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公告内容

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和５年６月28日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 三姓 晃一１ 調達内容(１)調達件名及び数量令和５年度 年度後半における集中的な就職面接会事業(２)調達件名の仕様入札説明書(委託要綱及び仕様書を含む。以下同じ。)のとおり。(３)契約期間 契約締結日から事業終了日又は令和６年３月 29 日までのいずれか早い日(４)履行場所 支出負担行為担当官の指定する場所(５)入札方法入札金額は総価を記入する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、この契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額がその契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。２ 競争参加資格(１)予決令第70条及び第71条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。ア 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。)、破産者で復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条第１項各号に掲げる者。イ 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。)(ア)契約の履行に当たり故意に製造その他役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(イ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(ウ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(エ)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(オ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(カ)契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者(キ)前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者(２)令和 04･05･06 年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格) の「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。(３)次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。ア 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者イ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(４)労働保険及び厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(入札書提出期限の直近２年間の保険料の滞納がないこと。)。(５)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(６)入札書提出時において、過去３年間に厚生労働省所管法令違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該事業遂行に支障を来すと判断される者でないこと。(７)「情報セキュリティマネジメントシステム(国際規格ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１又は日本産業規格ＪＩＳＱ２７００１)の認証」若しくは「プライバシーマーク付与(ＪＩＳＱ１５００１)」のうち、いずれかを取得している者又は支出負担行為担当官が本事業を履行するに足る個人情報保護体制を有すると認めた者。(８)過去に本事業と同等規模以上の類似業務の実績を有していること。(９)本業務の作業場所及びデータの保管場所は、日本国内とすること。(10)個人情報等の適切な管理が可能な作業場所や設備・機器が用意できること。３ 契約条項を示す場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び本入札に関する問い合わせ先〒892-8535 鹿児島市山下町13番21号 鹿児島合同庁舎２階鹿児島労働局総務部総務課 担当：北田電 話：099-223-8275(内線 102)(２)仕様書に関する問い合わせ先〒892-0847 鹿児島市西千石町１番１号 鹿児島西千石第一生命ビル１階鹿児島労働局職業安定部訓練課 担当：里中電 話：099-219-8711(内線 124)(３)入札説明書交付期間令和５年６月28日(水)～令和５年７月13日(木)上記(１)の場所にて交付する。今回、入札説明会は実施しないので、必要に応じて担当者に詳細を確認すること。(４)競争参加資格等確認関係書類の提出期限及び場所日時 令和５年７月13日(木)17時00分場所 上記３(１)に同じ(５)入札書の提出期限及び提出場所日時 令和５年７月14日(金)15時00分場所 上記３(１)に同じ(６)開札の日時及び場所日時 令和５年７月18日(火)９時30分開札(受付開始９時20分)場所 鹿児島市山下町13番21号 鹿児島合同庁舎１階 第１会議室政府電子調達システムにより入札書を提出した場合には、立ち合いは不要であるが、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくものとする。また、紙により入札書を提出した場合は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。４ 電子調達システムの利用本入札案件は、政府電子調達システムにより行う。なお、政府電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に変えることができる(郵便での入札も含む)。５ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、令和５年７月13日(木)17時00分までに競争参加資格等確認関係書類を上記３(１)まで提出すること。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、この一般競争入札に参加を希望する者は、競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。なお、郵便により、競争参加資格等確認関係書類や入札書を提出する場合は、上記３(４)及び(５)のそれぞれの提出期限までに、上記３(１)に到着するように提出すること。(４)入札の無効本公告に示した参加競争資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

また、入札に参加した者が、上記(３)に基づく誓約書を提出せず、虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、当該者の入札は無効とする。(５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法最低価格落札方式とする。① 本入札の入札説明書の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予決令第 79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低価格をもって申込みをした者を落札者とする。② 落札者となるべき者が二人以上あるときは、政府電子調達システムによる電子くじを実施し、落札者を決定するものとする。(７)その他詳細は入札説明書及び仕様書による。令和５年度 年度後半における集中的な就職面接会事業入 札 説 明 書鹿児島労働局最低価格落札方式入 札 説 明 書「令和５年度 年度後半における集中的な就職面接会事業」の調達に関わる入札公告(令和５年６月28日付)に基づく入札等については、他の法令等で定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 契約担当官等支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 三姓 晃一２ 調達内容(１)調達案件 令和５年度 年度後半における集中的な就職面接会事業(２)調達案件の仕様別添仕様書のとおり。(３)契約期間契約日から事業終了日又は令和６年３月29日(金)までのいずれか早い日。(４)履行場所別添仕様書のとおり。(５)入札方法入札金額は総価とする。また、落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。また、この契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額がその契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。(６)入札保証金及び契約保証金免除する(会計法第29条の４、第29条の９、予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第72条第１項、第77条第２号及び第100条の３第３号)。３ 競争参加資格(１)予決令第70条及び第71条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。ア 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。)、破産者で復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条第１項各号に掲げる者。イ 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。)(ア)契約の履行に当たり故意に製造その他役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(イ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(ウ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(エ)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(オ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(カ)契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者(キ)前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者(２)令和 04･05･06 年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格) の「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。(３)次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。ア 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者イ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(４)労働保険及び厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(入札書提出期限の直近２年間の保険料の滞納がないこと。)。※法令の定めにより、保険料の猶予を受けている期間にかかる分は、滞納がないものとみなす。(５)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(６)入札書提出時において、過去３年間に厚生労働省所管法令違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該事業遂行に支障を来すと判断される者でないこと。(７)「情報セキュリティマネジメントシステム(国際規格ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１又は日本産業規格ＪＩＳＱ２７００１)の認証」若しくは「プライバシーマーク付与(ＪＩＳＱ１５００１)」のうち、いずれかを取得している者又は支出負担行為担当官が本事業を履行するに足る個人情報保護体制を有すると認めた者。(８)過去に本事業と同等規模以上の類似業務の実績を有していること。(９)本業務の作業場所及びデータの保管場所は、日本国内とすること。(10)個人情報等の適切な管理が可能な作業場所や設備・機器が用意できること。４ 契約条項を示す場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び本入札に関する問い合わせ先〒892-8535 鹿児島市山下町13 番21 号 鹿児島合同庁舎２階鹿児島労働局総務部総務課 担当：北田ＴＥＬ ：099-223-8275ＭＡＩＬ：kitada-ayumi@mhlw.go.jp(２)仕様書に関する問い合わせ先ア 問い合わせ先・方法下記のアドレスへのメールにて受け付ける。なお、メールの件名は本事業に係る問い合わせであることが分かるものとすること。〒892-0847 鹿児島市西千石町１番１号 鹿児島西千石第一生命ビル１階鹿児島労働局職業安定部訓練課 担当：里中ＴＥＬ ：099-219-8711ＭＡＩＬ：satonaka-shuuhei@mhlw.go.jpイ 問い合わせの受付期間令和５年６月28日(水)～令和５年７月12日(水)17時ウ 問い合わせに対する回答問い合わせに対する回答は、令和５年7月13日(木)正午までに、質問者及び入札書類を交付しかつ入札に参加を希望する者に対しメール等で行う。

(３)入札説明書交付期間令和５年６月28日(水)～令和５年７月13日(木)17時00分上記(１)の場所にて交付する。今回、入札説明会は実施しないため、事業内容等の質問等については、上記４(２)を踏まえて、問い合わせること。(４)競争参加資格等確認関係書類の提出期限及び場所日時 令和５年７月13日(木)17時00分場所 上記(１)に同じ５ 入札書の提出方法等(１)入札書の提出場所上記４(１)に同じ(２)入札書の提出方法本案件は政府電子調達システムにより提出するものとする。ただし、政府電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面より申し出ることで、紙入札方式によることができるその場合、電子入札案件の紙入札方式での参加について別紙６により申し出ること(郵便での入札も含む)。また、入札者はその提出した入札書の引換え、変更又は取消をすることができない。入札書提出後において、不知、不明を理由として異議を申し立てることはできない。なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。① 政府電子調達システムにより入札を行う場合令和５年７月 14 日(金)15 時 00 分までに、発注者側に到着するよう提出すること。なお、政府電子調達システムによる場合、通信状況により入札書等が発注者側に到着しない恐れがあるので、期限までに余裕をもって入札書等の提出を行うこと。② 紙による入札を行う場合入札書別紙１－１は封筒に入れ、封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長殿と記載)を記入した上で、「７月18日開札『令和５年度 年度後半における集中的な就職面接会事業』の入札書在中」と朱書し、上記４(１)あてに令和５年７月14日(金)15時00分まで(電子入札と同一日時)に提出すること。再度入札を希望する場合は、それぞれの封筒の封皮に「〇回目」と記入し、何回目の入札書か分かるようにすること。③ 郵便による入札を行う場合郵便(簡易書留に限る。)により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に「７月18日開札『令和５年度 年度後半における集中的な就職面接会事業』の入札書在中」と朱書し、中封筒の封皮には、上記②の直接に提出する場合と同様に氏名及び宛名を記し、上記４(1)あてに令和５年７月 14 日(金)15 時 00分【必着】(電子入札と同一日時)までに提出すること。再度入札を希望する場合は、それぞれの封筒の封皮に「〇回目」と記入し、何回目の入札書か分かるようにすること。(３)代理人による入札ア 代理人が政府電子調達システムにより入札する場合には、当該システムで定める委任の手続を終了しておかなければならない。なお、電子入札においては、復代理人による応札は認めない。イ 代理人が紙又は郵便による入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印(外国人の署名を含む。)をしておくとともに、入札書提出期限までに代理委任状別紙７を提出しなければならない。なお、代理人が復代理人を選定する場合には、上記(１)まで連絡すること。ウ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。エ 代理委任状別紙７の提出がある場合には、封印等の押印は、代理人の押印のみで足りるものとする。(４)入札の無効ア 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。イ 別紙３及び別紙４の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。(５)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることができる。６ 開札(１)開札の日時及び場所令和５年７月18日(火)９時30分(受付開始９時20分)鹿児島県鹿児島市山下町13番21号 鹿児島合同庁舎１階 第１会議室(２)政府電子調達システムによる入札の場合政府電子調達システムにより入札書を提出した場合には、立ち会いは不要であるが、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくものとする。(３)紙による入札の場合① 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。③ 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。④ 入札者又はその代理人は、支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。(４)再度入札の取扱い開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに１回のみ再度入札を行う。再度入札への参加を希望する場合は、あらかじめ再度入札のための入札書(別紙１－２)を提出しておくこと。なお、政府電子調達システムにおいては、再入札通知書に示す時刻までに再度入札を行うものとする。７ その他(１)本入札及び契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札手続に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、令和５年７月13日(木)17時00分(郵送の場合は、令和５年７月13日(木)17時00分【必着】)までに、競争参加資格等確認関係書類(別紙２を参照)を上記４(１)あてに提出しなければならない。なお、電子入札により入札を行う場合は、当該書類の提出についても政府電子調達システムにより行うこと。また、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(３)落札者の決定方法最低価格落札方式とする。ア 本入札説明書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、落札者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低価格をもって申込みをした者を落札者とする。イ 落札者となるべき者が二人以上あるときは、政府電子調達システムによる電子くじを実施し、落札者を決定するものとする。(４)契約書の作成ア 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、落札者からの落札額の内訳(委託事業実施計画書)の提出後、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。イ 契約書を作成する場合において、契約の相手方が、遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案２通に記名押印をし、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。ウ 上記のイの場合において支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。エ 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。オ 契約締結後、国は契約に係る情報(契約日、契約の相手方の名称、住所、法人番号及び契約金額等)を公表する。(５)支払条件等適法な支払請求書を受理した日から30日以内に契約金額を支払う。(６)手続きにおける交渉の有無 無○ 様式等別紙１ 入札書様式別紙２ 競争参加資格等確認関係書類別紙３ 競争参加資格に関する誓約書別紙４ 誓約書別紙５ 適合証明書別紙６ 電子入札案件の紙入札方式での参加について別紙７ 委任状様式別添 仕様書、委託要項、契約書(案)別紙１－１入 札 書(消費税及び地方消費税は含まない)※落札金額が同額の場合に実施する電子くじ用の任意の数字３桁を下欄に記載すること。件名：令和５年度 年度後半における集中的な就職面接会事業上記のとおり、入札説明書及び仕様書等を承諾の上、入札します。令和 年 月 日住 所商 号代 表 者(代 理 人 印)支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿※代理人で入札する場合は、代表者氏名の下に代理人である者の氏名を記載し、別途委任状を添付すること。￥別紙１－２再 入 札 書(消費税及び地方消費税は含まない)※落札金額が同額の場合に実施する電子くじ用の任意の数字３桁を下欄に記載すること。件名：令和５年度 年度後半における集中的な就職面接会事業上記のとおり、入札説明書及び仕様書等を承諾の上、入札します。令和 年 月 日住 所商 号代 表 者(代 理 人 印)支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿※代理人で入札する場合は、代表者氏名の下に代理人である者の氏名を記載し、別途委任状を添付すること。￥別紙２競争参加資格等確認関係書類１ 提出書類(１)令和04･05･06年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、九州・沖縄地域で「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級であることを証明する書類：厚生労働省大臣官房会計課長から通知された資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し(２)以下の直近２年間の保険料の領収書の写し又は保険料の納付を証明する書面(①②ともに必須。ただし②についてはいずれか)①労働保険※直近の２保険年度分の納付実績を確認する書面が必要②厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、船員保険又は国民年金※直近２年間(24か月)分の納付実績を確認する書面が必要(３)誓約書(別紙３及び別紙４)及び添付書類(４)適合証明書(別紙５)及び添付書類(添付書類は、以下①～④の通り。ただし、①と②については、いずれか)①情報セキュリティマネジメントシステム(国際規格ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１又は日本産業規格ＪＩＳＱ２７００１)の認証」若しくは「プライバシーマーク付与(ＪＩＳＱ１５００１)」のうち、いずれかの認定書等の写し②委託契約書(案)第 33 条(個人情報の取扱い)に記載している内容を満たすことがわかる資料(個人情報の取り扱いについて定めた社内規程等)③過去に本事業と同等規模以上の類似業務の実績を有することが分かる資料(委託契約書等)※過去３か年度以内に鹿児島労働局の委託により、「年度後半における集中的な就職面接会事業」の実施実績がある場合は、省略可能。④作業場所及びデータの保管場所が日本国内であることが分かる資料※作業を行う事業所の所在地が分かる資料と、その事業所の写真等の添付で可。(５)電子入札案件の紙入札方式での参加について※政府電子調達システムにより入札に参加する場合は不要。２ 提出期限 令和５年７月13日(木)17時00分【時間厳守】別紙３競争参加資格に関する誓約書下記の内容について誓約いたします。なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。記１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。２ 入札書提出時において、過去３年間に厚生労働省所管法令違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該事業遂行に支障を来すと判断される者でないこと。３ 事業の実施にあたっては、各種法令を遵守すること。４ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。５ 前記１から４について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿【報告の参考様式】該当項目《記載項目の例》・ 命令若しくは処分等の概要・ 命令若しくは処分等があった年月日・ 命令若しくは処分等を受けた会社名・ 原処分庁・ 命令若しくは処分等を受けた理由別紙４誓 約 書□ 私□ 当社 は、下記１及び２のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、当方の個人情報を、契約における身分確認のため、警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。

)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者。(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。(４) 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為を行う者。(５) その他前各号に準ずる行為を行う者。令和 年 月 日住所(又は所在地)社名又は代表者名※個人の場合は生年月日が明らかとなる資料を、法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。【添付書類の参考様式】役 員 等 名 簿法人(個人)名：役職名(フリガナ)生年月日氏名年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日別紙５令和 年 月 日適 合 証 明 書入札説明書に記載の「競争参加資格」について以下のとおり適合することを証明いたします。住所商号又は名称代表者氏名案件名：令和５年度 年度後半における集中的な就職面接会事業競争参加資格 適否 合格判定の拠となる事由経営の状況が健全であること。添付書類は不要。情報セキュリティマネジメントシステム(国際規格ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１又は日本産業規格ＪＩＳＱ２７００１)の認証」若しくは「プライバシーマーク付与(ＪＩＳＱ１５００１)」のうち、いずれかを取得している者又は支出負担行為担当官が本事業を履行するに足る個人情報保護体制を有すると認めた者。認定書等の写しの添付又は委託契約書(案)第33条(個人情報の取扱い)に記載している内容を満たすことがわかる資料。過去に本事業と同等規模以上の類似業務の実績を有していること。実績を有することが分かる資料(様式任意。概ね３か年度以内。国及び地方公共団体との契約があれば優先的に記載すること。)※過去３か年度以内に鹿児島労働局の委託により、「年度後半における集中的な就職面接会事業」の実施実績がある場合は、省略可能。本業務の作業場所及びデータの保管場所は、日本国内とすること。作業場所及びデータの保管場所について、左記の条件を満たすことが分かる資料(所在地、写真等)を添付すること。個人情報等の適切な管理が可能な作業場所や設備・機器が用意できること。添付書類は不要。情報の漏えい、改ざん、消失等の事象が発生した場合において実施すべき事項、手法等が明確化されており、かつ、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する教育体制が整備されていること。また、過去に重大な情報漏えい問題が発生していないこと。添付書類は不要。※「適否」の判定に当たっては、「○」又は「×」のいずれかを記入すること。別紙６令和 年 月 日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名電子入札案件の紙入札方式での参加について貴部局発注の下記入札案件について、政府電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。記１ 入札案件名：令和５年度 年度後半における集中的な就職面接会事業２ 政府電子調達システムでの参加ができない理由(記入例)別紙６令和 年 月 日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名電子入札案件の紙入札方式での参加について貴部局発注の下記入札案件について、政府電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。記１ 入札案件名：令和５年度 年度後半における集中的な就職面接会事業２ 政府電子調達システムでの参加ができない理由・認証カードの申請中だが、手続きが遅れているため。・電子調達システムの導入について検討中であるため。別紙７委 任 状(住所)私は、(氏名) 印 を代理人と定め下記案件の入札及び見積に関する一切の権限を委任します。記案件名：令和５年７月18日開札「令和５年度 年度後半における集中的な就職面接会事業」令和 年 月 日住 所商 号代表者 印支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿別添1 / 8「年度後半における集中的な就職面接会事業」の業務委託に関する仕様書１ 概要高校、大学、大学院、短期大学、高等専門学校及び専修学校等において卒業年次の者及び既卒３年以内の者を対象に就職面接会を年度後半に開催する。２ 委託内容(１)求人企業及び学生等参加者への周知広報(２)求人企業の選定(３)会場との打合せ(４)就職面接会の当日の運営(５)就職面接会の開催結果報告(６)その他就職面接会の企画、運営に係る業務３ 具体的な内容(１)実施スケジュール仕様書別紙１のとおり(２)対象者高校、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校等において卒業年次の者及び既卒３年以内の者(３)開催日時「新卒者のための就職面接会ｉｎ鹿児島」…参加企業を変更する２部構成令和５年 11 月６日(月)(受付時間 9:30～15:00 ただし12:00～13:00を除く)【午前の部】10:00～12:00 【午後の部】13:30～15:30(４)求人企業数高校生・大学生双方を募集する企業を選定するよう極力努めること。ただし、どちらかのみを募集する企業の選定を妨げるものではないが、その場合も不公平が生じぬようバランス良く選定すること(例 高卒のみ：６社 大卒のみ：４社 両者：20社)① 午前･･･30社程度(30ブース前後)② 午後･･･30社程度(30ブース前後)別添2 / 8(５)開催場所(鹿児島労働局にて仮予約済み ※会場使用料は下記に確認のうえ、入札書の算定に含めること)(６)対象者への就職面接会の事前周知仕様書別紙２、３の仕様により周知用リーフレット及びポスターを作成・データ提供及び発送を仕様書別紙１へ記載の期限までに行うこと。リーフレット及びポスターのデザインは、鹿児島労働局と協議の上、決定すること。

各安定所等には印刷業者から直接納品でも可とし、各安定所等に面接会の10週間前までに到着させること。また面接会専用ホームページを作成し、周知用リーフレット等を掲示・案内すること。(受託事業者ホームページ内で専用ページを作成することも可)その他参加する求職者の確保に必要な措置を講じること。高校・大学等への発送は、面接会の８週間前までに完了することとし、高校へ送付する際は、送付状に生徒用マニュアル、リーフレット、仕様書別紙４を添えて送付すること。県外に本部がある県内の通信制の高校にも送付すること。全日制と定時制のある高校にはそれぞれ別に送付すること。

ブース配置図看板も午前・午後それぞれ作成すること。(１５)面接会会場は、Li-Ka19-20 ライカ南国ホールを仮予約しているので正式予約を行うこと。作業は面接会当日の午前８時00分から可能となっており、撤収作業は15 時 30 分から 16 時50 分までの間を想定している。

17時00分以降、会場は使用できなくなるため、撤収作業時間は厳守すること。また、昼食・待機スペースとして、会場と同フロアの貸会議室Ｃを 10時から16時まで仮予約しているのでこちらも正式予約を行うこと。設営はスクール形式とし、撤収は15 時 30 分から 15 時50 分までの間で撤収作業を終えること。(１６)求人企業及び学生等、参加者の参加料や入場料は無料とすること。別添6 / 8(１７)ボールペン持参を失念した者へ配付する新卒応援ハローワーク宣伝ボールペン(仕様書別紙17参照)を準備し、持参を失念した者に配付すること。(１８)会場入口や会場内数か所にアルコール消毒液を設置すること。(１９)会場で発生したゴミは、受託業者の責任により廃棄すること。(２０)就職面接会当日は、求人企業や学生等参加者に対し就職面接会の円滑な運営に関するアンケートを実施すること。アンケートの内容については労働局と協議の上、決定すること。また、参加企業からは仕様書別紙18を徴収し、面接人数を把握すること。(２１)報道機関の取材に対しては、事前に労働局と相談のうえ対応すること。

なお、報道機関の対応をする際は、記者の身分証を確認すること。(２２)面接会当日の様子(面接開始前の様子、面接時間帯の様子)について、写真撮影を行い電子データにより鹿児島労働局へ提供すること。ただし、面接会参加者のプライバシーに配慮し、参加者の顔等が写ることがないよう注意すること。(２３)報道発表資料とするため、就職面接会当日の日の 15 時 30 分(厳守)までに仕様書別紙19の内容を労働局に報告すること。(２４)作業の進捗状況等を報告するため、労働局の担当職員との打ち合わせを定期的に行うこと。打ち合わせた内容については、事跡としてとりまとめ、(２５)に示す就職面接会の開催結果報告書の提出期限までに提出すること。(２５)就職面接会終了後１か月以内に、就職面接会の開催結果報告書を提出すること。開催結果報告書においては、求人企業及び学生等参加者の数、属性、求人企業毎の面接実施人数、面接の結果(内定状況)、上記３(２０)のアンケート結果等を記載することが想定されるが、開催結果報告書の内容については鹿児島労働局と協議の上、決定し、電子データにより報告すること。なお、面接結果(内定状況)については、任意様式にて１ヶ月毎に局へ提出し、３ヶ月後を目安に最終報告を行うこと。(２６)仕様書に則って、納入成果物(開催結果報告書等)を提出すること。

その際、鹿児島労働局の指示により、全数検査又はサンプル検査を行い、品質保証を客観的に証明する資料(写真等)を納入成果物と併せて提出すること。検査の結果、納入成果物の全部又は一部に不合格品が生じた場合、受注業者は直ちに当該納入成果物を引き取り、必要な修正を行った後、指定した日時までに、修正が反映された成果物をすべて納品すること。別添7 / 8４ 留意事項(１) 事業計画書の提出受託者は受託が決定次第速やかに、本事業に係る詳細な計画書を提出することとし、労働局の了解を得る必要があること。内容が不十分であると判断される場合は計画の修正を行う必要があること。その他、労働局との連絡調整を十分に行った上で業務を実施すること。(２) 守秘義務受託者は、契約の履行に当たり、業務上知り得た情報については、他人に漏らしたり、他に利用するための情報として提供したりしないこと。(３) 個人情報保護受託者は、業務を行うために個人情報を取り扱う場合には、別途定める「個人情報取扱特記事項」を遵守し、個人情報に係る苦情及び法令違反と認められる事例が発生した場合は、速やかに労働局に報告するとともに、その指示に基づき、被害の拡大防止、復旧等のために必要な措置を講じること。(４) 販売・宣伝の禁止受託者は、就職面接会の会場等において、受託者の利益となりうる商品等の販売、宣伝及びこれに類する行為を行ってはならない。(５) プライバシーの侵害、業務妨害等の禁止就職面接会等において、学生等参加者のプライバシーの侵害とみなされる行為及び労働局の業務の妨害とみなされる行為を行ってはならない。(６) 緊急時の対応就職面接会において事故、急病等の緊急事態が発生した場合には、受託者の責任のもと、救急車の手配等適切な措置を講じるとともに、速やかに労働局へ連絡すること。(７) 再委託ア 委託業務の実施にあたり、その全部を一括して第三者(受託者の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。)に再委託してはならない。イ 委託業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分は、再委託してはならない。ウ 事業実施に当たり、その一部について再委託を行う場合には、受託者は、原則としてあらかじめ再委託に委託する業務の範囲、再委託を行うことの合理性及び必要性、再委託先の履行能力並びに報告聴取そ別添8 / 8の他運営管理の方法について書面により申し出た上で、支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長の承認を得なければならない。ただし、事業の一部の再委託に当たっては、原則として、以下のことを行ってはならないこと。(ア)就職面接会の企画や当日の運営等、本事業の主体的な部分について、一括して再委託すること。(イ)委託費の金額に対する再委託に要した経費の割合が 50％を超えること。エ 委託契約締結後にやむを得ない事情により再委託を行う場合には、再委託先等を明らかにした上で支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長の承認を得るものとする。オ 上記ウ又はエにより再委託を行う場合には、受託者は再委託先から必要な報告を聴取することとする。カ 再委託を行う場合は、その最終的な責任は受託者が負うこと。キ 上記の守秘義務、個人情報保護、販売・宣伝の禁止、プライバシーの侵害、業務妨害等の禁止、緊急時の対応等については、再委託先は受託者と同様の義務を負うものとする。(８) 会計関係帳簿の整理関係書類(契約書、発注・納品・支払・領収等の書類)を時系列、経費の種類ごとに整理・保管すること。必要に応じて鹿児島労働局が確認することがあるので求めに応じ速やかに提示できるようにしておくこと。(９) 一般管理費一般管理費の算出に当たって、一般管理費率を用いて算出する場合は、10％もしくは、以下の計算式によって算出された率のいずれか低い率とすること。一般管理費率＝(「販売費及び一般管理費」－「販売費」)÷「売上原価」×100(10) 問題発生時の連絡体制情報漏えい及び作業計画の大幅な遅延等の問題が生じた場合は、以下の連絡先にその問題の内容について報告すること。(事業担当部局)鹿児島労働局職業安定部訓練課 099-219-8711(契約担当部局)鹿児島労働局総務部総務課 099-223-8275Li-Ka南国ホール ホールレイアウト(案1)受付書記台複写機パンフ台待機スペースキャッチワーク 新卒HWLi-Ka南国ホール ホールレイアウト(案2)受付書記台複写機パンフ台キャッチワーク 新卒HW締め切り 締め切りパンフ台締め切り 締め切り仕様書別紙１「年度後半における集中的な就職面接会事業」実施スケジュール実施項目 期限 備考リーフレットデータ期限 8月14日 リーフレットデータのみ労働局へ納品ホームページにて開催案内8月16日 面接会専用ホームページへ開催案内掲載ポスター・リーフレット納品期限(面接会10週前)8月28日労働局・各安定所・県へ納品(仕様書別紙2・3参照)高校・大学等への発送(面接会8週前)9月11日必着開催案内文書等やリーフレット発送(大学等へはポスターも含む)(仕様書別紙4～11参照)企業申込締切(面接会5週前)10月2日募集開始以降、随時(１週間程度)、労働局へ参加申込一覧(仕様書別紙13参照)を提出すること参加企業公表(面接会4週前)10月10日(※) 面接会専用ホームページにて参加企業公表企業へ結果連絡(面接会4週前)10月10日(※)申込事業所へ結果連絡(電話・メール等)(落選企業も含む)参加企業へ当日案内通知(面接会2週前)10月23日 参加企業へ当日の留意事項を案内鹿児島市市電広告(面接会18日前から前日まで)10月19日～11月5日(仕様書別紙12参照)当日公表資料11月6日15時30分当日の参加者数等を集計し労働局へ報告(仕様書別紙18参照)開催結果報告書(面接会後1月以内)11月6日内定状況は３ヶ月程度を目安に労働局へ報告すること(※)は、期限の日が労働局閉庁日のため直後の開庁日までを期限とするもの。仕様書別紙２鹿児島労働局件名Ｂ265枚マットコート 四六判 135㎏オフセット印刷4色刷り(フルカラー)・片面印刷化粧断ちデザイン料を含めること。

リサイクル適正ランクＡまたはＢとすること。

納入期限 ８月28日【面接会の10週間前まで】納入方法 上記の納入先に、それぞれ納入すること。

原稿の詳細については、労働局職員と協議のうえ決定すること。

完成品のＰＤＦデータ(10Mb以内)を労働局に提供すること。

備考名瀬公共職業安定所 1指宿公共職業安定所 1合計大隅公共職業安定所 1 2鹿児島県商工労働水産部産業人材確保・移住促進課2鹿児島県教育庁高校教育課出水公共職業安定所 1 2国分公共職業安定所 1国分公共職業安定所 大口出張所 165鹿児島県総務部学事法制課加世田公共職業安定所 1伊集院公共職業安定所 1川内公共職業安定所 1川内公共職業安定所 宮之城出張所 1鹿屋公共職業安定所 1鹿児島公共職業安定所 熊毛出張所 1鹿児島公共職業安定所 ワークプラザ天文館 1鹿児島公共職業安定所 鹿児島新卒応援ハローワーク 2納入場所納入先 数量(枚)受託業者(大学等への送付分) 39鹿児島労働局 西千石庁舎 3鹿児島公共職業安定所 2印刷物仕様書「新卒者のための就職面接会ｉｎ鹿児島」周知・広報用ポスター規格等 大きさ 数 量 紙質等 印 刷 装 丁 その他仕様書別紙３１鹿児島労働局件名Ａ43,655枚マットコート 四六判 90㎏オフセット印刷表：4色刷り(フルカラー) 裏：1色刷り(黒:別紙３-１参照)化粧断ちデザイン料を含めること。

リサイクル適正ランクＡまたはＢとすること。

納入期限 ８月28日【面接会の10週間前まで】納入方法 上記の納入先に、それぞれ納入すること。

原稿の詳細については、労働局職員と協議のうえ決定すること。

完成品のＰＤＦデータ(10Mb以内)を労働局に８月14日までに提供すること。

出水公共職業安定所 15備考名瀬公共職業安定所 15合計 3,655鹿児島県教育庁高校教育課 15鹿児島県総務部学事法制課加世田公共職業安定所 30伊集院公共職業安定所 20大隅公共職業安定所 40鹿屋公共職業安定所 50国分公共職業安定所 50国分公共職業安定所 大口出張所 510鹿児島公共職業安定所 鹿児島新卒応援ハローワーク 100川内公共職業安定所 50川内公共職業安定所 宮之城出張所 5納入場所納入先 数量(枚)受託業者(大学等への送付分) 1,395鹿児島労働局 西千石庁舎 50鹿児島公共職業安定所 30印刷物仕様書「新卒者のための就職面接会ｉｎ鹿児島」周知・広報用リーフレット規格等 大きさ 数 量 紙質等 印 刷 装 丁 その他15受託業者(高校への送付分) 1,715指宿公共職業安定所 20鹿児島県商工労働水産部産業人材確保・移住促進課 15鹿児島公共職業安定所 熊毛出張所 10鹿児島公共職業安定所 ワークプラザ天文館仕様書別紙３-１Mail送信後は、お電話にてご確認ください。申込書などが届いていない場合がございます必ず求人票を添付してください(２件まで)※面接会当日、求職者に配布する冊子に掲載いたします。

※鹿児島県内が就業地となる正社員募集であり、かつ既卒３年以内の方も応募可である求人に限ります。

※掲載する求人票は１法人２件までとなります。他の求人票は当日会場にて独自に配布してください。

※ハローワークへ求人の申込をされている企業が対象となります。

※面接会専用ホームページに貴社ＰＲ動画の掲載が可能です。詳細についてはお問い合わせください。

※ユースエール•えるぼし•プラチナくるみん・くるみんの認定企業は優先して参加できます。

企業名県内事業所名所在地業種求人票裏面左下の 産業分類をご記入ください認定等取得状況参加希望時間帯(いずれかに〇をお願いします) 午 前 ・ 午 後 ・ どちらでも可求人冊子掲載求人情報のみ掲載(左記以外に２つまで〇)求人票・求人情報掲載(添付する2件の求人票に〇)求人番号募集(いずれかに〇をお願いします)職種 勤務地採用人数 □ユースエール □えるぼし □プラチナくるみん □くるみんＰＲ動画掲載高校 ・ 大学等高校 ・ 大学等高校 ・ 大学等 希望する ・ 希望しない〇〇株式会社「新卒者のための就職面接会」係行※本社が県外の場合のみご記入ください本社所在地就職面接会參加希望の^^業Mail ○○○○○○＠○○○○【注意事項】〇この申込書は、法人ごとに作成してください。グルーブ企業で1つの面接ブースに集約いただける場合は、ご連絡いただきますようお願いいたします。

〇申込が多数の場合は抽選で決定させていただきます。ただし、ユースエール•えるぼし•プラチナくるみん・くるみん認定企業を優先させていただきます。また、特定の職種の求人が集中した場合、調整させていただくことがありますので、予めご了承ください。

〇参加の可否につきましては、10月10日(火)頃までにE-mailもしくはお電話にてお知らせいたします。

高校 ・ 大学等E-mail氏名電話担当者所属•役職フリガナ「新卒者のための就職面接会in鹿児島」参加申込書産業分類コード小分類３桁名称申込期限10/2(月)必着就職面接会参加希望の企業様へ仕様書別紙４氏 名フ リ ガ ナ 性 別 ※学校名 高等学校 科希望職種取得年月年 月年 月年 月(あなたの得意科目や長所などを記入して、企業の方に自己アピールしてみましょう。)【生徒のみなさんへ】◎ 面接を受ける際に、この面接票を企業に提出してください。

◎ この面接票は、面接を受ける予定の企業の数よりも、余分に準備しておきましょう。

◎ 多くの企業の方との出会いを通じ、より良い就職内定へとつながるよう、この機会を最大限に いかしてください。

自己紹介 校内外の 諸活動趣味特技※ 「性別」欄：記載は任意です。未記載とすることも可能です。

令和５年度 「新卒者のための就職面接会ｉｎ鹿児島」就職を希望する地域(市町村)令和5年11月6日資格等資格等の名称仕様書別紙５管 轄安定所設立区分送付枚数 〒 住 所 ＴＥＬ1 鹿児島 国鹿児島大学教育学部附属特別支援学校 5 ８９０－０００５ 鹿児島市下伊敷１－１０－１ 099-224-62572 〃 県 鶴 丸 高等学校 1 ８９０－８５０２ 鹿児島市薬師２－１－１ 099-251-73873 〃 〃 甲 南 高等学校 1 ８９０－００５２ 鹿児島市上之園町２３－１ 099-254-01754 〃 〃 鹿児島中央 高等学校 1 ８９２－０８４６ 鹿児島市加治屋町１０－１ 099-226-15745 〃 〃 錦 江 湾 高等学校 2 ８９１－０１３３ 鹿児島市平川町４０４７ 099-261-21216 〃 〃 武 岡 台 高等学校 2 ８９０－００２２ 鹿児島市小野町３１７５ 099-281-52337 〃 〃 開 陽 高等学校 25 ８９１－０１９８ 鹿児島市西谷山１－２－１ 099-263-37338 〃 〃 開 陽 高等学校 定時制 10 ８９１－０１９８ 鹿児島市西谷山１－２－１ 099-263-37339 〃 〃 開 陽 高等学校 通信制 30 ８９１－０１９８ 鹿児島市西谷山１－２－１ 099-263-373310 〃 〃 明 桜 館 高等学校 20 ８９１－１１０５ 鹿児島市郡山町１００ 099-298-412411 〃 〃 松 陽 高等学校 1 ８９９－２７０２ 鹿児島市福山町５７３ 099-278-398612 〃 〃 鹿 児 島 東 高等学校 15 ８９２－０８６１ 鹿児島市東坂元３－２８－１ 099-247-200013 〃 〃 鹿児島工業 高等学校 30 ８９０－００１４ 鹿児島市草牟田２－５７－１ 099-222-920514 〃 〃 鹿 児 島 南 高等学校 5 ８９１－０１４１ 鹿児島市谷山中央８－４－１ 099-268-225515 〃 〃 種 子 島 高等学校 15 ８９１－３１９６ 西之表市西之表９６０７－１ 0997-22-127016 〃 〃 種子島中央 高等学校 10 ８９１－３６０４ 熊毛郡中種子町野間４２５８－１ 0997-24-240117 〃 〃 屋 久 島 高等学校 10 ８９１－４２０５ 熊毛郡屋久島町宮之浦２４７９－１ 0997-42-001318 〃 〃 鹿児島高等特別支援学校 学校 10 ８９２－０８６１ 鹿児島市東坂元３－２８－１ 099-248-367019 〃 〃 中種子特別支援学校 学校 5 ８９１－３６０４ 熊毛郡中種子町野間６５８４－４ 0997-27-281820 〃 市 鹿児島玉龍 高等学校 1 ８９２－０８０６ 鹿児島市池之上町２０－５７ 099-247-716121 〃 〃 鹿児島商業 高等学校 40 ８９２－０８６３ 鹿児島市西坂元町５８－１ 099-247-717122 〃 〃 鹿児島女子 高等学校 30 ８９０－００１２ 鹿児島市玉里町２７－１ 099-223-834123 〃 県 鹿 児 島 盲 学校 5 ８９１－０１１７ 鹿児島市西谷山１－３－３ 099-263-666024 〃 〃 鹿 児 島 聾 学校 5 ８９０－８６８６ 鹿児島市下伊敷１－５２－２７ 099-228-220025 〃 〃 武岡台特別支援学校 学校 10 ８９０－００２２ 鹿児島市小野町２７６０ 099-282-044026 〃 〃 鹿児島特別支援学校 学校 10 ８９２－０８７７ 鹿児島市吉野１－４２－１ 099-243-011427 〃 〃 鹿児島南特別支援学校 学校 10 ８９１－０１１７ 鹿児島市西谷山２－５－３ 099-266-664227 〃 私 鹿 児 島 高等学校 25 ８９０－００４２ 鹿児島市薬師１－２１－９ 099-255-321128 〃 〃 鹿児島実業 高等学校 40 ８９１－０１８０ 鹿児島市五ヶ別府町３５９１－３ 099-286-131329 〃 〃 鹿児島実業 高等学校 通信制 30 ８９１－０１８０ 鹿児島市五ヶ別府町３５９１－３ 099-286-131330 〃 〃 樟 南 高等学校 35 ８９０－００３１ 鹿児島市武岡１－１２０－１ 099-281-290031 〃 〃 鹿児島情報 高等学校 40 ８９１－０１４１ 鹿児島市谷山中央２－４１１８ 099-268-310132 〃 〃 ラ ・ サール 高等学校 1 ８９１－０１９２ 鹿児島市小松原２－１０－１ 099-268-312133 〃 〃鹿児島純心女子高等学校 1 ８９０－８５２２ 鹿児島市唐湊４－２２－２ 099-254-412134 〃 〃 池 田 高等学校 1 ８９０－００３３ 鹿児島市西別府町１６８０ 099-282-788835 〃 〃 志 學 館 高等部 1 ８９０－００６９ 鹿児島市南郡元町３２－１ 099-252-103836 〃 〃 鹿児島修学館 高等部 1 ８９０－００２３ 鹿児島市永吉２－９－１ 099-258-221137 〃 〃 屋久島おおぞら 高等学校 通信制 20 ８９１－４４０６ 熊毛郡屋久島町平内３４－２ 0997-47-330038 〃 〃 クラーク記念国際 鹿児島キャンパス 30 ８９０－００５５ 鹿児島市上荒田町６－１８ 099-813-8360高等学校の送付先一覧

(通信制・定時制別掲)

学 校 名仕様書別紙５管 轄安定所設立区分送付枚数 〒 住 所 ＴＥＬ 学 校 名39 〃 〃ヒ ュ ー マ ンキ ャ ン パ ス鹿児島学習センター30 ８９２－０８４７ 鹿児島市西千石町１７－３ 太陽生命鹿児島第２ビル５階 099-216-831240 〃 〃 鹿 島 学 園 高等学校 鹿児島キャンパス 20 ８９０－００４５ 鹿児島市武１丁目５－２２ エスポワールリアンビル２Ｆ 099-296-943241 〃 〃 鹿 島 学 園 高等学校 鹿屋キャンパス 20 ８９３－１２０５ 肝属郡肝付町宮下２４８ｰ５ 0994-65-801142 〃 〃 鹿 島 学 園 高等学校 薩摩川内キャンパス 20 ８９５－００２４ 薩摩川内市鳥追町３－１－１Ｆ 0996-29-527243 〃 〃 鹿 島 朝 日 高等学校 国分キャンパス 20 ８９９－４３４１ 霧島市国分野口東６ｰ１１ MBC開発国分ビル２階 0995-73-822244 〃 〃 桜 心 高等学院 30 ８９２－０８４７ 鹿児島市西千石町３－２１ 有馬ビル６階 099-813-751545 川内 県 川 内 高等学校 5 ８９５－００６１ 薩摩川内市御陵下町６－３ 0996-23-727446 〃 〃 川 内 商 工 高等学校 30 ８９５－００１２ 薩摩川内市平佐町１８３５ 0996-25-255447 〃 〃 川薩清修館 高等学校 15 ８９５－１４０１ 薩摩川内市入来町副田５９６１ 0996-44-502048 〃 〃 薩 摩 中 央 高等学校 25 ８９５－１８１１ 薩摩郡さつま町虎居１９００ 0996-53-120749 〃 私 れ い め い 高等学校 5 ８９５－００４１ 薩摩川内市隈之城町２２０５ 0996-23-317850 鹿屋 県 串 良 商 業 高等学校 10 ８９３－１６０３ 鹿屋市串良町岡崎２４９６－１ 0994-63-253351 〃 〃 楠 隼 高等学校 1 ８９３－１２０６ 肝属郡肝付町前田５０２５ 0994-65-119252 〃 〃 鹿 屋 高等学校 1 ８９３－００１６ 鹿屋市白崎町１３－１ 0994-42-414553 〃 〃 鹿 屋 農 業 高等学校 30 ８９３－００１４ 鹿屋市寿２－１７－５ 0994-42-519154 〃 〃 鹿 屋 工 業 高等学校 25 ８９３－００３２ 鹿屋市川西町４４９０ 0994-42-216555 〃 〃 垂 水 高等学校 10 ８９１－２１０６ 垂水市中央町１４ 0994-32-006256 〃 〃 南 大 隅 高等学校 10 ８９３－２５０１ 肝属郡南大隅町根占川北４１３ 0994-24-315557 〃 市 鹿 屋 女 子 高等学校 20 ８９３－００６４ 鹿屋市西原１－２４－３５ 0994-43-258458 〃 県 鹿屋特別支援学校 学校 15 ８９３－００６７ 鹿屋市大浦町１４０００ 0994-44-510959 〃 私 鹿 屋 中 央 高等学校 20 ８９３－００１４ 鹿屋市寿８－１２－２６ 0994-43-331060 国分 県 大 口 高等学校 5 ８９５－２５１１ 伊佐市大口里２６７０ 0995-22-144161 〃 〃 伊 佐 農 林 高等学校 20 ８９５－２５０６ 伊佐市大口原田５７４ 0995-22-144562 〃 〃 霧 島 高等学校 15 ８９９－６５０７ 霧島市牧園町宿窪田３３０－５ 0995-76-003963 〃 〃 蒲 生 高等学校 15 ８９９－５３０４ 姶良市蒲生町下久徳８４８－２ 0995-52-115564 〃 〃 加 治 木 高等学校 1 ８９９－５２１４ 姶良市加治木町仮屋町２１１ 0995-63-205265 〃 〃 加治木工業 高等学校 50 ８９９－５２１１ 姶良市加治木町新富町１３１ 0995-62-316666 〃 〃 隼 人 工 業 高等学校 20 ８９９－５１０６ 霧島市隼人町内山田１－６－２０ 0995-42-002367 〃 〃 国 分 高等学校 2 ８９９－４３３２ 霧島市国分中央２－８－１ 0995-46-000168 〃 〃 福 山 高等学校 5 ８９９－４５０１ 霧島市福山町福山５３９９－１ 0995-56-273469 〃 市 国 分 中 央 高等学校 30 ８９９－４３３２ 霧島市国分中央１－１０－１ 0995-46-153570 〃 県 加治木特別支援学校 学校 1 ８９９－５２４１ 姶良市加治木町木田１７８４ 0995-63-572971 〃 〃 牧之原特別支援学校 学校 5 ８９９－４５０１ 霧島市福山町福山６１４０－１ 0995-56-266572 〃 私 龍 桜 高等学校 30 ８９９－５２４１ 姶良市加治木町木田５３４８ 0995-63-300173 〃 〃 鹿児島第一 高等学校 1 ８９９－４３４５ 霧島市国分府中２１４ 0995-46-460874 〃 〃 大口明光学園 高等学校 1 ８９５－２５１１ 伊佐市大口里１８３０ 0995-22-060975 加世田 県 枕 崎 高等学校 10 ８９８－００５２ 枕崎市岩崎町３ 0993-72-021776 〃 〃 鹿児島水産 高等学校 30 ８９８－００８３ 枕崎市板敷南町６５０ 0993-76-211177 〃 〃 加 世 田 高等学校 1 ８９７－０００３ 南さつま市加世田川畑３２００ 0993-53-204978 〃 〃 加世田常潤 高等学校 20 ８９７－０００２ 南さつま市加世田武田１４８６３ 0993-53-360079 〃 〃 川 辺 高等学校 1 ８９７－０２２１ 南九州市川辺町田部田４１５０ 0993-56-1151仕様書別紙５管 轄安定所設立区分送付枚数 〒 住 所 ＴＥＬ 学 校 名80 〃 〃 薩 南 工 業 高等学校 30 ８９７－０３０２ 南九州市知覧町郡５２３２ 0993-83-221481 〃 〃 南薩特別支援学校 学校 5 ８９９－３４０３ 南さつま市金峰町尾下３２６ 0993-77-010082 〃 私 鳳 凰 高等学校 50 ８９７－１１２１ 南さつま市加世田唐仁原１２０２ 0993-53-363383 伊集院 県 吹 上 高等学校 20 ８９９－３３０５ 日置市吹上町今田１００３ 099-296-241184 〃 〃 伊 集 院 高等学校 1 ８９９－２５０４ 日置市伊集院町郡１９８４ 099-273-219585 〃 〃 市 来 農 芸 高等学校 15 ８９９－２１０１ いちき串木野市湊町１６０ 0996-36-234186 〃 〃 串 木 野 高等学校 10 ８９６－００２４ いちき串木野市美住町６５ 0996-32-206487 〃 〃 串木野特別支援学校 学校 10 ８９６－００５６ いちき串木野市八房１０４１ 0996-32-410588 〃 私 神 村 学 園 高等部 50 ８９６－８６８６ いちき串木野市別府４４６０ 0996-32-323289 〃 私 神 村 学 園 高等部 通信制 30 ８９６－８６８６ いちき串木野市別府４４６０ 0996-32-323290 〃 〃 鹿児島城西 高等学校 50 ８９９－２５９３ 日置市伊集院町清藤１９３８ 099-273-123491 〃 〃 鹿児島育英館 高等学校 1 ８９９－２５０５ 日置市伊集院町猪鹿倉５５０ 099-273-140792 大隅 県 曽 於 高等学校 20 ８９９－８６０５ 曽於市末吉町二之方６０８０ 0986-76-664693 〃 〃 志 布 志 高等学校 1 ８９９－７１０４ 志布志市志布志町安楽１７８ 099-472-020094 〃 私 尚 志 館 高等学校 30 ８９９－７１０４ 志布志市志布志町安楽６２００-１ 099-472-131895 出水 県 鶴 翔 高等学校 20 ８９９－１６１１ 阿久根市赤瀬川１８００ 0996-72-731096 〃 〃 野 田 女 子 高等学校 20 ８９９－０５０２ 出水市野田町下名５４５４ 0996-84-207497 〃 〃 出 水 高等学校 1 ８９９－０２１３ 出水市西出水町１７００ 0996-62-028198 〃 〃 出 水 工 業 高等学校 10 ８９９－０２１４ 出水市五万石町３５８ 0996-62-001099 〃 市 出 水 商 業 高等学校 20 ８９９－０１３１ 出水市明神町２００ 0996-67-1069100 〃 県 出水特別支援学校 学校 10 ８９９－０２０８ 出水市文化町９６６ 0996-63-3400101 〃 私 出 水 中 央 高等学校 40 ８９９－０２１３ 出水市西出水町４４８ 0996-62-0500102 名瀬 県 大 島 高等学校 1 ８９４－８５８８ 奄美市名瀬安勝町７－１ 0997-52-4451103 〃 〃 奄 美 高等学校 20 ８９４－８５６７ 奄美市名瀬古田町１－１ 0997-52-6121104 〃 〃 奄 美 高等学校 定時制 5 ８９４

－８５６７ 奄美市名瀬古田町１－１ 0997-52-0353105 〃 〃 大 島 北 高等学校 5 ８９４－０５１２ 奄美市笠利町中金久３５６ 0997-63-0005106 〃 〃 古 仁 屋 高等学校 5 ８９４－１５０８ 大島郡瀬戸内町古仁屋３９９－１ 0997-72-0034107 〃 〃 喜 界 高等学校 3 ８９１－６２０１ 大島郡喜界町赤連２５３６ 0997-65-0024108 〃 〃 徳 之 島 高等学校 5 ８９１－７１０１ 大島郡徳之島町亀津７８４ 0997-82-1850109 〃 〃 沖 永 良 部 高等学校 5 ８９１－９２９３ 大島郡知名町余多２４１ 0997-93-2014110 〃 〃 与 論 高等学校 5 ８９１－９３０１ 大島郡与論町茶花１２３４－１ 0997-97-2064111 〃 〃 大島特別支援学校 高等学校 5 ８９４－０４１２ 大島郡龍郷町芦徳１９１２－１ 0997-62-3050112 〃 私 樟 南 第 二 高等学校 20 ８９１－７６１１ 大島郡天城町天城２９７ 0997-85-2511113 指宿 県 指 宿 高等学校 1 ８９１－０４０２ 指宿市十町２３６ 0993-22-3535114 〃 〃 山 川 高等学校 5 ８９１－０５１６ 指宿市山川成川３４２３ 0993-34-0141115 〃 〃 頴 娃 高等学校 5 ８９１－０７０２ 南九州市頴娃町牧之内２０００ 0993-36-1141116 〃 市 指 宿 商 業 高等学校 30 ８９１－０３１５ 指宿市岩本２７４７ 0993-25-2204117 〃 県 指宿特別支援学校 学校 2 ８９１－０４０３ 指宿市十二町４１９３－２ 0993-23-32111725仕様書別紙６《作成例》令和 年 月 日各 高等学校長 殿関係特別支援学校長 殿鹿児島労働局委託事業受託者( 受託会社名 )「新卒者のための就職面接会ｉｎ鹿児島」のご案内拝啓 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。平素より格別なご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。さて、当社におきまして、鹿児島労働局の委託事業「年度後半の集中的な就職面接会事業」により下記のとおり「新卒者のための就職面接会ｉｎ鹿児島」を開催いたしますのでご案内申し上げます。皆様のご参加お待ち申し上げております。敬具記１ 開催日時令和５年11月６日(月)【午前の部】10：00～12：00【午後の部】13：30～15：30(受付 ９:30～15：00ただし、12：00～13：00を除く)２ 開催場所ライカ南国ホール(鹿児島市中央町19-40 Li-Ka1920 5階)３ 対象者令和６年３月卒業予定の高校・大学・大学院・短期大学・高等専門学校・専修(専門)学校・公共職業能力開発施設等の学生及びこれらを卒業後３年以内の者。４ 参加企業上記対象者を、県内の就業場所において正社員で募集中の企業、約５０社。午前と午後で参加企業を変更する二部構成による実施。５ 申込み事前に参加者数をメールでお知らせください。当日は受付で参加人数をご申告ください。６ 求人情報(受託会社名)のホームページ(アドレス)にて〇月〇日頃から参加企業を公表いたします。また、高卒就職情報ＷＥＢ提供サービスにも掲載されます。７ 面接票の準備事前に数枚の面接票をご準備ください。様式は(受託会社名)のホームページ(アドレス)に掲載いたします。８ 生徒の引率生徒の参加にあたりましては不慮の事故等に配慮するため学校行事の一環として先生による引率をお願いします。先生の引率が困難な場合は保護者による送迎等ご配慮をお願いします。9 会場の駐車場Li-Ka1920 施設内の駐車場はございません。できるだけ公共交通機関でのご来場をお願いします。10 １年生及び２年生の見学について１年生及び２年生の見学も可能です。ただし、学校行事の一環としての参加とし、生徒の自由参加はご遠慮ください。11 飲食について南国ホール及びホワイエでの飲食はご遠慮ください。当日は、同フロアの貸会議室ルームＣを昼食及び待機スペースとして利用いただけます。12 正式応募についてこの面接会での面接は、正式な応募ではありませんので、後日、正式応募のため「全国高等学校統一用紙」による応募書類を面接を受けた企業あてへ送付してください。応募書類は、面接会後およそ２週間以内には発送をお願いします。本面接会を通じての正式応募につきましては、今年度においても、鹿児島県高等学校就職問題検討会議での申し合わせにより複数応募が可能です。14 面接会後の応募結果調査応募結果・内定結果の報告は不要です。参加した企業へ確認いたします。15 実施主体等鹿児島労働局及びハローワークによる主催、鹿児島県教育委員会及び鹿児島県の共催により開催いたします。【お問い合わせ】(受託会社名)令和５年度「年度後半における集中的な就職面接会事業」受託事業者Ｅ-mail：〇〇〇〇〇(担当：〇〇〇)ＴＥＬ：０００－０００－００００ＦＡＸ：０００－０００－００００仕様書別紙７《作成例》「新卒者のための就職面接会ｉｎ鹿児島」のご案内(生徒用)１ 日時と場所⑴ 日時：令和５年１１月６日(月)【午前の部】10:00～12:00 【午後の部】13:30～15:30(受付時間 9:30～15:00 ただし12:00～13:00を除く)⑵ 場所：鹿児島市中央町19-40 Li-Ka19-20 5階ライカ南国ホール２ 事前の準備⑴ 事前に参加企業の求人票を見て仕事内容や条件などをご確認ください。⑵ 参加企業の一覧は、〇月〇日頃から、(会社名)のホームページ(アドレス)に掲載します。⑶ 参加企業の求人票は、〇月〇日頃から、高卒就職情報ＷＥＢ提供サービスに掲載します。高卒就職情報ＷＥＢ提供サービスのＩＤとパスワードは進路指導担当の先生からもらってください。ホームページを見ることができない場合は、進路指導担当の先生から求人票を印刷してもらってください。⑷ 面接会に行く前に面接票を数枚準備してください。３ 面接会当日⑴ 面接会の受付は９時３０分からです。引率の先生がいない場合は、ご自身で受付を済ませてください。⑵ ホール等での飲食はご遠慮ください。当日は同フロアの貸会議室ルームＣを開放しておりますので、そちらを昼食等にご利用ください。⑶ できるだけ多くの企業の面接を受けてみましょう。いろんな企業と面接し、説明を受けることで、より良い就職内定につながります。⑷ 面接を受けるときに、企業の担当者へ面接票を提出してください。⑸ 面接希望者が多い企業ブースでは、集団面接のようになる場合もあります。⑹ 帰る前に、「アンケート」を記入して受付に提出してください。４ 面接会終了後⑴ 就職面接会での面接は、正式な応募ではありません。就職面接会が終わったら、進路指導担当の先生に正式に応募したい企業を報告してください。この就職面接会を通じての正式応募については、同時にいくつでも応募が可能です。

仕様書別紙８管 轄安定所設立区分学 校 名ポスター送付枚数リーフレット送付枚数〒 住所 TEL1 鹿児島 国 鹿 児 島 大 学 1 200 ８９０－００６５ 鹿児島市郡元１－２１－２４ 099-285-35532 〃 私 鹿 児 島 国 際 大 学 1 280 ８９１－０１９７ 鹿児島市坂之上８－３４－１ 099-263-07223 〃 〃 志 學 館 大 学 1 50 ８９０－８５０４ 鹿児島市紫原１－５９－１ 099-812-85074 〃 県 鹿児島県立短期大学 1 60 ８９０－０００５ 鹿児島市下伊敷１－５２－１ 099-220-11115 〃 私 鹿児島純心女子短期大学 1 60 ８９０－８５２５ 鹿児島市唐湊４－２２－１ 099-258-12766 〃 〃 鹿児島女子短期大学 1 100 ８９０－８５６５ 鹿児島市高麗町６－９ 099-254-91917 川内 〃 鹿 児 島 純 心 大 学 1 70 ８９５－００１１ 薩摩川内市天辰町２３６５ 0996-23-53118 鹿屋 国 鹿 屋 体 育 大 学 1 60 ８９１－２３９３ 鹿屋市白水町１ 0994-46-48839 国分 私 第 一 工 科 大 学 1 30 ８９９－４３９５ 霧島市国分中央１－１０－２ 0995-45-064010 〃 〃 第一幼児教育短期大学 1 40 ８９９－４３９５ 霧島市国分中央１－１０－２ 0995-47-207211 〃 国 鹿児島工業高等専門学校 1 20 ８９９－５１９３ 霧島市隼人町真孝１４６０－１ 0995-42-901511 970大学・短大の送付先一覧仕様書別紙９管 轄安定所学 校 名ポスター送付枚数リーフレット送付枚数〒 住 所 ＴＥＬ1 鹿児島 赤塚学園美容・デザイン専門学校 1 10 ８９０－００５５ 鹿児島市上荒田町６－１ 099-813-00332 〃 鹿児島医療技術専門学校 1 70 ８９１－０１３３ 鹿児島市平川町字宇都口５４１７－１ 099-261-61613 〃 鹿児島医療福祉専門学校 1 30 ８９０－００３４ 鹿児島市田上８－２１－３ 099-281-99114 〃 鹿児島公務員専修学校 1 5 ８９０－００３４ 鹿児島市田上１－１２－２ 099-251-61715 〃 今村学園ライセンスアカデミー 1 30 ８９２－０８３８ 鹿児島市新屋敷町２－１０ 099-225-33006 〃 鹿児島歯科学院専門学校 1 5 ８９２－０８４１ 鹿児島市照国町１３－１５ 099-223-78517 〃 鹿児島情報ビジネス公務員専門学校 1 5 ８９２－０８４２ 鹿児島市東千石町１９－３２ 099-223-84008 〃 鹿児島鍼灸専門学校 1 10 ８９０－００５１ 鹿児島市高麗町３７－７ 099-259-06159 〃 鹿児島キャリアデザイン専門学校 1 40 ８９１－０１４１ 鹿児島市谷山中央２－４１７３ 099-267-241110 〃 ＫＣＳ鹿児島情報専門学校 1 5 ８９０－００６５ 鹿児島市郡元１－９－５ 099-258-012111 〃 鹿児島工学院専門学校 1 5 ８９１－０１０１ 鹿児島市五ヶ別府町３７２１－７ 099-281-711112 〃 南九州医療事務医療秘書専門学校 1 20 ８９０－００５４ 鹿児島市荒田１－２７－１ 099-250-711113 〃 鹿児島レディスカレッジ 1 5 ８９２－０８４６ 鹿児島市加治屋町１２－９ 099-239-260314 〃 赤塚学園看護専門学校 1 10 ８９０－００５５ 鹿児島市上荒田町２１－１２ 099-812-661115 〃 鹿児島環境・情報専門学校 1 5 ８９０－００３４ 鹿児島市田上３－４－８ 099-204-711216 〃 鹿児島県美容専門学校 1 5 ８９０－００６３ 鹿児島市鴨池２－４－６ 099-254-311717 国分 鹿児島第一医療リハビリ専門学校 1 50 ８９９－４３９５ 霧島市国分中央１－１２－４２ 0995-48-555118 伊集院 神村学園専修学校 1 20 ８９６－８６８６ いちき串木野市別府４４６０ 0996-32-323219 〃 鹿児島県立農業大学校 1 20 ８９９－３３１１ 日置市吹上町和田１８００ 099-245-107120 名瀬 奄美看護福祉専門学校 1 20 ８９４－０７７１ 奄美市名瀬小湊３３８－２ 0997-54-911121 〃 奄美情報処理専門学校 1 5 ８９４－００１２ 奄美市名瀬小俣町３－５０ 0997-52-699921 375専修(専門)学校の送付先一覧 (無料職業紹介事業届出校)仕様書別紙１０管 轄安定所学 校 名ポスター送付枚数リーフレット送付枚数〒 住 所 ＴＥＬ1 鹿児島 鹿児島職業能力開発促進センター 1 5 ８９０－００６８ 鹿児島市東郡元町１４－３ 099-254-37882 川内 川内職業能力開発短期大学校 1 5 ８９５－０２１１ 薩摩川内市高城町２５２６ 0996-22-21213 〃 宮之城高等技術専門校 1 5 ８９５－１８０４ 薩摩郡さつま町船木８８１ 0996-53-02074 鹿屋 鹿屋高等技術専門校 1 5 ８９３－００３２ 鹿屋市川西町３４８２ 0994-44-86745 伊集院 吹上高等技術専門校 1 5 ８９９－３３０２ 日置市吹上町中之里１７１７ 099-296-20506 国分 姶良高等技術専門校 1 15 ８９９－５４３１ 姶良市西餅田１１２０ 0995-65-22477 川内 鹿児島障害者職業能力開発校 1 10 ８９５－１４０２ 薩摩川内市入来町浦之名１４３２ 0996-44-22067 50公共職業能力開発施設の送付先一覧仕様書別紙11《作成例》令和 年 月 日各 学校長 殿鹿児島労働局委託事業受託者( 受託会社名 )「新卒者のための就職面接会ｉｎ鹿児島」のご案内平素より格別なご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。さて、当社におきまして、鹿児島労働局の委託事業「年度後半の集中的な就職面接会事業」により下記のとおり「新卒者のための就職面接会ｉｎ鹿児島」を開催いたしますのでご案内申し上げます。皆様のご参加をお待ち申し上げます。敬具記１ 開催日時令和５年１１月６日(月)【午前の部】10：00～12：00【午後の部】13：30～15：30(受付 ９:30～15：00ただし、12：00～13：00を除く)２ 開催場所ライカ南国ホール(鹿児島市中央町19-40 Li-Ka1920 5階)３ 対象者令和６年３月卒業予定の大学院・大学・短期大学・高等専門学校・専修(専門)学校・高校・公共職業能力開発施設等の学生及びこれらを卒業後３年以内の者。４ 参加企業上記対象者を、県内の就業場所において正社員で募集中の企業、約５０社。午前と午後で参加企業を変更する二部構成による実施。５ 実施主体等鹿児島労働局及びハローワークによる主催、鹿児島県教育委員会及び鹿児島県の共催により開催いたします。【お問い合わせ】(受託会社名)令和５年度「年度後半における集中的な就職面接会事業」受託事業者Ｅ-mail：〇〇〇〇〇(担当：〇〇〇)ＴＥＬ：０００－０００－００００ＦＡＸ：０００－０００－００００仕様書別紙１２件 名(１)ポスター・ ・・４色刷り(フルカラー)・リサイクル適正ランクＡまたはＢ(２)交通広告Ｂ３本仕様に定めのない事項その他不明の点がある場合は、担当係員との協議によるものとする。

ポスター印刷・掲示仕様書新卒者のための就職面接会ｉｎ鹿児島ポスター印刷・掲示規 格 等大きさＢ３(横長)(広告ハサミで隠れること等を考慮すること。)数量Ｂ３(横長) 90枚(予備を含めて)印刷リサイクル対応鹿児島市電(窓吊り・両窓) 84枚(市電42台の両左右窓に掲示し、掲示期間は下記の18日間とすること。)原 稿 Ｂ３版 当面接会のリーフレットを参考に、Ｂ３版で作成すること。(広告ハサミで隠れること等を考慮)備 考Ｂ３ポスターは上部30㎜は、金具止めで見えなくなるため、デザインに留意すること。

要校正 １回程度実際に現場に貼り出した状態をデジタルカメラ等で撮影し、掲載期間終了後速やかに鹿児島労働局掲載期間等上記(２)の交通広告の掲載期間は、令和５年10月19日(木)から令和５年11月５日(日)までの18日間仕様書別紙１３「新卒者のための就職面接会」参加申込一覧高校 大学等 求人票掲載 一覧のみ職種コード職種 勤務地 求人番号求人冊子掲載産業名 受付番号 事業所名 認定等取得状況求人種類 産業分類コード仕様書別紙１３「新卒者のための就職面接会」参加申込一覧高校 大学等 求人票掲載 一覧のみ1 社会福祉法人 鹿児島 ユースエール ○ 854 老人福祉・介護事業 361-01 介護職員 南さつま市 1234-56789 ○社会福祉法人 鹿児島 ユースエール ○ 854 老人福祉・介護事業 391-97 調理員 鹿児島市 1234-56789 ○社会福祉法人 鹿児島 ユースエール ○ 854 老人福祉・介護事業 391-97 介護職員 日置市 1234-56789 ○2 株式会社 厚労 ユースエール・えるぼし ○ 061 一般土木建築工事業 091-01 土木・建築技術者 鹿児島市 1234-56789 ○産業名求人冊子掲載求人番号 勤務地 職種職種コード産業分類コード受付番号 事業所名 認定等取得状況求人種類求人票２枚目の左下に掲載あり株仕様書別紙１４ 鹿児島労働局件名 大きさ Ａ４(冊子) 数 量表紙：色上質紙 厚口本文：再生上質紙 Ａ判35㎏古紙配合率70％以上かつ白色度70％程度オフセット印刷表紙：表１色・裏１色刷り本文：表１色・裏１色刷りページ番号を印刷すること 製 本 並製本(無線綴じ) その他 リサイクル適正ランクＡとすること。

納入期限 面接会の前日まで納入場所 受託業者備考 参加企業一覧を最初のページに掲載すること。

面接会場のブース配置図を冊子の背面に印刷すること。

求人票両面分を1ページに割り当てること。

ユースエール認定企業については、求人票のほか企業PRシートを掲載するこ と。企業PRシートは労働局がPDFファイルで提供する。

他、冊子デザイン、掲載内容については鹿児島労働局と協議の上決定するこ と。

印刷物仕様書求人企業情報冊子規格等 紙質等 印 刷高校生・・・・150冊(最大100頁前後)大学生等・・・150冊(最大100頁前後)仕様書別紙１５事前のご連絡にご協力ください。(提出目安：10月31日(月)まで)高等学校 受付票学校名 高等学校引率者数 人面接会の参加生徒数 人M a i l ： 〇〇〇〇〇〇〇〇＠〇〇〇〇送 信 先 ： 鹿児島労働局委託事業受託者(受託者会社名)仕様書別紙１６(１)※複写式ですので、強めにご記入ください。

参加区分(いずれかに〇をしてください)現住所 〒 - 連絡先電話番号連絡を取りやすい時間帯 (いつでも大丈夫であれば記入は不要です)最終学校名(学部・学科等もご記入ください)(該当に○)※ 「性別」欄：記載は任意です。未記載とすることも可能です。◎ 1枚目は受付に提出してください。

◎ 企業との面談の際に、2枚目以降を1枚ずつ担当者に提出してください。

◎ 記載された個人情報は、当面接会の目的以外は使用しません。

午前 ・ 午後 時 分 ～ 時 分頃受 付 票ふりがな性別 ※氏 名年齢 歳在学中( 大学 ・ 大学院 ・ 短大 ・ 高専 ・ 専門 ・ 訓練校 )既 卒e-mail: @－－・ 中退 令和 年 月 卒業見込み ・ 卒業１枚目仕様書別紙１６(２)※複写式ですので、強めにご記入ください。

参加区分(いずれかに〇をしてください)現住所 〒 - 連絡先電話番号連絡を取りやすい時間帯 (いつでも大丈夫であれば記入は不要です)最終学校名(学部・学科等もご記入ください)(該当に○)※ 「性別」欄：記載は任意です。未記載とすることも可能です。◎ 1枚目は受付に提出してください。

◎ 企業との面談の際に、2枚目以降を1枚ずつ担当者に提出してください。

◎ 記載された個人情報は、当面接会の目的以外は使用しません。

中退－－e-mail: @ 午前 ・ 午後 時 分 ～ 時 分頃令和 年 月 卒業見込み ・ 卒業 ・面 談 票在学中( 大学 ・ 大学院 ・ 短大 ・ 高専 ・ 専門 ・ 訓練校 )既 卒ふりがな性別 ※氏 名年齢 歳性別 ※２枚目以降仕様書別紙１7 鹿児島労働局件名サイズ 0.5ｍｍ色 黒 ①本体軸部分：フルカラー印刷【ボールペンイメージ】あくまでイメージのためグリップやクリップのないタイプでも可 数 量 その他 使い切りタイプのボールペンを使用するなど経費の削減に努めること。

納入期限 面接会の前日まで納入場所 受託業者備考・完成デザイン(書体など)の著作権については、鹿児島労働局に帰属する。

・デザインの考察に関する費用も入札価格に含まれるものとし、デザインは落札業業者よりデザイン案の提出を受け、協議・校正し決定する。

・印刷前に最終校正を提出すること。

ボールペン制作仕様書新卒応援ハローワーク宣伝ボールペン制作規格等200本(100本1箱等の納品可。個包装不要) 印 刷☎ 099(224)3433印刷イメージ ： 就活の相談なら新卒応援ハローワークへ仕様書別紙１８面接人数確認票※ お帰りの際には、必ず事務局へご提出ください。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－面接人数確認票※ お帰りの際には、必ず事務局へご提出ください。面接人数高校生 名大学生等 名ブース番号 番企業名面接人数高校生 名大学生等 名ブース番号 番企業名仕様書別紙１9 報 道 機 関 各 位鹿児島労働局職業安定部 １ 参加企業数0 社 (内訳)建設業 製造業 運輸・通信業 卸売り・小売業 飲食店・宿泊業 医療・福祉業 サービス業 その他 合計産業分類06～08産業分類09～32産業分類37～49産業分類50～61産業分類75～77産業分類83～8571～7478～8086～96左記以外0２ 参加高校数校３ 求人数人４ 参加者数高校生 大学生 既卒者 合計人 人 人 人訓練課長 令和５年11月６日 本日の「新卒者のための就職面接会in鹿児島」の結果は、下記のとおりでした。

記※ 入札説明書を当局ホームページからダウンロードされた方は、本票を作成の上、上記宛先へ 送信してください。

※ 本票は、本件入札に関して連絡を行う必要が生じた際の連絡先の確認のためのものです。

※ 入札説明書をＷｏｒｄ・Ｅｘｃｅｌデータでの提供を希望される場合は、備考欄に、メールアドレス を記入した上で、入札説明書のＷｏｒｄ・Ｅｘｃｅｌデータの提供を希望する旨記入してください。

※ 上記のメールアドレスの＠以降の記載は、アルファベットの小文字で「ｴﾑｴｲﾁｴﾙﾀﾞﾌﾞﾘｭｰ ﾄﾞｯﾄｼﾞｰｵｰﾄﾞｯﾄｼﾞｪｲﾋﾟｰ」となります。

鹿児島労働局総務部総務課 会計第一係 北田 行メールアドレス：kitada-ayumi@mhlw.go.jp入札件名入札説明書受領通知書ＦＡＸ番号備考令和５年度 年度後半における集中的な就職面接会事業電子調達システム 紙入札令和 年 月 日入札参加方法(いずれかに〇を付けてください)入札説明書受領日会社名担当者名担当者連絡先年度後半における集中的な就職面接会事業委託要綱(通則)第１条 年度後半における集中的な就職面接会事業(以下「委託事業」という。)の委託については、この要綱の定めるところによる。(委託事業の目的)第２条 委託事業は、年度後半になっても内定を得ることができない高等学校及び大学等卒業予定者等の就職活動を支援し、未内定のまま卒業すること等を防ぐことを目的とする。(委託事業の内容)第３条 委託事業は、高等学校、大学、大学院、短期大学、高等専門学校及び専修学校において卒業年次の者及び既卒３年以内の者のいずれかを対象に含む就職面接会を年度後半に開催する。委託事業は、次のⅠからⅥまでに掲げる事業を実施する。Ⅰ 会場の確保Ⅱ 求人企業の選定Ⅲ 学生等参加者への周知広報Ⅳ 就職面接会の当日の運営Ⅴ 就職面接会の開催結果報告Ⅵ その他就職面接会の企画、運営に係る業務(委託先)第４条 鹿児島労働局長(以下「委託者」という。)は、本事業の実施に必要な特定の技術等を有する者のうち、競争入札に参加し落札した者(以下「受託者」という。)に、委託するものとする。(委託事業実施計画書の提出)第５条 受託者は、落札決定日から１４日以内に「委託事業実施計画書」(別添１)を委託者に提出するものとする。なお、再委託を行う場合は、次条に規定する「年度後半における集中的な就職面接会事業委託契約書」(別添２)(以下「契約書」という。)第１２条第２項の書類を併せて提出するものとする。(委託事業実施計画書等の審査及び契約の締結)第６条 本事業の実施に必要な事項については、契約書に定める。２ 委託者は、前条による委託事業実施計画書を受け、事業の目的に照らし、適当と認めるときは、支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長が、遅滞なく受託者と契約を締結するものとする。また、受託者が再委託を希望する場合は、契約書第１２条第２項の承認を必要とするものとする。(別添１)令和 年 月 日委託事業実施計画書住 所受 託 者代 表 者１ 委託事業の目的・内容(1) 目的(2) 内容２ 委託事業を行う場所３ 委託事業実施期間令和 年 月 日から令和 年 月 日４ 実施計画の内容(1) 委託事業実施計画(内訳別紙のとおり)(2) 所要経費 金 円(内訳別紙のとおり)(別添１内訳別紙)委託事業実施計画(１)委託事業実施計画(２)所要経費(単位：円)区 分金 額所 要 経 費 積 算 内 訳１ 事業費２ 管理費３ 人件費４ 消費税合 計(別添２)年度後半における集中的な就職面接会事業委託契約書年度後半における集中的な就職面接会事業委託要綱に基づく令和５年度における事業(以下「委託事業」という。)の委託について、支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 三姓 晃一(以下「甲」という。)と(受託者名)(役職)(氏名)(以下「乙」という。)とは、次のとおり契約を締結する。(委託事業)第１条 鹿児島労働局長(以下「委託者」という。)は、委託事業の実施を乙に委託する。(事業の目的)第２条 委託事業は、年度後半になっても内定を得ることができない高等学校及び大学等卒業予定者等の就職活動を支援し、未内定のまま卒業すること等を防ぐことを目的とする。(委託事業の実施)第３条 乙は、委託者が定めた「年度後半における集中的な就職面接会事業に係る仕様書」及び、乙が委託者に提出した「委託事業実施計画書」に基づき委託事業を行わなければならない。(委託期間)第４条 委託事業の委託期間は、契約締結日から事業終了日又は令和６年３月29日までのいずれか早い日とする。(委託費の交付額)第５条 甲は、乙に対し、委託事業の実施に要する経費(以下「委託費」という。)として、金○○○，○○○円(うち消費税額及び地方消費税額金○○○，○○○円)を限度に交付する。２ 前項の消費税額及び地方消費税額は、消費税法(昭和 63 年法律第 108 号)第 28条第１項及び第29条並びに地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、契約金額に110分の10を乗じて得た金額である。３ 乙は、委託費を別紙「委託費交付内訳」に記載された委託対象経費区分(以下「経費区分」という。)に従って使用しなければならない。(委託事業等の変更等)第６条 委託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、委託事業変更通知書(様式第１号)により、その旨を甲及び乙に通知するものとする。(１)委託事業の内容を変更するとき(２)国の予算額に変更があったとき２ 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、委託事業変更承認申請書(様式第２号)を委託者に提出し、その承認を受けなければならない。(１)実施計画に掲げる事業の内容を変更する場合(軽微な変更を除く。)(２)委託費の経費区分の配分を変更する場合(人件費及び消費税を除く委託費の経費区分相互間において、それぞれの配分額のいずれか低い方の額の20％以内の変更を除く。)３ 委託者が、前２項の場合において、委託契約を変更する必要があると認めるときは、甲は、変更委託契約書(様式第３号)により、乙と変更委託契約を締結するものとする。４ 乙は、委託事業を中止又は廃止しようとするときは、委託事業中止(廃止)承認申請書(様式第４号)を委託者に提出し、その承認を受けなければならない。５ 乙は、委託事業が予定の委託期間内に完了しないと見込まれるとき又は委託事業の遂行が困難となったときは、速やかに委託者に報告し、その指示を受けなければならない。(契約保証金)第７条 甲は、この契約に係る乙が納付すべき契約保証金を免除する。(他用途使用等の禁止)第８条 乙は、委託費をこの委託事業の目的に沿った事業経費以外に使用してはならない。また、委託事業の目的に沿った使用であっても、単価・数量に妥当性を欠くような過大な支出は禁止する。(財産及び機器等の管理)第９条 乙は、委託事業の実施に伴って取得した物品、特許権及び著作権等(以下「財産」という。)及び賃貸借契約で調達した設備、機械・器具及び備品(以下「機器等」という。)については、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、委託費の交付の目的に従って効率的な運用を図らなければならない。

２ 乙は、委託事業の実施に当たり、乙が所有する財産及び機器等を使用することを原則とするが、別途、財産及び機器等の整備が必要となる場合は、特段の事情がない限り賃貸借契約で対応することとする。この場合、財産及び機器等管理の必要から帳簿を備え付け、管理上必要な事項を記録しなければならない。(郵券等の保管禁止)第１０条 郵券、回数券、プリペイドカード等金券及び消耗品を委託費により購入した場合には、委託事業の終了等までの間に費消しないことを禁止する。(財産処分の制限)第１１条 乙は、委託事業完了等により財産の処分が発生する場合には、委託者経由で財産処分承認申請書(様式第５号)を甲に提出し、その承認を受けなければならない。なお、委託事業の実施に伴い取得した全ての財産について、売払い等により収入があったときは、国に納付しなければならない。２ 乙は、委託事業の実施に伴い取得した財産のうち、甲が指定したものについては、委託事業が終了(委託事業の中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。)したときは、これを甲に返還するものとする。(再委託)第１２条 乙は、委託事業の全部を第三者(乙の子会社(会社法(平成17年法律第86 号)第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。)に委託することはできない。２ 乙は、再委託する場合には、委託者経由で甲に再委託に係る承認申請書(様式第６号)を提出し、その承認を受けなければならない。ただし、当該再委託が50万円未満の場合はこの限りでない。３ 乙は、委託事業の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託先」という。)の行為について、甲に対し全ての責任を負うものとする。４ 乙は、委託事業の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本委託契約書を準用して、再委託先と約定しなければならない。(承認を受けた再委託内容の変更)第１３条 乙は、承認を受けた再委託の内容を変更する場合には、当該再委託が前条第２項ただし書に該当する場合を除き、再委託に係る変更承認申請書(様式第７号)を委託者経由で甲に提出し、その承認を受けなければならない。(履行体制)第１４条 乙は、再委託先から更に第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した履行体制図(様式第８号)を委託者経由で甲に提出しなければならない。２ 乙は、履行体制図に変更があるときは、速やかに履行体制図変更届出書(様式第９号)を委託者経由で甲に提出しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合については、提出を要しない。(１)受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。)の名称のみの変更の場合(２)事業参加者の住所の変更のみの場合(３)契約金額の変更のみの場合３ 前項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。(実施状況報告書)第１５条 委託者は、委託事業の実施状況を把握するため必要があると認めたときは、乙に対し、委託事業実施状況報告書(様式第１０号)の提出を求めることができるものとする。２ 乙は、前項の規定により委託者から委託事業実施状況報告書の提出を求められた場合には、その要求があった日から20日以内に提出しなければならない。３ 委託者は、委託事業実施状況報告書の内容から必要があると認める場合には、当該業務の実施について指示をすることができるものとする。(業務完了報告書の提出)第１６条 乙は、業務終了後、直ちに業務完了報告書(様式第１１号)を甲の指定する検査職員に提出しなければならない。(検査の実施)第１７条 検査職員は、前条の業務完了報告書の提出後10日以内又は国の会計年度の末日までのいずれか早い時期までに、乙の業務の完了を確認し、検査調書を作成する。乙は、検査職員の検査に協力し、検査職員から立会いを求められた場合には、これに立ち会わなければならない。２ 乙は、検査の結果、不合格であったときは、検査職員の指定する期間内に未履行部分の業務を完了しなければならない。この場合に要する費用は乙の負担とする。３ 前項の規定は、不合格後の再検査の際にも適用するものとする。(実施結果報告書の提出)第１８条 乙は、委託事業が終了(中止又は廃止を含む)したときは、その日から起算して 30 日以内又はその翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに委託事業実施結果報告書(様式第１２号)を委託者に提出しなければならない。(委託費の区分経理等)第１９条 乙は、委託事業の実施経過を明らかにするため、他の経理と区分して委託事業に係る収入額及び支出額を記載し、委託費の使途を明らかにしておかなければならない。(書類の備付け及び保存)第２０条 乙は委託事業の実施経過並びに委託事業に係る収入及び支出の関係を明らかにするため、委託事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分して経理するとともに、これに係る国の会計及び物品に関する規定に準じて、会計帳簿、振込書・領収書、決議書、預金通帳等の関係書類を整備しなければならない。２ 乙は、前項の書類等を委託事業の終了(中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。)の日の属する年度の終了後５年間、又は現に監査、検査、訴訟等における対象となっている場合においては、当該監査、検査、訴訟等が終了するまでの間のいずれか遅い日までの間保存しなければならない。(実施に関する監査)第２１条 委託者は、委託事業の実施に関し必要があるときは、乙に対して関係書類及び資料の提出を求め、報告をさせ又は質問するなどの監査を行うことができることとする。この場合において、乙は、当該監査に応じなければならない。２ 委託者は、乙が再委託を行っている場合で必要があるときは、再委託先に対して、委託事業に係る関係書類及び資料について前項と同様の措置を講ずることができることとする。この場合において、乙は、再委託先をして当該措置に応じさせなければならない。(委託費の精算等)第２２条 乙は、委託事業が終了(中止又は廃止を含む)したときは、その日から起算して 30 日以内又はその翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに、委託費精算報告書(様式第１３号)を委託者を経由して甲に提出しなければならない。なお、乙は、甲に提出する前に、出入金の状況及び内容を帳簿等で突合及び確認するとともに、精算報告書の支出額・残額とも帳簿等において確認しなければならない。

２ 甲は、前項の委託費精算報告書の提出を受けたときは、遅滞なくその内容を審査し、適正と認めたときは委託費の額を確定し、委託事業委託費確定通知書(様式第１４号)により委託者を経由して乙に対して委託費の確定通知を行うものとする。

以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第４０条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、乙に対する書面による通知により本契約を解除することができる。(１)暴力的な要求行為(２)法的な責任を超えた不当な要求行為(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(４)偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為(５)その他前各号に準ずる行為(表明確約)第４１条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約しなければならない。２ 乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。)及び再受託先(再委託以降の全ての受託者を含む。)並びに自己、下請負人又は再受託先が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)としないことを確約しなければならない。(下請負契約等に関する契約解除)第４２条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。２ 甲は、乙が、下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、乙に対する書面による通知により本契約を解除することができる。(契約解除に基づく損害賠償)第４３条 甲は、第３９条、第４０条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。２ 乙は、第３９条、第４０条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。(不当介入に関する通報・報告)第４４条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。(厚生労働省所管法令違反に係る報告)第４５条 乙は、乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに甲に報告する。(厚生労働省所管法令違反に係る契約解除)第４６条 甲は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、催告その他の手続を要せず、乙に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。(１)乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されたとき。(２)乙が本契約締結以前に甲に提出した、厚生労働省所管法令違反に関する自己申告書に虚偽があったことが判明したとき。(３)乙が、乙又はその役員若しくは使用人が第１号の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき。２ 本契約の再委託先について前項の状況に至った場合も、同様とする。(厚生労働省所管法令違反に係る違約金)第４７条 前条の規定により甲が契約を解除した場合、乙は、違約金として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の１０％に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。(納品物が契約の内容に適合しない場合の措置)第４８条 甲は、第１７条に規定する納品検査に合格した納品物を受領した後において、 当該納品物が契約の内容に適合していないこと(以下「契約不適合」という。)を知った時から１年以内に(数量又は権利の不適合については期間制限なく)その旨を乙に通知した場合は、次の各号のいずれかを選択して請求することができ、乙はこれに応じなければならない。なお、甲は、乙に対して第２号を請求する場合において、事前に相当の期間を定めて第１号の履行を催告することを要しないものとする。(１)甲の選択に従い 、甲の指定した期限内に、乙の責任と費用負担により、他の良品との引換え、修理又は不足分の引渡しを行うこと(２)直ちに代金の減額を行うこと２ 甲は、前項の通知をした場合は、前項各号に加え、乙に対する損害賠償請求及び本契約の解除を行うことができる。３ 乙が契約不適合について知り若しくは重大な過失により知らなかった場合、又は契約不適合が重大である場合は、第１項の通知期間を経過した後においてもなお前２項を適用するものとする。(監査)第４９条 甲は、乙に対して仕様書等に定める情報セキュリティ対策に関する監査を行うことができる。この場合において、乙は、当該監査に応じなければならない。２ 甲は、前項に規定する監査を行うため、甲の指名する者を乙の事業所、工場その他の関係場所に派遣することができる。３ 甲は、第１項に規定する監査の結果、乙の情報セキュリティ対策が厚生労働省の定める基準を満たしていないと認められる場合は、その是正のため必要な措置を講じるよう求めることができる。４ 乙は、前項の規定による甲の求めがあったときは、速やかに、その是正措置を講じなければならない。５ 前各項の規定は、乙の下請負者について準用する。

ただし、第３項に規定する甲が行う是正のための求めについては、乙に対し直接行うものとする。６ 乙は、甲が乙の下請負者に対し監査を行うときは、甲の求めに応じ、必要な協力をしなければならない。(事故等発生時の措置)第５０条 乙は、保護すべき情報の漏えい、紛失、破壊等の事故が発生したときは、適切な措置を講じるとともに、直ちに把握し得る限りの全ての内容を、その後速やかにその詳細を甲に報告しなければならない。２ 次に掲げる場合において、乙は、適切な措置を講じるとともに、直ちに把握し得る限りの全ての内容を、その後速やかにその詳細を甲に報告しなければならない。(１)保護すべき情報が保存されたサーバ又はパソコン(以下「サーバ等」という。)に悪意のあるコード(情報システムが提供する機能を妨害するプログラムの総称であり、コンピューターウイルス及びスパイウェア等をいう。以下同じ。)への感染又は不正アクセスが認められた場合(２)保護すべき情報が保存されているサーバ等と同一のネットワークに接続されているサーバ等に悪意のあるコードへの感染が認められた場合３ 第１項に規定する事故について、それらの疑い又は事故につながるおそれのある場合は、乙は、適切な措置を講じるとともに、速やかに、その詳細を甲に報告しなければならない。４ 前３項に規定する報告のほか、保護すべき情報の漏えい、紛失、破壊等の事故が発生した可能性又は将来発生する懸念について乙の内部又は外部から指摘(報道を含む。)があったときは、乙は、当該可能性又は懸念の真偽を含む把握し得る限りの全ての背景及び事実関係の詳細を速やかに甲に報告しなければならない。５ 前各項に規定する報告を受けた甲による調査については、前条の規定を準用する。６ 乙は、第１項に規定する事故がこの契約に与える影響等について調査し、その後の措置について甲と協議しなければならない。７ 第１項に規定する事故が乙の責めに帰すべき事由によるものである場合には、前項に規定する協議の結果、とられる措置に必要な費用は、乙の負担とする。８ 前項の規定は、甲の損害賠償請求権を制限するものではない。(契約履行後における乙の義務等)第５１条 第４９条及び第５０条の規定は、契約履行後においても準用する。ただし、当該情報が保護すべき情報でなくなった場合は、この限りでない。２ 甲は、契約履行後における乙に対する保護すべき情報の返却、提出等の指示のほか、業務に支障が生じるおそれがない場合は、乙に保護すべき情報の破棄を求めることができる。３ 乙は、前項の求めがあった場合において、保護すべき情報を引き続き保有する必要があるときは、その理由を添えて甲に協議を求めることができる。(その他)第５２条 この契約に定めなき事項又はこの契約に関して疑義を生じたときは、その都度甲と乙双方が協議の上、決定するものとする。２ この契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、甲乙双方が記名押印の上、各自１通を保管するものとする。令和 年 月 日甲 鹿児島市山下町13番21号支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 三姓 晃一 印乙 住 所受託者名(役職) (氏名) 印別紙委託費交付内訳委託対象経費区分委託費の額１ 事 業 費２ 管 理 費３ 人 件 費４ 消 費 税合 計(様式第１号)番 号令和 年 月 日受託者 殿鹿児島労働局長 印委託事業変更通知書年度後半における集中的な就職面接会事業について下記のとおり変更する必要が生じたので、通知します。記１ 変更理由２ 変更事項変 更 前 変 更 後(様式第２号)番 号令和 年 月 日鹿児島労働局長 殿受託者名委託事業変更承認申請書年度後半における集中的な就職面接会事業について、変更する必要が生じたので、下記により申請します。記１ 変更理由２ 変更年月日 令和 年 月 日３ 変更事項変 更 前 変 更 後(様式第３号)変更委託契約書令和 年 月 日付けで、支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長(氏名)(以下「甲」という。)と受託者(役職)(氏名)(以下「乙」という。)との間で締結した「年度後半における集中的な就職面接会事業委託契約書」について、当該契約書第６条第３項に基づき、下記のとおり契約を変更する。記１ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。２３この契約の成立の証として、本契約書２通を作成し、双方記名押印のうえ、甲、乙それぞれ１通を保有する。令和 年 月 日甲 鹿児島市山下町13番21号支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 三姓 晃一 印乙 住 所受託者名(役職) (氏名) 印(様式第４号)番 号令和 年 月 日鹿児島労働局長 殿受託者名委託事業中止(廃止)承認申請書年度後半における集中的な就職面接会事業について、下記により中止(廃止)する必要が生じたので、申請します。記１ 中止(廃止)する事業内容２ 中止(廃止)する理由３ 中止期間又は廃止年月日中止期間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで廃止年月日 令和 年 月 日(様式第５号)番 号令和 年 月 日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿受託者財産処分承認申請書今般、年度後半における集中的な就職面接会委託事業により取得した財産について、下記のとおりの処分を認められたいので、年度後半における集中的な就職面接会事業委託契約書第１１条第１項の規定により承認申請いたします。記１ 財産の品目２ 数量３ 取得年月日４ 取得価格５ 取得後の使用状況６ 処分事由及び方法※ 受託者が買取を希望する場合は、買取理由、買取希望額及び算定方法も記載すること。(様式第６号)番 号令和 年 月 日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿受託者名再委託に係る承認申請書年度後半における集中的な就職面接会事業の実施にあたり、その一部を下記により再委託することとしたいので申請します。記１ 再委託の相手方の商号又は名称及び住所２ 再委託を行う相手方の業務の範囲３ 再委託を行う合理的理由４ 委託する相手方が、委託される業務を履行する能力５ 再委託金額※ 見積書等の経費内訳を添付すること。６ その他必要と認められる事項(注)再委託先が複数の場合は、再委託先毎の内容がわかるよう記載すること(様式第７号)番 号令和 年 月 日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿受託者名再委託に係る変更承認申請書年度後半における集中的な就職面接会事業の実施にあたり、その一部を再委託することとし、令和 年 月 日付けで承認を受けた内容を下記のとおり変更することとしたいので申請します。

記(変更前)(変更後)１ 再委託の相手方の商号又は名称及び住所２ 再委託を行う業務の範囲３ 変更する理由４ 変更後の事業者が委託される業務を履行する能力５ 再委託を行う金額６ その他必要と認められる事項※ 見積書等の経費内訳を添付すること。(注)再委託先が複数の場合は、再委託先毎の内容がわかるよう記載すること。(様式第８号)番 号令和 年 月 日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿受託者名履行体制図【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業所名及び住所・契約金額(乙が再委託する事業所のみ記載のこと。)・各事業参加者の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すもの【履行体制図の記載例】事業所名 住所 契約金額(円) 業務の範囲Ａ 東京都○○区・・・ＢＣ乙事業所Ａ事業所Ｂ事業所Ｃ(様式第９号)番 号令和 年 月 日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿受託者名履行体制図変更届出書年度後半における集中的な就職面接会事業委託契約書第１４条第２項の規定に基づき、下記のとおり届け出します。記１ 契約件名(契約締結時の日付番号も記載のこと。)２ 変更の内容３ 変更後の体制図(様式第１０号)番 号令和 年 月 日鹿児島労働局長 殿受託者名委託事業実施状況報告書年度後半における集中的な就職面接会事業の実施状況について、下記のとおり報告します。記１ 実施の期間 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日２ 実施状況３ 実施に伴う経費支出状況事項 計画額 支出額 残額 備考合計(様式第１１号)番 号令和 年 月 日検査職員○○○○ 殿受託者名業務完了報告書契約件名 年度後半における集中的な就職面接会事業上記の業務について、令和 年 月 日をもって完了したので、年度後半における集中的な就職面接会事業委託契約書第１６条の規定に基づき報告します。(様式第１２号)番 号令和 年 月 日鹿児島労働局長 殿受託者名委託事業実施結果報告書年度後半における集中的な就職面接会事業の実施結果について、別添のとおり報告します。(様式第１３号)番 号令和 年 月 日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長受託者名委託費精算報告書令和 年 月 日契約を締結した年度後半における集中的な就職面接会事業の実施に係る委託費の精算について、下記のとおり報告します。記１ 委託費の額 金 円也２ 受取済額 金 円也３ 委託事業により生じた収入額 金 円也４ 委託費支出内訳(明細は別添のとおり)区分 ①委託費の額 ②流用額 ③流用後の委託費の額④支出額 ⑤③又は④いずれか低い額⑥差引残額(③－⑤)合計(様式第１４号)番 号令和 年 月 日(受託者) 殿支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 印委託事業委託費確定通知書令和 年 月 日付けで提出のあった「年度後半における集中的な就職面接会事業」の実施に係る委託事業実施結果報告書及び委託費精算報告書について、年度後半における集中的な就職面接会事業委託契約書に基づき審査した結果、下記のとおり確定したので通知します。記確 定 額 金 円也(様式第１５号)番 号令和 年 月 日官署支出官鹿児島労働局長 殿受託者名委託費支払請求書令和 年 月 日契約を締結した年度後半における集中的な就職面接会事業の実施に係る経費として、下記金額を交付されたく請求します。記１ 請求金額 金 円也２ 振込先振込先金融機関・店舗名預 金 種 別口 座 番 号( カ ナ 名 義 )口 座 名 義名 義 人 住 所(様式第１６号)番 号令和 年 月 日官署支出官鹿児島労働局長 殿受託者名委託費概算払請求書令和 年 月 日契約を締結した年度後半における集中的な就職面接会事業の実施に係る経費として、下記金額を交付されたく請求します。記１ 委託費の額 金 円也２ 委託費申請内訳令和 年 月 日から令和 年 月 日までに要する経費明細については別紙のとおり３ 振込先振込先金融機関・店舗名預 金 種 別口 座 番 号( カ ナ 名 義 )口 座 名 義名 義 人 住 所(様式第１６号―別紙)委託費概算払請求内訳区分①委託費の額②今回申請額③既交付額④(②+③)計⑤(①-④)差引未交付額備考合計(様式第１７号)番 号令和 年 月 日(受託者) 殿支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 印委託費確定通知及び返還命令書標記について、令和 年 月 日付けで提出のあった年度後半における集中的な就職面接会事業の実施に係る委託事業実施結果報告書及び委託費精算報告書について、年度後半における集中的な就職面接会事業委託契約書に基づき審査した結果、下記のとおり確定したので通知します。なお、確定額を超えて、既に交付されている委託費及び交付した委託費により発生した収入等については、同事業委託契約書の規定により令和 年 月 日までに、下記金額の返還を命じます。記１ 委 託 契 約 額 金 円也２ 確 定 額 金 円也３ 返 還 額 金 円也委託費の残額 円預 金 利 息 円(様式第１８号)番 号令和 年 月 日鹿児島労働局長 殿受託者名個人情報保護管理及び実施体制報告書年度後半における集中的な就職面接会事業委託契約書第３３条第２項の規定により、下記のとおり報告します。記１ 管理体制２ 実施体制(様式第１９号)個人情報漏えい等事案発生報告書(第○報)受託者名 発生場所委託者への本報告書発送年月日 年 月 日 曜日 (発覚から 営業日)(１)委託者への事案報告年月日 年 月 日 曜日 (発覚から 営業日)(２)発覚年月日 年 月 日 曜日 －(３)発生年月日 年 月 日 曜日 －(４)事案の概要(様式第２０号)番 号令和 年 月 日鹿児島労働局長 殿受託者名個人情報管理状況報告書年度後半における集中的な就職面接会事業委託契約書第３３条第７項の規定により、下記のとおり報告します。記１ 目的外利用の有無 ( 有 ・ 無 )２ 再委託の制限又は事前承認等再委託に係る条件の遵守( している ・ していない )３ 個人情報の複製等に関する事項の遵守 ( している ・ していない )４ 個人情報の漏えい等事案発生時における対応に関する事項の遵守( している ・ していない )５ 業務完了あるいは保持不要となった際の速やかな個人情報の消去及び媒体の返却( している ・ していない )６ その他講じた措置(自由記載欄)