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公告内容

屋久島町エネルギー回収型廃棄物処理施設建設工事入 札 説 明 書令和4年 5月屋 久 島 町屋久島町エネルギー回収型廃棄物処理施設建設工事入札説明書目 次第 1 章 募集の趣旨.. 1第 2 章 工事の概要.. 21. 発注者.. 22. 工事名.. 23. 工事対象施設.. 24. 工事場所.. 25. 建設予定地の概要.. 26. 工期.. 27. 業務範囲.. 38. 予定価格及び入札書比較価格.. 49. 落札者の決定方法.. 4第 3 章 入札公告から工事契約締結までのスケジュール(予定).. 6第 4 章 入札参加に関する条件.. 71. 入札参加者の備えるべき参加資格要件.. 72. 入札参加等に関する留意事項.. 9第 5 章 入札の手続等.. 101. 募集要項の公表.. 102. 募集要項に関する質問の受付及び回答.. 103. 参加資格確認申請書等の提出.. 114. 参加資格の確認.. 125. 参加資格がないと認めた者に対する理由の説明.. 126. 関連図書の閲覧等.. 127. 基礎審査技術提案書の提出.. 138. 改善後基礎審査技術提案書、技術提案書及び入札書の提出.. 169. 改善後基礎審査技術提案書及び技術提案書作成要領.. 1610. 基礎審査結果等の通知.. 1611. 技術提案に関するプレゼンテーション及びヒアリング.. 1712. 入札方法等.. 17第 6 章 技術提案書類の審査.. 181. 屋久島町ごみ処理施設整備事業者選定委員会の設置.. 182. 基礎審査.. 183. 技術審査.. 184. 価格審査.. 195. 総合評価の実施.. 196. 審査結果の公表.. 197. 苦情申立て.. 19第 7 章 契約に関する事項.. 201. 契約保証金.. 202. 契約書作成の要否及び支払条件.. 203. 留意事項.. 20第 8 章 その他.. 211. 提案内容の担保.. 212. 違約金.. 213. 地元産資材の使用及び本町圏内の建設業者等の活用について.. 214. 入札書類の取扱い・著作権.. 215. 入札等担当部局.. 211第 1章 募集の趣旨屋久島町(以下「本町」という。)は、本町において発生する一般廃棄物の適正な処理を行うため、環境省循環型社会形成推進交付金を活用し、エネルギー回収型廃棄物処理施設を整備する。施設整備に当たっては、現行法令に規定されている性能指針を遵守し、公害防止に十分留意することはもとより、「ダイオキシン類対策特別措置法」及び「ダイオキシン類発生防止等ガイドライン」に基づき、燃焼管理、排ガス処理等総合的な検討を加え、環境にやさしい施設を目指す。本施設は、ごみの中間処理における事故やトラブルが少なく、安全性の高い、町民から信頼される施設とし、廃棄物処理が滞らないよう将来にわたって安定的な稼働が可能な施設とする。また、平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災を踏まえ、地震、停電及び水害等の不可抗力に際しても安全に運転を停止することが容易で、外部や作業環境にも危険が及ばないような災害に強い施設として整備する。ついては、エネルギー回収型廃棄物処理施設を整備するに当たり、ごみの中間処理における優れた最新技術の提案を広く募り、価格と技術提案を総合的に評価して落札者を決定する地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の10の2の規定に基づく総合評価一般競争入札を採用し、請負者を決定するものとした。本入札説明書は、本町が屋久島町エネルギー回収型廃棄物処理施設建設工事(以下「本工事」という。)の請負者を総合評価一般競争入札により公募及び選定するに当たり、入札参加者に配付するものである。入札参加者は、本入札説明書の内容を踏まえ、必要な入札書類を提出する。2第 2章 工事の概要1. 発注者屋久島町2. 工事名屋久島町エネルギー回収型廃棄物処理施設建設工事3. 工事対象施設工事対象施設 エネルギー回収型廃棄物処理施設処理対象物 可燃ごみ、可燃性粗大ごみ、リサイクルプラザ可燃残渣、バイオトイレ残渣、海岸漂着物、災害廃棄物、小動物処理量 2,431ｔ/年(令和7年度、災害廃棄物量を含む)処理能力 10ｔ/12ｈ(立上・立下時間を含む、1炉)処理方式 間欠運転式ストーカ炉燃焼ガス冷却方式 水噴射式付帯設備 発泡スチロールヤード・貯留ヤード・カレットヤード熱回収率 10％以上を確保供用開始 令和7年4月1日※本町は離島地域であることから、「エネルギー回収推進施設」と同様の計算方法で熱回収率10％以上を確保する。4. 工事場所鹿児島県熊毛郡屋久島町大字宮之浦1312番地215. 建設予定地の概要建設予定地の立地条件は次のとおりである。敷地面積 約51,000㎡都市計画事項用途地域 用途地域外防火地域 指定なし高度地域 指定なし建ぺい率 70％以下容積率 400％以下6. 工期建設期間 令和4年 契約日～令和7年3月31日※※建設期間は引き渡しまでの期間を含む。37. 業務範囲請負者が行う本工事の業務範囲は次のとおりとする。なお、具体的な業務範囲については、発注仕様書を参照すること。(1)請負者が実施する業務範囲請負者が行う主な業務は次のとおりとする。① 設計・施工業務・本町と締結する工事請負契約に基づいた本施設の設計・施工業務・設計・施工については、プラント工事、建築物及び建築設備工事、土木及び外構工事、その他関連工事を行う。・本施設の建設等に伴って発生する建設廃棄物等の処理処分、建築確認申請などの許認可手続き、プラント設備の試運転及び引渡し性能試験などの各種業務・本町が行う循環型社会形成推進交付金の申請手続きなど、行政手続きに必要な書類の作成などの協力、支援・周辺住民からの意見や苦情への対応に際し、本町への協力・契約不適合責任期間における設計及び施工に係る補修等の対応② 施設の維持管理に係る業務・本施設の運転を委託する者に対する本施設の運転、点検、検査、保守に係る指導・本施設の正式引渡し後3年間に必要とする予備品・消耗品の納入③ その他本工事に必要なすべての業務(2)本町が実施する業務範囲本町が行う主な業務は次のとおりとする。① 基本的な建設用地の粗造成(請負者に示す用地：令和4年度内完了予定)② 周辺住民からの意見や苦情への対応を請負者の協力のもと行う。③ 請負者が行う設計・施工に対する監理業務④ 屋久島町会計規則に基づき、工事費を原則、出来高に応じて年度ごとに請負者へ支払う。⑤ 循環型社会形成推進交付金申請手続きなどを含む行政手続きの対応を行う。⑥ その他これらを実施する上で必要な業務48. 予定価格及び入札書比較価格本工事の予定価格及び入札書比較価格(予定価格に110分の100を乗じて得た価格)は、次のとおりとする。(1)予定価格 2,707,100,000円(消費税及び地方消費税の額を含む。)入札書比較価格 2,461,000,000円(消費税及び地方消費税の額を含まない。)(2)留意事項① 入札価格が入札書比較価格を超える場合、当該入札参加者を失格とする。

② 施行令第167条の10の2の規定に基づき、総合評価の最も高い提案を行った入札参加者が著しく低価格で入札した場合、低入札価格調査を実施する。調査の結果、発注仕様書等に適合した履行がなされないおそれがあると認めたときは、総合評価値の最も高い提案を行った入札参加者を落札者とせず、次順位の入札参加者を落札者とする。なお、次順位の入札参加者も著しく低価格であった場合は、同様の調査を行う。③ 本工事の低入札価格調査基準価格は、予定価格に10分の7を乗じて得た額とする。9. 落札者の決定方法施行令第167条の10の2の規定に基づく総合評価一般競争入札を採用し、「落札者決定基準」に基づき落札者を決定する。5図 2-1 入札公告から工事契約締結までの流れ募集要項(①、②)に係る質問書の回答確認結果通知の受理参加資格確認申請書等の提出改善後基礎審査技術提案書、技術提案書及び入札書の提出基礎審査結果通知の確認及び技術提案書に係る質問事項回答の作成基礎審査結果及び技術提案書に係る質問事項の通知募集要項(①、②)に係る質問書の提出入札公告募集要項の公表参加資格確認申請書等の受付基礎審査技術提案書の受付基礎審査技術提案書に係る確認事項の通知技術提案に関するプレゼンテーション及びヒアリングの実施≪基礎審査≫ 基礎審査項目の充足状況確認※3≪技術審査≫ 技術評価点の付与開札※4 ≪価格審査≫ 価格評価点の付与 ≪総合評価≫ 評価値の決定落札者の決定建設工事請負契約に関する議会での議決本契約入札参加者 屋久島町確認事項通知書の確認・対応※2改善後基礎審査技術提案書、技術提案書及び入札書の受付募集要項(③、④)に係る質問書の回答基礎審査技術提案書の提出≪資格審査≫ 入札参加資格の確認※1確認結果の通知※1 参加資格要件を満足していない場合参加資格確認失格失格※2 確認事項通知の対応を拒否した場合技術提案・審査失格※3 基礎審査項目を満足しない場合失格※4 入札書比較価格を超える場合審査委員会が落札候補者を選定低入札価格調査※5、※6失格※6 履行できないと判断された場合 ※5 落札候補者が低入札価格調査基準価格を下回る場合に実施募集要項(③、④)に係る質問書の提出6第 3章 入札公告から工事契約締結までのスケジュール(予定)入札公告から工事契約締結までのスケジュールは、次のとおりとする。ただし、「屋久島町の休日を定める条例(平成19年10月1日条例第2号)」に規定する町の休日には、受付を行わないこととする。日付 内容令和4年 5月9日(月)入札公告募集要項の公表令和4年 5月16日(月)募集要項(①入札説明書(様式集を含む)、②落札者決定基準書)に関する質問の提出期限令和4年 5月20日(金)募集要項(③発注仕様書、④技術提案書等作成要領(提案書様式を含む))に関する質問の提出期限令和4年 5月23日(月) 募集要項(①入札説明書、②落札者決定基準書)の質問への回答令和4年 5月30日(月) 参加資格確認申請書等の提出期限令和4年 6月6日(月)募集要項(③発注仕様書、④技術提案書等作成要領(提案書様式を含む))の質問への回答令和4年 6月13日(月) 参加資格審査結果の通知令和4年 7月22日(金) 基礎審査技術提案書の提出期限令和4年 8月下旬 確認事項の通知令和4年 9月21日(水) 改善後基礎審査技術提案書、技術提案書、入札書の提出令和4年 10月下旬 基礎審査結果及び技術提案書に係る質問事項の通知令和4年 11月下旬技術提案に関するプレゼンテーション及びヒアリング技術審査価格審査(開札)総合評価令和4年 11月下旬 落札者の決定及び仮契約令和4年 12月工事請負契約締結(議会の議決)入札結果の公表7第 4章 入札参加に関する条件1. 入札参加者の備えるべき参加資格要件(1)共通要件参加する者は、参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から落札決定の日までの間において、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。① 屋久島町建設工事請負業者の選定及び指名停止に関する規程(平成 19 年訓令第 27 号)に基づき、入札参加資格を有すると認められる者であること。② 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者。③ 国税及び地方税を滞納していないこと。④ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続の決定を受けている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続の決定を受けている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。⑤ 屋久島町が行う契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成28年告示第10号)第3条に定める暴力団排除措置の対象となる法人では無いこと。⑥ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に基づく罰金以上の刑に処され、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者でないこと。⑦ 以下に示す者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。・復建調査設計株式会社 広島県広島市東区光町2-10-11なお、「資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。ア 当該者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者⑧ 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の関係にある場合。(ア) 会社法第2条第4号に規定する親会社(以下「親会社」という。)と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合他の会社の役員又は同一の個人が所有している議決権の数の割合が議決権の総数に対して百分の五十以上である会社同士の場合その他上記ア又はイと同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合(2)プラントの設計・プラント及び建築物の施工業務を行う者の要件① 建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく「清掃施設工事」に係る特定建設業の許可を受けていること。8② 建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく「建築一式工事」に係る特定建設業の許可を受けていること。

③ 国内において、地方自治体から元請として、平成14年12月1日(ダイオキシン類対策特別措置法の規制基準適用年月日)以降に竣工した一般廃棄物焼却施設建設工事(施設規模が 5ｔ/日以上、100ｔ/日未満、かつストーカ式の焼却施設に限る)の受注実績を有すること。④ 以下の条件をすべて満たす技術者を当該工事に専任で配置できること。ア 一般廃棄物焼却施設建設工事で監理技術者、主任技術者又は現場代理人としての施工経験を有すること。イ 建設業法に規定する清掃施設工事業に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者。(申請書提出期限日から以前3か月以上の期間連続して、直接的かつ恒常的な雇用関係にある者。)ただし、監理技術者講習修了証については、申請書提出期限日において有効であること。(3)建築物の設計業務を行う者の要件① 建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)に基づく「一級建築士事務所」の登録を行っていること。② 一級建築士である管理技術者(設計業務の技術上の管理を行う者であり、申請書提出期限日から以前3か月以上の期間連続して、直接的かつ恒常的な雇用関係にある者。)を配置できること。③ 国内において竣工した一般廃棄物焼却施設建設工事における設計業務の実績(元請け、下請けを問わない)を有すること。(4)入札参加者の構成等入札参加者の構成は、「共通要件」、「プラントの設計・プラント及び建築物の施工業務を行う者の要件」、「建築物の設計業務を行う者の要件」を全て満たす単独企業、又は、共同企業体とする。(5)共同企業体の結成等に関する事項① 共同企業体の結成方法は、自主結成とすること。② 共同企業体は乙型共同企業体とする。③ 共同企業体の構成員数は、「プラントの設計・プラント及び建築物の施工業務を行う者」1社と「建築物の設計業務を行う者」1社の計2社とする。④ 共同企業体の代表企業は、「プラントの設計・プラント及び建築物の施工業務を行う者」とする。⑤ 代表企業が参加手続きを行うものとする。⑥ 共同企業体の構成員の変更は原則認めない。ただし、止むを得ない事情が生じた場合は、本町と協議を行うものとする。⑦ 共同企業体を構成する者は、他の入札参加者ではなく、また、他の共同企業体の構成員になることはできない。⑧ 申請書の提出時に、共同企業体の構成員について明らかにすること。⑨ 代表者及び構成員は、特定建設工事共同企業体協定書により、協定を締結し、協定書の写しを提出すること。92. 入札参加等に関する留意事項(1)入札説明書等の承諾入札参加者は、申請書の提出をもって、入札説明書等の記載内容を承諾したものとみなす。(2)入札保証金屋久島町契約規則第３条の規定に基づき入札金額の100分の５以上の額に相当する額を納付するものとする。ただし、同規則第６条第１項第１号に基づき、保険会社との間に本町を被保険者とする入札保証保険契約を締結した保険証券を提出した場合及び同規則第６条第１項第２号に基づく書面を提出した場合は免除する。(3)費用の負担入札公告から契約締結までの間に、入札参加者が負担する本事業の入札に係る費用は、全て入札参加者の負担とする。(4)その他① 提出書類を期限までに適切に提出しない者及び参加資格がないと認められた者は、当該競争入札に参加することができず、また落札者として決定されない。② 提出書類は、返却しない。③ 提出期限後における提出書類の差替え及び再提出は、特別の事情がある場合を除き認めない。④ 提出書類に虚偽の記載をした場合においては、入札に参加できないことがある。⑤ 本町は、提出書類を参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。10第 5章 入札の手続等1. 募集要項の公表募集要項の公表は、次のとおり行う。(1)公表日令和4年5月9日(月)(2)配布方法本町ホームページで配布する。(3)配布資料≪募集要項≫①入札説明書(様式集を含む)②落札者決定基準書③発注仕様書④技術提案書等作成要領(提案書様式を含む)2. 募集要項に関する質問の受付及び回答募集要項の内容等に関する質問を次のとおり受け付ける。(1)質問の方法募集要項に関する質問書【様式第2号】と募集要項に関する質問一覧表を電子メールにより提出すること。また、提出に当たっては、表題を「募集要項に関する質問書の提出」とし、【様式第2号】はPDF形式、質問一覧表はエクセル形式とすること。電話又はファクシミリ等による質問は受け付けない。(2)受付期限・募集要項(①入札説明書、②落札者決定基準)に対する質問締切日令和4年5月16日 17時まで・募集要項(③発注仕様書、④技術提案書等作成要領)に対する質問締切日令和4年5月20日 17時まで※受付期限日に質問書を送信する場合は、送信後、直ちにその旨を連絡すること。(3)提出先屋久島町 生活環境課 廃棄物対策係(4)受信確認通知本町は、当該質問書を受領したことを確認するために、電子メールにより受信確認通知を各質問者へ返信する。なお、質問書提出日の翌日(質問書提出日が金曜日の場合は月曜日)の午前中までに、本町からの受信確認通知がない場合には、提出先まで連絡すること。(5)募集要項の質問に対する回答質問への回答は質問者に対し、以下に示す回答日に電子メールにより回答する。・募集要項(①入札説明書、②落札者決定基準)に対する回答日 ：令和4年5月23日・募集要項(③発注仕様書、④技術提案書等作成要領)に対する回答日：令和4年6月 6日11質問者の特殊な技術、ノウハウ等に係る質問者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものを除き、質問者全員に回答する。なお、本町が必要と認めた場合は質問について直接確認を行うことがある。3. 参加資格確認申請書等の提出次により参加資格確認申請書等を受け付ける。(1)提出期限令和4年5月30日(月) 17時まで(2)提出先屋久島町 生活環境課 廃棄物対策係(3)提出方法持参による。(4)提出書類① 参加資格確認申請書【様式第1号】② 入札参加者の営業所所在地を証するために必要な次に掲げる書類現在有効な建設業許可に係る許可申請書の別表の写し。ただし、許可を受けた後に、所在地や営業所の業種に変更があった場合は、当該変更届出書の写し。(別表を含む。)③ 経営事項審査の経営規模等評価結果通知書兼総合評定値通知書(最新のものに限る。)の写し④ 受注工事の実績調書【様式第3号】及びその記載内容を証するために必要な次に掲げる書類一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム」(以下「CORINS」という。)に登録されているカルテの写し。

(工事が竣工しているものは竣工時カルテ)ただし、当該工事がCORINS に登録されていない場合は、CORINS のカルテに代えて、契約書の写し。(当該工事が、共同企業体によるものの場合は、建設工事共同企業体協定書の写しを含む。)その他、入札参加資格要件に掲げる条件を満たす工事であることを確認できる書類。(設計図書のうち、当該部分が記載されている箇所の写し、建築物にあっては建築基準法に基づく検査済証の写し等)⑤ 配置予定技術者の資格及び施工経験調書【様式第4号】及びその記載内容を証するために必要な次に掲げる書類ア CORINSに登録されているカルテの写し(工事が竣工しているものは竣工時カルテ)ただし、当該工事がCORINS に登録されていない場合は、CORINS のカルテに代えて、契約書の写し(当該工事が、共同企業体によるものの場合は、建設工事共同企業体協定書の写しを含む。)及び現場代理人・主任(監理)技術者通知書の控の写し。その他、入札参加資格要件に掲げる条件を満たす工事であることを確認できる書類。(設計図書のうち、当該部分が記載されている箇所の写し、建築物にあっては建築基準法に基づく検査済証の写し等)イ 入札参加資格要件に掲げる資格等を有することを証する免許・資格等、国土交通大臣の認定書、監理技術者資格者証、監理技術者講習修了証、卒業証書等の写し、実務経験証明書、指導監督的実務経験証明書等ウ 申請書の提出期限の日以前 3 か月間の雇用関係を監理技術者資格者証により確認できない場合は、健康保険被保険者証又は雇用保険被保険者資格取得時確認通知書の写し12(5)提出書類作成に係る留意事項① (4)の④及び⑤については、現在工事中であり今後引渡し予定の工事であっても可とし、件数は、1件とする。② (4)の⑤の配置予定技術者として、複数の技術者を記載することができる。なお、その場合、記載した技術者の記載内容を証するために必要な書類をそれぞれ提出すること。③ 同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札をした場合においては、指名停止要綱に基づく指名停止を行うことがある。4. 参加資格の確認参加資格の確認は、申請書の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は参加資格確認通知書により通知する。5. 参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1)参加資格がないと認められた者は、町長に対して参加資格がないと認めた理由について、原則として5日以内に、書面により説明を求めることができる。(2)説明要求に対する回答は、原則として、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して、7日以内に書面により回答する。6. 関連図書の閲覧等本町は、関連図書閲覧等申込書【様式第 5 号】を提出した者に対し、以下に示す図書の閲覧の他、現地確認を希望する者に対し、現地確認を実施する。関連図書閲覧等申込書は、参加資格要件に示す「プラントの設計・プラント及び建築物の施工業務を行う者の要件」を満たす者が提出することを可とし、電子メールにより提出すること。また、提出に当たっては、表題を「関連図書閲覧等申込書の提出」とし、【様式第5号】及び参加資格要件を満たすことを証する書類はPDF形式とすること。(1)対象とする図書① 炭化・溶融施設建設工事関連図書(図面等)② リサイクルプラザ施設建設工事関連図書(図面等)③ 最終処分場建設工事関連図書(図面等)④ 小動物焼却炉関連図書⑤ その他、本町が閲覧等を認める図書※上記①～④の図書は、閲覧の他、電子データにより貸与することが可。(2)受付期間令和4年5月9日(月)～令和4年5月30日(月) 17時まで(受付期限日に申込書を送信する場合は、送信後、直ちにその旨を連絡すること。)(3)提出先屋久島町 生活環境課 廃棄物対策係13(4)受信確認通知本町は、当該申込書を受領したことを確認するために、電子メールにより受信確認通知を申込者へ返信する。なお、申込書提出日の翌日の午前中までに、本町からの受信確認通知がない場合には、提出先まで連絡すること。(5)閲覧日の通知関連図書閲覧等申込書を提出した者に対し別途通知する。(6)その他閲覧者の社員証等身分を証明する書類と印鑑を持参すること。7. 基礎審査技術提案書の提出入札参加者は、次により基礎審査技術提案書を提出すること。(1)提出期限令和4年7月22日(金) 17時まで(2)提出先屋久島町 生活環境課 廃棄物対策係(3)提出方法持参又は郵送とし、その他の方法は認めない。(4)提出書類提出書類の種類及び部数は、次表のとおりとし、電子データとしてDVD-ROMにより別途1式提出すること。提 出 書 類 部 数基礎審査技術提案書類提出書【様式第7号-1】 正1部 副6部基礎審査技術提案書施設概略説明図書【様式第7号-2】正1部 副6部 設計仕様書【様式第7号-3】図面【様式第7号-4】電子データ 1式(5)基礎審査技術提案書基礎審査技術提案書として提出する書類の内訳は、以下のとおりである。① 施設概略説明図書【様式第7号-2】ア 施設全体配置図イ 全体動線計画ウ 各設備概要説明主要設備概要説明書各プロセスの説明書独自な設備の説明書焼却炉の説明書(炉温制御等)14排ガス処理装置の説明書(排ガス温度制御を含む)非常措置に対する説明書エ 実施工事の基本的方針(発注仕様書第1章総則に係る事項)計画概要計画主要目施設機能の確保材料及び機器試運転及び指導期間性能保証契約不適合責任工事範囲提出図書検査及び試験正式引渡しその他オ 設計基本数値計算書及び図面(設計基本数値は低質ごみ、基準ごみ、高質ごみに対し、それぞれ明らかにすること。)クレーンデューティサイクル計算書物質収支熱収支用役収支(電力、水、燃料、薬品(排ガス処理、排水処理、飛灰処理、脱臭)等)火格子燃焼率燃焼室熱負荷ガス冷却室蒸発熱負荷処理能力曲線及び算出根拠熱回収率(10%以上)の算出根拠煙突拡散計算書(塩化水素、硫黄酸化物及び窒素酸化物)負荷設備一覧表主要機器設計計算書(容量計算書を含む。

)(可燃性粗大ごみ処理装置、再燃焼室(排ガス滞留時間)、ガス冷却用ポンプ及びノズル、余熱利用設備、集じん装置、有害ガス除去装置、燃焼用空気予熱器、白煙防止用空気加熱器、押込送風機、誘引送風機、飛灰処理装置、その他)その他必要なものカ 準拠する規格または法律キ 運転管理条件年間運転管理条件(定格処理時、及び引渡より20ヶ年分)年間運営・維持補修費(引渡より20ヶ年分、老朽化した機器の更新を含む)運転維持管理人員予備品リスト消耗品リスト機器取扱に必要な資格者リストク 労働安全衛生対策ケ 公害防止対策コ 主要機器の耐用年数15サ アフターサービス体制シ 受注実績表(平成14年12月1日以降に竣工した本施設と同様の処理方式による受注実績)ス 主要な使用特許リストセ 主要機器メーカーリストソ 全体工事工程表タ 施工計画仮設計画工事中の環境対策② 設計仕様書【様式第7号-3】ア 機械設備工事仕様書(形式、数量、性能、寸法、付属品、構造、材質、操作条件等)イ 土木建築工事仕様書(形式、数量、性能、寸法、付属品、構造、材質、操作条件等)③ 図面【様式第7号-4】ア 全体配置図及び動線計画図(1/500～1/1000)イ 各階機器配置図(1/200～1/400)ウ 建物及び焼却炉断面図(1/200～1/400)エ 計装系統図オ 焼却炉築炉構造図カ 燃焼装置組立図キ 主要機器組立図ク ガス冷却室構造図ケ 煙突組立図及び姿図コ 炉内及び通過ガス温度分布図サ 電算機システム構成図シ 電気設備主回路単線系統図ス 工場棟立面図(東西南北)セ 付属棟立面図(発泡スチロール処理棟・ダンボール処理棟・カレットヤード)ソ 付属棟平面図(発泡スチロール処理棟・ダンボール処理棟・カレットヤード)タ 建築仕上表(各室面積、建築面積等を含む)チ その他必要な図面ツ フロ一シート・ごみ、空気、排ガス、灰、集じん灰・有害ガス除去・余熱利用・給水(プラント用水・生活用水系)・排水(ごみピット排水・プラント系排水・生活排水等)・補助燃料・圧縮空気・その他168. 改善後基礎審査技術提案書、技術提案書及び入札書の提出本町は、入札参加者より提出を受けた基礎審査技術提案書の内容が発注仕様書及び基礎審査項目に適合していないと判断した場合又は基礎審査技術提案書の内容に対し疑義がある場合は、基礎審査技術提案書に係る確認事項通知書を作成し、入札参加者に対して確認事項の通知(8 月下旬を予定)を行う。入札参加者は確認事項通知書に基づいて基礎審査技術提案書の改善を行い、改善後基礎審査技術提案書、技術提案書及び入札書を提出する。(1)提出期限令和4年9月21日(水) 17時まで(2)提出先屋久島町 生活環境課 廃棄物対策係(3)提出方法持参又は郵送とし、その他の方法は認めない。(4)提出書類提出書類の種類及び部数は、次表のとおりとし、電子データとしてDVD-ROMにより別途1式提出すること。提 出 書 類 部 数技術提案書類提出書【様式第8号-1】 正1部 副6部改善後基礎審査技術提案書施設概略説明図書【様式第8号-2-1】正1部 副6部 設計仕様書【様式第8号-2-2】図面【様式第8号-2-3】技術提案書【様式第8号-3-1】 正1部 副6部入札書【様式第9号-1】 1部工事費内訳書【様式第9号-2】 1部電子データ 1式9. 改善後基礎審査技術提案書及び技術提案書作成要領(1)改善後基礎審査技術提案書及び技術提案書(以下、「技術提案書」という。)は様式集を使用し、用紙のサイズは特に指定がある場合を除き、日本工業規格「A4版」、縦置き、横書き、左綴じとする。また、提案書の本文の文字サイズは10.5ポイント以上を用いること。ただし、図表に用いる文字はその限りではない。(2)技術提案書には、会社名やロゴマークは一切使用しないこととし、参加資格確認結果の通知に記載されている入札参加者の色を記入すること。(3)技術提案書は、技術提案書等作成要領に従って作成すること。10. 基礎審査結果等の通知本町は提出された改善後基礎審査技術提案書を基に基礎審査を行い、入札参加者に基礎審査結果の通知(10月下旬頃を予定)を行う。また、基礎審査結果とともに技術提案書に係る質問事項の通知を行う。1711. 技術提案に関するプレゼンテーション及びヒアリング技術提案に関するプレゼンテーション及びヒアリングを開催する。入札参加者はプレゼンテーション当日までに技術提案書に係る質問事項の回答を作成し、屋久島町ごみ処理施設整備事業者選定委員会に対し提案内容の説明を行う。技術提案に関するプレゼンテーション及びヒアリングの開催時期は、令和 4 年 11 月下旬頃を予定しているが、開催日時が決定後、当該日時を入札参加者へ通知する。また、説明方法等の詳細は、各入札参加者に対し、事前に書面により別途通知する。12. 入札方法等(1)参加資格確認通知書の写しを持参し入札すること。(2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3)入札執行回数は、1回とする。(4)工事費内訳書の提出① 入札の際は、入札書に記載される入札金額と一致した工事費内訳書を添付すること。② 工事費内訳書は、入札書とともに提出すること。③ 工事費内訳書は、技術提案書等作成要領に従って作成し、募集要項(第2部)様式集の工事費内訳書【様式第9号-2】に記載すること。④ 工事費内訳書の確認の結果、談合の疑いがある場合等、必要に応じて事情聴取等の追加調査を実施する。⑤ 工事費内訳書の提示がない場合は、入札を無効とする。また、上記①及び③に反する場合等、工事費内訳書等に不備がある場合も入札を無効とする。(5)開札及び落札者保留入札書の開札は以下に示すとおり行う。なお、入札書の開札は令和 4 年 11 月下旬頃を予定しているが、日時や場所等の詳細が決定次第、入札参加者に本町より通知する。① 入札の際は、入札者又はその代理人は開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。② 開札後は、落札者保留の旨を宣言する。③ 落札者保留後は入札及び開札を閉じ、本町担当課による工事費内訳書の審査を行う。

(6)入札の無効参加資格のない者のした入札、申請書等提出書類に虚偽の記載をした者のした入札、工事費内訳書に不備のある入札、その他入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、参加資格がある旨を確認された者であっても、開札時に「第4章1 入札参加者の参加資格要件」に掲げる資格のない者は、参加資格のない者に該当する。(7)入札結果の公表入札結果は、落札者の決定後遅滞なく公表するものとし、契約を締結した日の属する年度及び翌年度まで入札担当部局において閲覧に供する。18第 6章 技術提案書類の審査本町は、以下の手順を経て技術提案書の審査を実施し、落札者を決定する。1. 屋久島町ごみ処理施設整備事業者選定委員会の設置本町は、技術提案書の審査を専門的知見に基づいて実施するにあたって「屋久島町ごみ処理施設整備事業者選定委員会」を設置する。屋久島町ごみ処理施設整備事業者選定委員会は、本工事の落札者決定基準及び落札者の決定に関する事項を審議するために本町が設置した組織である。なお、本工事の入札公告日から落札者決定までの期間に本件入札に関して、入札参加者やこの者と同一と判断される団体又は個人が自己の有利になる目的のために接触等の働きかけを行った場合は失格とする。区分 所属・役職等 氏名 備考学識経験者学校法人都築教育学園第一工科大学名誉教授石田尾 博夫公益社団法人 全国都市清掃会議技術部 技術担当部長八鍬 浩鹿児島県 土木部 建築技監 福永 貴幸民間 廃棄物減量等推進審議会会長 松本 和則行政副町長 日高 豊 委員長総務課長 岩川 茂隆政策推進課長 三角 謙二建設課長 日高 望生活環境課長 計屋 正人生活環境課統括係長 有馬 照幸2. 基礎審査本町は、以下について基礎審査を行う。基礎審査では、改善後基礎審査技術提案書が発注仕様書等に規定された性能要件を満足するものであること等の審査を行う。(1)改善後基礎審査技術提案書についての審査① 必要な書類が揃っているか② 書類間で整合しているか(2)提案と発注仕様書の適合性等の確認① 発注仕様書を満たした提案がなされているか② 発注仕様書を遵守する約束をしているか3. 技術審査技術提案書について、「落札者決定基準」に基づき審査し、技術評価点を算定する。なお、審査に当たっては、入札参加者の技術提案書に関するプレゼンテーション及びヒアリングを実施する予定である。194. 価格審査予定価格の範囲内にある入札価格を「落札者決定基準」に定める価格評価点算定式により価格評価点を算定する。なお、入札価格が入札書比較価格を超える場合、当該入札参加者を失格とする。5. 総合評価の実施技術審査で算定した技術評価点と価格審査で算定した価格評価点をもとに、「落札者決定基準」に定める算式より総合評価点を算定し、落札候補者を選定する。6. 審査結果の公表審査結果は本町のホームページにて公表するものとし、電話等による問い合わせには応じない。7. 苦情申立て本手続における参加資格の確認その他の手続に関する苦情については、苦情の原因となった事実を知り、又は合理的に知り得たときから5日以内に苦情を申し立てることができる。20第 7章 契約に関する事項1. 契約保証金契約保証金は、請負金額の 10 分の 1 以上を納付する。ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。2. 契約書作成の要否及び支払条件契約締結に当たって契約書を作成するものとし、支払条件は、屋久島町会計規則及び屋久島町契約規則に従って契約により定めるものとする。3. 留意事項(1)本工事に係る契約締結については、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第5号に規定する町議会の議決事項であるため、落札決定後、落札者との間で仮契約を締結し、町議会の議決後本契約となる。(2)落札決定後、本契約となるまでの間において、当該落札者が「第4章1 入札参加者の参加資格要件」に掲げる事項のいずれかに該当しなくなった場合には、当該請負契約を締結しないことがあり、これにより本契約に至らなかった場合においても、議会の議決が得られなかった場合と同じく、仮契約の相手方に対していかなる責任も負わない。(3)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(4)落札者は、資格等調書に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に専任で配置すること。この技術者は、病休、退職等のほか、工場製作から現場設置への移行がある場合、工期が多年に及ぶ場合、予測し得ない大幅な工期の延長がある場合等、特別な場合を除き、変更を認めない。21第 8章 その他1. 提案内容の担保落札者は、自らが提案した内容を満たす設計・施工を行わなければならず、落札者の責により提案内容が履行できなかった場合は、落札者は再度の設計・施工を行う義務を負う。また、再度の設計・施工が困難又は合理的でない場合には、本町は契約の解除及び損害賠償の請求を行うことができる。

ただし、天災等止むを得ない事情による場合はこの限りでない。2. 違約金本町は談合等不正行為があった場合、受注者は、本町の請求に基づき、請負代金額(この契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額)の10分の１に相当する額を違約金として本町の指定する期間内に支払わなければならない。3. 地元産資材の使用及び本町圏内の建設業者等の活用について(1)地元産資材の使用について工事に使用する資材については、可能な限り本町圏内で産出、生産又は製造されたもの(本町圏内で調達できない場合は、鹿児島県内で産出、生産又は製造されたもの。以下「地元産資材」という。)を使用することとし、地元産資材が使用できない場合は、本町圏内に本店を置く資材業者(本町圏内で調達できない場合は、鹿児島県内に本店を置く資材業者)等から調達すること。ただし、特殊な資材等で対応できない特別な事情がある場合は、本町と協議することとする。(2)下請工事における本町圏内の建設業者等の活用について本工事に係る土木・建築・外構等の各種工事において、本町圏内の業者において施工可能となる工事については、本町圏内の業者を協力企業として積極的に活用すること。4. 入札書類の取扱い・著作権応募に係る提出書類の著作権は、応募者に帰属するが、審査結果の公表において必要な場合、本町は、必要な範囲において公表等を行うことができる。また、契約に至らなかった応募者の入札書類については、本審査の目的以外には使用しない。なお、入札書類は返却しない。5. 入札等担当部局区分 担当部局 電話番号等 住所入札・契約・技術・監督生活環境課廃棄物対策係TEL ：0997-43-5900FAX ：0997-43-5905E-mail：kankyo@town.yakushima.kagoshima.jp〒891-4292鹿児島県熊毛郡屋久島町小瀬田849番地20

屋久島町エネルギー回収型廃棄物処理施設建設工事発注仕様書令和 4 年 5 月屋久島町目 次第１章 総 則 1-1第１節 計 画 概 要 1-1第２節 計 画 主 要 目 1-5第３節 施設機能の確保 1-12第４節 材料及び機器 1-13第５節 試運転及び指導期間 1-14第６節 性 能 保 証 1-15第７節 契約不適合責任 1-20第８節 工 事 範 囲 1-22第９節 提 出 図 書 1-23第10節 検査及び試験 1-28第11節 正 式 引 渡 し 1-28第12節 そ の 他 1-29第２章 機械設備工事仕様 2-1第１節 各設備共通仕様 2-1第２節 受入・供給設備 2-6第３節 燃 焼 設 備 2-12第４節 燃焼ガス冷却設備 2-18第５節 排ガス処理設備 2-20第６節 余熱利用設備 2-25第７節 通 風 設 備 2-25第８節 灰 出 し 設 備 2-30第９節 給 水 設 備 2-38第10節 排水処理設備 2-40第11節 電 気 設 備 2-45第12節 計 装 設 備 2-52第13節 雑 設 備 2-59第３章 土木建築工事仕様 3-1第１節 計画基本事項 3-1第２節 建 築 工 事 3-4第３節 土木工事及び外構工事 3-15第４節 建築機械設備工事 3-18第５節 建築電気設備工事 3-21第６節 発泡スチロール減容処理機、ダンボール圧縮処理機移設工事 3-23第７節 既存小動物焼却炉の解体撤去工事 3-23添 付 資 料添付資料1 建設用地図添付資料2 地盤条件添付資料3 ユーティリティ条件添付資料4 周辺既設井戸、河川水の水質(参考)添付資料5 20年間の計画処理量添付資料6 既存非常用発電機(型番：AP280D-6S)の取扱説明書添付資料7 既存の車庫棟及び貯留ヤードの図面(参考)添付資料8 建築仕上げ表添付資料9 令和2年度屋久島クリーンサポートセンター電力使用量・運転状況添付資料10 屋久島町電気事業供給条例添付資料11 重金属・ダイオキシン類・石綿分析結果添付資料12 地下排水管資料添付資料13 主灰・飛灰処理フロー添付資料14 電気設備関係資料1-1第1章 総 則本仕様書は、屋久島町(以下「本町」という)が発注する屋久島町エネルギー回収型廃棄物処理施設(以下「本施設」という)建設工事に適用する。第1節 計画概要1 一般概要一般廃棄物の処理は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下「廃棄物処理法」という)により市町村の自治事務として位置づけられ、その適正な処理は、衛生的な生活を維持する上で不可欠な施策であり、市町村における重要な責務であるといえる。また、その廃棄物は、社会経済の発展に伴って年々変化し、多様化している傾向にある。建設に際しては、現行法令に規定されている性能指針を遵守し、公害防止に十分留意することはもとより、「ダイオキシン類対策特別措置法」及び「ダイオキシン類発生防止等ガイドライン」に基づき、燃焼管理、排ガス処理等総合的な検討を加え、環境にやさしい施設を目指すものとする。本施設は、ごみの中間処理における事故やトラブルが少なく、安全性の高い、町民から信頼される施設とし、廃棄物処理が滞らないよう将来にわたって安定的な稼働が可能な施設とする。また、平成23年3月に発生した東日本大震災を踏まえ、地震、停電及び水害等の不可抗力に際しても安全に運転を停止することが容易で、外部や作業環境にも危険が及ばないような災害に強い施設とする。建設に際しては、自然環境への負荷の低減や生活環境の保全に努めるものとする。ごみ処理に伴い発生する排ガスについては、適切な運営管理によって排出を抑制し、公害規制に係る関係法令等の遵守はもちろんのほか、自主的な目標値を設定することにより、ダイオキシン類等の有害物質や温室効果ガスの発生が抑制され、環境に十分配慮された施設とする。また、世界自然遺産の島にふさわしい、周辺環境と調和した景観に配慮された親しみやすい施設とする。本施設には見学者スペースや環境学習スペースを設け、循環型社会の構築に向けた情報発信の役割を担う施設とする。施設の維持管理の経済性・容易性を高め、効率的なごみ処理を実施するため、財政支出の削減がなされるよう、日々の維持管理費が可能な限り低減される施設とする。また、可能な限り島内業者による維持管理を可能とするなど、設備機器の取り替えや補修等が容易となるよう計画し、維持管理性に優れた施設として整備する。本仕様書は、屋久島町エネルギー回収型廃棄物処理施設の建設工事について示すものとする。2 工事名屋久島町エネルギー回収型廃棄物処理施設建設工事1-23 施設規模エネルギー回収型廃棄物処理施設：10 t/12h(1炉)4 建設場所鹿児島県熊毛郡屋久島町大字宮之浦1312番地21 (添付資料1 建設用地図参照)5 敷地面積約51,000ｍ26 全体計画全体計画施設全体が周辺の地域環境に調和し、清潔なイメージと周辺の美観を損なわない潤いとゆとりある施設とすること。敷地内には、既存リサイクルプラザ(計量機)、既存炭化施設、既存最終処分場、既存小動物焼却炉棟、既存駐車場・既存洗車場等があり、施設は、日常の車両や職員の動線を考慮して合理的に配置すること。また、定期補修整備等の際に必要なスペースの用意や、機器の搬入出口への容易な接近についても配慮すること。施設を管理する職員が滞在する管理居室を工場棟内に設け、機能・居住性を十分考慮するとともに、明るく清潔なイメージとし、景観や採光、バリアフリー等も考慮して計画すること。既存の車庫棟を解体し、発泡スチロール減容機の移設とともに処理棟として整備する。既存の貯留ヤードを解体し、ダンボール圧縮機の移設とともに処理棟として整備する。既存のカレットヤード(茶・緑・透明)を解体し、敷地全体の合理的な位置に新設する。搬入車両が集中した場合でも車両の通行に支障のない動線計画を立案すること。大型機器の整備・補修のため、それらの搬出口、搬出通路及び搬出機器を設けること。防音、防振、防じん、防臭及び防爆対策を十分行うとともに、各機器の巡視点検整備がスムーズに行える配置計画とすること。特に施設運営上施設内の騒音、振動、粉じん、悪臭及び高温に対して十分対策を講じること。炉の運転が停止する夜間の悪臭に十分留意すること。施設内の見学者動線は、見学者が安全に見学できるよう配慮し、見学先はプラットホーム、ごみピット、焼却炉室、中央制御室等とすること。管理居室及び見学者動線となる部分については「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー新法)」に配慮すること。各機器は、原則としてすべて建屋内に収納し、配置に当たっては、合理的かつ簡素化した中で機能が発揮できるよう配慮すること。工事計画工事中における車両動線は、工事関係車両、廃棄物搬出車輌、一般車両等の円滑な交通が図られるものとすること。

建設に際しては、災害対策に万全を期し、周辺住民への排ガス、騒音、振動、悪臭、汚水等の公害防止にも十分配慮を行うものとすること。1-3本施設の全体配置施設の機能性を考慮し、配置計画を行うこと。計量、管理、処理、洗車、補修等が円滑に行え、かつ、本施設へ出入りする人的動線の安全が確保できる車両動線とすること。施設は、日常の車両や職員の動線を考慮して合理的に配置すること。また、定期補修整備等の際に必要なスペースの用意や、機器の搬入出口への容易な接近についても配慮すること。プラットホームの開口部の向きや煙突の位置等は、敷地周辺の地形や季節風の影響等を考慮すること。なお、計量機は既存リサイクルプラザ計量機を利用する。煙突は、外観・配置に十分考慮すること。動線計画構内道路は、搬入出車が円滑な流れとなるような車両動線とすること。構内道路は、一方通行を基本とし、既存リサイクルプラザ棟等との連携に留意すること。収集車等により県道で渋滞が生じないように十分な滞車スペースを確保すること。ごみ収集車・灰運搬車・メンテナンス車のほか、職員の通勤用車両・見学訪問者の車等の車両動線計画は、円滑・安全な運行が確保される動線計画とすること。緊急時に消防車両等が速やかに進入できるよう計画すること。焼却残さの搬出に使用する車両の走行に支障のない幅及び回転半径を確保すること。7 立地条件地形・土質等地形、土質添付資料2 地盤条件を参照のこと。気象条件①気温 最高： 35.4 ℃(H28) 最低： 0.7 ℃(S56)②平均相対湿度 最大： 79.0 %(R1) 最小： 0 %(S46)③最大降雨量 125.0 mm/時(H11)都市計画事項用途地域 用途地域外防火地域 指定なし高度地域 指定なし建ぺい率 70%容積率 400%搬入道路 (添付資料1 建設用地図参照)敷地周辺設備 (添付資料3 ユーティリティ条件参照)電気 構内第1柱から受電し、屋久島クリーンサポートセンター既存施設へ分岐供給すること。受電電圧 6.6kV 1回線1-4用水 取水用井戸の新設並びに既設井戸及び河川水から取水し、屋久島クリーンサポートセンター既存施設へ分岐供給すること。(添付資料4 既設井戸・河川水の水質(参考)参照)雨水 雨水排水側溝へ排水する。排水 プラント排水は無放流方式、生活排水は浄化槽で処理後雨水放流とする。既存リサイクルプラザのプラント排水をあわせて処理する。電話 新設し、屋久島クリーンサポートセンター既存施設へ分岐供給すること。(FAX、インターネット回線を考慮する。)8 工期着工予定 令和4年 契約日竣工予定 令和7年 3月31日1-5第2節 計画主要目1 処理能力公称能力指定ごみ質の範囲内において1炉10t/12h(立上・立下時間を含む)の能力を有すること。計画ごみ質(添付資料5 20年間の計画処理量参照)ごみの概要(ｲ)可燃ごみ(ﾛ)可燃性粗大ごみ(ﾊ)リサイクルプラザ可燃性残渣(ﾆ)バイオトイレ残渣(おがくず)(ﾎ)海岸漂着物(ﾍ)災害廃棄物(ﾄ)小動物(専焼炉での処理)組成項 目 低 質 基 準 高 質水分 (%) 51.7 33.4 15.4可燃分 (%) 39.5 59.7 78.7灰分 (%) 8.8 6.9 5.9低位発熱量 (kJ/kg) 6,600 11,500 16,400単位体積重量 (kg/ｍ3) 140 100 60炭素 57.04水素 7.95元素組成 酸素 32.42(%) 硫黄 0.06窒素 1.62塩素 0.91注)元素組成は可燃分当たり2 炉数1炉3 炉型式間欠運転式ストーカ炉1-64 燃焼ガス冷却方式水噴射式5 搬出入車両搬入車両 最大4t車(パッカー車、ダンプ車)搬出車両 最大10t車(ダンプ車、ジェットパック車)6 稼働時間1日12時間運転(立上・立下時間を含む)7 主要設備方式運転方式本施設は、原則として1炉1系列式で構成し、大規模補修時を除く定期修理、定期点検は、稼働時間以外に行うことを基本とする。設備方式受入・供給設備 ：ピットアンドクレーン方式、ダンピングボックス可燃性粗大ごみ処理設備燃焼設備 ：ストーカ方式燃焼ガス冷却設備 ：水噴射式排ガス処理設備 ：乾式有害ガス除去＋ろ過式集じん器通風設備 ：平衡通風方式余熱利用設備 ：燃焼用空気予熱、白煙防止用空気加熱、熱回収率10%以上(プラント利用)給水設備生活用 ：井水、河川水プラント用 ：井水、河川水排水処理設備ごみ汚水 ：炉内噴霧プラント排水：クローズドシステム(処理後再利用)生活排水 ：浄化槽処理※既存リサイクルプラザプラント排水を併せて処理。飛灰処理設備 ：薬剤処理方式及び未処理場外搬出(外部委託)の2系統電気・計装設備電気設備 ：高圧受電方式計装設備 ：中央制御集中管理方式1-78 余熱利用計画余熱利用はプラント利用として燃焼用空気予熱、白煙防止用空気加熱とする。9 焼却条件燃焼室出口温度850℃以上上記燃焼温度でのガス滞留時間2秒以上煙突出口排ガスの一酸化炭素濃度30ppm 以下(O2 12%換算値の4時間平均値)安定燃焼100ppmを超えるCO濃度瞬時値のピークを極力発生させないこと。焼却残渣の熱灼減量は、7％以下とすること。10 公害防止基準排ガス基準値環境目標値を遵守すること。環境目標値 法規制値ばいじん濃度 0.01 g/ｍ3N 以下(O2 12%換算) 0.15 g/ｍ3N 以下硫黄酸化物濃度 50 ppm 以下(O2 12%換算) Ｋ値＝17.5塩化水素濃度 50 ppm 以下(O2 12%換算) 430 ppm 以下窒素酸化物濃度 100 ppm 以下(O2 12%換算) 250 ppm 以下ダイオキシン類排出濃度 0.1 ng-TEQ/ｍ3N 以下(O2 12%換算) 5 ng-TEQ/ｍ3N 以下水銀 30 ppm 以下(O2 12%換算) 30 ppm 以下排水基準値プラント排水プラント排水(汚水)は、排水処理設備で処理後、無放流方式とするため設定しない。生活排水生活排水は合併処理浄化槽で処理後放流する。合併処理浄化槽の放流水質基準を以下に示す。1-8放流水質基準基準値生物化学的酸素要求量 20mg/L騒音基準値敷地境界線において、定格稼働時に下記の基準値以下とする。騒音基準値(敷地境界線)時間区分 基準値 備考朝 (dB) 50以下 午前 6時～午前 8時昼間(dB) 60以下 午前 8時～午後 7時夕 (dB) 50以下 午後 7時～午後10時夜間(dB) 45以下 午後10時～午前 6時振動基準値敷地境界線において、定格稼働時に下記の基準値以下とする。振動基準値(敷地境界線)時間区分 基準値 備考昼間(dB) 60以下 午前 8時～午後 7時夜間(dB) 55以下 午後 7時～午前 8時悪臭基準値敷地境界線において、下記の基準値以下とする。

悪臭基準値(敷地境界線)悪臭物質名基準値[ppm]悪臭物質名基準値[ppm]アンモニア 1 イソ吉草酸 0.001メチルメルカプタン 0.002 プロピオンアルデヒド 0.05硫化水素 0.02 ノルマルブチルアルデヒド 0.009硫化メチル 0.01 イソブチルアルデヒド 0.02トリメチルアミン 0.005 ノルマルバレルアルデヒド 0.009二硫化メチル 0.009 イソバレルアルデヒド 0.003アセトアルデヒド 0.05 イソブタノール 0.9スチレン 0.4 酢酸エチル 3プロピオン酸 0.03 メチルイソブチルケトン 1ノルマル酪酸 0.001 トルエン 10ノルマル吉草酸 0.0009 キシレン 1※臭気強度2.5に相当する悪臭物質濃度。1-9脱臭装置排出口における悪臭基準値は以下の表から算出される値以下とすること。悪臭基準値(排出口)悪臭物質の種類 流量の許容限度アンモニアｑ=0.108×He2・Cmこの式において、ｑ、He 及びCm は、それぞれ次の値を表わすものとする。ｑ：流量(単位 温度零度、圧力1気圧の状態に換算した立方メートル毎時)He：悪臭防止法施行規則(昭和47年総理府令第39号)第2条第2項の規定により補正された排出口の高さ(単位 メートル)Cm：敷地境界の規則基準として定められた値(単位 百万分率)補正された排出口の高さが5メートル未満となる場合についてはこの式は適用しないものとする。硫化水素トリメチルアミンプロピオンアルデヒドノルマルブチルアルデヒドイソブチルアルデヒドノルマルバレルアルデヒドイソバレルアルデヒドイソブタノール酢酸エチルメチルイソブチルケトントルエンキシレン11 処理生成物基準集じん灰処理物の基準①溶出基準集じん灰処理物の溶出基準項目 溶出基準アルキル水銀化合物 検出されないこと水銀又はその化合物 0.005㎎/L以下カドミウム又はその化合物 0.09㎎/L以下鉛又はその化合物 0.3㎎/L以下六価クロム化合物 1.5㎎/L以下砒素又はその化合物 0.3㎎/L以下セレン又はその化合物 0.3㎎/L以下1.4-ジオキサン 0.5㎎/L以下ダイオキシン類 3ng-TEQ/g以下(含有量)②含有量基準集じん灰処理物の含有量基準項目 含有量基準ダイオキシン類 3ng-TEQ/g以下1-1012 環境保全公害関係法令及びその他の法令、ダイオキシン類発生防止等ガイドライン等に適合し、これらを遵守し得る構造・設備とすること。特に本仕様書に明示した公害防止基準値を満足するよう設計すること。防音対策騒音が発生する機械設備は、騒音の少ない機種を選定することとし、必要に応じて防音構造の室内に収納し、騒音が外部に洩れないようにすること。また、排風機・ブロワ等の設備には消音器を取り付けるなど、必要に応じて防音対策を施した構造とすること。可能な限り騒音発生施設から敷地境界線までの距離を確保すること。振動対策振動が発生する機械設備は、振動の伝播を防止するため独立基礎、防振装置を設けるなど対策を考慮すること。排ガス、粉じん対策施設の運転は、可能な限りごみ質が均一になるように努め、焼却炉への負荷を適正な範囲に保ち、安定した燃焼が継続できるように配慮すること。水噴射式燃焼ガス冷却設備、バグフィルタ等を設置し、ダイオキシン類対策特別措置法に従い、ダイオキシン類の発生防止に努めること。排ガスは、温度計、ばいじん濃度計、CO連続分析計、O2連続分析計及びNOx等有害物質の連続分析計を煙道に設置し、排出ガスの常時監視を行う。粉じんが発生する箇所や機械設備には十分な能力を有するバグフィルタ集じん装置や散水設備等を設けるなど粉じん対策を考慮すること。悪臭対策ごみピット内の空気を燃焼用空気として強制的に燃焼設備に吸引し、ごみピット内を常に負圧に保ち、臭気が漏れないようするとともに、ごみピットには投入扉を設け、ごみ投入時以外は閉じておくこと。その他、悪臭の発生する箇所には必要な対策を講じること。排水対策設備から発生する各種の汚水は､本施設の排水処理設備に送水して処理すること。生活環境影響調査書の遵守生活環境影響調査書の内容を遵守すること。13 運転管理本施設の運転管理は必要最小限の人数で運転可能なものとし、その際安定化、安全化、効率化及び経済性を考慮して各工程を可能な範囲において機械化、自動化し、経費の節減と省力化を図るものとすること。また、運転管理は全体フローの制御監視が可能な中央制御集中管理方式とすること。1-1114 安全衛生管理(作業環境基準)運転管理上の安全確保(保守の容易さ、作業の安全、各種保安装置、バイパスの設置及び必要機器の予備確保等)に留意すること。また、関連法令、諸規則に準拠して安全衛生設備を完備するほか、作業環境を良好な状態に保つことに留意し、換気、騒音防止、必要照度の確保、余裕のあるスペースの確保に心掛けること。特に機器側における騒音が約80dB(騒音源より1ｍの位置において)を超えると予想されるものについては原則として、機能上及び保守点検上支障のない限度において減音対策を施すこと。機械騒音が特に著しい送風機・コンプレッサ等は、必要に応じて別室に収容すると共に、必要に応じて部屋の吸音工事などを施すこと。ダイオキシンの管理区域を明確にすること。非管理区域には管理区域を通過せずに往来できる動線を確保すること。作業環境中のダイオキシン類は第1管理区域の管理値とすること。二硫化炭素・硫化水素等の発生が認められる箇所には、密閉化または局所排気装置等を設け、発散抑制対策を十分考慮すること。特に飛灰処理剤を直接扱う箇所等、二硫化炭素にばく露する恐れのある所には、有機ガス用防毒マスク等の有効な呼吸用保護具を完備すること。また作業者等が見やすい場所に二硫化炭素が人体に及ぼす作用、非常時において使用する飛灰処理剤の取扱い上の注意事項として、キレート剤の分解生成物への注意や定期的な空気中濃度の測定及び中毒が発生した場合の応急措置等を記載したパネルを必要箇所に設置する等、厚生労働省、関係官庁からの通知、指導を遵守し、二硫化炭素ばく露防止に努めること。安全対策設備装置の配置、建設、据付はすべて労働安全衛生法令及び規則に定めるところによるとともに、施設は、運転・作業・保守点検に必要な歩廊、階段、手摺、防護柵等を完備すること。災害対策消防関連法令及び消防当局の指導に従って、火災対策設備を設けること。特に、過去にクリーンサポートセンター炭化溶融施設のごみピット内での出火が確認された経緯を踏まえ、万一の火災に備え、ごみピット、排出コンベヤ等に散水設備、火災感知通報システム等を設けること。爆発防止対策万一に備え、破砕機投入前の受入・供給設備部にて爆発性危険物を事前選別しやすいように配慮すること。

爆発による就業者及び周辺区域への二次災害を防止すること。1-12第3節 施設機能の確保1 適用範囲本仕様書は、本施設の基本的内容について定めるものであり、本仕様書に明記されない事項であっても、施設の目的達成のために必要な設備等、又は工事の性質上当然必要と思われるものについては記載の有無にかかわらず、工事受注者(以下「受注者」という)の責任において全て完備すること。2 疑義受注者は、本仕様書を熟読吟味し、もし、疑義ある場合は本町に照会し、本町の指示に従うこと。また、工事施工中に疑義が生じた場合には、その都度書面にて本町と協議しその指示に従うとともに、記録を提出すること。3 変更提出済みの契約設計図書については、原則として変更は認めないものとする。ただし、本町の指示及び本町と受注者との協議等により変更する場合はこの限りではない。実施設計に先立ち、契約設計図書を提出すること。実施設計期間中、契約設計図書の中に本仕様書に適合しない箇所が発見された場合及び本施設の機能を全うすることができない箇所が発見された場合は、契約設計図書に対する改善変更を受注者の負担において行うものとする。実施設計完了後、実施設計図書中に本仕様書に適合しない箇所が発見された場合には、受注者の責任において実施設計図書に対する改善・変更を行うものとする。

その他本施設の建設に当たって変更の必要が生じた場合は、本町の定める契約条項によるものとする。4 性能と規模本施設に採用する設備、装置及び機器類は、本施設の目的達成のために必要な能力と規模を有し、かつ管理的経費の節減を十分考慮したものでなければならない。1-13第4節 材料及び機器1 使用材料規格使用材料及び機器は全てそれぞれ用途に適合する欠点のない製品で、かつ全て新品(非常用発電設備については既存設備を転用)とし、日本産業規格(JIS) 、電気学会電気規格調査会標準規格(JEC) 、日本電気工業会標準規格(JEM) 、日本水道協会規格(JWWA)、空気調和・衛生工学会規格(HASS)、日本塗料工業会規格(JPMS) 等の規格が定められているものは、これらの規格品を使用しなければならない。なお、本町が指示した場合は、使用材料及び機器等の立会検査を行うものとする。国等による環境物品の調達に関する法律第6条に基づき定められた「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に沿って環境物品等の採用を考慮すること。ただし、海外調達材料及び機器等を使用する場合は下記を原則とし、事前に本町の承諾を受けるものとする。①本仕様書で要求される機能(性能・耐用度を含む)を確実に満足できること。②原則としてJIS等の国内の諸基準や諸法令に適合する材料や機器等であること。③検査立会を要する機器・材料等については、原則として国内において本町が承諾した検査要領書に基づく検査が実施できること。④竣工後の維持管理における材料・機器等の調達については、将来とも速やかに調達できる体制を継続的に有すること。2 使用材質特に高温部に使用される材料は耐熱性に優れたものを使用し、また、酸、アルカリ等腐食性のある条件下で使用される材料についてはそれぞれ耐酸、耐アルカリ性を考慮した材料を使用すること。3 使用材料・機器の統一使用する材料及び機器は、過去の実績、公的機関の試験成績等を十分検討の上選定し、極力メーカー統一に努め互換性を持たせること。原則として、事前にメーカーリストを本町に提出し、承諾を受けるものとし、材料・機器類のメーカー選定にあたっては、本町が離島地域であることを踏まえながらアフターサービスについても十分考慮し、万全を期すること。また、省エネルギータイプの電線、照明器具等を採用する等、環境に配慮した材料・機器の優先的な使用を考慮すること。1-14第5節 試運転及び指導期間1 試運転工事完了後、工期内に試運転を行うものとする。この期間は、受電後の単体機器調整、空運転、乾燥炊き、負荷運転、性能試験及び性能試験結果確認を含めて90日間とする。試運転は、受注者が本町とあらかじめ協議のうえ作成した単体機器調整、空運転、乾燥炊き、負荷運転調整等の実施計画書・実施要領書に基づき、受注者において運転を行うこと。試運転の実施において支障が生じた場合は、本町が現場の状況を判断し指示する。受注者は試運転期間中の運転・調整記録を作成し、提出すること。この期間に行われる調整及び点検には、原則として本町の立会を要し、発見された補修箇所及び物件については、その原因及び補修内容を本町に報告すること。補修に際しては、受注者はあらかじめ補修実施要領書を作成し、本町の承諾を得るものとする。2 運転指導受注者は本施設に配置される本町の職員(運転委託職員を含む)に対し、施設の円滑な操業に必要な機器の運転管理及び取り扱い(点検業務を含む)について、教育指導計画書に基づき必要にして十分な教育指導を行うこと。なお、教育指導計画書はあらかじめ受注者が作成し、本町の承諾を受けなければならない。本施設の運転指導期間は試運転期間中の60日間とするが、この期間以外であっても教育指導を行う必要が生じた場合、または教育指導を行うことがより効果が上がると判断される場合には、本町と受注者の協議のうえ、実施しなければならない。受注者は試運転期間中に引渡性能試験結果の報告を行い、本町の承諾を受けること。施設の引渡しを受けた後、直ちに本町において本稼働に入るため、事前に管理運営体制を整え、運転要員に対する教育、指導を完了しておく必要がある。3 乾燥だき乾燥だきは、バーナで行うこと。乾燥だき前に耐火物乾燥だき要領書を提出し、承諾を受けること。乾燥だき終了後は、炉内耐火物状況の点検報告書を提出し、承諾を受けること。4 試運転及び運転指導にかかる経費本施設引渡しまでの試運転、運転指導に必要な費用の負担は次の通りとする。本町の負担ごみの搬入各処理物の搬出・処分本施設に配置される職員の人件費(運転委託職員を含む)受注者の負担前項以外の用役費等試運転・運転指導に必要なすべての経費を受注者が負担することで見積計上すること。1-15第6節 性能保証性能保証事項の確認については、施設を引き渡す際に行う引渡性能試験に基づいて行う。引渡性能試験の実施条件等は以下に示すとおりである。1 保証事項責任施工本施設の処理能力及び性能は全て受注者の責任により発揮させなければならない。また、受注者は設計図書に明示されていない事項であっても性能を発揮するために当然必要なものは、本町の指示に従い、受注者の負担で施工しなければならない。性能保証事項ごみ処理能力及び公害防止基準等以下の項目について「第2節 計画主要目」に記載された数値に適合すること。①ごみ処理能力②焼却条件③公害防止基準(排ガス、粉じん、排水、騒音、振動、悪臭)④処理生成物基準⑤作業環境基準⑥緊急作動試験非常停電、機器故障など本施設の運転時に想定される重大事故について、緊急作動試験を行い、本施設の機能の安全を確認すること。2 引渡性能試験引渡性能試験条件引渡性能試験におけるエネルギー回収型廃棄物処理施設の運転はできるだけ本町が実施するものとし、機器の調整、試料の採取、計測・分析・記録等その他の事項は受注者が実施すること。引渡性能試験における性能保証事項等の計測及び分析の依頼先は、法的資格を有する第三者機関とすること。ただし、特殊な事項の計測及び分析については、本町の承諾を得て他の適切な機関に依頼することができる。引渡性能試験の結果、性能保証値を満足できない場合は、必要な改造及び調整を行い改めて引渡性能試験を実施すること。引渡性能試験方法受注者は、引渡性能試験を行うに当たって、予め本町と協議のうえ、試験項目及び試験条件に基づいて試験の内容及び運転計画等を明記した引渡性能試験要領書を作成し、本町の承諾を得なければならない。

性能保証事項に関する引渡性能試験方法(分析方法、測定方法、試験方法)は、それぞれの項目ごとに関係法令及び規格等に準拠して行うものとする。ただし、該当する試験方法のない場合は、最も適切な試験方法を本町に提出し、承諾を得て実施するものとする。1-16予備性能試験引渡性能試験を順調に実施し、かつその後の完全な運転を行うために、受注者は、引渡性能試験の前に予備性能試験を行い、予備性能試験成績書を引渡性能試験前に本町に提出しなければならない。予備性能試験期間は1日以上とする。予備性能試験成績書は、この期間中の施設の処理実績及び運転データを収録、整理して作成すること。ただし、性能が発揮されない場合は、受注者の責任において対策を施し引き続き再試験を実施すること。引渡性能試験工事期間中に引渡性能試験を行うものとする。引渡し性能試験は処理能力に見合った焼却量において、本町立会のもとに次頁に規定する性能保証事項について実施すること。性能試験にかかる費用予備性能試験、引渡性能試験による性能確認に必要な費用については、前節「試運転及び運転指導に係る経費」の負担区分に従うものとし、その他、分析等試験費用はすべて受注者負担とする。1-17≪引渡性能試験方法≫番号 試験項目 試験方法 備考1 ごみ処理能力(1)ごみ質分析方法①サンプリング場所ホッパステージ②測定頻度2回以上③分析方法「昭52.11.4 環境第95号厚生省環境衛生局水道環境部環境整備課長通知」に準じ、監督員が指示する方法及び実測値による。(2)処理能力試験方法熱精算により推定したごみ発熱量データを使用し、発注仕様書に示すごみ質の範囲において、実施設計図書に記載されたごみ処理能力曲線図に見合った処理量について確認を行う。処理能力の確認は、計測制御システム(DCS)により計算された低位発熱量を判断基準として用いる。ごみ質分析により求めた低位発熱量は参考とする。2排ガスばいじん(1)測定場所集じん器入口、出口及び煙突において監督員の指定する箇所(2)測定回数2回／箇所以上(3)測定方法JIS Z8808による。保証値は煙突出口での値硫黄酸化物塩化水素窒素酸化物水銀(1)測定場所集じん器入口及び出口以降において監督員の指定する箇所(2)測定回数2回／箇所以上(3)測定方法JIS K0103、K0107、K0104、K0222による。SOx、HClの吸引時間は、30分／回以上とする。保証値は煙突出口での値ダイオキシン類(1)測定場所集じん器入口及び出口以降において監督員の指定する箇所(2)測定回数2回／箇所以上(3)測定方法JIS K0311による。保証値は煙突出口での値一酸化炭素(1)測定場所集じん器出口以降において監督員の指定する箇所(2)測定回数2回／箇所以上(3)測定方法JISK0098による。吸引時間は、4時間／回以上とする。3焼却灰焼却灰の熱しゃく減量(1)サンプリング場所焼却灰搬出装置出口(2)測定頻度2回以上(3)分析方法「昭52.11.4 環境第95 号厚生省環境衛生局水道環境部環境整備課長通知」に準じ、監督員が指示する方法による。ダイオキシン類(1)測定場所焼却灰搬出装置出口(2)測定回数2回以上(3)測定方法「廃棄物焼却炉に係るばいじん等に含まれるダイオキシン類の量の基準及び測定の方法に関する省令」(平成12年厚生省令第1号)による。1-18番号 試験項目 試験方法 備考4処理飛灰アルキル水銀水銀カドミウム鉛六価クロムひ素セレン1,4-ジオキサン(1)測定場所処理飛灰搬出装置の出口付近(2)測定回数2回以上(3)測定方法「産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法」(昭和48.2.17 環境庁告示第13 号)のうち、埋立処分の方法による。ダイオキシン類(1)測定場所処理飛灰搬出装置の出口付近(2)測定回数2回以上(3)測定方法「廃棄物焼却炉に係るばいじん等に含まれるダイオキシン類の量の基準及び測定の方法に関する省令」(平成12年厚生省令第1号)による。5 騒音(1)測定場所監督員の指定する場所(2)測定回数各時間区分の中で1回以上(3)測定方法「騒音規制法」による。定常運転時とする6 振動(1)測定場所監督員の指定する場所(2)測定回数各時間区分の中で1回以上(3)測定方法「振動規制法」による。定常運転時とする7悪臭敷地境界(1)測定場所監督員が指定する場所(2)測定回数同一測定点につき2回以上(3)測定方法「悪臭防止法」及び「県条例」による。測定は、昼及び搬入車搬入終了後、構内道路を散水した状態で行うものとする。排出口(1)測定場所煙突及び脱臭装置排出口(2)測定回数1回/箇所・炉以上(煙突)1回/箇所以上(脱臭装置排出口)(3) 測定方法「悪臭防止法」及び「県条例」による。8ガス温度等ガス滞留時間燃焼室出口温度集じん器入口温度(1)測定場所燃焼室出口、集じん器入口に設置する温度計による。(2)滞留時間の算定方法については、監督員の承諾を得ること。9 緊急作動試験 定常運転時において、全停電緊急作動試験を行う。1-19番号 試験項目 試験方法 備考10作業環境中のダイオキシン類濃度(1)測定場所炉室、飛灰処理設備室、焼却残渣等の各作業区画において監督員が指定する場所。(2)測定回数1回/日以上(3)測定方法「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」別紙1「空気中のダイオキシン類濃度の測定方法」(平成13年4月厚生労働省通達)による。11煙突における排ガス流速、温度(1)測定場所煙突頂部(煙突測定口による換算計測で可とする)(2)測定回数2回／箇所以上(3)測定方法JIS Z8808による。12炉体ケーシング外表面温度測定場所、測定回数は、本町の承諾を得ること。13 炉室・電気室等室温 測定場所、測定回数は、本町の承諾を得ること。14 その他 -本町が必要と認めるもの1-20第7節 契約不適合責任設計、施工及び材質ならびに構造上の欠陥によるすべての破損及び故障等は受注者の負担にて速やかに補修、改造、改善または取替を行わなければならない。本施設は性能発注(設計施工契約)という発注方法を採用しているため、受注者は施工の契約不適合に加えて設計の契約不適合についても担保する責任を負う。契約不適合責任の改善等に関しては、契約不適合責任期間を定め、この期間内に性能、機能、耐用等に関して疑義が発生した場合、本町は受注者に対し契約不適合改善を要求できる。契約不適合の有無については、適時契約不適合検査を行いその結果を基に判定するものとする。1 契約不適合責任設計の契約不適合責任設計の契約不適合責任期間は、引渡後10年間とする。この期間内に発生した設計の契約不適合は、設計図書に記載した施設の性能及び機能、主要装置の耐用に対して、すべて受注者の責任において、改善等すること。

なお、設計図書とは、本章第9節に規定する実施設計図書、施工承諾申請図書、工事関連図書、完成図書とする。引渡後、施設の性能及び機能、装置の耐用について疑義が生じた場合は、本町と受注者との協議のもとに受注者が作成した性能確認試験要領書に基づき、両者が合意した時期に実施するものとする。これに関する費用は、本施設の通常運転にかかる費用は本町の負担とし、新たに必要となる分析等にかかる費用は責任者負担とする。

JIS G3455 高圧配管用炭素鋼鋼管STPG370SSCH140高圧油系統 圧力20.6MPa 以下の高圧配管に使用する。

JOHS 102 油圧配管用精密炭素鋼鋼管OST-2 高圧油系統 圧力34.3MPa 以下の高圧配管に使用する。

JIS G3452 配管用炭素鋼鋼管SGP-ESGP-B低圧蒸気系統雑用空気系統燃料油系統排水・汚水系統圧力980kPa 未満の一般配管に使用する。JIS G3459 配管用ステンレス鋼鋼管SUS304TP-A 温水系統JIS G3457 配管用アーク溶接炭素鋼鋼管STPY 400 排気系統 圧力980kPa 未満の大口径配管に使用する。

JIS G3452 配管用炭素鋼鋼管SGP，SGP-ZN冷却水系統計装用空気系統圧力980kPa 未満の一般配管で亜鉛メッキ施工の必要なものに使用する。JIS K6741 硬質塩化ビニール管HIVPVPVU酸・アルカリ薬液系統水道用上水系統圧力980kPa 未満の左記系統の配管に使用する。－ 樹脂ライニング鋼管SGP＋樹脂ﾗｲﾆﾝｸﾞSGP-VA,VB、SGP-PA,PB酸・アルカリ薬液系統上水設備使用流体に適したライニングを使用する(ｺﾞﾑ・ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ・塩化ﾋﾞﾆｰﾙ等)。JIS G3442 水道用亜鉛メッキ鋼管SGPW 排水系統 静水頭100ｍ 以下の水道で主として給水に用いる。2-44 塗装塗装については、耐熱、耐薬品、防食、配色等を考慮すること。なお、配管の塗装については、各流体別に色分けし、流体表示と流れ方向を明記すること。配管塗装のうち法規等で全塗装が規定されているもの以外は識別リボン方式とすること。5 機器構成主要な機器の運転操作は、必要に応じて切換方式により操作室から遠隔操作と現場操作が可能な方式とすること。振動・騒音の発生する機器には、防振・防音対策に十分配慮すること。粉じんが発生する箇所には集じん装置や散水装置を設ける等適切な防じん対策を講じ、作業環境の保全に配慮すること。臭気が発生する箇所には負圧管理、密閉化等適切な臭気対策を講ずること。可燃性ガスの発生する恐れがある個所には防爆対策を十分に行うとともに、爆発に対しては、爆風を逃がせるよう配慮し、二次災害を防止すること。ベルトコンベヤ類の機側には緊急停止装置(引き綱式等)等安全対策を講じること。6 地震対策建築基準法、消防法、労働安全衛生法等の関係法令に準拠し、かつ「建築構造設計基準」(平成22年度)を考慮し、耐震安全性の分類をⅡ類として設計を行う。また、次の点を考慮したものとすること。指定数量以上の灯油、軽油、A重油等の危険物は、危険物貯蔵所に格納すること。助燃材等燃料タンク(貯蔵タンク、サービスタンク)には必要な容量の防液堤を設けること。また、タンクからの移送配管は、地震等により配管とタンクとの結合部分に損傷を与えないようフレシキブルジョイントを必ず設置すること。塩酸、苛性ソーダ、アンモニア水等薬品タンクの設置については薬品種別毎に必要な容量の防液堤を設けること。電源あるいは計装用空気源が断たれたときは、各バルブ・ダンパ等の動作方向はプロセスの安全サイドに働くようにすること。装置・盤類の転倒防止、ボルト引抜防止等を図ること。7 塩害対策屋外配管の保温カバーは溶融亜鉛めっき製等の耐食性のある材料とすること。屋外の露出配管はSUS、溶融亜鉛メッキ、マリンペイント塗装等耐食性を考慮した仕上げとすること。鋼製の屋外歩廊架台、手摺等は亜鉛ドブ付け、マリンペイント塗装等耐食性を考慮した仕上げとすること。屋外設置機器については、その機能上の必要に応じて屋根、カバー等を設置すること。2-58 その他必要な箇所に荷役用ハッチ、電動ホイストを設けること。道路を横断する配管、ダクト類は道路面からの有効高さを4ｍ(消防との協議)以上とすること。交換部品重量が、100kgを超える機器の上部には、必要に応じて吊フック、ホイスト及びホイストレールを設置すること。労働安全上危険とおもわれる場所には、安全標識をJIS Z 9101により設けること。2-6第2節 受入・供給設備本設備は、焼却炉本体設備にごみを供給するための設備で、プラットホーム、投入扉、ダンピングボックス、ごみピット、ごみクレーン等によって構成される。計量されたごみをごみピットに投入・貯留した後、ごみクレーンによりごみホッパに投入する。1 プラットホーム1-1 プラットホーム(土木建築工事に含む)形式 屋内式通行方式 一方通行通り抜け方式数量 1式構造 鉄筋コンクリート(床・腰壁部分)主要項目(1) 幅員(有効) 有効幅員15ｍ以上(2) 床仕上げ コンクリート舗装金ごて仕上(防じん対策を施すこと)設計基準(1) プラットホームは、投入作業が安全かつ容易なスペース、構造を持つものとすること。(2) 排水溝はごみ投入位置における搬入車両の前端部よりやや中央寄りに設けること。(3) 自然光を極力採り入れること。(4) 粗大ごみの一部を一時的に貯留するスペースを確保すること。(5) 本プラットホームには、洗浄栓、手洗栓、便所を設け、必要により消火栓を設けること。(6) 本プラットホーム内にプラットホーム監視室を設け、ごみ計量施設及びごみクレーン操作室との相互通話設備(電話線によるインターホン対応、IP 電話等)を計画すること。(7) 各ごみ投入扉間にはごみ投入作業時の安全区域(マーク等)を設けること。(8) ごみ投入扉前にごみ搬入車転落防止用の車止めを設けること。1-2 プラットホーム出入口扉(土木建築工事に含む)形式 両横引き式数量 2基(出入口各1基)主要項目(1基につき)(1) 扉寸法 幅〔 〕ｍ × 高さ〔 〕ｍ 以上(2) 材質 SUS(3) 駆動方式 電動(4) 操作方式 自動及び遠隔・現場手動(5) 車両検知方式 光電管式(6) 開閉時間 10秒以内(7) 駆動装置 電動式付属機器 信号灯、エアカーテン、その他必要な機器一式設計基準2-7(1) 入口扉は搬入車両の滞留を回避するため、搬入車両のスムーズな進入が可能となる幅を確保すること。(2) 車両通過時は、扉が閉まらない安全対応を取ること。停電時は手動開閉が可能な構造とすること。(3) エアーカーテンは出入口扉と連動で動作すること。(4) 進入退出口表示を設けること。2 投入扉2-1 投入扉(ごみ収集車両用)形式 観音開き式数量 1基主要項目(1基につき)(1) 駆動方式 〔 〕(2) 能力 2門同時開時10秒以内(3) 材質 SUS304、厚さ 4.5mm以上(4) 寸法 幅〔 〕ｍ × 高さ〔 〕ｍ(5) 電動機 〔 〕V ×〔 〕P ×〔 〕kW(6) 操作方式 〔 自動・遠隔・現場手動 〕付属機器 扉No.、投入表示灯、手動開閉装置、転落防止装置、車両感知装置、その他必要な機器一式設計基準(1) 機種は気密性を考慮したものを選定し、扉の開閉は動力開閉式とする。動力は扉の形式によって、油圧式、空圧式、電動式を選定すること。(2) 扉開口部の寸法は、投入作業時の車両運転に支障のない幅と高さとすること。(3) クレーン操作室、プラットホーム監視室からのインターロックを計画すること。(4) 扉開閉時に本扉とごみクレーンバケットが接触しないよう考慮すること。(5) 空気取入口としては、投入扉を全て閉じた時でも燃焼用空気を吸引できるようにしておくこと。(6) 投入扉はごみピット側のごみ積み上げを考慮し、扉の変形が生じないように強度及び補強ができるように配慮すること。(7) 駆動装置の形式、構造及び位置はメンテナンス性を考慮し計画すること。

(8) 投入扉間に安全待避用のスペースを設けるとともに、安全帯用フックを設け、安全帯を常備すること。(9) 扉下部の材質は耐食性を考慮した材質とすること｡2-2 投入扉(ダンピングボックス用)形式 〔 〕数量 1基主要項目(1) 駆動方式 〔 〕(2) 能力 15秒以内(3) 材質 〔 〕、厚さ〔 〕mm以上2-8(4) 寸法 幅〔 〕ｍ × 高さ〔 〕ｍ(5) 電動機 〔 〕V ×〔 〕P ×〔 〕kW(6) 操作方式 〔 手動 〕付属機器 焼却不適物収納かご(キャスター付き)、その他必要な機器一式設計基準 ごみ収集車両用と同様に計画すること。3 ダンピングボックス形式 〔 〕数量 1基主要項目(1) 主要寸法 幅〔 〕ｍ × 長さ〔 〕ｍ × 深さ〔 〕ｍ(2) ダンピング所要時間 15秒以内(3) 駆動方式 〔 〕(4) 電動機 〔 〕V ×〔 〕P ×〔 〕kW(5) 操作方式 現場手動付属機器 駆動装置、手動操作盤、安全装置、その他必要な機器一式設計基準(1) 周辺は点検時の安全対策として、転落防止を十分に配慮した構造及びスペースを計画すること。(2) 焼却不適物の除去を考慮し、内部に安全に進入できる構造とすること。(3) 手動操作盤にはインターロックを計画すること。4 ごみピット(土木建築工事に含む)ごみピットは搬入されたごみを貯留するものである。形式 水密性鉄筋コンクリート造数量 1基主要項目(1) 容量 〔 〕ｍ3 (700ｍ3以上を確保)(2) 寸法 幅〔 〕ｍ × 奥行〔 〕ｍ × 深さ〔 〕ｍ付属機器 放水装置、昇降梯子、熱感知器等その他必要な機器一式設計基準(1) ごみ搬入車両とクレーンバケットとの衝突を防ぐよう配慮すること。(2) クレーンバケットの衝撃による破損対策を考慮すること。(3) ごみピット容量の算定は原則として、投入扉下面の水平線(プラットホームレベル)以下の容量とすること。(4) ごみピット内より臭気が外部に漏れないよう、建屋の密閉性を考慮すること。(5) 奥行きはクレーンバケットの開き寸法に対して､2.5倍以上とすること。(6) ごみ搬入車両の転落防止対策を施すこと。(7) ピット底部の照度を十分に確保(150lx以上)すること。(8) クレーン操作室より目視しやすい位置に貯留目盛を設けること。2-9(9) ホッパステージにはクレーン待避スペース、クレーンバケット置場、マシンハッチを設けること。(10) ピットの形状はクレーンでピット内全域を掴むことができるように考慮すること。(11) ごみピット放水銃を設け、夜間の火災防止を図るとともに、水圧はごみ層内部まで放水が可能な圧力を計画すること。(12) 火災発生時に職員へ通知するシステムを導入すること。5 ごみクレーン形式 天井走行クレーン数量 1基(クレーンバケットは2基)主要項目(1) 吊上荷重 〔 〕t(2) 定格荷重 〔 〕t(3) バケット形式 〔 〕(4) バケット切り取り容量 〔 〕ｍ3(5) ごみの単位体積重量定格荷重算出用 〔 〕t/ｍ3稼働率算出用 〔 〕t/ｍ3(6) 揚程 〔 〕ｍ(7) 横行距離 〔 〕ｍ(8) 走行距離 〔 〕ｍ(9) 各部速度及び電動機速度(ｍ/min) 出力(kW) ED(%)横 行 用 〔 〕 〔 〕 〔 〕走 行 用 〔 〕 〔 〕 〔 〕巻 上 用 〔 〕 〔 〕 〔 〕開 閉 用油 圧 式開〔 〕秒閉〔 〕秒〔 〕〔 〕〔 〕〔 〕(10) 稼働率 〔 〕(11) 操作方式 遠隔手動及び半自動(12) 給電方式 キャブタイヤケーブルカーテンハンガ方式(13) 付属品 制御装置、投入量計量装置(指示計、記録計、積算計)、表示装置、クレーン操作卓、その他必要な機器一式設計基準(1) 走行レールに沿って、クレーン等安全規則、法規等に準拠した安全通路を設けること。(2) 本クレーンガーダ上の電動機及び電気品は防塵、防滴型とすること。(3) ごみホッパへの投入時にごみが極力飛散しないよう、バケットの開動作等に配慮すること。(4) クレーンには振れ防止装置を設けること。(5) クレーン点検、バケットメンテナンスに配慮し、必要な設備を設けること。(6) 走行レールは、防音、防振対策と点検時の安全対策に考慮すること。2-10(7) クレーンの設計に関しては、クレーン構造規格、クレーン等安全規則、日本工業規格、日本電機工業会規格、日本機械学会クレーン政策指針、日本クレーン協会規格等に基づいたものとすること。6 可燃性粗大ごみ処理装置形式 切断式数量 1基主要項目(1) 処理対象物 可燃性粗大ごみ(2) 処理対象物最大寸法 幅〔 〕 ㎜ × 長さ〔 〕㎜ × 高さ〔 〕 ㎜以下(3) 能力 1.6t/5h以上(4) 操作方式 現場手動(5) 投入口寸法 幅〔 〕ｍ × 奥行〔 〕ｍ(6) 主要材質 〔 〕(7) 駆動方式 〔 〕(8) 電動機 〔 〕V ×〔 〕P ×〔 〕kW付属機器 〔 〕設計基準(1) 耐久性に優れた構造及び材質を有するものとする。(2) 破砕した可燃性粗大ごみは、ごみピットへ自動投入すること。なおごみピットへの投入レベルは、プラットホームレベルとして設定すること。(3) 処理対象物として畳、布団、じゅうたん、木製家具(タンス、机等)等を確実に切断できる能力を有すること。(4) 処理対象とするごみの形状、寸法を勘案して機種を選定すること。(5) 防臭シャッターを設けること。7 脱臭装置脱臭装置は炉停止時に、ごみピット、プラットホーム内の臭気を吸引し、活性炭等により脱臭後、屋外へ排出するために設置するものとする。形式 活性炭脱臭方式数量 1式主要項目(1) 活性炭充填量 〔 〕kg(2) 出口臭気濃度 悪臭防止法の排出口規制に適合すること。(3) 脱臭用送風機① 形式 〔 〕② 数量 〔 〕台③ 容量 〔 〕Nｍ3/h④ 駆動式 〔 〕⑤ 所要電動機 〔 〕V ×〔 〕P ×〔 〕kW⑥ 操作方式 遠隔手動、現場手動2-11設計基準(1) 活性炭の取替が容易にできる構造とすること。(2) 容量は、ごみピット室の換気回数2 回/h 以上で計画すること。8 薬液噴霧装置形式 高圧噴霧式数量 1式主要項目(1) 噴霧場所 プラットホーム、ごみピット、投入扉付近(2) 噴霧ノズル 〔 〕本(3) 操作方式 遠隔手動(タイマ停止)、現場手動付属品 防臭剤タンク、供給ポンプ、その他必要な機器一式設計基準(1) ノズルは、ごみ投入扉毎に設置すること。(2) ノズルからの液だれを考慮し計画すること。(3) 安全性及びメンテナンス性を考慮し、位置、ノズルを計画すること。(4) ごみピットに防臭剤噴霧を計画すること。2-12第3節 燃焼設備本設備は、ごみクレーンから給じんされたごみが投入ホッパを通じて、焼却炉内へ給じん、移送及び撹拌し、乾燥・燃焼・後燃焼させるものであり、投入ホッパ・シュート、燃焼装置、焼却炉本体、助燃装置等により構成される。1 ごみ投入ホッパ・シュートごみ投入ホッパ・シュートは、ごみクレーンにより投入されたごみを炉内へ連続的にかつ均一に供給でき、炉内からのガスの漏出がなく、ブリッジを生じにくい形状・構造とし、ごみの汚水やごみによる腐食、摩耗等に十分耐えうるものとすること。

形式 鋼板溶接製数量 1基主要項目(1基につき)(1) 容量 〔 〕ｍ3(シュート部を含む)(2) 材質 SS400(3) 厚さ 6 mm 以上(滑り面 9 mm 以上)(4) 寸法 開口部寸法 幅〔 〕ｍ × 長さ〔 〕ｍ(5) ゲート駆動方式 〔 〕(6) ゲート操作方式 遠隔手動、現場手動付属機器 ホッパゲート、ブリッジ解除装置、ホッパレベル検出装置、その他必要な機器一式設計基準(1) 安全対策上ホッパの上端は投入ホッパステージ床から 0.8ｍ程度以上とし、ごみの投入の際、ごみやほこりが飛散しにくいよう配慮すること。(2) ホッパゲート、ブリッジ解除装置及びホッパレベル検出装置は、クレーン操作室から操作、監視が行えること。(3) ホッパへのごみ投入状況は、クレーン操作室からITV装置で監視できるように計画すること。(4) ホッパ下部は、耐摩耗・耐熱を考慮した材質とし、熱歪み及び外部への放熱を防ぐ構造とすること。(5) ホッパ開口部はクレーンバケットの全開時の最大寸法以上の余裕を持たせてごみがホッパ外に落ちこぼれることを防止すること。(6) シュート下部は、熱による焼損や変形を防ぐため、水冷ジャケット構造等とし、冷却に配慮すること。2 燃焼装置2-1 給じん装置給じん装置は、ごみホッパ内のごみを炉内へ安定して連続的に供給しかつ、その量を調整できるものとし、ごみ質の変化があっても対応が可能なものとすること。2-13形式 〔 〕数量 1基主要項目(1) 構造 〔 〕(2) 能力 〔 〕kg/h 以上(3) 寸法 幅〔 〕ｍ × 長さ〔 〕ｍ(4) 主要材質 〔 〕(5) 傾斜角度 〔 〕°(6) 駆動方式 〔 〕(7) 速度制御方式 〔 〕(8) 操作方式 自動(ACC)、遠隔手動、現場手動付属品 必要な機器一式設計基準(1) 燃焼装置が給じん機能を有する場合は省略できるものとする。(2) ごみ質の変化及び炉内の燃焼状況に対応して、給じん量を適切な範囲で調整できる機能を有すること。(3) ホッパに貯留されている間に圧縮されたごみも供給する際にときほぐされ、通気性の良い状態が得られるものとすること。(4) ごみ質の変化があっても対応できる供給能力をもち、さらに適切な余裕を確保すること。(5) 主要部の材質は焼損、腐食、摩耗等に対して優れたものとすること。2-2 燃焼装置燃焼装置は、ごみ層への空気供給を均一に行い、ごみを連続的に撹拌し、燃焼後の灰及び不燃物の排出が容易に行うことができるものとすること。構造は十分堅固なものとし、材質は焼損、腐食等に対して適したものとすること。乾燥工程、燃焼工程、後燃焼工程の各装置については、以下の項目にしたがって記入すること。形式 ストーカ式燃焼装置数量 1基主要項目(1) 能力 〔 1.000 〕kg/h 以上(2) 材質 火格子〔 〕(3) 火格子寸法 幅〔 〕ｍ × 長さ〔 〕ｍ(4) 火格子面積 〔 〕ｍ2(5) 傾斜角度 〔 〕°(6) 火格子燃焼率 〔 〕kg/ｍ2･h(7) 駆動方式 〔 〕(8) 速度制御方式 自動、遠隔手動、現場手動(9) 操作方式 自動(ACC)、遠隔手動、現場手動付属機器 必要な機器一式設計基準2-14(1) 指定するごみ質の範囲内で、ごみの移送・撹拌・燃焼が効率よく作用し、クリンカや吹き抜けのない構造とすること。(2) 構造は十分堅固なものとし、材質は燃損、腐食、摩耗等に対して優れたものとすること。(3) 炉内周辺、駆動装置周辺部のメンテナンスに配慮すること。(4) 自動立上下げ制御装置及び自動燃焼制御装置を計画し、給じん装置、火格子の速度制御等の自動化を図るとともに、極力落じん物(アルミ溶着物等)が少なく、目詰まりが起こり難い構造とすること。(5) 燃焼用空気をごみ層に均一に吹込み、安定燃焼できる構造とすること。2-3 炉駆動用油圧装置形式 油圧ユニット式数量 1ユニット操作方式 遠隔手動、現場手動主要項目(1ユニット分につき)(1) 油圧ポンプ① 数量 〔 〕基② 吐出量 〔 〕ｍ3/min③ 全揚程 最高 〔 〕ｍ常用 〔 〕ｍ④ 電動機 〔 〕V ×〔 〕P ×〔 〕kW(2) 油圧タンク① 数量 1基② 構造 鋼板製③ 容量 〔 〕ｍ3④ 主要部材質 SS400、厚さ〔 〕mm付属品 必要な機器一式設計基準(1) 本装置周辺には油交換、点検スペースを設けること。(2) 消防法の少量危険物タンク基準とすること。2-4 給油装置(必要に応じて設置)形式 グリス潤滑式数量 〔 〕組主要項目(1) グリスポンプ(ｲ)吐出量 〔 〕cc/min(ﾛ)全揚程 〔 〕ｍ(ﾊ)電動機 〔 〕V ×〔 〕P ×〔 〕kW(2) 油の種類 耐熱グリス(3) 操作方式 自動、現場手動2-15(4) 潤滑箇所 火格子駆動装置軸受､その他必要箇所付属品 グリス充填用具3 焼却炉本体焼却炉本体は、その内部において燃焼ガスが十分に混合され、所定の時間内に所定のごみ量を焼却し得るものとすること。構造は、地震及び熱膨張等により崩壊しない堅牢なものであって、かつ、外気と安全に遮断されたものとし、ケーシングは溶接密閉構造とすること。燃焼室内部側壁は、数段に分割し、金物に支持された煉瓦積構造または不定型耐火物構造とし、火炉側の部分については高耐熱性の耐火材を用い、適切な膨張目地を入れること。なお、耐火物に替えて、水冷壁構造、空冷壁構造としてもよい。3-1 焼却炉形式 鉄骨支持自立耐震型数量 1基主要項目(1) 構造炉内天井 〔 〕(耐火レンガ、不定形耐火物)炉内側壁 第1層 〔 〕〔 〕mm第2層 〔 〕〔 〕mm第3層 〔 〕〔 〕mm第4層 〔 〕〔 〕mmケーシング〔 SS400 〕、厚さ〔 4.5 〕mm以上(2) 燃焼室容積 〔 〕ｍ3(3) 再燃焼室容積 〔 〕ｍ3(4) 燃焼室熱負荷 〔 〕kJ/ｍ3･h以下(高質ごみ)付属機器 覗窓、計測口、カメラ用監視窓、点検口、その他必要な機器一式設計基準(1) 耐火物は、耐摩耗・高温耐熱性を考慮した耐火材を使用し、金物は耐腐食性の高い材質を使用すること。耐火材の材質・厚さ及び金物の材質のわかる資料(築炉構造図等)を提出すること。(2) 炉側壁にはクリンカが生じやすい傾向にあるので、必要に応じて空冷壁、水冷壁等のクリンカ付着防止対策を施すこと。(3) ケーシング表面温度(外表面)は、火傷防止上室温＋40℃以下となるよう、耐火物、断熱材の構成を十分検討すること。(4) 覗窓には灰の堆積対応、清掃等を考慮しておくこと。(5) 燃焼ガスの再燃室容量での滞留時間を850℃以上で、2秒以上とすること。3-2 落じんホッパシュート形式 〔 〕数量 1炉分2-16主要項目材質 〔 SS400 〕、厚さ〔4.5 〕mm 以上付属品 点検口等、その他必要な機器一式設計基準(1) 本装置には点検口を設けることとし、点検口は落じん、汚水の漏出を防ぐよう密閉構造とすること。(2) 溶融アルミの付着、堆積に対する除去清掃が実施しやすいよう配慮すること。(3) 乾燥帯ではタールの付着、堆積防止を図ること。4 助燃装置本装置は、燃焼室に設け、耐火物の乾燥、炉の立上げ、立下げ及び燃焼が計画通りに促進するために設置する。

使用燃料はＡ重油とし、バーナ安全装置、燃料供給設備及びその他必要な付属品を含むものとすること。4-1 助燃油貯留槽助燃油貯留槽は炉の起動停止用、非常用発電機などに使用する燃料を貯蔵するものとする。形式 〔 〕数量 1基主要項目(1) 容量 〔 〕kL(2) 材質 〔 〕、厚さ〔 〕mm 以上(3) 貯留燃料 Ａ重油付属機器 その他必要な機器一式設計基準(1) 油面計を設置すること。(2) 給油口はタンクローリに直接接続できる位置とすること。(3) 消防法の危険物取扱いとし、消防署の指導に従うこと。(4) 地上設置式または躯体内地下式とすること。(5) 浸水に配慮して対策を施すこと。4-2 助燃油移送ポンプ形式 ギヤポンプ数量 〔 〕基(交互運転)主要項目(1基につき)(1) 吐出量 〔 〕L/h(2) 全揚程 〔 〕ｍ(3) 所要電動機 〔 〕V ×〔 〕P ×〔 〕kW(4) 材質 〔 〕付属機器 その他必要な機器一式設計基準(1) 防液提を設置のこと。2-174-3 助燃バーナ形式 〔 〕数量 〔 〕 基主要項目(1基につき)(1) 容量 〔 〕L/h(2) 燃料 〔 〕(3) 所要電動機 〔 〕V ×〔 〕P ×〔 〕kW(4) 操作方式 着火(電気)：現場手動(5) 油量調節、炉内温度調節及び緊急遮断自動、遠隔手動付属機器 緊急遮断弁、火炎検出装置、その他必要な機器一式設計基準(1) バーナ口の下部には油受けを設け油漏れにより周辺が汚れないようにすること。(2) 焼却炉立上げ時において、ダイオキシン対策に必要な温度に昇温できるものとすること。

なお、使用する薬剤の使用実績を提示すること。2-2 NOx除去設備本設備は排ガス中のNOxを低減させるためのものであり、公害防止基準値を踏まえた環境保全性と経済性のバランスを考慮して以下、燃焼制御法、無触媒脱硝法、触媒脱硝法のいずれかの方法により選択(併用も可)し、本施設に最適な方式を提案すること。なお、NOx 除去設備に係る共通の設計基準は以下のとおりとする。【設計基準】(1)排ガス量は、設計排ガス量に対して十分な余裕を見込むこと。2-22(2)入口NOx濃度は、焼却炉の構造や燃焼条件を考慮し決定すること。また、排ガス量が変動しても、安定して排ガス基準値を満足できるよう配慮すること。2-2-1 燃焼制御法形式 〔 〕数量 1炉分主要項目(1炉分につき)(1) 出口NOx濃度(乾きガス、O2 12% 換算値)100ppm以下(2) 制御項目 〔 〕主要機器(必要な機器について、形式・数量・主要項目等について記入のこと)2-2-2 無触媒脱硝法形式 〔 〕数量 1炉分主要項目(1炉分につき)(1) 出口NOx濃度(乾きガス、O2 12% 換算値)100ppm以下(2) 使用薬剤 〔 〕主要機器(必要な機器について、形式・数量・主要項目等について記入のこと)(1) 薬品貯留装置 容量 基準ごみ時使用量の〔 〕日分(2) 薬品供給装置2-2-3 触媒脱硝法形式 〔 〕数量 1炉分主要項目(1炉分につき)(1) 排ガス量 〔 〕ｍ3N/h(2) 排ガス温度 入口〔 〕℃出口〔 〕℃(3) NOx濃度(乾きガス、O2 12% 換算値)入口〔 〕ppm出口100ppm以下(4) NOx除去率 〔 〕%(5) 使用薬剤 〔 〕(6) 触媒 形状〔 〕、充填量〔 〕ｍ3空間速度(SV)〔 〕hr-1(7) 主要材質 ケーシング〔 〕、厚さ〔 〕mm以上2-23主要機器(必要な機器について、形式・数量・主要項目等について記入のこと)(1) 脱硝反応塔(2) 薬品貯留装置 容量 基準ごみ時使用量の〔 〕日分(3) 薬品供給装置付属機器(必要な機器について、形式・数量・主要項目等について記入のこと)(1) ガス再加熱器(必要に応じて設置)3 ダイオキシン類及び水銀除去設備本設備は排ガス処理過程におけるダイオキシン類及び水銀を低減化・分解させるためのもので、公害防止基準値を踏まえた環境保全性と経済性のバランスを考慮して、ろ過式集じん器方式、活性炭・活性コークス吹込方式、活性炭・活性コークス充填塔方式、触媒方式のいずれかの方法により選択し、本施設に最適な方式を提案すること。なお、ダイオキシン類及び水銀除去設備に係る共通の設計基準は以下のとおりとする。【設計基準】(1)排ガス量は、設計排ガス量に対して十分な余裕を見込むこと。また、ダイオキシン類除去効果を提示すること。(2)入口ダイオキシン類濃度は、焼却炉の構造や燃焼条件を考慮し決定すること。また、排ガス量等が変動しても、安定して排ガス基準値を満足することができるよう配慮すること。(3)薬品ラインのブリッジ発生や供給配管の閉塞を防止する対策を講じること。3-1 活性炭、活性コークス吹込方式形式 〔 〕数量 1炉分主要項目(1炉分につき)(1) 排ガス量 〔 〕ｍ3N/h(2) 排ガス温度 〔 〕℃(3) 入口ダイオキシン類濃度 〔 〕ng-TEQ/ｍ3N以下(4) 出口ダイオキシン類濃度 0.1ng-TEQ/ｍ3N以下(5) ダイオキシン類除去率 〔 〕%(6) 使用薬剤 〔 〕主要機器(1) 貯留サイロ 容量 基準ごみ時使用量の〔 〕日分(2) 切出し装置3-2 活性炭、活性コークス充填塔方式形式 〔 〕2-24数量 1基主要項目(1基につき)(1) 排ガス量 〔 〕ｍ3N/h(2) 排ガス温度 入口〔 〕℃出口〔 〕℃(3) 入口ダイオキシン類濃度 〔 〕ng-TEQ/ｍ3N以下(4) 出口ダイオキシン類濃度 0.1ng-TEQ/ｍ3N以下(5) ダイオキシン類除去率 〔 〕%(6) 充填物の種類 〔 〕(7) 充填量 〔 〕ｍ3主要機器(1) 貯留サイロ容量 基準ごみ時使用量の〔 〕日分(2) 切出し装置3-3 触媒分解塔形式 〔 〕数量 1基主要項目(1基につき)(1) 排ガス量 〔 〕ｍ3N/h(2) 排ガス温度 入口〔 〕℃出口〔 〕℃(3) 入口ダイオキシン類濃度 〔 〕ng-TEQ/ｍ3N以下(4) 出口ダイオキシン類濃度 0.1ng-TEQ/ｍ3N以下(5) ダイオキシン類除去率 〔 〕%(6) 触媒 形状〔 〕、充填量〔 〕ｍ3空間速度(SV)〔 〕hr-1主要機器(必要な機器について、形式・数量・主要項目等について記入のこと)(1) 触媒反応塔付属機器(必要な機器について、形式・数量・主要項目等について記入のこと)(1) ガス再加熱器(必要に応じて設置)2-25第6節 余熱利用設備本工事は、循環型社会形成推進交付金を受けて実施するものであり、交付要件に合致するよう熱回収率10％以上を確保する。余熱利用は、燃焼用空気予熱、白煙防止用空気加熱とする。第7節 通風設備本設備は、本施設の運転に必要な空気を必要な条件に整えて供給し、燃焼により生じた排ガスを誘引し、煙突を経て大気に拡散させる設備である。構成する設備は押込送風機、空気予熱器、風道、煙道、誘引送風機及び煙突などである。1 押込送風機形式 〔 〕数量 1基主要項目(1基につき)(1) 風量 〔 〕ｍ3N/h(2) 風圧 〔 〕kPa(20℃において)(3) 回転数 〔 〕min-1(4) 電動機 〔 〕V ×〔 〕P ×〔 〕kW(5) 風量制御方式 〔 〕(6) 風量調整方式 〔 〕(7) 主要材質 〔 SS400 〕付属機器 温度計、点検口、ドレン抜き、ダンパ、吸気スクリーン、その他必要な機器一式設計基準(1) 押込送風機の容量は、計算によって求められる最大風量に10％ 以上の余裕を持つこと。

また、風圧についても炉の円滑な燃焼に必要かつ十分な静圧を有するものとすること。(2) 吸引口にはスクリーンを設け、運転中にスクリーン交換・清掃が安全にできる構造とすること。(3) 据付に際しては、振動防止を特に留意した構造とし、騒音・振動に対して十分配慮すること。(4) 送風機の点検・清掃が容易にできる点検口を設けること。2 二次送風機形式 〔 〕数量 1基主要項目(1基につき)(1) 風量 〔 〕ｍ3N/h(2) 風圧 〔 〕kPa(20℃において)(3) 回転数 〔 〕min-12-26(4) 電動機 〔 〕V ×〔 〕P ×〔 〕kW(5) 風量制御方式 〔 〕(6) 風量調整方式 〔 〕(7) 主要材質 〔 SS400 〕付属機器 温度計、点検口、ドレン抜き、ダンパ、吸気スクリーン、その他必要な機器一式設計基準(1) 風量については、10%以上の余裕を持たせること。(2) 吸引口にはスクリーンを設け、運転中にスクリーン交換・清掃が安全にできる構造とすること。(3) 据付に際しては、振動防止を特に留意した構造とし、騒音・振動に対して十分配慮すること。(4) 送風機の点検・清掃が容易にできる点検口を設けること。3 空気予熱器形式 〔 〕数量 1基主要項目(1基につき)(1) 入口空気温度 〔 〕℃(2) 出口空気温度 〔 〕℃(3) 入口ガス温度 〔 〕℃(4) 出口ガス温度 〔 〕℃(5) 空気量 〔 〕ｍ3N/h (最大：( )ごみ時)(6) 熱交換量 〔 〕kJ/h (最大：( )ごみ時)(7) 構造 〔 〕(8) 主要材質 本体 〔 〕伝熱版等 〔 〕付属機器 〔 〕設計基準(1) 指定ごみ質の範囲で低質ごみの燃焼に必要な温度まで燃焼用空気を予熱することができるものとすること。(2) 材質は耐食、耐久性に優れたものとし、ダストが付着しにくい構造とすること。なお、ダストの付着が生じた場合でも容易で確実にダスト除去が行えるものとすること。(3) 保守点検、清掃が容易にできる点検口(密閉構造とする)を設けること。(4) 熱膨張及びガスリークに充分留意すること。2-274 風道形式 溶接鋼板型数量 1炉分主要項目(1) 風速 〔 12 〕ｍ/s以下(2) 材質 〔 SS400 〕、厚さ〔 3.2 〕mm以上付属品 ダンパ、その他必要な機器一式設計基準(1) 風道は溶接構造とし、通過空気量に見合った形状、寸法とし、空気予熱器以降の高温部は表面温度が室温+40℃以下となるよう保温施工を行うこと。(2) 空気取り入れ口には金網を設けるとともに、点検、清掃が容易な構造とすること。また、角形の大きいものについては補強リブを入れ、振動の防止に努めること。(3) 本風道は、充分な支持架台で支持し、振動等の生じないよう配慮すること。5 誘引送風機形式 〔 〕数量 1基主要項目(1基につき)(1) 風量 〔 〕ｍ3N/h(2) 風圧 〔 〕kPa(常用温度において)(3) 排ガス温度 〔 〕℃(常用)(4) 回転数 〔 〕min-1電動機 〔 〕V ×〔 〕P ×〔 〕kW風量制御方式 自動炉内圧調整風量調整方式 〔 〕主要材質 〔 〕付属機器 温度計、点検口、ドレン抜き、その他必要な機器一式設計基準(1) 誘引送風機は、計算によって求められる最大排ガス量に15%以上の余裕を持たせること。(2) インペラーは形状、寸法など均整に製作し、十分な強度を持ち、高速運転に耐えるものとし、据付けには振動、騒音防止に特に留意すること。(3) 誘引送風機の据付にあたっては、騒音、振動の防止対策を行うこと。6 煙道形式 溶接鋼板製数量 1炉分(各炉独立型)主要項目(1) 風速 〔 15 〕ｍ/s以下(2) 材質 〔 SS400 〕、厚さ〔 4.5 〕mm以上バグフィルタ前 〔 SS400 〕、厚さ〔 6.0 〕mm以上2-28付属機器 ダンパ、その他必要な機器一式設計基準(1) 伸縮継手は、ガスの漏洩がないようにすること。(2) 必要な箇所に点検口、清掃口を設けるとともに、点検口等の気密性には充分留意すること。(3) 煙道は、通過排ガス量に見合った形状、寸法とし、排ガスによる露点腐食及び排ガス温度の低下を極力防止するため保温を施工すること。また、ダストの堆積が起きないよう極力水平煙道は設けないものとすること。(4) 排ガスによる露点腐食及び排ガス温度の低減を極力防止するため保温施工を行うこと。

また、高温部は防熱対策を講じ、表面温度は室温＋40℃以下とすること。(5) 計器挿入孔を計測の必要な箇所に計画すること。7 煙突煙突は、通風力、排ガスの大気拡散等を考慮した高さ、頂上口径を有するものとし、排ガス測定基準(JIS)に適合する位置に測定孔及び踊場を設けること。さらに点検用梯子、避雷針を設けること。形式 外筒〔 〕内筒〔 〕(建屋一体型)数量 1基主要項目(1基につき)(1) 筒身数 1基(2) 煙突高 〔 〕ｍ(3) 内筒材質 本体〔 SUS 316L 〕、厚さ〔 〕mm頂部〔 SUS 316L 〕、厚さ〔 〕mm(4) 頂部口径 〔 〕φｍ(5) 排ガス吐出速度 〔 〕ｍ/s(6) 頂部排ガス温度 〔 〕℃(7) 付属機器 〔 〕設計基準(1) 煙突は、通風力、排ガスの大気拡散等を考慮した高さ、頂部口径を有するものとし、排ガス測定及び点検用踊り場を設けること。また、測定が安全かつ容易に行えるように手摺等を設置すること。(2) 煙突高は、30～40ｍ未満で設定すること。(3) 煙突外観は周辺環境及び建物との調和のとれたものとすること。(4) 内筒構造は外部保温構造とすること。(5) 頂部は、頂部ノズル部分のダウンウオッシュによる腐食等を考慮した構造とすること。2-298 白煙防止設備本設備は、煙突からの白煙発生を低減するもので、白煙防止用送風機、白煙防止用空気予熱器等により構成される。8-1 白煙防止用送風機形式 〔 〕数量 1基主要項目(1基につき)(1) 風量 〔 〕ｍ3N/h(2) 風圧 〔 〕kPa(20℃において)(3) 回転数 〔 〕min-1(4) 電動機 〔 〕V ×〔 〕P ×〔 〕kW(5) 風量制御方式 〔 〕(6) 風量調整方式 〔 〕(7) 主要材質 ケーシング 〔 〕インペラ 〔 〕シャフト 〔 〕主要機器 駆動電動機、流量計、ダンパ及び駆動装置、マンホール、軸受温度計、基礎ボルト、吸気スクリーン、その他必要な機器一式8-2 白煙防止用空気加熱器形式 〔 〕数量 1基主要項目(1基につき)(1) 入口空気温度 〔 〕℃(2) 出口空気温度 〔 〕℃(3) 入口ガス温度 〔 〕℃(4) 出口ガス温度 〔 〕℃(5) 空気量 〔 〕ｍ3N/h (最大：( )ごみ時)(6) 熱交換量 〔 〕kJ/h (最大：( )ごみ時)(7) 構造 〔 〕(8) 主要材質 〔 〕付属機器 〔 〕設計基準(1) 排ガスの白煙防止に必要な温度まで燃焼用空気を予熱することができるものとすること。(2) 材質は耐食、耐久性に優れたものとし、ダストが付着しにくい構造とすること。なお、ダストの付着が生じた場合でも容易で確実にダスト除去が行えるものとすること。(3) 保守点検、清掃が容易にできる点検口(密閉構造とする)を設けること。(4) 熱膨張及びガスリークに充分留意すること。2-30第8節 灰出し設備本設備は焼却灰及び各部で捕集されたダストをとり集め、場外へ搬出するための設備である。灰出し設備の各機器については、アルカリ反応による腐食がない材質とするとともに、水素ガスの滞留が生じないように考慮すること。本施設から発生する焼却残渣は原則、資源化する計画であり、主灰はセメント原料化、飛灰はセメント原料化又は山元還元を計画している。(添付資料13 主灰・飛灰処理フロー参照)本施設の平時の運転においては、焼却残渣は資源化することとするが、非常時の対応として、飛灰は、薬剤処理による安定化処理が行える設備機器構成、フローとすること。焼却残渣の受入基準は下表に示すとおりであり、受入基準を満足するための設備機器構成とし、飛灰の資源化については、フレコン積みによる搬出を想定すること。焼却残渣の受入基準受入基準主灰・荷下ろし時に発塵しないこと・水分過多でないこと(25％以下)・灰以外の異物(金属、陶磁器屑等の未燃分など)は少ないこと・塩素濃度は1～2％程度であること飛灰・30mm以下であること・飛散防止のため15％程度に加湿されていること。・セメント及びキレート剤の添加がないこと1 灰冷却装置形式 〔 〕数量 1基主要項目(1基につき)(1) 運搬物 焼却灰(2) 能力 〔 〕t/h(3) 単位体積重量 〔 〕t/ｍ3(4) 駆動方式 〔 〕(5) 主要材質 〔 SS400 〕、厚さ〔 〕mm(6) 主要寸法 〔 〕mm ×〔 〕mm(7) 電動機 〔 〕kW付属品 〔 〕設計基準(1) 焼却炉内圧の変動に対しても十分気密性が保持できる計画とすること。(2) 本装置清掃時に内部の焼却灰を全て排出しやすいように考慮すること。(3) 灰搬出装置内及び排出側に水素ガスの滞留が生じないように考慮すること。2-312 落じんコンベヤ形式 〔 〕数量 1基主要項目(1基につき)(1) 能力 〔 〕t/h(2) トラフ幅 〔 〕mm × 長さ〔 〕ｍ(3) 主要材質 〔 〕(4) 駆動方式 〔 〕(5) 電動機 〔 〕kW付属品 〔 〕設計基準(1) 構造はその用途に適した簡単、堅牢なものとすること。(2) 本装置より下流側機器とのインターロックを計画すること。3 灰搬出装置形式 〔 〕数量 1系列主要項目(1基につき)(1) 能力 〔 〕t/h(2) 主要寸法 〔 〕ｍ ×〔 〕ｍ(3) 主要材質 〔 SS400 〕、厚さ〔 〕mm(4) 駆動方式 〔 〕設計基準(1) 本装置より下流側機器とのインターロックを計画すること。(2) 飛じんの発生のないように計画すること。特に乗り継ぎ部の設計には細心の注意を払い、必要に応じて局所換気装置を計画すること。4 磁選機形式 〔 〕数量 1基能力 〔 〕t/h鉄分回収率 90%以上付属品 その他必要な機器一式設計基準(1) 飛じんの発生防止対策を考慮すること。(2) 本装置より下流側機器とのインターロックを計画すること。(3) 磁選機周辺の機器・部品は、極力、磁性体の使用を避け、処理に支障が生じないものにすること。(4) 磨耗対策を考慮すること。(5) 選別物落下部ダクト等の下流側には防音対策を講じること。2-325 鉄分搬送コンベヤ形式 〔 〕数量 1基能力 〔 〕t/h付属品 その他必要な機器一式設計基準(1) 飛じんの発生防止対策を考慮すること。(2) 摩耗対策を考慮すること。6 粒度選別機形式 〔 〕数量 〔 〕基能力 〔 〕t/h選別後粒径 30mm以下付属品 その他必要な機器一式設計基準(1) 飛じんの発生防止及び騒音・振動対策を考慮すること。(2) 摩耗対策を考慮すること。(3) からみ付き異物取り出し・清掃及び点検が容易な構造とすること。(4) 本装置を設置する場合は、搬送設備、貯留設備も計画すること。7 粒度選別残渣搬送コンベヤ形式 〔 〕数量 〔 〕基能力 〔 〕t/h付属品 その他必要な機器一式設計基準(1) 飛じんの発生防止対策を考慮すること。(2) 摩耗対策を考慮すること。8 資源化不適物貯留設備磁選機で選別した鉄分及び粒度選別機で選別した残渣を貯留することを目的として設置する。形式 〔 〕数量 1基主要項目(1) 容量 〔 〕(2) 寸法 幅〔 〕m×奥行〔 〕m×深さ〔 〕m(3) 操作方式 〔 〕(4) ゲート駆動方式 〔 〕(5) 電動機 〔 〕kW付属品 その他必要な機器一式2-33設計基準(1) 容量は不適物の発生量、貯留日数、搬出方法を想定して設定すること。

(2) フォークリフトや移動式ホイストクレーンによる運搬を計画し、積込方法に見合った形式、操作方法とすること。(3) ゲートは堅牢な構造とし、積み込み時にスムーズに排出が可能とすること。(4) 飛じん発生防止対策を考慮すること。(5) 積込み時の安全対策を十分考慮すること。9 灰加湿装置形式 〔 〕数量 1基主要項目(1基につき)(1) 能力 〔 〕t/h(2) 主要寸法 〔 〕m×〔 〕m(3) 主要部材質 〔 〕(4) 駆動方式 〔 〕付属品 その他必要な機器一式設計基準(1) 本装置清掃時に内部の焼却灰を全て排出しやすいように考慮すること。(2) 飛じんの発生の無いように計画すること。必要に応じて、局所排気装置を計画すること。(3) 水素ガスの発生に留意した対策を考慮すること。10 灰バンカ形式 〔 〕数量 〔 〕基主要項目(1基につき)(1) 容量 〔 〕ｍ3(2) 寸法 幅〔 〕ｍ × 奥行〔 〕ｍ × 深さ〔 〕ｍ(3) 主要材質 〔 SS400 〕、厚さ〔 〕mm(4) 操作方式 〔 〕(5) ゲート駆動方式 〔 〕(6) 電動機 〔 〕kW付属品 〔 〕設計基準(1) 容量は最大10ｔダンプ1台分の容量とし、搬出車両への積み込み(高さ・長さ)を考慮した構造とすること。(2) ゲートは堅牢な構造とし、積み込み時にスムーズな排出が可能とすること。(3) 飛じん発生防止対策を考慮すること。(4) 積み込み時の安全対策を十分考慮すること。2-34(5) フレコンバックに投入できる装置を設置するとともに、重量計測用ロードセル及び必要な機器を計画すること。11 飛灰搬出装置形式 〔 〕数量 〔 〕基主要項目(1基につき)(1) 能力 〔 〕t/h(2) 寸法 〔 〕ｍ(3) 主要材質 〔 SS400 〕、厚さ〔 〕mm(4) 駆動装置 〔 〕(5) 電動機 〔 〕kW付属品 〔 〕設計基準(1) 本装置を複数乗り継ぐ場合は、下流機器とのインターロックを計画すること。(2) 飛じんの発生のないように計画すること。特に乗り継ぎ部の設計には細心の注意を払うこと。12 飛灰処理設備12-1 飛灰貯留槽形式 〔 〕数量 〔 〕基主要項目(1) 容量 〔 〕ｍ3(計画最大排出量の〔 〕日分)(2) 寸法 〔 〕ｍφ × 高さ〔 〕ｍ(3) 主要材質 〔 SS400 〕、厚さ〔 〕mm主要機器(1基につき)必要な機器について、形式・数量・主要項目等について記入すること。(1) レベル計(2) 切り出し装置(3) エアレーション装置(4) バグフィルタ(5) その他必要な機器設計基準(1) 閉塞、ブリッジが生じないように十分配慮し、万が一生じた場合の対処方法を計画すること。(2) ブリッジが生じないよう配慮すること。(3) バグフィルタの稼働及びダスト払い落としはタイマーにて自動的に行うこと。12-2 定量供給装置形式 〔 〕2-35数量 〔 〕基主要項目(1基につき)(1) 能力 〔 〕t/h(2) 電動機 〔 〕kW(3) 主要材質 〔 〕、厚さ〔 〕mm設計基準(1) 飛じん防止対策を講じること。12-3 飛灰加湿装置形式 〔 〕数量 1基主要項目(1基につき)(1) 能力 〔 〕t/h(2) 含水率 15%程度(3) 主要寸法 〔 〕m×〔 〕m(4) 主要部材質 〔 〕(5) 駆動方式 〔 〕主要機器必要な機器について、形式、数量、主要項目等を記載すること。付属品 その他必要な機器一式設計基準(1) 本装置清掃時に内部の飛灰を全て排出し易いように考慮すること。(2) 飛じんの発生の無いように計画すること。必要に応じて、局所排気装置を計画すること。12-4 混練機形式 〔 〕数量 〔 〕基主要項目(1基につき)(1) 能力 〔 〕t/h(2) 処理物形状 〔 〕(3) 駆動方式 〔 〕(4) 主要材質 〔 〕、厚さ〔 〕mm(5) 操作方式 〔 〕(6) 電動機 〔 〕kW付属機器 〔 〕設計基準(1) 飛じん防止対策を充分に講じること。(2) 清掃が容易な構造とすること。(3) ブリッジの生じない構造とし、耐摩耗性の材質を使用すること。2-36(4) 自動制御及び現場手動できるものとすること。12-5 薬剤添加装置形式 〔 〕数量 1式主要項目(1) 使用薬剤 〔 〕(2) 薬剤添加量 〔 〕%主要機器必要な機器について、形式・数量・主要項目等について記入すること。(1) 薬剤タンク(2) 薬剤ポンプ(3) 希釈水タンク12-6 処理物搬送コンベヤ形式 〔 〕数量 〔 〕基主要項目(1) 能力 〔 〕t/h(2) トラフ幅 〔 〕mm(3) 養生時間 〔 〕minh(4) 主要材質 本体 〔 〕ケーシング〔 〕チェーン 〔 〕(5) 駆動方式 〔 〕(6) 電動機 〔 〕kW付属機器 〔 〕設計基準(1) 飛じん防止対策を講ずること。(2) 十分な養生時間をとること。12-7 処理物バンカ形式 〔 〕数量 〔 〕基主要項目(1基につき)(1) 容量 〔 〕ｍ3 〔 〕日分(2) 主要材質 〔 SS400 〕、厚さ〔 〕mm(3) 寸法 幅〔 〕ｍ × 奥行〔 〕ｍ × 高さ〔 〕ｍ(4) 操作方式 現場操作(5) ゲート駆動方式 〔 〕付属機器 〔 〕2-37設計基準(1) ゲートは堅牢な構造とし、積み込み時にスムーズな排出が可能とすること。(2) 飛じん発生防止対策を考慮すること。(3) 積み込み時の安全対策を十分考慮すること。2-38第9節 給水設備1 所要水量使用水量をできる限り少なくするため、支障のない限り循環使用し、水の有効利用を図ること。

なかでも焼却炉本体、電気関係諸室とは異常時の対応を考慮し、距離的にも短く連絡される位置に配置すること。② 中央制御室はプラントの運転・操作・監視を行う中枢部であり、常時運転員が執務するので、照明・空調・居住性について十分考慮すること。③ 中央制御室は主要な見学場所の一つであり、動線と見学者スペースについても考慮すること。④ 炉室に近接した位置に作業準備室を兼ねた前室を設けること。(4) 集じん器・有害ガス除去設備室集じん器・有害ガス除去設備室は、炉室と一体構造となることが多いため、構造・仕上・歩廊・換気・照明設備も炉室と一体として計画すること。(5) 排水処理室、水槽① 建物と一体化して造られる水槽類は、各系統毎に適切な位置に設け、悪臭、湿気、漏水の対策を講ずること。② 酸欠の恐れのある場所・水槽等は、入口または目立つ所に「酸欠注意」の標識を設けるとともに、作業時十分な換気を行える設備を設置すること。③ 各種槽類、ピット他点検清掃に必要な箇所には適宜、マンホール、ステンレス製もしくはステンレス芯の樹脂製タラップ(滑り止め加工)を設けること。④ 48時間水張り試験を行うこと。(6) 通風設備室① 誘引送風機、押込送風機、空気圧縮機、その他の騒音発生機械は、原則として専用の室に収納し、防音対策、防振対策を講ずること。② 誘引送風機室は、吸音材貼とするとともに、機材の搬出入のための開口部を設けること。(7) 灰出し設備室① 焼却残さ、磁性物、集じん灰搬出設備はできるだけ一室にまとめて設置し、搬出の際の粉塵対策を講ずること。② 原則として、他の部屋とは隔壁により仕切るものとし、特にコンベヤ等の壁貫通部も周囲を密閉すること。(8) 電気関係室① 電気関係室は防水性に配慮するとともに、2階以上に設置すること。3-7(9) 運転員関係諸室以下の居室を計画すること。なお、各室利用人員数は、運転に必要な職員数を考慮して決定すること。玄関(運転員・職員専用)更衣室(〔 9 〕人用)休憩室(食堂を兼ねる計画とすること)運転員事務室湯沸し室洗濯・乾燥室(〔 2 〕台)脱衣室・浴室(又はシャワー室)(〔 2 〕人用)会議室(〔 〕名)(10) 作業員関係諸室(保守点検業務従事者用)事務、更衣、休憩が行える室を設けること。(11) その他① その他必要な諸室、工作室、倉庫、危険物庫、予備品収納庫等を適切な広さで設けること。② 必要に応じ空調機械室を設け、騒音に配慮すること③ 薬品受入場所を機器配置図へ記載すること。また、薬品補充車が他の車両の通行の妨げにならないよう計画すること。また、薬品受入時の漏洩等に対応できる構造とすること。④ 見学者の見学場所は、プラットホーム・ごみピット・焼却炉室・中央制御室等とすること。⑤ 見学者通路の有効幅員は 1.8ｍ以上とし、主要部にはホール形式スペースを計画とすること。⑥ トイレを必要場所に設置すること。男女別、多目的便所併設とする。3-83) 管理居室平面計画管理居室は運転・維持管理、日常動線、居住性、見学者対応等を考慮した配置とすること。

なお、管理諸室として、以下のものを想定している。室 名( 階層 ) 規 模 備 考玄関(1F) ( 5 )ｍ2程度 風除室、自動ドア、下駄箱、傘立てエントランスホール(1F) ( 20 )ｍ2程度男子トイレ(1F) ( 6～8 )ｍ2 小便器( )基、大便器(洋式)( )基、手洗器1式女子トイレ(1F) ( 6～8 )ｍ2 大便器(洋式)( )基、手洗器1式身障者トイレ(1F) ( 8～ )ｍ2オスメイト対応、警報装置、大便器(洋式、多目的用)1基、手洗器1式、ベビーチェア・ベビーシート、手摺 1箇所以上設置すること。男子更衣室(2F) ( 9 )人、( 15 )ｍ2 ロッカー、シャワー室女子更衣室(2F) ( 3 )人、( 9 )ｍ2 ロッカー、シャワー室倉庫(2F) ( 6 )ｍ2以上 棚書庫(2F) ( 6 )ｍ2以上 書棚休憩室(食堂及び会議スペースを兼ねる計画とすること。)(2F)( 20～30 )ｍ2 テーブル・椅子、畳敷き(3畳程度)、ブラインドボックス・ブラインド湯沸し室(2F) ( 5 )ｍ2 湯沸かし器、流し台、吊戸棚その他必要な諸室 ( )ｍ2※玄関以外は、空調設備を設置すること。※階層は目安であり、提案を妨げるものではない。(1) 玄関① 職員用と来場者用を別に計画すること。② 来場者用の玄関には風除室を設けること。③ 来場者用のエントランスホールは、来場者の人数に応じた広さを確保すること。④ バリアフリー新法に基づき、自動扉、必要なスロープ及び手摺り(子供用と大人用の2段)等を設置すること。(2) その他① 職員の更衣室を必要に応じ男女別に設けること。② 来場者用通路、見学者ホール及び備品庫などを適切な広さで設けること。③ 必要に応じ空調機械室を設け、騒音に配慮すること。④ 配置については採光、日照等を十分考慮すること。3-9⑤ 身障者の出入及び便所に配慮する共に、2F以上に見学者動線がある場合はエレベータを設けること。⑥ 休憩室、作業員関係諸室は、集約して配置すること。階数は異なってもよい。⑦ 各諸室には、必要に応じ、室名札等の室名表示を行ない差し込みプレート式とすること。4) その他付属棟計画(1) 発泡スチロール処理棟構造 〔 〕外壁 〔 〕屋根 〔 ガルバリウム鋼板 〕寸法 幅8.0ｍ × 長さ14.0ｍ軒高 6.0ｍ面積 112.0ｍ2その他①添付資料 7 既存の車庫棟及び貯留ヤードの図面(参考)参照)を踏まえ、同等以上の仕様とすること。②排水は、防臭対策を施した排水桝等により計画とすること。③車庫棟に設置されている発泡スチロール減容処理機の機器一式を、新たに設置する発泡スチロール処理棟に移設し、処理可能な状態とすること。(2) ダンボール処理棟(添付資料7 既存の車庫棟及び貯留ヤードの図面(参考)参照)構造 〔 〕外壁 〔 〕屋根 〔流線形折板葺き(ガルバリウム鋼板フッ素樹脂塗装)〕〔下地断熱材〕建築面積 180.0ｍ2建築延床面積 160.0ｍ2軒高 6.0ｍその他①添付資料 7 既存の車庫棟及び貯留ヤードの図面(参考)参照)を踏まえ、同等以上の仕様とすること。②排水は、防臭対策を施した排水桝等により計画とすること。③貯留ヤードに設置されているダンボール圧縮処理機の機器一式を、新たに設置するダンボール処理棟に移設し、処理可能な状態とすること。(3) カレットヤード構造 〔鉄筋コンクリート造〕壁 高さ〔 1.8 〕m(3面囲い)壁3-10寸法 幅 7.4ｍ × 長さ 10.5ｍその他①3層(1層あたり15t以上貯留)②摩耗対策として床、壁に鋼製アングル、鋼板埋め込み(3面)を実施すること。(4) 共通事項① 形状及び外装仕上については、場内施設のデザインと調和の取れたものとすること。② 各付属棟は、添付資料 1 建設用地図-建設工事範囲内に配置することとし、場内の車両動線に留意して計画すること。2 構造計画1) 基本方針(1) 建築物は上部・下部構造とも十分な強度を有する構造とすること。(2) 振動を伴う機械は十分な防振対策を行うこと。2) 基礎構造(1) 建築物は地盤条件に応じた基礎構造とし、荷重の遍在による不等沈下を生じない基礎計画とすること。(2) 杭の工法については、荷重条件、地質条件を考慮し、地震時、風圧時の水平力をも十分検討して決定すること。(3) 土工事は、安全で工期が短縮できる合理的な工法を採用すること。(4) 残土は原則として場外処分とすること。3) 躯体構造(1) 焼却炉、集じん器など重量の大きな機器やクレーンの支持架構は、十分な強度、剛性を保有し、地震時にも十分安全な構造とすること。(2) クレーン架構については、クレーン急制動時の短期的荷重についても検討すること。(3) 架構は、強度、剛性を保有するとともに軽量化に努め、地震時の変位も有害な変形にならない構造とすること。4) 一般構造(1) 屋 根① 屋根は軽量化に努めるとともに、特にプラットホーム、ごみピット室の屋根は気密性を確保し悪臭の漏れない構造とすること。(常時負圧管理をする場合はこの限りでない)② 炉室の屋根は、採光に配慮し、換気装置を設けるものとし、雨仕舞と耐久性に配慮すること。③ 屋根は風圧や機器荷重に対し十分な強度を有するものとする。④ 防水は〔 〕防水とする。⑤ エキスパンションジョイント部は、漏水がなく、接合部の伸縮に十分対応でき、経年変化の少ない構造とすること。(2) 外 壁3-11① 構造耐力上重要な部分及び遮音性能が要求される部分は、原則として鉄筋コンクリート造とすること。② プラットホーム、ごみピット室の外壁は気密性を確保し悪臭の漏れない構造とすること。(3) 床① 機械室の床は必要に応じ、清掃・水洗等を考慮した構造とすること。② 重量の大きな機器や振動を発生する設備が載る床は、床板を厚くし、又は小梁を有効に配置するなど配慮して構造強度を確保すること。③ 中央制御室、受変電室等電線の錯綜する諸室は配線用ピット、二重床等配線を考慮した構造とすること。(4) 内 壁① 各室の区画壁は、要求される性能や用途上生じる要求(防火、防臭、防音、耐震、防煙)を満足するものとすること。② 不燃材料、防音材料などは、それぞれ必要な機能を満足すること。(5) 建 具① 外部に面する建具は、台風時の風圧や降雨に耐えるものとすること。② 工場棟の1階外部に面する建具は、水害時の浸水対策を考慮し計画すること。③ ガラスは、管理上、機能上、意匠上等の条件を考慮して選定すること。また、見学者等、人が頻繁に通行する部分のガラスについては、衝突等を考慮して選定すること。④ 省エネルギーに配慮した断熱ガラス等を使用すること。⑤ 建具(扉)のうち、特に防臭、防音を要求されるものについてはエアタイト型とし、防音扉においては、内部吸音材充填とし、締付けハンドル等は遮音性能を十分発揮できるものを選定すること。⑥ 建具(扉)のうち、一般連絡用扉にはストップ付ドアチェック(法令抵触部は除外)、シリンダー本締錠を原則とする。

なお、マスターキーシステムとし、詳細は実施設計時の協議による。機器搬入用扉は開放時に使用する煽り止めを取り付けること。⑦ 建具(扉)のうち、スチールドアは原則としてフラッシュ扉とすること。⑧ 建具のうち、シャッターはステンレス製とし、原則として電動式とすること。⑨ 建具(窓)のうち、特殊な箇所を除き、窓建具はアルミ製とすること。また、原則としてガラス窓は内外側とも清掃可能なものとすること。3 仕上計画1) 外部仕上(1) 立地条件・周辺環境に配慮した仕上計画とすること。違和感のない、清潔感のあるものとすること。(2) 材料は経年変化が少なく、耐久性・耐候性が高いものとすること。2) 内部仕上(1) 各部屋の機能、用途に応じて必要な仕上を行うこと。3-12(2) 薬品、油脂の取り扱い、水洗等それぞれの作業に応じて必要な仕上計画を採用し、温度、湿度等環境の状況も十分考慮すること。(3) 工場棟居室部の内部に使用する建材は、VOCを含有していないものを使用すること。(4) 居室に使用する建材はF☆☆☆☆以上とすること。3) 塩害対策(1) 鋼製くいを使用する場合は、防食対策をすること。(2) 潮風にさらされる鉄筋コンクリートの部分は、鉄筋のかぶり厚さを増したり、塗料で保護する等、耐久上の考慮をすること。(3) 屋根、外壁、外部に面する建具、屋外に設ける階段・タラップ、屋外設置の機器の材料は、耐塩性を考慮して選定すること。(4) 鋼製建具・鉄骨類の仕上塗装に塩化ゴム塗装・マリンペイント等を考慮する。また、必要に応じ、シャッターはステンレス製、鉄骨類は亜鉛鍍金仕上等を考慮すること。4 建築仕様1) 工場棟(1) 構造 鉄筋コンクリート造及び鉄骨造① プラットホーム室 外壁 〔 〕屋根 〔 〕② ごみピット 外壁 鉄筋コンクリ－ト造屋根 〔 〕③ ホッパステージ 外壁 〔 〕屋根 〔 〕④ 炉室 外壁 〔 〕屋根 〔 〕⑤ 集じん器室 外壁 〔 〕屋根 〔 〕(2) 建屋規模① 建築面積 〔 〕ｍ2② 建築延床面積 〔 〕ｍ2：地下水槽類は除く。③ 各階床面積 〔 〕ｍ2④ 軒高 〔 〕ｍ⑤ 最高の高さ 〔 〕ｍ(3) 階高機械設備等を考慮して、階高を決めること。3-13(4) 室内仕上機械設備は原則として建屋内に収納するものとし、事務室、見学者通路、騒音振動の発生が予想される室、発熱のある室、床洗の必要な室等は必要に応じて最適な仕上を行うこと。(5) 共通事項① 建物の配置はプラント全体計画に基づき、経済性、安全性、美観、維持管理の容易性を考慮して計画とすること。② 工場棟は、機能上必要な部分は鉄筋コンクリート造とし、その他の部分は鉄骨造として計画すること。③ 工場棟の鉄骨部分は合成樹脂調合ペイント塗りとすること。④ 地階部分は地下水の浸透のない構造、仕上げとすること。⑤ 工場棟の屋根は材質、勾配等について、風土・気象条件を考慮すること。⑥ 外壁と屋根の結露防止に配慮すること。⑦ 臭気のある室内に出入りするドアはエアタイト構造とすること。臭気のある室と居室の間には前室を設けること。⑧ 手摺りの高さは、1.1ｍ以上とすること。⑨ 屋外に設置される鉄骨の塗装仕様は原則耐候性塗料塗りとするが、外部の環境に応じて決定すること。⑩ 出入口には庇を計画すること。(6) 工場棟内各室の仕様添付資料8 建築仕上げ表を基準とする。2) 発泡スチロール処理棟(1) 構造 〔 〕(2) 外壁 〔 〕(3) 屋根 〔 〕(4) 建屋規模① 建築面積 〔 〕ｍ2② 建築延床面積 〔 〕ｍ2③ 軒高 〔 〕ｍ④ 最高の高さ 〔 〕ｍ(5) 共通事項① 既存車庫棟仕様の同等以上とすること。3-143) ダンボール処理棟(1) 構造 〔 〕(2) 外壁 〔 〕(3) 屋根 〔 〕(4) 建屋規模① 建築面積 〔 〕ｍ2② 軒高 〔 〕ｍ③ 最高の高さ 〔 〕ｍ(5) 共通仕様① 既存貯留ヤード仕様の同等以上とすること。4) カレットヤード(1) 構造 〔 〕(2) 壁 〔 〕(3) 面積 〔 〕ｍ2(4) 共通仕様① 既存カレットヤード仕様の同等以上とすること。② 腰壁、床は重機作業による破損や摩耗、衝撃に対する対策を施すこと。5 その他1) 外部環境に配慮し、建物の外部と内部を熱的に区分し、結露防止及び断熱を考慮すること。2) 各室のそれぞれの用途、空間に応じ、最適な環境と省エネ効果を保持すること。3) 断熱、防露に使用する材料は、室内外の環境条件を考慮し最適な材料を選定すること。4) 断熱、結露防止の施工に際し、最適な構法及び工法を選択すること。5) 建物内外の凍結について十分考慮すること。3-15第3節 土木工事及び外構工事1 土木工事本工事は、添付資料 1 建設用地図に示す状態からの工事着手を計画しており、本施設の整備に必要となる土木工事を実施するとともに、取水用に井戸を新設すること。土砂流出に関しては、工事中は最大限、濁水が用排水路に流入しないよう徹底するとともに、施設完成後は、擁壁等の設置により場内の土砂が場外に流出しないものとする。工事は安全で工期が短縮できる合理的な工法を採用すること。残土は原則として場外処分とすること。なお、施工に先立ち施工計画を提出し、本町の承諾を受けるものとすること。2 外構工事外構施設については敷地の地形、地質、周辺環境との調和を考慮した合理的な設備とし、施工及び維持管理の容易さ、経済性等を検討した計画とすること。1) 構内道路及び駐車場(1) 十分な強度と耐久性を持つ構造及び、効率的な動線計画とし、必要箇所に白線、道路標識、場内案内板を設け、構内の交通安全を図ること。(2) 構内道路の設計は構内舗装・排水設計基準(国土交通省大臣官房官庁営繕部建築課)によること。交通量の区分 L交通設計ＣＢＲ CBR試験による2) 構内排水設備敷地内に適切な排水設備を設けること。3) 囲障工事添付資料 1 建設用地図－敷地造成後図に示すフェンス設置範囲を基本として、必要な個所に1.5ｍ程度の意匠上配慮したフェンスを配置すること。3 土木工事及び外構工事仕様1) 杭工事杭工事は、添付資料12 地下排水管資料を参照し、留意して計画・施工すること。工法については構造等の諸条件を満たすこと。(1) 杭打工法 〔 〕工法杭の工法については、構造等の諸条件を満たすこと。また、騒音・振動に対して考慮すること。添付されるボーリングデータだけではデータが不足する場合、実施設計時に受注者が追加で地質調査を行い、詳細検討した後、杭工法を決定すること。

① 杭長 〔 〕ｍ② 杭材質 〔 〕杭③ 杭径 〔 〕mm3-16(2) 直接基礎工法① 支持地盤深さ GL-〔 〕ｍ2) さく井工事(1) 掘さく深度 〔 50ｍ程度 〕(2) 掘さく孔径 〔 〕mm(3) スクリーン長 〔 〕(4) 材質 〔 〕3) 構内道路工事(1) 構造 アスファルト舗装(2) 舗装面積 〔 〕ｍ2工場棟、発泡スチロール処理棟、ダンボール処理棟、カレットヤードの建設に際し、既存の舗装を撤去した箇所及び既設車庫棟、貯留ヤード、カレットヤードの解体跡地も同様に舗装すること。また、車両の誘導に必要となる個所に白線、道路標識、場内案内板などのサイン計画を施すこと。(3) 舗装仕様① 舗装厚 〔 〕cm② 路盤厚 〔 〕cm施工前に、CBR 試験を実施して最終仕様を決定すること。必要に応じて凍上抑制層や路床の安定処理を考慮すること。4) 駐車場添付資料 1 建設用地図-建設工事範囲内に可能な限り、駐車場を確保するものとし、台数を記載すること。(1) 構造 アスファルト舗装(2) 台数① 普通車 〔 5 〕台以上(3) 舗装面積 〔 〕ｍ2車両枠のマーキングを行うこと。(4) 舗装厚① 舗装厚 〔 〕cm② 路盤厚 〔 〕cm施工前に、CBR 試験を実施して最終仕様を決定する。必要に応じて凍上抑制層や路床の安定処理を考慮すること。5) 構内排水設備工事(1) 排水溝(2) 排水管(3) 付属設備3-176) 囲障工事(1) フェンス① 材料 〔 〕製添付資料 1 建設用地図－敷地造成後図に示すフェンス設置範囲を基本として必要な個所に設置すること。フェンスは、景観に配慮したものとすること。② 高さ 1.5ｍ③ 延長 〔 〕ｍ3-18第4節 建築機械設備工事1 空気調和設備工事本設備は、必要な諸室を対象とする。1) 温湿度条件は次表に示すとおりとする。区 分外 気 室 内乾球温度 湿球温度 乾球温度 湿球温度夏 季 26℃ －冬 季 22℃ －2) 時間帯(1) 8時間ゾーン 室名〔 〕(2) 24時間ゾーン 室名〔 〕3) 熱源 〔 〕4) 空気調和設備冷暖房対象室は建築設備リストを提出し、各形式の冷暖房負荷を記載すること。単位kJ/ｍ2 h室 名 暖 房 負 荷 冷 房 負 荷2 換気設備工事本設備は、必要な諸室を対象とする。対象室は建築設備リストを提出・計画すること。1) 換気設備仕様室 名 換 気 方 式3-193 給排水衛生設備工事本設備は、必要な諸室を対象とする。対象箇所は建築設備リストを計画・提出すること。男女別及び身障者トイレは必要場所に設置すること。1) 給水設備工事給水量は以下の条件から計算すること。生活用水・運転職員 〔 〕名、〔 〕ｍ3/日・事務職員 10名、〔 〕ｍ3/日・見学者 40名、〔 〕ｍ3/日プラント給水・プラットホーム散水量 〔 〕ｍ3/日・洗車水量 10台程度、〔 〕ｍ3/日・その他 〔 〕ｍ3/日2) 衛生器具設備工事洋式便所は温水洗浄便座、小便器はセンサー付きとすること。3) 消火設備工事本設備は消防法規、条例等を遵守し、実施設計に際しては所轄の消防署と協議の上、必要設備を設置すること。4) 給湯設備工事本設備は、必要な諸室を対象とする。対象箇所は建築設備リストを計画・提出すること。

給湯水栓は混合水栓とすること。4 エレベータ設備工事1) 来場者用エレベータバリアフリー新法を踏まえ、高齢者、身体障害者の昇降が行いやすいように計画すること。(1) 形式 〔 車椅子兼用エレベータ 〕(2) 数量 最低1基(3) 積載重量 〔 〕kg(〔 〕人用)(4) 停止階 〔 〕階層(5) 運転方式 〔 インバータ全自動 〕(6) 警報表示 中央制御室に警報を表示すること。(7) その他 必要に応じ地震感知による自動最寄階停止装置3-205 配管工事給水給湯、排水等の配管材質は下記を基準とするが、荷重に対する強度等を考慮し、必要に応じて材質を変更すること。種 別 区 分 資 料 名 略 号 規 格給水管 屋内埋設 内外面ライニング鋼管 SGP-VD WSP-034給水管 屋内一般硬質塩化ビニールライニング鋼管水道用硬質塩化ビニール管SGP-VBHIVPJWWA-K-I16JIS-K-6742給水管 屋外内外面ライニング鋼管水道用硬質塩化ビニール管SGP-VDHIVPWSP-034JIS-K-6742給湯管(一般)埋設その他耐熱性塩化ビニールライニング鋼管耐熱塩化ビニール管ステンレス鋼管K-HVAHTVP SUSJWWA-K-140汚水管 1 階便所硬質塩化ビニール管排水用鋳鉄管VPCIP ﾒｶﾆｶﾙJIS-K-6741HASS-210汚水管 2 階便所 排水用鋳鉄管 CIP ﾒｶﾆｶﾙ HASS-210雑排水管及び通気管1 階硬質塩化ビニール管亜鉛鍍金鋼管VPSGP-WJIS-K-6741JIS-G-3452雑排水管及び通気管2 階硬質塩化ビニール管亜鉛鍍金鋼管VPSGP-WJIS-K-6741JIS-G-3452屋外排水硬質塩化ビニール管遠心力鉄筋コンクリート管(ヒューム管)VUHPJIS-K-6741JIS-A-5303衛生器具との接続排水用鉛管 LP HASS-203消火管 地中埋設 外面ライニング鋼管 SGP-VSWSPO41(JISC-3452)消火管 屋内一般 配管用炭素鋼鋼管 SGP-W JIS-G-34423-21第5節 建築電気設備工事本設備はプラント低圧主幹盤から2次側以降の各建築電気設備工事とすること。1 動力設備工事本設備は建築設備の各種ポンプ、送排風機、空調、給水、排水設備等に含まれる電動機類の電源設備とすること。2 照明コンセント設備工事照明コンセント設備は、作業の安全及び作業能率と快適な作業環境の確保、並びに維持管理性を考慮した設計とすること。1) 非常用照明、誘導灯等は建築基準法、消防法に準拠して設置すること。2) 照明器具は、用途及び周囲条件により、防湿、防雨、防じんタイプを使用し、破損の危険性がある場所はガードつきとすること。3) 原則としてLED照明とすること。4) 人感センサーや照度センサーを用いた点灯制御を行うこと。5) 工場棟、車庫棟、貯留ヤード等の必要箇所に計画すること。6) ごみピット・プラットホーム・炉室等の高天井付器具については、保守点検上支障のないよう必要な個所に昇降式を採用すること。7) 外灯はポール型照明(耐塩型)とし、タイマー及び自動点滅式の併用とすること。また、太陽光や風力の採用など省エネ対策を考慮すること。8) コンセントは維持管理性を考慮した個数とし、用途及び使用条件に応じて防雨、防爆、防湿型とすること。3 その他工事1) 自動火災報知器設備工事(1) 受信盤 〔 〕型 、〔 〕級、〔 〕面(2) 感知器 種類〔 〕、形式〔 〕(3) 配線及び機器取付工事 (消防法に基づき施工) 1式(4) 設置位置 建築設備リストに記載すること。2) 電話設備工事(1) 自動交換器 型 式 〔 〕局 線 〔 〕(2) 電話器 型 式 〔 プッシュホン 〕、〔 〕台(3) ファクシミリ 〔 〕基(4) 設置位置 建築設備リストに記載すること。(5) 配管配線工事 1式(6) 機能必要な箇所から、局線への受発信、内線の個別・一斉呼出、内線の相互通話ができるものとすること。3-223) 拡声放送設備工事(1) 増幅器型式AM、FMラジオチューナ内蔵型、一般放送・BS、非常放送(消防法上必要な場合)兼用〔 〕W、〔 〕台BGM放送(CD)(2) スピーカ (トランペット、天井埋込、壁掛け型)〔 〕個(3) マイクロホン(事務室、中央制御室等に設置)〔 〕型、〔 〕個(4) 設置位置 建築設備リストに記載すること。4) インターホン設備工事(1) 型式 〔 相互通話式 〕(2) 設置位置 〔 〕(建築設備リストに記載のこと)5) テレビ共聴設備工事(1) アンテナ(必要に応じて設置)UHFアンテナ 〔 〕個衛星放送用BSアンテナ〔 〕個(2) 設置箇所 建築設備リストに記載のこと6) 情報通信網工事工場棟管理室、工場棟中央監視室、事務室など職員が集まる必要な諸室に LAN 設備を設け各諸室とのネットワークを構築すること。(1) 所内パソコンの連携を行うため、構内LAN設備を設置すること。(2) LANコンセント設置室及びLANコンセント設置数を建築設備リストに記載すること。7) 時計設備工事(1) 形式 電波時計(2) 設置位置 建築設備リストに記載のこと8) 避雷設備(1) 設置基準 建築基準法により高さ 20ｍを超える建築物を保護すること。(2) 仕様 JIS A 4201 避雷針基準によること。(3) 数量 1式9) 防犯警備設備工事防犯上の警備設備の設置が可能なよう電気配管工事(空配管工事)を行うこと。10) その他必要に応じて予備配管を設けること。3-23第6節 発泡スチロール減容処理機、ダンボール圧縮処理機移設工事既存貯留ヤード内にある発泡スチロール減容処理機を整備した発泡スチロール処理棟内に移設すること。また、既存車庫棟内にあるダンボール圧縮処理機を整備したダンボール処理棟内に移設すること。移設工事後に各処理機を稼働させ、正常に運転ができることを確認すること。運転に必要となる燃料等については、受注者が負担するものとし、移設工事による機器の損傷や正常に運転ができないことが確認された場合は、受注者の責任において改善、補修を行うこと。第7節 既存小動物焼却炉の解体撤去工事既存小動物焼却炉を解体撤去すること。解体撤去においては、添付資料 11 重金属・ダイオキシン類・石綿分析結果を参照したうえで、労働安全衛生を確保するとともに、ダイオキシン類やアスベストのばく露防止対策を行い、解体撤去における作業者のばく露防止対策の徹底を図ること。また、小動物焼却炉の解体撤去に必要となる調査及び各種手続きは、受注者の負担により実施すること。

添付資料１ 建設用地図－敷地造成後図(Ｓ＝1：1000)フェンス設置範囲※１ 本施設(工場棟、車庫棟、貯留ヤード、カレットヤード)は、 桃色着色範囲内に配置する計画とする。

※２ 青線範囲内は、本事業における建設工事範囲を示している。

添付資料１ 建設用地図－建設工事範囲(Ｓ＝1：1000)リサイクルプラザ炭化・電気溶融施設最終処分場洗車場貯留ヤード車庫棟小動物焼却炉棟至 県道78号線カレットヤード添付資料１ 建設用地図－現況車両動線図(Ｓ＝1：1000)

添付資料２ 地盤条件－ボーリング位置図(Ｓ＝1：1000)

添付資料３ ユーティリティー条件－現況図(Ｓ＝1：1000)

添付資料４ 既設井戸・河川水の水質

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20R7 R8 R9 R10 R11 R12 R13 R14 R15 R16 R17 R18 R19 R20 R21 R22 R23 R24 R25 R26可燃ごみ t/年 1,910 1,905 1,904 1,895 1,889 1,874 1,867 1,850 1,842 1,834 1,830 1,818 1,810 1,801 1,797 1,786 1,780 1,775 1,773 1,764可燃残渣 t/年 161 160 159 158 158 157 156 155 154 153 152 151 150 149 148 147 146 145 145 144バイオトイレ残渣(おがくず) t/年 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3海岸漂着物 t/年 40 40 40 40 40 40 40 40 40 40 40 40 40 40 40 40 40 40 40 40t/年 2,114 2,108 2,106 2,096 2,090 2,074 2,066 2,048 2,039 2,030 2,025 2,012 2,003 1,993 1,988 1,976 1,969 1,963 1,961 1,951t/年 317 316 316 314 314 311 310 307 306 305 304 302 300 299 298 296 295 294 294 293ｔ/年 2,431 2,424 2,422 2,410 2,404 2,385 2,376 2,355 2,345 2,335 2,329 2,314 2,303 2,292 2,286 2,272 2,264 2,257 2,255 2,244ｔ/日 6.66 6.64 6.62 6.60 6.59 6.53 6.49 6.45 6.42 6.40 6.36 6.34 6.31 6.28 6.25 6.22 6.20 6.18 6.16 6.15計画せん断処理量 t/年 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 可燃性粗大ごみ計画処理量災害廃棄物量合計新施設共用開始添付資料５ 20年間の計画処理量

添付資料６ 既存非常用発電機(型番：AP280D-6S)の取扱説明書

添付資料７ 既存の車庫棟及び貯留ヤードの図面(参考)

1添付資料８ 《 建築仕上げ表 》外部仕上げは下記を標準とする。外壁 屋根コンクリート打放しの上、吹付(低汚染タイプ)ALC の上、吹付タイル(低汚染タイプ)カラーガルバリウム鋼板折板葺ＡＬＣの上、シート防水コンクリート金ごてアスファルト防水の上、押えコンクリート内部仕上げは下記を標準とする。建築内部標準仕上表(工場諸室)No. 室名 床 巾木 壁 天井 備考1 ごみピットコンクリート金ごて防じん塗装コンクリート打放し補修コンクリート打放し補修ごみ貯留目盛･スクリーン・トップライト・見学者窓2 排水処理室同上一部耐薬品塗装コンクリート打放し補修一部耐薬品塗装同上排水スクリーン、防水・防臭型マンホール3 受変電室コンクリート金ごて防じん塗装防塵塗装立上げ 同上 配線ピット4 電気室 帯電防止ビニル床タイル ビニル巾木H=60 同上 配線ピット5 炉室コンクリート金ごて防じん塗装コンクリート打放し補修構造体表しマシンハッチ･見学者窓6 排ガス処理室 同上 同上 同上 マシンハッチ7 機械諸室 同上 同上 同上必要のある場合、防音対策8 ホッパステージ 同上 同上 同上9 プラットホームコンクリート金ごて防じん塗装(表面硬化含む)同上 同上排水溝・トップライト･見学者窓10 工作室コンクリート金ごて防じん塗装同上コンクリート打放し補修棚、工作用テーブル11 危険物庫 コンクリート金ごて 同上 同上12 予備品収納庫 同上 同上 同上13プラットホーム監視室長尺シート ビニル巾木H=60石膏ボード・ビニルクロス化粧石膏ボード机・椅子14 中央制御室フリーアクセスフロア下地タイルカーペット同上 同上 岩綿吸音版 見学者窓15 ごみクレーン操作室 同上 同上 同上 同上16 見学者通路 長尺シート 同上 同上 同上17プラットホームトイレタイル ビニル巾木H=60耐水石膏ボード・耐水クロス化粧石膏ボードトイレブース･大便器(洋式)･小便器･手洗器(自動感知式)･鏡2建築内部標準仕上表(工場諸室 つづき)No. 室名 床 巾木 壁 天井 備考18玄関(運転員・職員専用)磁器質タイル・長尺シート磁器質タイルH=100・ビニル巾木H=60石膏ボード･ビニルクロス岩綿吸音板下駄箱、傘立て、庇19 運転員事務室フリーアクセスフロア下地タイルカーペットビニル巾木H=60石膏ボード・ビニルクロス岩綿吸音板事務机・椅子、書棚、ブラインドボックス・ブラインド20 会議室 同上 同上 同上 同上会議用テーブル・椅子、ブラインドボックス・ブラインド21 休憩室 長尺シート 同上 同上化粧石膏ボードテーブル・椅子、ブラインドボックス・ブラインド22 更衣室 同上 同上 同上 同上 ロッカー23 書庫 同上 同上 同上 同上 棚24 湯沸し室 同上 同上耐水石膏ボード・耐水クロス同上湯沸かし器、流し台、吊戸棚25 トイレ同上(土足仕様：タイル)同上 同上 同上トイレブース･大便器(洋式)･小便器･手洗器(自動感知式)･鏡26 洗濯・乾燥室 長尺シート 同上石膏ボード・ビニルクロス同上27 脱衣室 長尺シート 同上 同上 バスリブ28浴室(又はシャワー室)磁器質タイル － 陶器質タイル 同上3内部仕上げは下記を標準とする。建築内部標準仕上表(管理諸室)No. 室名 床 巾木 壁 天井 備考1 玄関磁器質タイル・長尺シート磁器質タイルH=100・ビニル巾木H=60石膏ボード・ビニルクロス岩綿吸音板風除室、自動ドア、下駄箱、傘立て2 エントランスホール 同上 同上 同上 同上3事務室(会議スペースを設ける)フリーアクセスフロア下地タイルカーペットビニル巾木H=60 同上 同上事務机・椅子・書棚、会議用テーブル・椅子、受付カウンター、ブラインドボックス・ブラインド4 研修室 同上 同上 同上 同上机、椅子、倉庫、物品庫、映像装置、音響装置、ブラインドボックス・ブラインド5 会議室 同上 同上 同上 同上ブラインドボックス・ブラインド6 廊下・見学者ホール 長尺シート 同上 同上 同上7 更衣室 同上 同上 同上化粧石膏ボードロッカー8 休憩室 長尺シート・畳 同上・畳寄せ 同上 同上テーブル・椅子、畳敷き、ブラインドボックス・ブラインド9 倉庫 長尺シート ビニル巾木H=60 同上 同上 棚10 書庫 同上 同上 同上 同上 書棚11 湯沸し室 同上 同上耐水石膏ボード・耐水クロス同上湯沸し器、流し台・吊戸棚12 トイレ磁器質タイル(土足仕様：タイル)磁気質タイルH=60同上 同上トイレブース･大便器(洋式)･小便器･手洗器(自動感知式)･鏡13 障害者トイレ同上(土足仕様：タイル)同上 同上 同上オスメイト対応、自動ドア、警報装置、大便器(洋式、多目的用)、手洗器(自動感知式)、手摺14 階段室 長尺シート ビニル巾木H=60石膏ボード・ビニルクロス・吹付タイル階段裏：塗装最上階：化粧石 膏ボード手摺

添付資料９ 令和2年度屋久島クリーンサポートセンター電力使用量・運転状況

添付資料10 屋久島町電気事業供給条例

添付資料11 重金属・ダイオキシン類・石綿分析結果

添付資料12 地下排水管資料

添付資料13 《 主灰・飛灰処理フロー 》【主灰処理フロー】主灰 灰搬出装置 灰冷却装置 フレコン積み 磁選機 粒度選別機 灰加湿装置 灰バンカ【飛灰処理フロー】飛灰 飛灰貯留槽 飛灰搬出装置 フレコン積み 飛灰加湿装置≪常時≫定量供給装置飛灰 飛灰貯留槽 飛灰搬出装置 ダンプ積み 処理物バンカ≪非常時≫定量供給装置 混練機※飛灰加湿、薬剤添加

添付資料14 電気設備関係資料

屋久島町エネルギー回収型廃棄物処理施設建設工事落札者決定基準書令和4 年 5月屋久島町屋久島町エネルギー回収型廃棄物処理施設建設工事落札者決定基準書目 次第 1 章 総則.1第 2 章 落札者決定の手順.21. 資格審査.. 32. 基礎審査.. 33. 技術審査.. 34. 価格審査.. 35. 総合評価.. 36. 落札者の決定.. 3第 3 章 審査及び評価方法.41. 基礎審査の方法.. 42. 技術審査の方法.. 43. 価格審査の方法.. 74. 総合評価の方法.. 71第 1章 総則屋久島町エネルギー回収型廃棄物処理施設建設工事落札者決定基準書(以下、「落札者決定基準書」という。)は、屋久島町が発注する屋久島町エネルギー回収型廃棄物処理施設建設工事(以下、「本工事」という。)に係る総合評価一般競争入札に適用するものとする。落札者決定基準書は、入札参加者から提出された技術提案書等を客観的に評価する基準及び方法等を示したものである。なお、本工事の落札者の決定に関する事項を審議するために屋久島町ごみ処理施設整備事業者選定委員会(以下、「選定委員会」という。)を設置しており、落札者決定基準書は選定委員会の意見を踏まえて決定したものである。2第 2章 落札者決定の手順落札者決定の手順は、図1に示すとおりであり、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の10の2の規定に基づく総合評価一般競争入札に基づき決定する。図1 落札者決定の手順参加資格確認申請書等の提出基礎審査技術提案書の提出改善後基礎審査技術提案書、技術提案書及び入札書の提出≪技術審査≫≪価格審査≫選定委員会が落札候補者を選定失格失格失格参加資格要件を満足していない場合失格低入札価格調査の結果、履行できないと判断された場合落札者の決定資格審査≪資格審査≫≪基礎審査≫基礎審査 総合評価確認事項通知書の確認・対応≪開札≫ 失格入札書比較価格を超える場合≪低入札価格調査※≫※落札候補者が低入札価格調査基準価格を下回る場合に実施≪総合評価≫確認事項通知の対応を拒否した場合基礎審査項目を満足しない場合31. 資格審査町は、応募者から提出された参加資格確認申請書等を基に、入札説明書第 4 章 1.入札参加資格要件に示された事項を満たしているかどうかの確認を行う。入札参加資格要件を満たしていることが確認できない場合は失格とする。2. 基礎審査選定委員会は、入札参加者から提出された改善後基礎審査技術提案書に記載されている内容が、落札者決定基準書に示す基礎審査項目を満たしていることを確認する。基礎審査項目において基礎審査項目を満足していない入札参加者は失格とする。3. 技術審査選定委員会は、入札参加者から提出された技術提案書の提案内容について、落札者決定基準書に示す評価方法に従って得点化し、技術評価点を決定する。なお、技術審査にあたっては、入札参加者の技術提案書に関するプレゼンテーション及びヒアリングを実施する。4. 価格審査町は、入札参加者から提出された入札書に記載された入札価格が、入札書比較価格以下であることを確認する。選定委員会は、入札価格について落札者決定基準書に示す評価方法に従って得点化し、価格評価点を決定する。なお、開札の結果、入札価格が入札書比較価格を超えている入札参加者は失格とする。5. 総合評価選定委員会は、技術評価点と価格評価点の得点を合計して総合評価点を算出し、総合評価点が最も高い入札参加者を落札候補者として選定する。なお、総合評価点が最も高い提案が2以上ある場合は、入札価格の低い入札参加者を落札候補者として選定し、入札価格も同額である場合は、くじ引きにより落札候補者を選定する。6. 落札者の決定町は、選定委員会における落札候補者の選定を受けて、落札者を決定する。総合評価点の最も高い提案を行った入札参加者が著しく低価格で入札した場合、低入札価格調査を実施する。調査の結果、発注仕様書等に適合した履行がなされないおそれがあると認めたときは、総合評価点の最も高い提案を行った入札参加者を落札者とせず、次順位の入札参加者を落札者とする。なお、次順位の入札参加者も著しく低価格であった場合は、同様の調査を行う。4第 3章 審査及び評価方法1. 基礎審査の方法基礎審査は、入札参加者が提出した改善後基礎審査技術提案書が発注仕様書等に規定された性能要件を満足するものであること等の確認を行うことが目的である。改善後基礎審査技術提案書の内容が以下に示す項目を満足していない場合は失格とする。

(1)改善後基礎審査技術提案書についての審査① 必要な書類が揃っているか② 書類間で整合しているか(2)提案と発注仕様書の適合性等の確認① 発注仕様書を満たした提案がなされているか② 発注仕様書を遵守する約束をしているか2. 技術審査の方法技術審査は、入札参加者より提出される技術提案書について技術評価を行い、技術評価点を付与する。(1)技術審査評価項目技術審査評価項目は以下に示すとおりであり、各項目において定性評価または定量評価を行う。審査項目評価の視点(具体的に求める記述)配点 区分 提案様式1. 環境に配慮した施設 28点①ダイオキシン類対策ダイオキシン類の抑制・除去対策の具体的提案がなされているか。

①不完全燃焼の防止等による抑制対策②適切な除去対策③不安定燃焼時間帯対策4点 定性 様式第8 号-3-2②温室効果ガスの排出抑制CO2排出量を削減するための具体的提案がなされているか。①各機器の消費電力の低減化への配慮②燃料使用量の削減への配慮4点 定性 様式第8 号-3-3基準ごみにおける温室効果ガスの年間排出量(温室効果ガス排出量)4点 定量 様式第7 号-2-4-1③熱回収率熱回収率は優れているか(年平均熱回収率)4点 定量様式第7 号-2-2様式第8 号-3-4④自然環境・生活環境の負荷低減建設工事中及び施設稼動後において、周辺への環境に影響を及ぼさないための優れた提案がなされているか。①工事期間中における工事関係車両の影響を低減させるための工夫・配慮②排ガス・騒音・振動の低減及び悪臭の漏洩への配慮8点 定性 様式第8 号-3-5⑤施設の外観デザイン計画施設の外観、デザイン計画に関して、周辺環境と調和した優れた提案がなされているか。①威圧感や圧迫感の軽減への配慮②外観、デザインのコンセプト③周辺環境と調和に対する考え方4点 定性 様式第8 号-3-65審査項目評価の視点(具体的に求める記述)配点 区分 提案様式2. 廃棄物の処理を安全に安定して行える施設 32点①配置計画・動線計画敷地条件を踏まえた合理的な配置計画・動線計画となっているか。

①リサイクルプラザや最終処分場の運営を踏まえた工場棟、発泡スチロール処理棟、ダンボール処理棟、カレットヤードの合理的な配置計画②搬入車両、搬出車両、来場者車両の安全性・利便性への配慮4点 定性 様式第8 号-3-7②施設の安定性に関する事項ごみ質及びごみ量の変動に対する対応として優れた提案がなされているか。①ごみ質変動に対する焼却負荷率と助燃限界②安定処理を確保するための技術・工夫・配慮③海岸漂着物の具体的処理方法4点 定性 様式第8 号-3-8-1炉の立上げ立下げに配慮した対策の具体的提案がなされているか。

①熱膨張・収縮対策②低温腐食対策4点 定性 様式第8 号-3-8-2③運転人員計画作業の効率化が図れた適切な人員計画がなされているか。①本施設の運転人員の考え方4点 定性様式第7 号-2-5様式第8 号-3-9④事故・災害等への防止・対応策火災等の防止策、地震・停電・火災等の緊急時における対応策について優れた提案がなされているか。①プラント設備や建築物における火災、爆発等の防止策②地震・停電・火災等の緊急時における具体的な対応策、復旧方法③災害ごみの処理を想定した配慮・工夫4点 定性 様式第8 号-3-10⑤施工計画工事工程は工事期間中のごみ処理体制の確保や安全かつ効率的な履行のための施工計画となっているか①工事期間中のごみ処理体制の確保②工事期間中の安全確保4点 定性 様式第8 号-3-11⑥同種工事の受注実績本施設と同種の工事実績を有しているか。国内において地方自治体から元請として受注した、平成14年12月1日以降に竣工した一般廃棄物焼却施設の建設工事(新設)であり、施設規模：5ｔ/日以上100ｔ/日未満、処理方式：ストーカ式、ガス冷却方式：水噴射式である施設の建設工事。

8点 定量 様式第7 号-2-83. 維持管理の経済性・容易性に優れた施設 28点①施設運転への配慮施設の運転時の管理や点検作業、清掃・整備等の容易性に配慮されているか。①施設運転監理や点検等の現場確認作業、作業環境への配慮②機器・装置の清掃・整備への配慮4点 定性 様式第8 号-3-1220年間の用役費について優れた提案がなされているか。(用役費)8点 定量 様式第7 号-2-4-1②維持補修離島であることを考慮し、施設運営後の維持管理を想定した優れた提案がなされているか。①燃料、薬剤の調達、補充への配慮②交換部品の調達、部品交換の作業容易性、頻度、作業費への配慮8点 定性 様式第8 号-3-1320年間の補修修繕費用について優れた提案がなされているか。(補修修繕費)8点 定量様式第7 号-2-4-1様式第7 号-2-4-24. その他 12点①環境学習・啓発設備ごみ処理施設の機能、エネルギーを学ぶための適切な動線、見学内容、安全・快適性に優れた提案がなされているか。①安全・快適な見学者動線等の確保②ごみ処理施設機能や施設運転、エネルギー利用を説明する説明設備の内容4点 定性 様式第8 号-3-14②地域経済への貢献屋久島町の地域経済への貢献に向けた取組について、具体的にかつ優れた提案がなされているか。①建築資材の調達予定(品目と金額)②工事発注予定(工種と金額)③その他、工事に付属する業務等の発注への配慮8点 定性 様式第8 号-3-15技術評価項目 計 100点6(2)技術審査評価項目の評価方法技術審査評価項目の評価にあたっては、入札参加者が提出する技術提案書のうち技術審査評価項目に対応する技術提案書を審査の対象とする。技術審査評価項目の評価は、評価項目毎に行い、以下に示す評価方法によって技術提案を評価するものとする。技術審査項目の評価値の算定にあたっては、選定委員会の審議結果に基づいて行うものとする。次の①及び②の計算に際して小数点以下の数字が生じた場合の端数処理は少数点第三位以下を四捨五入とする。① 定性評価を行う評価項目については、次の五段階による評価を基本とする。評価 評価内容 得点化方法A 特に優れている 配点×100％B AとCの中間程度 配点× 75％C 優れている 配点× 50％D CとEの中間程度 配点× 25％E 発注仕様を満たす程度 配点× 0％② 定量評価を行う評価項目については、最良の技術提案値に配点の満点、他の技術提案値に最良の提案値に対する割合に応じて点数を付与する。【定量評価を行う項目の得点化方法】技術審査項目の評価値 ＝ 配点 × 評価率(％)≪数値が小さい場合が優れている項目≫評価率(％)＝ 最も評価の高い提案値 ÷ Ａ社の提案値 × 100≪数値が大きい場合が優れている項目≫評価率(％)＝ Ａ社の提案値 ÷ 最も評価の高い提案値 × 100※評価率(％)は少数第三位以下を四捨五入。例)評価率(％) ＝66.6666･･･(％)の場合 ⇒ 66.67％(3)技術評価点の算定方法技術評価点については 70 点満点としており、技術審査評価項目の評価値を基に以下の算定式により算出する。技術評価点＝ 70点 × 当該入札参加者の技術審査評価項目の評価値 ÷ 10073. 価格審査の方法価格審査は、入札参加者より提出される入札書に明記された入札価格について、以下に示す得点化方法により価格評価点を付与する。価格評価点の算出に際しては基準額を設けるものとし、基準額未満の入札があった場合は、②の得点化方法に従い価格評価点を付与する。基準額は、1,722,700,000円とする。②の計算方法に従う場合、基準額未満の入札価格には満点の 30 点を付与するものとし、複数の入札参加者の入札価格が基準額未満であった場合も同様に当該入札参加者の全てに30点を付与する。なお、価格評価点の算出に際して小数点以下の数字が生じた場合の端数処理は少数点第三位以下を四捨五入とする。① 全ての入札価格のうち最低入札価格が基準額以上の場合価格評価点 ＝ 30 点 ×［ 最低入札価格 ］／［ 入札価格 ］② 全ての入札価格のうち最低入札価格が基準額未満の場合入札価格 ＞基準額の者⇒ 価格評価点 ＝ 30 点 ×［ 基準額 ］／［ 入札価格 ］入札価格 ≦基準額の者⇒ 価格評価点 ＝ 30点4. 総合評価の方法総合評価点は、「2.技術審査の方法」及び「3.価格審査の方法」に示した方法により得点化した各入札参加者の技術評価点及び価格評価点を基に、次に示す算定式により算定する。総合評価点(100点満点) ＝ 技術評価点(70点満点) ＋ 価格評価点(30点満点)

屋久島町エネルギー回収型廃棄物処理施設建設工事技術提案書等作成要領令和4年 5月屋久島町- 1 -【基礎審査技術提案書作成要領】①施設概略説明図書発注仕様書に基づき提案する施設をどのような仕様で建設するかを明記したものとすること。発注仕様書の項目に準じ、下記に示す様式に基づいて作成し、基礎審査技術提案書の一部として綴じる(Ａ４、左綴じ)。施設概略説明図書表紙 (様式第7号-2)ア 施設全体配置図 (様式自由)イ 全体動線計画 (様式自由)ウ 各設備概要説明・設備概要 (様式第7号-2-1)・説明書 (様式自由)エ 実施工事の基本的方針 (様式自由)オ 設計基本数値計算書及び図面 (様式自由)・熱回収率(10％以上)算出根拠 (様式第7号-2-2)カ 準拠する規格又は法律 (様式自由)キ 運転管理条件・年間運転管理条件 (様式第7号-2-3)・年間運営・維持補修費 (様式第7号—2-4-1～2-4-3)・運転維持管理人員 (様式第7号-2-5)・予備品リスト (様式第7号-2-6)・消耗品リスト (様式第7号-2-6)・機器取扱に必要な有資格者リスト (様式自由)ク 労働安全衛生対策 (様式自由)ケ 公害防止対策 (様式自由)コ 主要機器の耐用年数 (様式第7号-2-7)サ アフターサービス体制 (様式自由)シ 受注実績表 (様式第7号-2-8)ス 主要な使用特許リスト (様式自由)セ 主要機器メーカーリスト (様式自由)ソ 全体工事工程表 (様式自由)タ 施工計画 (様式自由)- 2 -ア 施設全体配置図整備する工場棟、発泡スチロール減容処理棟、貯留ヤード、カレットヤード、煙突、フェンス等の位置についても、判別できる図とすること。また、文章による説明書を添付し、図を簡潔に説明すること。【図面】・資料のサイズ：Ａ３【説明書】・資料のサイズ：Ａ４・枚数の制限 ：なしイ 全体動線計画動線は以下に示す区分とし、各動線を判別できるようにすること。また、文章による説明書を添付し、図を簡潔に説明すること。【動線区分】①収集ごみ車両動線 ②持込ごみ車両動線 ③助燃剤、薬剤等の搬入車両動線 ④維持管理関係車両動線 ⑤灰搬出車両動線 ⑥一般(来訪者車両動線 ⑦正門からの来訪者・見学者等の歩行経路【図面】・資料のサイズ：Ａ３【説明書】・資料のサイズ：Ａ４・枚数の制限 ：なしウ 各設備概要説明各設備の設備概要について以下に示す項目の説明書を作成するとともに、様式第7号-2-1に記載すること。●主要設備概要説明書●各プロセスの説明書●独自な設備の説明書●焼却炉の説明書(炉温制御等)●排ガス処理装置の説明書(排ガス温度制御を含む)●非常措置に対する説明書・資料のサイズ：Ａ４・枚数の制限 ：なし- 3 -エ 実施工事の基本的方針発注仕様書第1章総則の構成に沿って記載すること。●計画概要●計画主要目●施設機能の確保●材料及び機器●試運転及び指導期間●性能保証●契約不適合責任●工事範囲●提出図書●検査及び試験●正式引渡し●その他・資料のサイズ：Ａ４・枚数の制限 ：なしオ 設計基本数値計算書及び図面以下の項目について記載すること。●クレーンデューティサイクル計算書●物質収支●熱収支●用役収支(電力、水、燃料、薬品(排ガス処理、排水処理、飛灰処理、脱臭)等)●火格子燃焼率●燃焼室熱負荷●ガス冷却室蒸発熱負荷●処理能力曲線及び算出根拠●熱回収率(10％以上)の算出根拠(様式第7号-2-2)●煙突拡散計算書(塩化水素、硫黄酸化物及び窒素酸化物)●負荷設備一覧表●主要機器設計計算書(容量計算書を含む。)(可燃性粗大ごみ処理装置、再燃焼室(排ガス滞留時間)、ガス冷却用ポンプ及びノズル、余熱利用設備、集じん装置、有害ガス除去装置、燃焼用空気予熱器、白煙防止用空気加熱器、押込送風機、誘引送風機、飛灰処理装置、その他)●その他必要なもの≪作成にあたっての留意事項≫・計算書には、算出に当たり根拠としたデータ、計算式及び算出過程等を示すこと。・ガス量については、湿・乾ベース、水分、酸素分、温度等を示すこと。・燃焼設備の容量、性能、構造等について計算結果を示すこと。- 4 -・燃焼室熱負荷、燃焼室ガス滞留時間、焼却効率等についても計算結果を示すこと。・熱回収率(10％以上)の算出根拠は、様式第7号-2-2に記載した各数値の算出に当たり根拠としたデータ、計算式及び算出過程等を明記すること。・排ガス処理設備について、その性能、構造等について計算結果を示すとともに、各除去率や濃度の算出にあたり根拠としたデータ、計算式及び算出過程等を示すこと。・飛灰処理に係る数値は、非常時を想定し全量処理することを想定して算出すること。・資料のサイズ：Ａ４(設計基本数値計算書)、またはＡ３(図面)・枚数の制限 ：なしカ 準拠する規格または法律発注仕様書に準拠するとともにその他必要な事項を記載すること。・資料のサイズ：Ａ４・枚数の制限 ：なしキ 運転管理条件以下の項目について記載すること。年間運転管理条件や年間運営・維持補修費の算定等、運転管理条件に係る説明書を添付すること。・年間運転管理条件 (様式第7号-2-3)・年間運営・維持補修費 (様式第7号—2-4-1～2-4-3)・運転維持管理人員 (様式第7号-2-5)・予備品リスト (様式第7号-2-6)・消耗品リスト (様式第7号-2-6)・機器取扱に必要な有資格者リスト (様式自由)≪作成にあたっての留意事項≫・用役の数量は設計計算書に記載した数値と一致させること。計画処理量による用役量の補正を含めて説明書を添付すること。・資料のサイズ：Ａ４・枚数の制限 ：なしク 労働安全衛生対策発注仕様書に準拠するとともにその他必要な事項を記載すること。・資料のサイズ：Ａ４・枚数の制限 ：なし- 5 -ケ 公害防止対策発注仕様書に準拠するとともにその他必要な事項を記載すること。・資料のサイズ：Ａ４・枚数の制限 ：なしコ 主要機器の耐用年数様式第7号-2-7に記載すること。サ アフターサービス体制竣工後のアフターサービス体制について記載すること。・資料のサイズ：Ａ４・枚数の制限 ：なしシ 受注実績表国内において、地方自治体から元請として受注した平成14年12月1日以降に竣工した一般廃棄物焼却施設建設工事(新設)の受注実績について様式第7号-2-8に記入すること。また、様式第7号-2-8に記載した受注実績を証するために必要な書類を添付すること。【受注実績を証するために必要な書類】一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム」(以下「CORINS」という。)に登録されているカルテの写し。(工事が竣工しているものは竣工時カルテ)ただし、当該工事がCORINSに登録されていない場合は、CORINSのカルテに代えて、契約書の写し。(当該工事が、共同企業体によるものの場合は、建設工事共同企業体協定書の写しを含む。

)その他、同種工事条件を満たす工事であることを確認できる書類。(設計図書のうち、当該部分が記載されている箇所の写し、建築物にあっては建築基準法に基づく検査済証の写し等)●受注実績として記載する工事は、以下を全て満たす工事・施設規模 ：5ｔ/日以上100ｔ/日未満・処理方式 ：ストーカ式・ガス冷却方式：水噴射式- 6 -ス 主要な使用特許リスト主要な使用特許を記載すること。・資料のサイズ：Ａ４・枚数の制限 ：なしセ 主要機器メーカーリスト主要機器のメーカーについて記載すること。・資料のサイズ：Ａ４・枚数の制限 ：なしソ 全体工事工程表設計期間、施工期間、試運転期間、性能試験等を含めた全体の工程表を提出すること。工場棟、発泡スチロール処理棟、ダンボール処理棟、カレットヤードの整備や小動物焼却炉の解体、車庫棟等の解体撤去など実施時期がわかるようにすること。、・資料のサイズ：Ａ３・枚数の制限 ：なしタ 施工計画仮設計画、工事中の環境対策について記載すること。・資料のサイズ：Ａ４、Ａ３・枚数の制限 ：なし- 7 -②設計仕様書発注仕様書に示した設備、装置の能力、容量、数量等の根拠を計算書として示したものとし、基礎審査技術提案書の一部として綴じる(Ａ４、左綴じ)。設計仕様書表紙 (様式第7号-3)ア 機械設備工事仕様書 (様式自由)イ 土木建築工事仕様書 (様式自由)ア 機械設備工事仕様書発注仕様書に準拠した構成とし、形式、数量、性能、寸法、付属品、構造、材質操作条件等を記載するとともに、様式第7号-2-1との整合を図ること。・資料のサイズ：Ａ４・枚数の制限 ：なしイ 土木建築工事仕様書発注仕様書に準拠した構成とし、形式、数量、性能、寸法、付属品、構造、材質操作条件等を記載するとともに、様式第7号-2-1との整合を図ること。・資料のサイズ：Ａ４・枚数の制限 ：なし- 8 -③図 面下記図面を図面サイズＡ３版(縮小)で作成し製本するとともに、電子データ(ＰＤＦ、原寸)を提出すること。図面表紙 (様式第7号-4)ア 施設全体配置図及び動線計画図(1/500～1/1000) (様式自由)イ 各階機器配置図(1/200～1/400) (様式自由)ウ 建物及び焼却炉断面図(1/200～1/400) (様式自由)エ 計装系統図 (様式自由)オ 焼却炉築炉構造図 (様式自由)カ 燃焼装置組立図 (様式自由)キ 主要機器組立図 (様式自由)ク ガス冷却室構造図 (様式自由)ケ 煙突組立図及び姿図 (様式自由)コ 炉内及び通過ガス温度分布図 (様式自由)サ 電算機システム構成図 (様式自由)シ 電気設備主回路単線系統図 (様式自由)ス 工場棟立面図(東西南北) (様式自由)セ 付属棟立面図(発泡スチロール処理棟・貯留ヤード・カレットヤード) (様式自由)ソ 付属棟平面図(発泡スチロール処理棟・貯留ヤード・カレットヤード) (様式自由)タ 建築仕上表 (様式自由)チ その他必要な図面 (様式自由)ツ フロ一シート (様式自由)・ごみ、空気、排ガス、灰、集塵灰・有害ガス除去・余熱利用・給水(プラント用水・生活用水系)・排水(ごみピット排水・プラント系排水・生活排水等)・補助燃料・圧縮空気・その他- 9 -【技術提案書作成要領】①技術提案書下記事項 １．～４．について示したものを1冊に綴じて提出する(左綴じ)。各様式に記載された作成要領に基づいて作成すること。技術提案書表紙 (様式第8号-3-1)1．環境に配慮した施設①ダイオキシン類対策 (様式第8号-3-2)②温室効果ガスの排出抑制 (様式第8号-3-3)③熱回収 (様式第8号-3-4、様式第7号-2-2)④自然環境・生活環境の負荷低減 (様式第8号-3-5)⑤施設の外観デザイン計画 (様式第8号-3-6)2．廃棄物の処理を安全に安定して行える施設①配置計画・動線計画 (様式第8号-3-7)②施設の安定性に関する事項 (様式第8号-3-8-1、様式第8号-3-8-2)③運転人員計画 (様式第8号-3-9、様式第7号-2-5)④事故・災害等への防止・対応策 (様式第8号-3-10)⑤施工計画 (様式第8号-3-11)⑥同種工事の受注実績 (様式第7号-2-8)3．維持管理の経済性・容易性に優れた施設①施設運転への配慮 (様式第8号-3-12、様式第7号-2-4-1)②維持補修 (様式第8号-3-13、様式第7号-2-4-2)4．その他①環境学習・啓発設備 (様式第8号-3-14)②地域経済への貢献 (様式第8号-3-15)- 10 -【工事費内訳書作成要領】１．入札金額は，「工事費内訳(様式第9号-2)」の全体事業費の工事費合計額とする。２．工事費内訳書は書面によって提出すること。３．交付対象内外の条件は、次のとおりとする。≪交付対象事業≫① 受入・供給設備(搬入・退出路を除く)② 燃焼設備③ 燃焼ガス冷却設備④ 排ガス処理設備⑤ 余熱利用設備⑥ 通風設備⑦ 灰出し設備⑧ 搬出設備⑨ 排水処理設備⑩ 換気、除じん、脱臭等に必要な設備⑪ 冷却、加温、洗浄、放流等に必要な設備⑫ 薬剤、水、燃料の保管のための設備⑬ 前各号の設備に必要な電気、ガス、水道等の設備⑭ 前各号の設備と同等の性能を発揮するもので前各号に代替して設置し使用される備品⑮ 前各号の設備の設置に必要な建築物⑯ 搬入車両に係る洗車設備⑰ 電気、ガス、水道等の引込みに必要な設備※本工事の交付対象とならない建築物の設備は⑮の建築物のうち，⑧，⑨、⑪及び⑬の設備に係るもの(これらの設備の設置のための基礎及び杭の工事に係る部分を除く)⑱ 発泡スチロール処理棟⑲ ダンボール処理棟≪交付対象外事業≫① カレットヤード② 構内道路③ 駐車場④ 構内排水設備⑤ 門・囲障⑥ 植栽⑦ 説明用調度品及び説明用パンフレット⑧ 予備品、消耗品、工具⑨ その他- 11 -４．共通仮設費、現場管理費、一般管理費は、「循環型社会形成推進交付金交付要綱」に基づき算定し、算定方法を明らかにすること。(計算式，乗率等)５．各工事の年度別割合は、全体工程計画との整合を図ること。６．金額は，円単位で記入すること。

屋久島町エネルギー回収型廃棄物処理施設建設工事様 式 集令和4年 5月屋久島町目 次様式第1号参加資格確認申請書1様式第2号募集要項に関する質問書2様式第3号受注工事の実績調書3様式第4号配置予定技術者の資格及び施工経験調書4様式第5号関連図書閲覧等申込書5様式第6号共同企業体による競争入札参加資格審査申請書6様式第7号-1基礎審査技術提案書類提出書8様式第7号-2基礎審査技術提案書 ≪ 施設概略説明図書 ≫9様式第7号-3基礎審査技術提案書 ≪ 設計仕様書 ≫10様式第7号-4基礎審査技術提案書 ≪ 図 面 ≫11様式第8号-1技術提案書類提出書12様式第8号-2-1改善後基礎審査技術提案書 ≪ 施設概略説明図書 ≫13様式第8号-2-2改善後基礎審査技術提案書 ≪ 設計仕様書 ≫14様式第8号-2-3改善後基礎審査技術提案書 ≪ 図 面 ≫15様式第8号-3-1技術提案書16様式第8号-3-2１．環境に配慮した施設(①ダイオキシン類対策)17様式第8号-3-3１．環境に配慮した施設(②温室効果ガスの排出抑制)18様式第8号-3-4１．環境に配慮した施設(③熱回収)19様式第8号-3-5１．環境に配慮した施設(④自然環境・生活環境の負担低減)20様式第8号-3-6１．環境に配慮した施設(⑤施設の外観デザイン計画)21様式第8号-3-7２．廃棄物の処理を安全に安定して行える施設配置計画・動線計画)22様式第8号-3-8-1２．廃棄物の処理を安全に安定して行える施設施設の安定性に関する事項-1)23様式第8号-3-8-2２．廃棄物の処理を安全に安定して行える施設(②施設の安定性に関する事項-2)24様式第8号-3-9２．廃棄物の処理を安全に安定して行える施設(③運転人員計画)25様式第8号-3-10２．廃棄物の処理を安全に安定して行える施設(④事故・災害等への防止・対応策)26様式第8号-3-11２．廃棄物の処理を安全に安定して行える施設(⑤施工計画)27様式第8号-3-12３．維持管理の経済性・容易性に優れた施設(①施設運転への配慮)28様式第8号-3-13３．維持管理の経済性・容易性に優れた施設(②維持補修)29様式第8号-3-14４．その他(①環境学習・啓発設備)30様式第8号-3-15４．その他(②地域経済への貢献)31様式第9号-1入札書32様式第10号委任状33様式第11号入札辞退書34様式第1号令和 年 月 日参加資格確認申請書 屋久島町長 荒木 耕治 様住所商号又は名称代表者氏名 ㊞令和4年5月9日付で入札公告のありました、下記の建設工事に係る競争入札に参加する資格について、入札者に必要な資格に関する事項を全て満たしていることを確認されたく、所定の書類を添えて申請します。

なお、添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

記1 入札公告日令和4年5月9日2 工事名 屋久島町エネルギー回収型廃棄物処理施設建設工事 3 工事場所鹿児島県熊毛郡屋久島町大字宮之浦1312番地21 4 提出書類参加資格確認申請書【様式第1号】入札参加者の営業所所在地を証するために必要な書類入札参加資格要件に示す経営事項審査の経営規模等評価結果通知書兼総合評定値通知書の写し受注工事の実績調書【様式第3号】及びその記載内容を証するために必要な書類配置予定技術者の資格及び施工経験調書【様式第4号】及びその記載内容を証するために必要な書類問い合せ先部署：○○支店○○部○○課担当者名：電話番号：電子メール：様式第2号募集要項に関する質問書令和 年 月 日 屋久島町長 荒木 耕治 様住所商号又は名称代表者氏名 ㊞令和4年5月9日付で入札公告のありました、下記建設工事の入札公告及び入札説明書等を閲覧しましたところ、次の事項について質問がありますので質問書を提出します。

記1 工事場所鹿児島県熊毛郡屋久島町大字宮之浦1312番地212 工事名 屋久島町エネルギー回収型廃棄物処理施設建設工事3 質問事項「募集要項に関する質問一覧表」に記載します。

様式第3号受注工事の実績調書会社名：工事名称等工事名発注機関名工事場所契約金額工期受注形態等工事概要工事内容施設名称：規模 ：炉形式 ：炉数 ：稼働時間：CORINS登録有 ・ 無記載内容を証するために必要な次に掲げる書類を添付すること。

一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム」(以下「CORINS」という。)に登録されているカルテの写し。(工事が竣工しているものは竣工時カルテ)ただし、当該工事がCORINSに登録されていない場合は、CORINSのカルテに代えて、契約書の写し。(当該工事が、共同企業体によるものの場合は、建設工事共同企業体協定書の写しを含む。)その他、入札参加資格要件に掲げる条件を満たす工事であることを確認できる書類。(設計図書のうち、当該部分が記載されている箇所の写し、建築物にあっては建築基準法に基づく検査済証の写し等)様式第4号配置予定技術者の資格及び施工経験調書会社名：配置予定技術者の氏名最終学歴法令による資格・免許工事名称等工事名発注機関名工事場所契約金額工期受注形態等従事役職工事概要工種工事内容CORINS登録 有 ・ 無記載内容を証するために必要な次に掲げる書類を添付すること。

CORINSに登録されているカルテの写し(工事が竣工しているものは竣工時カルテ)ただし、当該工事がCORINSに登録されていない場合は、CORINSのカルテに代えて、契約書の写し(当該工事が、共同企業体によるものの場合は、建設工事共同企業体協定書の写しを含む。)及び現場代理人・主任(監理)技術者通知書の控の写し。

その他、入札参加資格要件に掲げる条件を満たす工事であることを確認できる書類。(設計図書のうち、当該部分が記載されている箇所の写し、建築物にあっては建築基準法に基づく検査済証の写し等)入札参加資格要件に掲げる資格等を有することを証する免許・資格等、国土交通大臣の認定書、監理技術者資格者証、監理技術者講習修了証、卒業証書等の写し、実務経験証明書、指導監督的実務経験証明書等申請書の提出期限の日以前3か月間の雇用関係を監理技術者資格者証により確認できない場合は、健康保険被保険者証又は雇用保険被保険者資格取得時確認通知書の写し様式第5号令和 年 月 日関連図書閲覧等申込書 屋久島町長 荒木 耕治 様住所商号又は名称代表者氏名 ㊞「屋久島町エネルギー回収推進施設建設工事」に関する関連図書の閲覧等を申し込みます。

なお、関連図書の閲覧等の申込に当たっては下記のとおり誓約します。

関連図書及びその他の情報を厳重に管理し、不必要な複写は行わないとともに、第三者に開示・漏洩せず、本工事の基礎審査技術提案書、改善後基礎審査技術提案書、技術提案書の作成以外に使用しません。

閲覧者名閲覧者①閲覧者②閲覧者③所属電話FaxE-mail閲覧等を希望する主な図書現地確認の希望希望する ・ 希望しない※本申込書とともに、参加資格要件を満たすことを証する書類を添付して送付すること。

※閲覧等への参加者は3名までとする。

※所属、電話、Faxは閲覧者を代表する者について記載すること。

※閲覧等の際には、社員証等身分を証明する書類と印鑑を持参すること。

様式第6号共同企業体による競争入札参加資格審査申請書 今般、屋久島町が行う建設工事の共同施工を行うため、●●●●●●を代表とする●●●●●●特定建設共同企業体を結成したので、別紙の書類を添えて入札参加資格の審査を申請します。

なお、この申請書及び添付書類のすべての記載事項は、真実と相違ないことを誓約します。

年 月 日 屋久島町長殿共同企業体の名称特定建設共同企業体の代表者の住所及び名称並びに代表者の氏名印特定建設共同企業体の構成員の住所及び名称並びに代表者の氏名印注)この申請書には、別紙付表を添付すること。

付表 構成員の商号又は名称 入札参加業種に対応する許可業種 入札参加 業 種 許可番号許可年月日一般・特定の別希望する工事名及び工事箇所工事名工事箇所様式第7号-1 令和 年 月 日基礎審査技術提案書類提出書 屋久島町長 荒木 耕治 様住所 商号又は名称 代表者氏名 印 下記工事について、基礎審査技術提案書類を提出します。

技術提案が適正と認められた場合は、技術提案による設計・施工計画に基づき設計・施工します。

記１ 工事名屋久島町エネルギー回収型廃棄物処理施設建設工事２ 工事場所鹿児島県熊毛郡屋久島町大字宮之浦1312番地21３ 連絡者所属・氏名TELFAX５ 添付図書及び資料 (１) 基礎審査技術提案書・施設概略説明図書(様式第7-2)・設計仕様書 (様式第7-3)・図面 (様式第7-4) (２) 電子データ様式第7号-2屋久島町エネルギー回収型廃棄物処理施設建設工事基礎審査技術提案書≪ 施設概略説明図書 ≫令和 年 月入札参加者名入札参加者の色注)正本には，入札参加者名及び入札参加者の色を示すこと。

副本には，入札参加者の色のみ記入し，入札参加者名は表示しない。

様式第7号-3屋久島町エネルギー回収型廃棄物処理施設建設工事基礎審査技術提案書≪ 設計仕様書 ≫令和 年 月入札参加者名入札参加者の色注)正本には，入札参加者名及び入札参加者の色を示すこと。

副本には，入札参加者の色のみ記入し，入札参加者名は表示しない。

様式第7号-4屋久島町エネルギー回収型廃棄物処理施設建設工事基礎審査技術提案書≪ 図 面 ≫令和 年 月入札参加者名入札参加者の色注)正本には，入札参加者名及び入札参加者の色を示すこと。

副本には，入札参加者の色のみ記入し，入札参加者名は表示しない。

様式第8号-1 令和 年 月 日技術提案書類提出書 屋久島町長 荒木 耕治 様住所 商号又は名称 代表者氏名 印 下記工事について、技術提案書類を提出します。

記１ 工事番号〇〇〇〇〇〇〇〇２ 工事名屋久島町エネルギー回収型廃棄物処理施設建設工事３ 工事場所鹿児島県熊毛郡屋久島町大字宮之浦1312番地21４ 連絡者所属・氏名TELFAX５ 添付図書及び資料 (１)改善後基礎審査技術提案書・施設概略説明図書(様式第8号-2-1)・設計仕様書 (様式第8号-2-2)・図面 (様式第8号-2-3)(２)技術提案書 (様式第8号-3-1)(３)電子データ様式第8号-2-1屋久島町エネルギー回収型廃棄物処理施設建設工事改善後基礎審査技術提案書≪ 施設概略説明図書 ≫令和 年 月入札参加者名入札参加者の色注)正本には，入札参加者名及び入札参加者の色を示すこと。

副本には，入札参加者の色のみ記入し，入札参加者名は表示しない。

様式第8号-2-2屋久島町エネルギー回収型廃棄物処理施設建設工事改善後基礎審査技術提案書≪ 設計仕様書 ≫令和 年 月入札参加者名入札参加者の色注)正本には，入札参加者名及び入札参加者の色を示すこと。

副本には，入札参加者の色のみ記入し，入札参加者名は表示しない。

様式第8号-2-3屋久島町エネルギー回収型廃棄物処理施設建設工事改善後基礎審査技術提案書≪ 図 面 ≫令和 年 月入札参加者名入札参加者の色注)正本には，入札参加者名及び入札参加者番号を示すこと。

副本には，入札参加者の色のみ記入し，入札参加者名は表示しない。

様式第8号-3-1屋久島町エネルギー回収型廃棄物処理施設建設工事技術提案書令和 年 月入札参加者名入札参加者の色注)正本には，入札参加者名及び入札参加者の色を示すこと。

副本には，入札参加者の色のみ記入し，入札参加者名は表示しない。

様式第8号-3-2１．環境に配慮した施設(①ダイオキシン類対策)【具体的に求める記述】・ダイオキシン類の抑制・除去対策の具体的な方策について記載してください。

①不完全燃焼の防止等による抑制対策②適切な除去対策③不安定燃焼時間帯対策※本様式を用いてA4用紙1枚(1ページ)で記入すること。枠の大きさについては自由に変更してよい。

様式第8号-3-3１．環境に配慮した施設(②温室効果ガスの排出抑制)【具体的に求める記述】・CO2排出量を削減するための具体的な方策について記載してください。

①各機器の消費電力の低減化への配慮②燃料使用量の削減への配慮※本様式を用いてA4用紙1枚(1ページ)で記入すること。枠の大きさについては自由に変更してよい。

様式第8号-3-4１．環境に配慮した施設(③熱回収)【具体的に求める記述】・様式第7号-2-2に記載した熱回収率の計算過程を記載してください。

設計計算書との整合を図ってください。

※本様式を用いてA4用紙1枚(1ページ)で記入すること。枠の大きさについては自由に変更してよい。

様式第8号-3-5 １．環境に配慮した施設(④自然環境・生活環境の負荷低減)【具体的に求める記述】・建設工事中及び施設稼動後において、周辺への環境に影響を及ぼさないための具体的な方策について記載してください。

①工事期間中における工事関係車両の影響を低減させるための工夫・配慮②排ガス・騒音・振動の低減及び悪臭の漏洩への配慮※本様式を用いてA4用紙1枚(1ページ)で記入すること。枠の大きさについては自由に変更してよい。

様式第8号-3-6１．環境に配慮した施設(⑤施設の外観デザイン計画)【具体的に求める記述】・施設の外観、デザイン計画に関して、周辺環境との調和など、外観デザインに係る具体的なコンセプト等について記載してください。

①威圧感や圧迫感の軽減への配慮②外観、デザインのコンセプト③周辺環境と調和に対する考え方【別途、添付資料】・全体鳥瞰図(Ａ３)・搬入路入口側からの人の高さ視点パース(Ａ３)※本様式を用いてA4用紙1枚(1ページ)で記入すること。枠の大きさについては自由に変更してよい。

様式第8号-3-7２． 廃棄物の処理を安全に安定して行える施設(①配置計画・動線計画)【具体的に求める記述】・敷地条件を踏まえた配置計画・動線計画について記載してください。

①リサイクルプラザや最終処分場の運営を踏まえた工場棟、発泡スチロール処理棟、ダンボール処理棟、カレットヤードの合理的な配置計画②搬入車両、搬出車両、来場者車両の安全性・利便性への配慮※本様式を用いてA4用紙1枚(1ページ)で記入すること。枠の大きさについては自由に変更してよい。

様式第8号-3-8-1２．廃棄物の処理を安全に安定して行える施設(②施設の安定性に関する事項-1)【具体的に求める記述】・ごみ質及びごみ量の変動に対する具体的な方策について記載してください。

①ごみ質変動に対する焼却負荷率と助燃限界②安定処理を確保するための技術・工夫・配慮③海岸漂着物の具体的処理方法※本様式を用いてA4用紙1枚(1ページ)で記入すること。枠の大きさについては自由に変更してよい。

様式第8号-3-8-2２．廃棄物の処理を安全に安定して行える施設(②施設の安定性に関する事項-2)【具体的に求める記述】・炉の立上げ立下げに配慮した具体的な方策について記載してください。

①熱膨張・収縮対策②低温腐食対策※本様式を用いてA4用紙1枚(1ページ)で記入すること。枠の大きさについては自由に変更してよい。

様式第8号-3-9２．廃棄物の処理を安全に安定して行える施設(③運転人員計画)【具体的に求める記述】・作業の効率化に配慮した具体的な方策等、人員計画について記載してください。

①本施設の運転人員の考え方※役割として、焼却施設責任者、設備機器保全員、プラットホーム誘導員、運転員を見込み、施設の自動化の程度を考慮した最適な人員かつ実施可能な人員を記載してください。

※本様式を用いてA4用紙1枚(1ページ)で記入すること。枠の大きさについては自由に変更してよい。

様式第8号-3-10２．廃棄物の処理を安全に安定して行える施設(④事故・災害等への防止・対応策)【具体的に求める記述】・火災等の防止策、地震・停電・火災等の緊急時における対応策について具体的に記載してください。

①プラント設備や建築物における火災、爆発等の防止策②地震・停電・火災等の緊急時における具体的な対応策、復旧方法③災害ごみの処理を想定した配慮・工夫※本様式を用いてA4用紙1枚(1ページ)で記入すること。枠の大きさについては自由に変更してよい。

様式第8号-3-11２．廃棄物の処理を安全に安定して行える施設(⑤施工計画)【具体的に求める記述】・工事期間中のごみ処理体制の確保や工事期間中の安全確保について具体的に記載してください。

①工事期間中のごみ処理体制の確保②工事期間中の安全確保※本様式を用いてA4用紙1枚(1ページ)で記入すること。枠の大きさについては自由に変更してよい。

様式第8号-3-12３． 維持管理の経済性・容易性に優れた施設(①施設運転への配慮)【具体的に求める記述】・施設の運転時の監理や点検作業、清掃・整備等の容易性に配慮した具体的な方策について記載してください。

①施設運転管理や点検等の現場確認作業、作業環境への配慮②機器・装置の清掃・整備への配慮※本様式を用いてA4用紙1枚(1ページ)で記入すること。枠の大きさについては自由に変更してよい。

様式第8号-3-13３． 維持管理の経済性・容易性に優れた施設(②維持補修)【具体的に求める記述】・離島であることを考慮し、施設運営後の維持管理を想定した維持補修に係る具体的な方策について記載してください。

①燃料、薬剤の調達、補充への配慮②交換部品の調達、部品交換の作業容易性、頻度、作業費への配慮※本様式を用いてA4用紙1枚(1ページ)で記入すること。枠の大きさについては自由に変更してよい。

様式第8号-3-14４．その他(①環境学習・啓発設備)【具体的に求める記述】・ごみ処理施設の機能、エネルギーを学ぶための適切な動線、見学内容、安全・快適性に配慮した具体的な方策について記載してください。

①安全・快適な見学者動線等の確保②ごみ処理施設機能や施設運転、エネルギー利用を説明する説明設備の内容※本様式を用いてA4用紙1枚(1ページ)で記入すること。枠の大きさについては自由に変更してよい。

様式第8号-3-15４．その他(②地域経済への貢献)【具体的に求める記述】・屋久島町の地域経済への貢献に向けた具体的な取組について記載してください。

①建築資材の調達予定(品目と金額)②工事発注予定(工種と金額)③その他、工事に付属する業務等の発注への配慮※本様式を用いてA4用紙1枚(1ページ)で記入すること。枠の大きさについては自由に変更してよい。

様式第9号-1入 札 (見 積) 書 一金工事名工事場所 上記のとおり入札(見積り)します。

年 月 日 契約担当者 様住 所 氏 名印 (注)入札(見積)金額は、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載するものとする。

年 月 日上記金額の100分の110に相当する金額で落札(随意契約の相手方)決定通知 印※代理人による入札の場合は，入札時に委任状【様式第10号】を入札書と別にして提出すること。

※入札書は工事費内訳書【様式第9号-2】と共に封筒に入れ封かんし，工事名，宛先，入札参加者名及び入札参加資格確認結果の通知に記載されている入札参加者の色を記入すること。

様式第10号委 任 状令和 年 月 日屋久島町長 荒木 耕治 様入札者(委任者)所在地 商号又は名称 代表者氏名 印下記の者を代理人と定め、令和 年 月 日に行われる屋久島町エネルギー回収型廃棄物処理施設建設工事の入札及び見積に関する一切の権限を委任します。

代理人(受任者)住 所 氏 名 印様式第11号入 札 辞 退 届令和 年 月 日１ 工事番号〇〇〇〇〇〇〇〇２ 工事名屋久島町エネルギー回収型廃棄物処理施設建設工事３ 工事場所鹿児島県熊毛郡屋久島町大字宮之浦1312番地21上記の工事について，入札参加の資格を認められましたが，都合により入札を辞退いたします。

屋久島町長 荒木 耕治 様入札者(代表者)所 在 地 商号又は名称 代表者氏名印 担当者 氏 名

所 属 所在地 電 話 ファックス 電子メール eq \o (◯,印)eq \o (◯,印)2PAGE \* MERGEFORMAT- 4 -PAGE \* MERGEFORMAT- 1 -PAGE \* MERGEFORMAT

表紙様式第7号-2-1(設備概要機械設備工事仕様)様式第7号-2-1(設備概要計装項目)様式第7号-2-1(設備概要 土木建築工事仕様)様式第7号-2-2様式第7号-2-3様式第7号-2-4-1様式第7号-2-4-2様式第7号-2-4-3様式第7号-2-5様式第7号-2-6様式第7号-2-7様式第7号-2-8様式第9号-2質問一覧表様式3-2【建設費_DB+O】質問一覧表!Print_Area表紙!Print_Area'様式3-2【建設費_DB+O】'!Print_Area'様式第7号-2-1(設備概要 土木建築工事仕様)'!Print_Area'様式第7号-2-1(設備概要機械設備工事仕様)'!Print_Area'様式第7号-2-1(設備概要計装項目)'!Print_Area'様式第7号-2-2'!Print_Area'様式第7号-2-4-1'!Print_Area'様式第7号-2-4-2'!Print_Area'様式第7号-2-8'!Print_Area'様式第7号-2-1(設備概要 土木建築工事仕様)'!Print_Titles'様式第7号-2-1(設備概要機械設備工事仕様)'!Print_Titles'様式第7号-2-1(設備概要計装項目)'!Print_Titles'様式第7号-2-4-2'!Print_Titles屋久島町エネルギー回収型廃棄物処理施設建設工事,技術提案書様式集,≪ エクセルファイル ≫,設備概要 機械設備工事仕様,設備概要説明書,項 目,発 注 仕 様 書,設 計 仕 様 書,備 考,第1節 各設備共通仕様,1 歩廊・階段・点検床等,1),歩廊・階段・点検床及び通路,(1),構造,グレーチングまたはエキスパンドメタル、必要に応じてチェッカープレート使用,(2),幅,主要部,1200,mm 以上,主要部,mm 以上,その他,800,mm 以上,その他,mm 以上,(3),階段傾斜角,主要通路は45度以下,2),手摺,(1),構造,鋼管溶接構造(φ= 〔 25 〕 mm 以上),鋼管溶接構造(φ= 〔 〕 mm 以上),(2),高さ,階段部,900,mm 以上,階段部,mm 以上,その他,1100,mm 以上,その他,mm 以上,第2節 受入・供給設備,1 プラットホーム,1-1 プラットホーム(土木建築工事に含む),1),形式,屋内式,2),通行方式,一方通行通り抜け方式,3),数量,1,式,式,4),構造,鉄筋コンクリート(床・腰壁部分),5),主要項目,(1),幅員(有効),15,m 以上,m 以上,(2),床仕上げ,コンクリート舗装金ごて仕上(防じん対策を施すこと),1-2 プラットホーム出入口扉(土木建築工事に含む),1),形式,両横引き式,2),数量,2 基(出入口各 1 基),3),主要項目(1基につき),(1),扉寸法,幅,m,幅,m,高さ,m 以上,高さ,m 以上,(2),材質,SUS,(3),駆動方式,電動,(4),操作方式,自動及び遠隔・現場手動,(5),車両検知方式,光電管式,(6),開閉時間,10,秒 以内,秒 以内,(7),駆動装置,電動式,4),付属機器,信号灯、エアカーテン、その他必要な機器一式,2 投入扉,2-1 投入扉(ごみ収集車両用),1) 形式,観音開き式,2) 数量,1,基,基,3) 主要項目(1基につき),(1),駆動方式,(2),能力,2門同時開時10秒以内,(3),材質,SUS304,厚さ,4,mm 以上,厚さ,mm 以上,(4),寸法,幅,m,幅,m,高さ,m,高さ,m,(5),電動機, ,V, ,V, ,P, ,P, ,kW, ,kW,(6),操作方式,自動・遠隔・現場手動,4),付属機器,扉No.、投入表示灯、手動開閉装置、転落防止装置、車両感知装置、その他必要な機器一式,2-2 投入扉(ダンピングボックス用),1),形式,2),数量,1,基,基,3),主要項目,(1),駆動方式,(2),能力,15,秒 以内,秒 以内,(3),材質,厚さ,mm 以上,厚さ,mm 以上,(4),寸法,幅,m,幅,m,高さ,m,高さ,m,(5),電動機, ,V, ,V, ,P, ,P, ,kW, ,kW,(6),操作方式,手動,4),付属機器,焼却不適物収納かご(キャスター付き)、その他必要な機器一式,3 ダンピングボックス,1),形式,2),数量,1,基,基,3),主要項目,(1),主要寸法,幅,m,幅,m,長さ,m,長さ,m,深さ,m,深さ,m,(2),ダンピング所要時間,15,秒 以内,秒 以内,(3),駆動方式,(4),電動機, ,V, ,V, ,P, ,P, ,kW, ,kW,(5),操作方式,現場手動,4),付属機器,駆動装置、手動操作盤、安全装置、その他必要な機器一式,4 ごみピット(土木建築工事に含む),1),形式,水密性鉄筋コンクリート造,2),数量,1,基,基,3),主要項目,(1),容量,m3以上(700ｍ3以上を確保),m3以上,(2),寸法,幅,m,幅,m,奥行,m,奥行,m,深さ,m,深さ,m,4),付属機器,放水装置、昇降梯子、熱感知器等その他必要な機器一式,5 ごみクレーン,1),形式,天井走行クレーン,2),数量,1 基(クレーンバケットは 2 基),3),主要項目,(1),吊上荷重,t,t,(2),定格荷重,t,t,(3),バケット形式,(4),バケット切り取り容量,m3,m3,(5),ごみの単位体積重量,定格荷重算出用,t/m3,定格荷重算出用,t/m3,稼働率算出用,t/m3,稼働率算出用,t/m3,(6),揚程,m,m,(7),横行距離,m,m,(8),走行距離,m,m,(9),各部速度及び電動機,速 度,横 行 用,m/min,m/min,走 行 用,m/min,m/min,巻 上 用,m/min,m/min,開 閉 用 油 圧 式,開,秒,開,秒,閉,秒,閉,秒,出 力,横 行 用,kW,kW,走 行 用,kW,kW,巻 上 用,kW,kW,開 閉 用 油 圧 式,kW,kW,kW,kW,ED,横 行 用,%,%,走 行 用,%,%,巻 上 用,%,%,開 閉 用 油 圧 式,%,%,%,%,(10) 稼働率,(11) 操作方式,遠隔手動及び半自動,(12) 給電方式,キャブタイヤケーブルカーテンハンガ方式,(13) 付属品,制御装置、投入量計量装置(指示計、記録計、積算計)、表示装置、クレーン操作卓、その他必要な機器一式,6 可燃性粗大ごみ処理装置,1),形式,切断式,2),数量,1,基,基,3),主要項目,(1),処理対象物,可燃性粗大ごみ,(2),処理対象物最大寸法,幅,mm,mm,長さ,mm,mm,高さ,mm 以下,mm 以下,(3),能力,1,t/5h以上,t/5h,(4),操作方式,現場手動,(5),投入口寸法,幅,m,幅,m,奥行,m,奥行,m,(6),主要材質,(7),駆動方式,(8),電動機, ,V, ,V, ,P, ,P,kW,kW,4),付属機器,7 脱臭装置,1),形式,活性炭脱臭方式,2),数量,1,式,式,3),主要項目,(1),活性炭充填量,kg,kg,(2),出口臭気濃度,(3),脱臭用送風機,①,形式,②,数量,台,台,③,容量,Nm3/h,Nm3/h,④,駆動式,⑤,所要電動機, ,V, ,V, ,P, ,P, ,kW, ,kW,⑥,操作方式,遠隔手動、現場手動,8 薬液噴霧装置,1),形式,高圧噴霧式,2),数量,1,式,式,3),主要項目,(1),噴霧場所,プラットホーム、ごみピット、投入扉付近,(2),噴霧ノズル,本,本,(3),操作方式,遠隔手動(タイマ停止)、現場手動,4),付属品,防臭剤タンク、供給ポンプ、その他必要な機器一式,第3節 燃焼設備,1 ごみ投入ホッパ・シュート,1),形式,鋼板溶接製,2),数量,1,基,基,3),主要項目(1基につき),(1),容量, ,m3 (シュート部を含む), ,m3 (シュート部を含む),(2),材質,SS400,(3),厚さ,6,以上 (滑り面 9 mm 以上), ,以上 (滑り面 mm 以上),(4),寸法開口部寸法,幅,m,幅,m,長さ,m,長さ,m,(5),ゲート駆動方式,(6),ゲート操作方式,遠隔手動、現場手動,4),付属機器,ホッパゲート、ブリッジ解除装置、ホッパレベル検出装置、その他必要な機器一式,2 燃焼装置,2-1 給じん装置,1),形式,2),数量,1,基,基,3),主要項目,(1),構造,(2),能力,kg/h 以上,kg/h 以上,(3),寸法,幅,m,幅,m,長さ,m,長さ,m,(4),主要材質,(5),傾斜角度,0,0,(6),駆動方式,(7),速度制御方式,(8),操作方式,自動(ACC)、遠隔手動、現場手動,4),付属品,必要な機器一式,2-2 燃焼装置,1),形式,ストーカ式燃焼装置,2),数量,1,基,基,3),主要項目,(1),能力,1.000,kg/h 以上,kg/h 以上,(2),材質,火格子,火格子,(3),火格子寸法,幅,m,幅,m,長さ,m,長さ,m,(4),火格子面積,m2,m2,(5),傾斜角度,0,0,(6),火格子燃焼率,kg/m2･h,kg/m2･h,(7),駆動方式,(8),速度制御方式,自動、遠隔手動、現場手動,(9),操作方式,自動(ACC)、遠隔手動、現場手動,4),付属機器,必要な機器一式,2-3 炉駆動用油圧装置,1),形式,油圧ユニット式,2),数量,1ユニット,3),操作方式,遠隔手動、

現場手動,4),主要項目(1ユニット分につき),(1),油圧ポンプ,①,数量,基,基,②,吐出量,m3/min,m3/min,③,全揚程,最高,m,最高,m,常用,m,常用,m,④,電動機, ,V, ,V, ,P, ,P, ,kW, ,kW,(2),油圧タンク,①,数量,1,基,基,②,構造,鋼板製,③,容量,m3,m3,④,主要部材質,SS400,厚さ,mm,厚さ,mm,5),付属品,必要な機器一式,2-4 給油装置,必要に応じて設置,1),形式,グリス潤滑式,2),数量,組,組,3),主要項目,(1),グリスポンプ,(ｲ),吐出量,cc/min,cc/min,(ﾛ),全揚程,m,m,(ﾊ),電動機, ,V, ,V, ,P, ,P, ,kW, ,kW,(2),油の種類,耐熱グリス,(3),操作方式,自動、現場手動,(4),潤滑箇所,火格子駆動装置軸受,その他必要箇所,4),付属品,グリス充填用具,3 焼却炉本体,3-1 焼却炉,1) 形式,鉄骨支持自立耐震型,2) 数量,1,基,基,3) 主要項目,(1),構造,炉内天井,(耐火レンガ、不定形耐火物),(耐火レンガ、不定形耐火物),炉内側壁,第1層,mm,mm,第2層,mm,mm,第3層,mm,mm,第4層,mm,mm,ケーシング,SS400,厚さ,4,mm 以上,厚さ,mm 以上,(2),燃焼室容積,m3,m3,(3),再燃焼室容積,m3,m3,(4),燃焼室熱負荷,kJ/m3・h以下(高質ごみ),kJ/m3・h以下(高質ごみ),4),付属機器,覗窓、計測口、カメラ用監視窓、点検口、その他必要な機器一式,3-2 落じんホッパシュート,1),形式,2),数量,1,炉分,炉分,3),主要項目,材質,SS400,厚さ,4,mm 以上,厚さ,mm 以上,4),付属品,点検口等、その他必要な機器一式,4 助燃装置,4-1 助燃油貯留槽,1),形式,2),数量,1,基,基,3),主要項目,(1),容量,kL,kL,(2),材質,厚さ,mm 以上,厚さ,mm 以上,(3),貯留燃料,Ａ重油,4),付属機器,その他必要な機器一式,4-2 助燃油移送ポンプ,1),形式,ギヤポンプ,2),数量,基(交互運転),基(交互運転),3),主要項目(1基につき),(1),吐出量,L/h,L/h,(2),全揚程,m,m,(3),所要電動機, ,V, ,V, ,P, ,P, ,kW, ,kW,(4),材質,4),付属機器,その他必要な機器一式,4-3 助燃バーナ,1),形式,2),数量,基,基,3),主要項目(1基につき),(1),容量,L/h,L/h,(2),燃料,(3),所要電動機, ,V, ,V, ,P, ,P, ,kW, ,kW,(4),操作方式,着火(電気)：現場手動,(5),油量調節、炉内温度調節及び緊急遮断,自動、遠隔手動,4),付属機器,緊急遮断弁、火炎検出装置、その他必要な機器一式,4-4 再燃バーナ(機能上必要な場合に計画すること),1),形式,2),数量,基,基,3),主要項目(1基につき),(1),容量,L/h,L/h,(2),燃料,(3),所要電動機, ,V, ,V, ,P, ,P, ,kW, ,kW,(4),操作方式,着火(電気)：現場手動,(5),油量調整、炉内温度調整及び緊急遮断,自動、遠隔手動,4),付属品,緊急遮断弁、火炎検出装置、その他必要な機器一式,第4節 燃焼ガス冷却設備,1 ガス冷却室,1),形式,水噴射式,2),数量,1,基,基,3),主要項目,(1),容量,m3,m3,(2),滞留時間,sec,sec,(3),入口ガス温度,℃,℃,(4),出口ガス温度,℃,℃,(5),蒸発熱負荷,kJ/m3 ･h,kJ/m3 ･h,(6),材 質,SS400,(7),寸 法,径,m,径,m,高さ,m,高さ,m,4),付属品,ダスト排出装置、その他必要な機器一式,2 噴射ノズル,1),形式,2),数量,本( 基/炉),本( 基/炉),3),主要項目(1本につき),(1),容量,m3/h(1本につき最大),m3/h(1本につき最大),(2),駆動空気量,m3/h(二流体の場合),m3/h(二流体の場合),(3),噴射水圧力,MPa,MPa,(4),駆動空気圧力,MPa(二流体の場合),MPa(二流体の場合),(5),材質,本体,SUS,本体,ノズルチップ,SUS,ノズルチップ,4),付属機器,必要な機器一式,3 噴射水加圧ポンプ,1) 形式,2) 数量,基(内予備 1 基),基(内予備 基),3) 主要項目(1基につき),(1),吐出量,m3/h,m3/h,(2),全揚程,m,m,(3),所要電動機, ,V, ,V, ,P, ,P, ,kW, ,kW,(4),操作方式,自動、遠隔手動、現場手動,4),付属機器,必要な機器一式,4 ガス冷却用空気圧縮機,二流体の場合、必要に応じて設置,1),形式,2),数量,基,基,3),主要項目(1基につき),(1),吐出量,m3/min,m3/min,(2),全揚程,m,m,4),附属品,必要な機器一式,5 噴射水槽(土木建築工事に含む),1),形式,2),数量,基,基,3),有効容量,m3,m3,主要寸法,m,m,4),m,m,m,m,5),付属品,その他必要な機器一式,第5節 排ガス処理設備,1 ろ過式集じん器,1),形式,ろ過式集じん器,2),数量,1,基,基,3),主要項目(1基につき),(1),排ガス量,m3N/h,m3N/h,(2),排ガス温度,常用,180,℃ 以下,常用,℃ 以下,(3),入口含じん量,g/ｍ3N〔乾きガスO2=12%換算基準〕,g/ｍ3N〔乾きガスO2=12%換算基準〕,(4),出口含じん量,0,g/ｍ3N〔乾きガスO2=12%換算基準〕,g/ｍ3N〔乾きガスO2=12%換算基準〕,(5),室区分数,室,室,(6),設計耐圧,Pa 以下,Pa 以下,(7),ろ過速度,1,m/min以下,m/min,(8),ろ布面積,m2,m2,(9),逆洗方式,(10) 主要材質,①,ろ布,②,本体外壁,SUS,厚さ,4,mm 以上,厚さ,mm 以上,4),付属機器,(1),逆洗装置,(2),ダスト排出装置,(3),加温装置,(4),バイパス煙道,(5),その他必要な機器一式,2 有害ガス除去設備,2-1 HCl、SOx除去設備,1),形式,乾式法消石灰粉末吹込式,2),数量,1,炉分,炉分,3),主要項目,(1),排ガス量,m3N/h,m3N/h,(2),排ガス温度,入口,℃,入口,℃,出口,℃,出口,℃,(3),HCl濃度(乾きガス、O2 12% 換算値),入口,ppm,入口,ppm,(平均,ppm),(平均,ppm),出口,50,ppm以下,出口,ppm以下,(4),SOx濃度(乾きガス、O2 12% 換算値),入口,ppm,入口,ppm,(平均,ppm),(平均,ppm),出口,50,ppm以下,出口,ppm以下,(5),使用薬剤,4),主要機器,必要な機器について、形式・数量・主要項目等について記入のこと。,(1),反応装置,反応装置,(2),薬品貯留装置,容量：基準ごみ時使用量の 日分,薬品貯留装置,容量：基準ごみ時使用量の 日分,(3),薬品供給装置,薬品供給装置,2-2 NOx除去設備,2-2-1 燃焼制御法,1),形式,2),数量,1,炉分,炉分,3),主要項目(1炉分につき),(1),出口NOx濃度(乾きガス、O2 12% 換算値),100,ppm以下,ppm以下,(2),制御項目,4),主要機器,必要な機器について、形式・数量・主要項目等について記入のこと。,2-2-2 無触媒脱硝法,1),形式,2),数量,1,炉分,炉分,3),主要項目(1炉分につき),(1),出口NOx濃度(乾きガス、O2 12% 換算値),100,ppm以下,ppm以下,(2),使用薬剤,4),主要機器,必要な機器について、形式・数量・主要項目等について記入のこと。,(1),薬品貯留装置,容量：基準ごみ時使用量の 日分,薬品貯留装置,容量：基準ごみ時使用量の 日分,(2),薬品供給装置,薬品供給装置,2-2-3 触媒脱硝法,1),形式,2),数量,1,炉分,炉分,3),主要項目(1炉分につき),(1),排ガス量,m3N/h,m3N/h,(2),排ガス温度,入口,℃,入口,℃,出口,℃,出口,℃,(3),NOxl濃度(乾きガス、O2 12% 換算値),入口,ppm,入口,ppm,出口,100,ppm以下,出口,ppm以下,(4),NOx除去率,%,%,(5),使用薬剤,(6),触媒,形状,形状,充填量,m3,充填量,m3,空間速度(SV),hr-1,空間速度(SV),hr-1,(7),主要材質,ケーシング ,厚さ,mm 以上,厚さ,mm 以上,4),主要機器,必要な機器について、形式・数量・主要項目等について記入のこと。,(1),脱硝反応塔,脱硝反応塔,(2),薬品貯留装置,容量：基準ごみ時使用量の 日分,薬品貯留装置,容量：基準ごみ時使用量の 日分,(3),薬品供給装置,薬品供給装置,5),付属機器,必要な機器について、形式・数量・主要項目等について記入のこと。

,(1),ガス再加熱器,必要に応じて設置,3 ダイオキシン類及び水銀除去設備,3-1 活性炭、活性コークス吹込方式,1),形式,2),数量,1,炉分,炉分,3),主要項目(1炉分につき),(1),排ガス量,m3N/h,m3N/h,(2),排ガス温度,℃,℃,(3),入口ダイオキシン類濃度,ng-TEQ/m3N以下,ng-TEQ/m3N以下,(4),出口ダイオキシン類濃度,0,ng-TEQ/m3N以下,ng-TEQ/m3N以下,(5),ダイオキシン類除去率,%,%,(6),使用薬剤,4),主要機器,(1),貯留サイロ,容量：基準ごみ時使用量の 日分,貯留サイロ,容量：基準ごみ時使用量の 日分,(2),切出し装置,切出し装置,3-2 活性炭、活性コークス充填塔方式,1),形式,2),数量,1,基,基,3),主要項目(1基につき),(1),排ガス量,m3N/h,m3N/h,(2),排ガス温度,入口,℃,入口,℃,出口,℃,出口,℃,(3),入口ダイオキシン類濃度,ng-TEQ/m3N以下,ng-TEQ/m3N以下,(4),出口ダイオキシン類濃度,0,ng-TEQ/m3N以下,ng-TEQ/m3N以下,(5),ダイオキシン類除去率,%,%,(6),充填物の種類,(7),充填量,m3,m3,4),主要機器,(1),貯留サイロ容量,容量基準ごみ時使用量の 日分,容量基準ごみ時使用量の 日分,(2),切出し装置,3-3 触媒分解塔,1),形式,2),数量,1,基,基,3),主要項目(1基につき),(1),排ガス量,m3N/h,m3N/h,(2),排ガス温度,入口,℃,入口,℃,出口,℃,出口,℃,(3),入口ダイオキシン類濃度,ng-TEQ/m3N以下,ng-TEQ/m3N以下,(4),出口ダイオキシン類濃度,0,ng-TEQ/m3N以下,ng-TEQ/m3N以下,(5),ダイオキシン類除去率,%,%,(6),触媒,形状,形状,充填量,m3,充填量,m3,空間速度(SV),hr-1,空間速度(SV),hr-1,4),主要機器,必要な機器について、形式・数量・主要項目等について記入のこと。,(1),触媒反応塔,5),付属機器,必要な機器について、形式・数量・主要項目等について記入のこと。

,(1),ガス再加熱器,必要に応じて設置,第6節 余熱利用設備,第7節 通風設備,1 押込送風機,1),形式,2),数量,1,基,基,3),主要項目(1基につき),(1),風量,m3N/h,m3N/h,(2),風圧,kPa(20℃において),kPa(20℃において),(3),回転数,min-1,min-1,(4),電動機, ,V, ,V, ,P, ,P, ,kW, ,kW,(5),風量制御方式,(6),風量調整方式,(7),主要材質,SS400,4),付属機器,温度計、点検口、ドレン抜き、ダンパ、吸気スクリーン、その他必要な機器一式,2 二次送風機,1),形式,2),数量,1,基,基,3),主要項目(1基につき),(1),風量,m3N/h,m3N/h,(2),風圧,kPa(20℃において),kPa(20℃において),(3),回転数,min-1,min-1,(4),電動機, ,V, ,V, ,P, ,P, ,kW, ,kW,(5),風量制御方式,(6),風量調整方式,(7),主要材質,SS400,4),付属機器,温度計、点検口、ドレン抜き、ダンパ、吸気スクリーン、その他必要な機器一式,3 空気予熱器,1),形式,2),数量,1,基,基,3),主要項目(1基につき),(1),入口空気温度,℃,℃,(2),出口空気温度,℃,℃,(3),入口ガス温度,℃,℃,(4),出口ガス温度,℃,℃,(5),空気量,m3N/h,最大：( )ごみ時,m3N/h,最大：( )ごみ時,(6),熱交換量,kJ/h,最大：( )ごみ時,kJ/h,最大：( )ごみ時,(7),構造,(8),主要材質,本体,伝熱版等,4),付属機器,4 風道,1),形式,溶接鋼板型,2),数量,1,炉分,炉分,3),主要項目,(1),風速,12,m/s以下,m/s以下,(2),材質,SS400,厚さ,3,mm 以上,厚さ,mm 以上,4),付属品,ダンパ、その他必要な機器一式,5 誘引送風機,1),形式,2),数量,1,基,基,3),主要項目(1基につき),(1),風量,m3N/h,m3N/h,(2),風圧,kPa(常用温度において),kPa(常用温度において),(3),排ガス温度,℃(常用),℃(常用),(4),回転数,min-1,min-1,電動機,V,V,P,P,kW,kW,風量制御方式,自動炉内圧調整,風量調整方式,主要材質,4),付属機器,温度計、点検口、ドレン抜き、その他必要な機器一式,6 煙道,1),形式,溶接鋼板製,2),数量,1,炉分(各炉独立型),炉分(各炉独立型),3),主要項目,(1),風速,15,m/s以下,m/s以下,(2),材質,SS400,厚さ,4,mm 以上,厚さ,mm 以上,バグフィルタ前,SS400,厚さ,6.0,mm 以上,厚さ,mm 以上,4),付属機器,ダンパ、その他必要な機器一式,7 煙突,1),形式,外筒,外筒,内筒,内筒,建屋一体型,2),数量,1,基,基,3),主要項目(1基につき),(1),筒身数,1,基,基,(2),煙突高,m,m,(3),内筒材質,本体,SUS 316L,厚さ,mm,厚さ,mm,頂部,SUS 316L,厚さ,mm,厚さ,mm,(4),頂部口径,φm,φm,(5),排ガス吐出速度,m/s,m/s,(6),頂部排ガス温度,℃,℃,(7),付属機器,8 白煙防止設備,8-1 白煙防止用送風機,1),形式,2),数量,1,基,基,3),主要項目(1基につき),(1),風量,m3N/h,m3N/h,(2),風圧,kPa(20℃において),kPa(20℃において),(3),回転数,min-1,min-1,(4),電動機, ,V, ,V, ,P, ,P, ,kW, ,kW,(5),風量制御方式,(6),風量調整方式,(7),主要材質,ケーシング,インペラ,シャフト,主要機器,駆動電動機、流量計、ダンパ及び駆動装置、マンホール、軸受温度計、基礎ボルト、吸気スクリーン、その他必要な機器一式,8-2 白煙防止用空気加熱器,1),形式,2),数量,1,基,基,3),主要項目(1基につき),(1),入口空気温度,℃,℃,(2),出口空気温度,℃,℃,(3),入口ガス温度,℃,℃,(4),出口ガス温度,℃,℃,(5),空気量,m3N/h,最大：( )ごみ時,m3N/h,最大：( )ごみ時,(6),熱交換量,kJ/h,最大：( )ごみ時,kJ/h,最大：( )ごみ時,(7),構造,(8),主要材質,4),付属機器,第8節 灰出し設備,1 灰冷却装置,1),形式,2),数量,1,基,基,3),主要項目(1基につき),(1),運搬物,焼却灰,(2),能力,t/h,t/h,(3),単位体積重量,t/m3,t/m3,(4),駆動方式,(5),主要材質,SS400,厚さ,mm,厚さ,mm,(6),主要寸法,mm,mm,mm,mm,(7),電動機,kW,kW,4),付属品,2 落じんコンベヤ,1),形式,2),数量,1,基,基,3),主要項目(1基につき),(1),能力,t/h,t/h,(2),トラフ幅,mm,mm,長さ,m,長さ,m,(3),主要材質,(4),駆動方式,(5),電動機,kW,kW,4),付属品,3 灰搬出装置,1),形式,2),数量,1,系列,系列,3),主要項目(1基につき),(1),能力,t/h,t/h,(2),主要寸法, , ,m, , ,m,m,m,(3),主要材質,SS400,厚さ,mm,厚さ,mm,(4),駆動方式,4 磁選機,1),形式,2),数量,1,基,基,3),能力,t/h,t/h,4),鉄分回収率,90,%以上,%以上,5),付属品,その他必要な機器一式,5 鉄分搬送コンベヤ,1),形式,2),数量,1,基,基,3),能力,t/h,t/h,4),付属品,その他必要な機器一式,6 粒度選別機,1),形式,2),数量,基,基,3),能力,t/h,t/h,4),選別後粒径,30,mm以下,mm以下,4),付属品,その他必要な機器一式,7 粒度選別残渣搬送コンベヤ,1),形式,2),数量,基,基,3),能力,t/h,t/h,4),付属品,その他必要な機器一式,8 資源化不適物貯留設備,1),形式,2),数量,1,基,基,3),主要項目,(1),容量,(2),寸法,幅,m,幅,m,奥行,m,奥行,m,深さ,m,深さ,m,(3),操作方式,(4),ゲート駆動方式,(5),電動機, ,kW, ,kW,4),付属品,その他必要な機器一式,9 灰加湿装置,1),形式,2),数量,1,基,基,3),主要項目(1基につき),(1),能力,t/h,t/h,(2),主要寸法,m,m,m,m,(3),主要部材質 ,(4),駆動方式,4),付属品,その他必要な機器一式,10 灰バンカ,1),形式,2),数量,基,基,3),主要項目(1基につき),(1),容量,m3,m3,(2),寸法,幅,m,幅,m,奥行,m,奥行,m,深さ,m,深さ,m,(3),主要材質,SS400,厚さ,mm,厚さ,mm,(4),操作方式,(5),ゲート駆動方式,(6),電動機, ,kW, ,kW,4),付属品,11 飛灰搬出装置,1),形式,2),数量,基,基,3),主要項目(1基につき),(1),能力,t/h,t/h,(2),寸法,m,m,(3),主要材質,SS400,厚さ,mm,厚さ,mm,(4),駆動装置,(5),電動機, ,kW, ,kW,4),付属品,12 飛灰処理設備,12-1 飛灰貯留槽,1),形式,2),数量,基,基,3),主要項目,(1),容量,m3(計画最大排出量の〔 〕日分),m3(計画最大排出量の〔 〕日分),(2),寸法,mφ,%,高さ,m,高さ,m,(3),主要材質,SS400,厚さ,mm,厚さ,mm,4),主要機器(1基につき),必要な機器について、形式・数量・主要項目等について記入すること。,(1),レベル計,(2),切り出し装置,(3),エアレーション装置,(4),バグフィルタ,(5),その他必要な機器,12-2 定量供給装置,1),形式,2),数量,基,基,3),主要項目(1基につき),(1),能力,t/h,t/h,(2), 電動機,kW,kW,(3),主要材質,厚さ,mm,厚さ,mm,12-3 飛灰加湿装置,1),形式,2),数量,1,基,基,3),主要項目(1基につき),(1),能力,t/h,t/h,(2),含水率,15,%程度,%程度,(3),主要寸法,m,m,m,m,(4),主要部材質,(5), 駆動方式,4),主要機器,必要な機器について、形式、数量、主要項目等を記載すること。,5),付属品,その他必要な機器一式,12-4 混練機,1),形式,2),数量,基,基,3),主要項目(1基につき),(1),能力,t/h,t/h,(2),処理物形状,(3),駆動方式,(4),主要材質,厚さ,mm,厚さ,mm,(5), 操作方式,(6), 電動機,kW,kW,4),付属機器,12-5 薬剤添加装置,1),形式,2),数量,1,式,式,3),主要項目,(1),使用薬剤,(2),薬剤添加量,%,%,4),主要機器,必要な機器について、形式・数量・主要項目等について記入すること。

,(1),薬剤タンク,(2),薬剤ポンプ,(3),希釈水タンク,12-6 処理物搬送コンベヤ,1),形式,2),数量,基,基,3),主要項目,(1),能力,t/h,t/h,(2),トラフ幅, ,mm, ,mm,(3),養生時間,min,min,(4),主要材質,本体,本体,ケーシング,ケーシング,チェーン,チェーン,(5),駆動方式,(6),電動機, ,kW, ,kW,4),付属機器,12-7 処理物バンカ,1),形式,2),数量,基,基,3),主要項目(1基につき),(1),容量,m3,m3,日分,日分,(2),主要材質,SS400,厚さ,mm,厚さ,mm,(3),寸法,幅,m,幅,m,奥行,m,奥行,m,高さ,m,高さ,m,(4),操作方式,現場操作,(5),ゲート駆動方式,4),付属機器,第9節 給水設備,1 所要水量,,,単位：m3/d,単位：m3/d,低質,受水槽,プラント用水(井水、河川水),生活用水(井水、河川水),合計,再利用水,その他,基準,受水槽,プラント用水(井水、河川水),生活用水(井水、河川水),合計,再利用水,その他,高質,受水槽,プラント用水(井水、河川水),生活用水(井水、河川水),合計,再利用水,その他,2 用水水質,3 水槽類仕様,生活用水受水槽,数 量,基,基,容 量,m3,m3,平均使用量の,時間分,平均使用量の,時間分,構造・材質,備考(付属品等),生活用水高置水槽(必要に応じて設置),数 量,基,基,容 量,m3,m3,構造・材質,備考(付属品等),プラント用水受水槽,数 量,基,基,容 量,m3,m3,平均使用量の,時間分,平均使用量の,時間分,構造・材質,備考(付属品等),プラント用水高置水槽(必要に応じて設置),数 量,基,基,容 量,m3,m3,構造・材質,備考(付属品等),機器冷却水受水槽,数 量,基,基,容 量,m3,m3,構造・材質,備考(付属品等),機器冷却水高置水槽(必要に応じて設置),数 量,基,基,容 量,m3,m3,構造・材質,備考(付属品等),井水受水槽,数 量,基,基,容 量,m3,m3,平均使用量の,時間分,平均使用量の,時間分,構造・材質,備考(付属品等),井水高置水槽又は自動給水方式(必要に応じて設置),数 量,基,基,容 量,m3,m3,構造・材質,備考(付属品等),再利用水受水槽,数 量,基,基,容 量,m3,m3,平均使用量の,時間分,平均使用量の,時間分,構造・材質,備考(付属品等),再利用水高置水槽(必要に応じて設置),数 量,基,基,容 量,m3,m3,構造・材質,備考(付属品等),4 ポンプ類仕様,井戸ポンプ,数 量,基(2基以上)、交互運転,基、交互運転,形 式 ,容量,吐出量,m3/h,m3/h,全揚程,m,m,電動機,kW,kW,主要材質,ケーシング,インペラ,シャフト,操作方式,備考・付属品,生活用水揚水(供給)ポンプ,数 量,基(2基以上)、交互運転,基、交互運転,形 式 ,容量,吐出量,m3/h,m3/h,全揚程,m,m,電動機,kW,kW,主要材質,ケーシング,インペラ,シャフト,操作方式,備考・付属品,プラント用水揚水(供給)ポンプ,数 量,基(2基以上)、交互運転,基、交互運転,形 式 ,容量,吐出量,m3/h,m3/h,全揚程,m,m,電動機,kW,kW,主要材質,ケーシング,インペラ,シャフト,操作方式,備考・付属品,機器冷却水揚水(供給)ポンプ,数 量,基、交互運転,基、交互運転,形 式 ,容量,吐出量,m3/h,m3/h,全揚程,m,m,電動機,kW,kW,主要材質,ケーシング,インペラ,シャフト,操作方式,備考・付属品,再利用水揚水(供給)ポンプ,数 量,基、交互運転,基、交互運転,形 式 ,容量,吐出量,m3/h,m3/h,全揚程,m,m,電動機,kW,kW,主要材質,ケーシング,インペラ,シャフト,操作方式,備考・付属品,放流銃ポンプ,数 量,基(2基以上)、交互運転,基,形 式 ,容量,吐出量,m3/h,m3/h,全揚程,m,m,電動機,kW,kW,主要材質,ケーシング,インペラ,シャフト,操作方式,備考・付属品,消火栓ポンプ,数 量,基,基,形 式 ,容量,吐出量,m3/h,m3/h,全揚程,m,m,電動機,kW,kW,主要材質,ケーシング,インペラ,シャフト,操作方式,備考・付属品,その他必要なポンプ類,名 称,数 量,基,基,形 式 ,容量,吐出量,m3/h,m3/h,全揚程,m,m,電動機,kW,kW,主要材質,ケーシング,インペラ,シャフト,操作方式,備考・付属品,5 機器冷却水冷却塔,必要に応じて設置,1),形式,2),数量,基,基,3),主要項目(1基につき),(1),循環水量,m3/h,m3/h,(2),冷却水入口温度,℃,℃,(3),冷却水出口温度 ,℃,℃,(4),外気温度 ,乾球温度,℃,乾球温度,℃,湿球温度,27,℃,湿球温度,℃,(5),所要電動機, , ,V, , ,V,P,P,kW,kW,(6),主要材質,4),付属品,第10節 排水処理設備,1 ごみピット排水,1-1 ごみピット排水貯留槽(土木建築工事に含む),1),構造,2),数量,1,基,基,3),主要項目,(1),容量,m3 ,m3 ,(ごみピット排水の,日分),(ごみピット排水の,日分),4),付属品,1-2 ごみピット排水移送ポンプ,1),形式,2),数量,基(交互運転),基(交互運転),3),主要項目(1基につき),(1),吐出量,m3/h,m3/h,(2),全揚程,m,m,(3),所要電動機,V,V,P,P,kW,kW,(4),主要材質,ケーシング,ケーシング,インペラ,インペラ,シャフト,シャフト,(5),操作方式,4),付属品,1-3 ごみ汚水ろ過器,1),形式,2),数量,基,基,3),主要項目(1基につき),(1),能力,m3/h,m3/h,(2),メッシュ,mm,mm,(3),主要材質,本体,本体,スクリーン,スクリーン,(4),所要電動機, ,V, ,V, ,P, ,P, ,kW, ,kW,(5),操作方式,4),付属品,1-4 ろ液貯留槽(コンクリート製の場合は土木建築工事に含む),1),構造,2),数量,1,基,基,3),主要項目(1基につき),(1),容量,m3 ,m3 ,(2),主要材質,FRP,4),付属品,1-5 ろ液噴霧ポンプ,1),形式,2),数量,基,基,3),主要項目(1基につき),(1),吐出量,m3/h,m3/h,(2),吐出圧,MPa,MPa,(3),所要電動機, ,V, ,V, ,P, ,P, ,kW, ,kW,(4),主要材質,ケーシング,FC 又は SCS ,ケーシング,インペラ,SUS ,インペラ,シャフト,SUS,シャフト,(5),操作方式,4),付属品,1-6 ろ液噴霧器,1),形式,2),数量,1,基,基,3),主要項目(1基につき),(1),噴霧水量,m3/h,m3/h,(2),噴霧水圧,MPa,MPa,(3),空気量,m3/h,m3/h,(4),空気圧,MPa,MPa,(5),主要材質,SUS,(6),操作方式,4),付属品,2 プラント排水,1),水槽類,【排水処理機器仕様リスト】,名 称,数 量,基,基,容 量,m3,m3,構造・材質,備考(付属品等),名 称,数 量,基,基,容 量,m3,m3,構造・材質,備考(付属品等),名 称,数 量,基,基,容 量,m3,m3,構造・材質,備考(付属品等),名 称,数 量,基,基,容 量,m3,m3,構造・材質,備考(付属品等),名 称,数 量,基,基,容 量,m3,m3,構造・材質,備考(付属品等),名 称,数 量,基,基,容 量,m3,m3,構造・材質,備考(付属品等),名 称,数 量,基,基,容 量,m3,m3,構造・材質,備考(付属品等),※必要となる設備機器について記載すること。

,2),ポンプ・ブロワ類,名 称,数量(予備),形 式,容量,吐出量,m3/h,m3/h,全揚程,m,m,電動機,kW,kW,主要材料,ケーシング,インペラ,シャフト,操作方式,備 考,名 称,数量(予備),形 式,容量,吐出量,m3/h,m3/h,全揚程,m,m,電動機,kW,kW,主要材料,ケーシング,インペラ,シャフト,操作方式,備 考,名 称,数量(予備),形 式,容量,吐出量,m3/h,m3/h,全揚程,m,m,電動機,kW,kW,主要材料,ケーシング,インペラ,シャフト,操作方式,備 考,名 称,数量(予備),形 式,容量,吐出量,m3/h,m3/h,全揚程,m,m,電動機,kW,kW,主要材料,ケーシング,インペラ,シャフト,操作方式,備 考,名 称,数量(予備),形 式,容量,吐出量,m3/h,m3/h,全揚程,m,m,電動機,kW,kW,主要材料,ケーシング,インペラ,シャフト,操作方式,備 考,名 称,数量(予備),形 式,容量,吐出量,m3/h,m3/h,全揚程,m,m,電動機,kW,kW,主要材料,ケーシング,インペラ,シャフト,操作方式,備 考,名 称,数量(予備),形 式,容量,吐出量,m3/h,m3/h,全揚程,m,m,電動機,kW,kW,主要材料,ケーシング,インペラ,シャフト,操作方式,備 考,名 称,数量(予備),形 式,容量,吐出量,m3/h,m3/h,全揚程,m,m,電動機,kW,kW,主要材料,ケーシング,インペラ,シャフト,操作方式,備 考,名 称,数量(予備),形 式,容量,吐出量,m3/h,m3/h,全揚程,m,m,電動機,kW,kW,主要材料,ケーシング,インペラ,シャフト,操作方式,備 考,※本表の項目を参考に必要となる設備機器について、追加・削除して記載すること。,3),塔・機器類,名 称,数量(予備),形 式,主要項目 構造・材料,容量,m3/h,m3/h,主要寸法,主要材質,電動機,kW,kW,操作方式,備考(付属品等),名 称,数量(予備),形 式,主要項目 構造・材料,容量,m3/h,m3/h,主要寸法,主要材質,電動機,kW,kW,操作方式,備考(付属品等),名 称,数量(予備),形 式,主要項目 構造・材料,容量,m3/h,m3/h,主要寸法,主要材質,電動機,kW,kW,操作方式,備考(付属品等),名 称,数量(予備),形 式,主要項目 構造・材料,容量,m3/h,m3/h,主要寸法,主要材質,電動機,kW,kW,操作方式,備考(付属品等),名 称,数量(予備),形 式,主要項目 構造・材料,容量,m3/h,m3/h,主要寸法,主要材質,電動機,kW,kW,操作方式,備考(付属品等),名 称,数量(予備),形 式,主要項目 構造・材料,容量,m3/h,m3/h,主要寸法,主要材質,電動機,kW,kW,操作方式,備考(付属品等),名 称,数量(予備),形 式,主要項目 構造・材料,容量,m3/h,m3/h,主要寸法,主要材質,電動機,kW,kW,操作方式,備考(付属品等),※本表の項目を参考に必要となる設備機器について、追加・削除して記載すること。,4),薬液タンク類,名 称,数 量,基,基,容 量,m3,m3,構造・材質,薬品受入方法,備考(付属品等),名 称,数 量,基,基,容 量,m3,m3,構造・材質,薬品受入方法,備考(付属品等),名 称,数 量,基,基,容 量,m3,m3,構造・材質,薬品受入方法,備考(付属品等),名 称,数 量,基,基,容 量,m3,m3,構造・材質,薬品受入方法,備考(付属品等),※本表の項目を参考に必要となる設備機器について、追加・削除して記載すること。,5),薬液注入ポンプ類,名 称,数 量,基,基,形 式,能 力,電動機,kW,kW,主要部材質,操作方式,備 考,名 称,数 量,基,基,形 式,能 力,電動機,kW,kW,主要部材質,操作方式,備 考,名 称,数 量,基,基,形 式,能 力,電動機,kW,kW,主要部材質,操作方式,備 考,名 称,数 量,基,基,形 式,能 力,電動機,kW,kW,主要部材質,操作方式,備 考,※本表の項目を参考に必要となる設備機器について、追加・削除して記載すること。,第11節 電気設備,1 電気方式,1),受電電圧,交流三相3線式,6,kV,kV,60,Hz,Hz,1,回線,回線,2),配電方式及び電圧,(1),高圧配電,交流三相3線式,6,kV,kV,(2),プラント動力,交流三相3線式,6,kV,kV,交流三相3線式,440,V,V,(3),建築動力,交流三相3線式,440,V,V,交流三相3線式,220,V,V,(4),保守用動力,交流三相3線式,220,V,V,(5),照明、計装,交流単相3線式,210、105,V,V,交流単相2線式,100,V,V,(6),操作回路,交流単相2線式,100,V,V,直流,100,V,V,(7),直流電源装置,直流,100,V,V,(8),電子計算機電源,交流単相2線式,100,V,V,2 受配変電盤設備,2-1 構内引込用柱上開閉器,1),形式,2),数量,基,基,3),定格,kV,kV,A,A,2-2 高圧受電盤,1),形式,鋼板製屋内閉鎖垂直自立形(JEM 1425 CW 形に準ずる),2),数量,1,面,面,3),主要取付機器,主要取付機器を明記すること。,2-3 高圧配電盤,1),形式,鋼板製屋内閉鎖垂直自立形(JEM 1425 CW 形に準ずる),2),数量,面,面,3),主要取付機器,主要取付機器を明記すること。,2-4 高圧変圧器,1),プラント動力用変圧器,(1),形式,(2),電圧,kV,kV,V (三相3 線式),V (三相3 線式),(3),容量,kVA,kVA,(4),絶縁階級,種,種,2),建築動力用変圧器,(1),形式,(2),電圧,kV,kV,V (三相3 線式),V (三相3 線式),(3),容量,kVA,kVA,(4),絶縁階級,種,種,3),照明等用変圧器,(1),形式,(2),電圧,kV,kV,V (単相3 線式),V (単相3 線式),(3),容量,kVA,kVA,(4),絶縁階級,種,種,2-5 高圧進相コンデンサ,1),コンデンサバンク数,台,台,2),コンデンサ群容量,kVar,kVar,3),直列リアクトル、放電装置等付属機器を明記すること。,3 電力監視設備,1),電力監視盤,(1),形式,必要に応じて設置,(2),数量, , ,面, , ,面,(3),構成,(4),主要取付機器を明記すること。,【受変電監視保護装置一覧表】,遮断器トリップ,過電流継電器51,地絡過電流継電器51G,地絡過電圧継電器61v,過電圧継電器59,不足電圧継電器27,表 示,過電流継電器51,地絡過電流継電器51G,地絡過電圧継電器61v,過電圧継電器59,不足電圧継電器27,警 報,過電流継電器51,地絡過電流継電器51G,地絡過電圧継電器61v,過電圧継電器59,不足電圧継電器27,伝 送,過電流継電器51,地絡過電流継電器51G,地絡過電圧継電器61v,過電圧継電器59,不足電圧継電器27,注1)集回路単線結線図を添付する場合は、本一覧表は省略することが出来る。,4 低圧配電設備,1),形式,鋼板製屋内閉鎖垂直自立形(JEM 1265CX 形に準ずる(JIS C4620)),2),数量,計,面,計,面,440V 用動力主幹盤,面,面,220V 用動力主幹盤 ,面,面,照明用単相主幹盤,面,面,非常用電源盤,面,面,その他の配電盤,面,面,各盤ごとに明記すること。,3),主要取付機器,主要取付機器を明記すること。,5 動力設備工事,5-1 動力制御盤,形式,鋼板製屋内閉鎖自立形コントロールセンター(JEM 1195 両面形),1),数量,計,面,計,面,炉用動力制御盤,面,面,共通 〃,面,面,非常用 〃,面,面,その他必要なもの,面,面,各盤ごとに明記すること。,2),主要取付機器,主要取付機器を明記すること。,5-2 現場制御盤,1),形式,2),数量,3),主要取付機器,主要取付機器を明記すること。

,5-3 現場操作盤,1),形式,5-4 中央監視操作盤(計装設備の計装盤に含む),5-5 電動機,種類,かご形3相誘導電動機,適用規格,JIS C 4034 回転電気機械通則,JIS C 4210 一般用低圧三相かご形誘導電動機,JEC 2137 誘導気,JEM 1202 クレーン用全閉形巻線形低圧三相誘導電動機,5-6 ケーブル工事,3),使用ケーブル,高 圧,種類,CVまたはEM-CEケーブル,CVTまたはEM-CETケーブル,(同等品以上),最高使用電圧,6,kV,kV,低圧動力用,種類,CVまたはEN-CEケーブル,CVTまたはEM-CETケーブル,(同等品以上),最高使用電圧,600,V,V,制御用,種類,CVVまたはEM-CEEケーブル,CVVSまたはEM-CEESケーブル,(同等品以上),光ケーブル,最高使用電圧,600,V,V,接地回路ほか,種類,IV電線またはEM-IEケーブル,最高使用電圧,600,V,V,高温場所,種類,耐熱電線、耐熱ケーブル,最高使用電圧,600,V,V,消防設備機器,種類,耐熱電線、耐熱ケーブル,最高使用電圧,600,V,V,6 非常用発電設備,6-1 原動機,1),形式,2),数量,1,基,基,3),主要項目,(1),出力,PS,PS,(2),燃料,(3),起動,(4),冷却方式,6-2 発電機,1),形式,2),数量,1,基,基,3),主要項目,(1),容量,kVA,kVA,(2),電圧,kV,kV,(3),力率,%,%,(4),回転数,min-1,min-1,7 無停電電源装置,7-1 直流電源装置,1),形式,鋼板製屋内自立形,2),数量,面,面,3),主要項目,(1),充電器形式,トランジスタ式、サイリスタ式,(2),入力,AC3相,V,AC3相,V,Hz,Hz,(3),出力,DC,V,DC,V,4),蓄電池,(1),形式,(2),容量,AH(1時間率、10時間率),AH(1時間率、10時間率),(3),数量,セル,セル,(4),定格電圧,V,V,(5),放電電圧,V,V,(6),放電時間,分,分,7-2 交流無停電電源装置,1),形式,(1),入力電圧,DC,100,V (停電時),DC,V (停電時),AC,100,V (通常),AC,V (通常),(2),交流出力,kVA,kVA,AC,100,V,AC,V,Hz,Hz,2),無停電電源予定負荷内訳を明記すること。,8 その他,【動力運転操作一覧表】,設備名称,機器名称,出力,kW,台数,起動方式,制御,現場,手動,m3/h,m3/h,自動,運転表示,故障表示,kW,kW,電流計,その他,中央制御室,手動,m3/h,m3/h,自動,運転表示,故障表示,kW,kW,電流計,その他,非常用発電機負荷,台数,備考,第12節 計装設備,2 計装制御計画,2),計装監視機能,(1),レベル、温度、圧力、流量、濃度等プロセスデータの表示・監視,(2),ごみクレーン運転状況の表示,(3),主要機器の運転状態の表示,(4),受変電設備運転状態の表示・監視,(5),電力デマンド監視,(6),主要(重要)な電動機電流値の監視,(7),機器及び制御系統の異常の監視,(8),環境関連データの表示・監視,(9),その他運転に必要なもの,3),自動制御機能,(1),ごみ焼却関係運転制御,自動立上、自動立下、燃焼制御(CO、NOx 制御含む)、焼却量制御、その他,(2),受配電発電運転制御,自動力率調整、非常用発電機自動立上、停止、運転制御、その他,(3),ごみクレーンの運転制御,遠隔手動及び半自動投入,(4),動力機器制御,回転数制御、発停制御、交互運転、その他,(5),給排水関係運転制御,水槽等のレベル制御、排水処理装置制御、その他,(6),環境関係運転制御,排ガス処理設備制御、集じん灰処理装置制御、その他,(7),その他必要なもの,その他必要なもの,4),データ処理機能,(1),焼却灰、集じん灰固化物等の搬出データ,(2),ごみ焼却データ,(3),受電量等電力管理データ,(4),各種プロセスデータ,(5),環境監視データ,(6),薬品使用量、ユーティリティ使用量等データ,(7),各電動機の稼働時間のデータ,(8),アラーム発生記録,(9),その他必要なデータ,3 計装機器,1),一般計装センサー,(1),重量センサー等,(2),温度、圧力センサー等,(3),流量計、流速計等,(4),開度計、回転数計等,(5),電流、電圧、電力、電力量、力率等,(6),レベル計等,(7),pH、導電率等,(8),その他必要なもの,2),大気質測定機器,(1),煙道中ばいじん濃度計,形式,数量,1,基(炉毎),基(炉毎),測定範囲,(2),煙道中窒素酸化物濃度計,形式,数量,1,基(炉毎),基(炉毎),測定範囲,(3),煙道中二酸化硫黄濃度計,形式,数量,1,基(炉毎),基(炉毎),測定範囲,(4),煙道中塩化水素濃度計,形式,数量,1,基(炉毎),基(炉毎),測定範囲,(5),煙道中一酸化炭素濃度計,形式,数量,1,基(炉毎),基(炉毎),測定範囲,(6),煙道中酸素濃度計,形式,数量,1,基(炉毎),基(炉毎),測定範囲,(7),風向風速計,形式,数量,1,基,基,測定範囲,(8),大気温度計,形式,数量,1,基,基,測定範囲,3),ITV装置,(1),カメラ設置場所(カメラ設置リストによる),A,設置場所,炉内,設置台数,1,種別,カラー,レンズ形式,標準,ケース,水冷,備考,B,設置場所,煙突,設置台数,1,種別,カラー,レンズ形式,電動ズーム,ケース,全天候,備考,ワイパー付,C,設置場所,プラットホーム,設置台数,1,種別,カラー,レンズ形式,電動ズーム,ケース,防じん,備考,回転雲台付,D,設置場所,ホッパ,設置台数,1,種別,カラー,レンズ形式,望遠,ケース,防じん,備考,E,設置場所,ごみピット,設置台数,必要台数,種別,カラー,レンズ形式,電動ズーム,ケース,防じん,備考,回転雲台付,F,設置場所,灰搬出場所,設置台数,必要台数,種別,カラー,レンズ形式,標準,ケース,防じん,備考,回転雲台付,※搬入車両の搬入物確認を目的に設置。,(2),モニタ設置場所(モニタ設置リストによる),設置場所,中央制御室,台数,2,台,台,種別,カラー,大きさ,インチ,インチ,監視対象,A～F,備考,画面分割切替,設置場所,クレーン操作室,台数,1,台,台,種別,カラー,大きさ,インチ,インチ,監視対象,"C,D",備考,切替,※モニタと監視対象の組み合わせは、上記を基本とし、大きさは実施設計時に調整のこと。

,4 制御装置,4-1 中央監視盤,1),形式,2),数量,面,面,4-2 オペレータコンソール,1),形式,コントロールデスク型,2),数量,台,台,4-3 プロセスコントロールステーション,1),形式,2),数量,4-4 データウェイ,1),形式,2),数量,5 データ処理装置,5-1 中央処理装置,1),形式,2),数量,2,台,台,5-2 出力装置,1),形式,レーザー式カラープリンタ,2),数量,2,台,台,6 ローカル制御系,7 計装項目,※別シートを参照,8 計装用空気圧縮機,1),形式, ,2),数量,基,基,3),主要項目(1基につき),吐出量 ,m3/min,m3/min,全揚程 ,m,m,空気タンク ,m3,m3,所要電動機 ,kW,kW,操作方式 ,圧力制御方式 ,4),付属品,冷却器、空気タンク、除湿器,第13節 雑設備,1 雑用空気圧縮機,1),形式,2),数量,基,基,3),主要項目(1基につき),(1),吐出量,m3/min,m3/min,(2),全揚程,m,m,(3),空気タンク,m3,m3,(4),所要電動機,kW,kW,(5),操作方式,(6),圧力制御方式,4),付属品,空気タンク、その他必要な機器一式,2 掃除用媒吹装置,1),形式,2),数量,3),主要項目,(1),使用流体,(2),常用圧力,kPa,kPa,(3),チューブ材質,SGP,(4),配管箇所,箇所,箇所,4),付属品,チューブ、ホース、その他必要な機器一式,3 真空掃除装置 (可搬式掃除機も可とする),1),形式,2),数量,基,基,3),主要項目(1基につき),(1),風量,m3/min,m3/min,(2),真空度,Pa,Pa,(3),配管箇所,(4),電動機,kW,kW,(5),操作方式,4),付属品,バグフィルタ、配管、その他必要な機器一式,4 工具・工作機器・測定器・電気工具・分析器具・保安保護具類,本施設の運転・点検に必要となる作業用工具、工作機械、工作台等1式,5 説明用備品類,5-1 説明用プラントフローシート,1),形式,2),数量,1,基,基,3),主要項目,(1),取付位置,(2),寸法,幅,m,幅,m,高,m,高,m,(3),取付方法,5-2 説明用パンフレット,1),形式,A4版 カラー(8ページ)及び電子データ,2),数量,"施設説明用 1,000 部",5-3 説明用映写ソフト,1),形式,DVDまたはBlu-rayDisc方式,2),数量,5,枚,枚,3),録画内容,(1),施設説明用,15分～20分程度×2種類(子供用、一般用),5-4 場内案内説明装置,1),形式,2),設置場所,3),主要項目(1基につき),(1),主要寸法,(2),取付方法,(3),付属品,5-5 環境モニタリング装置,1),形式,2),数量,1,面,面,3),主要項目,(1),主要寸法,幅,m,幅,m,高さ,m,高さ,m,奥行き,m,奥行き,m,(2),表示方式,(3),表示項目,ばいじん、塩化水素、硫黄酸化物、窒素酸化物、一酸化炭素、炉出口温度その他、中央制御室もしくは管理事務室で入力した情報,6 機器搬出設備,1),形式,2),数量,基,基,設置個所,3),主要項目(1基につき),(1),設置場所,(2),吊り上げ荷重,t,t,(3),揚程,m,m,(4),操作方式,(5),電動機,kW,kW,4),付属品,7 エアーシャワー室設備,1),形式,2),数量,基,基,3),主要項目(1基につき),(1),ジェット風量,m3/h,m3/h,(2),ジェット風速,m/s,m/s,(3),吹出口,(4),付属品,8 小動物焼却炉,1),形式 ,2),数量 ,1,基,基,3),主要項目(1基につき),(1),能力,50,kg/2hr程度,kg/2hr程度,(2),火格子寸法,幅,m,幅,m,長さ,m,長さ,m,(3),火格子面積,m2,m2,(4),火格子燃焼率,kg/m2･h,kg/m2･h,(5),炉内容積,燃焼室,m3,燃焼室,m3,再燃室,m3,再燃室,m3,(6),燃料,(7),主要材質,(8),付属機器,※提案事項に合わせて適宜追加すること。,※設計仕様書の欄には、仕様書記載の能力等の数値ではなく設計数値を記載すること。,"&L&"ＭＳ 明朝,標準"&10様式第7号-2-1",&C&P/&N,◆ 計装リスト,設備,制御計装名称,制御方式,監視項目,ロギング,自動,手動,ディスプレイ,中央監視盤,現場制御盤,中央,現場,表示,トレンド,警報,積算,表示,警報,記録,表示,警報,積算,受入・供給設備,燃焼設備,燃焼ガス冷却設備,排ガス処理設備,余熱利用設備,通風設備,灰出し設備,給水設備,排水処理設備,電気設備,計装設備,雑設備,その他,"&L&"ＭＳ 明朝,標準"&10様式第7号-2-1",&C&P / &N ,設備概要 土木建築工事仕様,項 目,発 注 仕 様 書,設 計 仕 様 書,備 考,第2節 建築工事,1 全体計画,2),工場棟平面計画,(9),運転員関係諸室,玄関(運転員・職員専用),更衣室,9,0,更衣室,0,休憩室,食堂を兼ねる計画とすること,運転員事務室,湯沸し室,洗濯・乾燥室,2,0,洗濯・乾燥室,0,脱衣室・浴室(又はシャワー室),2,0,脱衣室・浴室(又はシャワー室),0,会議室,0,会議室,0,3),管理居室平面計画,,玄関(1F),規模,5,m2程度,m2程度,備考,風除室,自動ドア,下駄箱,傘立て,エントランスホール(1F),規模,20,m2程度,m2程度,備考,男子トイレ(1F),規模,6～8,m2,m2,備考,小便器,基,基,大便器(洋式),基,基,手洗器,1,式,式,女子トイレ(1F),規模,6～8,m2,m2,備考,大便器(洋式),基,基,手洗器,1,式,式,身障者トイレ(1F),規模,8～,m2,m2,備考,オストメイト対応,警報装置,大便器(洋式、多目的用),1,基,基,手洗器,1,式,式,ベビーチェア・ベビーシート,手摺,1,箇所以上設置すること。,箇所,男子更衣室(2F),規模,9,人,人,15,m2,m2,備考,ロッカー,シャワー室,女子更衣室(2F),規模,3,人,人,9,m2,m2,備考,ロッカー,シャワー室,倉庫(2F),規模,6,m2 以上,m2 以上,備考,棚,書庫(2F),規模,6,m2 以上,m2 以上,備考,書棚,休憩室(2F),規模,20～30,m2,m2,食堂及び会議スペースを兼ねる計画とすること。,備考,テーブル・椅子,畳敷き(3畳程度),ブラインドボックス・ブラインド,湯沸し室(2F),規模,5,m2,m2,備考,湯沸かし器,流し台,吊戸棚,その他必要な諸室,規模,m2,m2,備考,※玄関以外は、空調設備を設置すること。,※階層は目安であり、提案を妨げるものではない。,4),その他付属棟計画,(1),発泡スチロール処理棟,構造,外壁,屋根,ガルバリウム鋼板,寸法,幅,8.0,m,幅,m,長さ,14.0,m,長さ,m,軒高,6.0,m,m,面積,112.0,m2,m2,その他,(2),ダンボール処理棟,構造,外壁,屋根,流線形折板葺き(ガルバリウム鋼板フッ素樹脂塗装),下地断熱材,建築面積,180,m2,m2,建築延床面積,160,m2,m2,軒高,6.0,m,m,その他,(3),カレットヤード,構造,鉄筋コンクリート造,壁,高さ,1,m (3面囲い)壁,高さ,m ( 面囲い)壁,寸法,幅,7,m,幅,m,長さ,10,m,長さ,m,その他,3,層(1層あたり15t以上貯留),m3,2 構造計画,4),一般構造,(1),屋根,④,防水は,防水とする。,防水は,防水とする。,4 建築仕様,1),工場棟,(1),構造,鉄筋コンクリート造及び鉄骨造,①,プラットホーム室,外壁,外壁,屋根,屋根,②,ごみピット,外壁,鉄筋コンクリート造,外壁,屋根,屋根,③,ホッパステージ,外壁,外壁,屋根,屋根,④,炉室,外壁,外壁,屋根,屋根,⑤,集じん器室,外壁,外壁,屋根,屋根,(2),建屋規模,①,建築面積,m2,m2,②,建築延床面積,m2：地下水槽類は除く。,m2：地下水槽類は除く。

,③,各階床面積,m2,m2,④,軒高,m,m,⑤,最高の高さ,m,m,2),発泡スチロール処理棟,(1),構造,(2),外壁,(3),屋根,(4),建屋規模,①,建築面積,m2,m2,②,建築延床面積,m2,m2,③,軒高,m,m,④,最高の高さ,m,m,3),ダンボール処理棟,(1),構造,(2),外壁,(3),屋根,(4),建屋規模,①,建築面積,m2,m2,②,軒高,m,m,③,最高の高さ,m,m,4),カレットヤード,(1),構造,(2),壁,(3),面積,m2,m2,第3節 土木工事及び外構工事,2 外構工事,1),構内道路及び駐車場,交通量の区分,L交通,設計ＣＢＲ,CBR試験による,3 土木工事及び外構工事仕様,1),杭工事,(1),杭打工法,工法,工法,①,杭長,m,m,②,杭材質,杭,杭,③,杭径,mm,mm,(2),直接基礎工法,①,支持地盤深さ,GL-,m,GL-,m,2),さく井工事,(1),掘さく深度,50,ｍ程度 ,ｍ,(2),掘さく孔径,㎜,㎜,(3),スクリーン長,(4),材質,3),構内道路工事,(1),構造,アスファルト舗装,(2),舗装面積,m2,m2,(3),舗装仕様,①,舗装厚,cm,cm,②,路盤厚,cm,cm,4),駐車場,(1),構造,アスファルト舗装,(2),台数,普通車,5,台以上,普通車,台,(3),舗装面積,m2,m2,(4),舗装厚,①,舗装厚,cm,cm,②,路盤厚,cm,cm,5),構内排水設備工事,6),囲障工事,(1),フェンス,①,材料,製,製,②,高さ,1,m,m,③,延長,m,m,第4節 建築機械設備工事,1 空気調和設備工事,1),夏季,外気,乾球温度,℃,℃,湿球温度,℃,℃,室内,乾球温度,26,℃,℃,湿球温度,-,℃,℃,冬季,外気,乾球温度,℃,℃,湿球温度,℃,℃,室内,乾球温度,22,℃,℃,湿球温度,-,℃,℃,2),時間帯,(1),8時間ゾーン,室名,室名,(2),24時間ゾーン,室名,室名,3),熱源,4),空気調和設備,単位kJ/m2 h,単位kJ/m2 h,室 名,暖房負荷,冷房負荷,室 名,暖房負荷,冷房負荷,室 名,暖房負荷,冷房負荷,室 名,暖房負荷,冷房負荷,室 名,暖房負荷,冷房負荷,室 名,暖房負荷,冷房負荷,2 換気設備工事,1),換気設備仕様,室 名,換気方式,室 名,換気方式,室 名,換気方式,室 名,換気方式,室 名,換気方式,3 給排水衛生設備工事,1),給水設備工事,,運転職員,名,名,m3/日,m3/日,事務職員,10,名,名,m3/日,m3/日,見学者,40,名,名,m3/日,m3/日,,プラットホーム散水量,m3/日,m3/日,洗車水量,10,台程度,台,m3/日,m3/日,その他,m3/日,m3/日,4 エレベータ設備工事,1),来場者用エレベータ,(1),形式,車椅子兼用エレベータ,(2),数量,最低,1,基,最低,基,(3),積載重量,kg,kg,人用,人用,(4),停止階,階層,階層,(5),運転方式,インバータ全自動,(6),警報表示,(7),その他,必要に応じ地震感知による自動最寄階停止装置,5 配管工事,第5節 建築電気設備工事,3 その他工事,1),自動火災報知器設備工事,(1),受信盤,型,型,級,級,面,面,(2),感知器,種類,種類,形式,形式,(3),配線及び機器取付工事,(消防法に基づき施工),1,式,(消防法に基づき施工),式,(4),設置位置,建築設備リストに記載すること。,2),電話設備工事,(1),自動交換器,型式,型式,局線,局線,(2),電話器,型式,プッシュホン,型式,(3),台,台,(3),ファクシミリ,基,基,(4),設置位置,建築設備リストに記載すること。,(5),配管配線工事,1,式,式,(6),機能,3),拡声放送設備工事,(1),増幅器型式,AM、FMラジオチューナ内蔵型、一般放送・BS、非常放送(消防法上必要な場合)兼用,W,W,台,台,BGM放送(CD),(2),スピーカ,トランペット、天井埋込、壁掛け型,個,個,(3),マイクロホン,事務室、中央制御室等に設置,型,型,個,個,(4),設置位置,建築設備リストに記載すること。,4),インターホン設備工事,(1),型式,相互通話式,(2),設置位置,建築設備リストに記載のこと,5),テレビ共聴設備工事,(1),アンテナ(必要に応じて設置),UHFアンテナ,個,衛星放送用BSアンテナ,個,(2),設置箇所,建築設備リストに記載のこと,7),時計設備工事,(1),型式,電波時計,(2),設置位置,建築設備リストに記載のこと,8),避雷設備,(3),数量,1,式,式,※提案事項に合わせて適宜追加すること。,※設計仕様書の欄には、仕様書記載の能力等の数値ではなく設計数値を記載すること。,"&L&"ＭＳ 明朝,標準"&10様式第7号-2-1",&C&P/&N,熱回収率算定シート, 熱回収率算定根拠として、以下の表に示す項目を提示すること。, 低質時、基準時、高質時における熱利用量、投入エネルギー量について提示すること。,◆,(稼働日数,日/年),低質ごみ,基準ごみ,高質ごみ,備考,熱利用量,燃焼用空気予熱,kJ/h,白煙防止空気加熱,kJ/h,合計,kJ/h,0,0,0,投入エネルギー量,ごみの総熱量,kJ/h,燃焼用空気予熱,kJ/h,外部燃料,kJ/h,合計,kJ/h,0,0,0,熱回収率,％,0%,0%,0%,"&L&"ＭＳ 明朝,標準"&10&A", 様式● 年間運転管理条件,年間運転管理条件,R7年度,R8年度,R9年度,R10年度,R11年度,R12年度,R13年度,R14年度,R15年度,R16年度,計画処理量(災害廃棄物を除く)［t/年］,運転日数［日/年］,各設備運転時間［時間/年］,プラント設備,運転時,炉停止時の脱臭装置,建築設備,注)年間稼働日数は253日とする。,R7年度,R8年度,R9年度,R10年度,R11年度,R12年度,R13年度,R14年度,R15年度,R16年度,計画処理量(災害廃棄物を除く)［t/年］,運転日数［日/年］,各設備運転時間［時間/年］,プラント設備,運転時,炉停止時の脱臭装置,建築設備,注)年間稼働日数は253日とする。,"&L&"ＭＳ 明朝,標準"&10&A",年間運営・維持補修費,≪エネルギー回収型廃棄物処理施設≫,単位,諸条件等,1年目,2年目,3年目,4年目,5年目,6年目,7年目,8年目,9年目,10年目,11年目,12年目,13年目,14年目,15年目,16年目,17年目,18年目,19年目,20年目,合計,①用役費,(1)電力購入費,千円/年,1)契約電力量,kW,［ ］円/kW・月,2)基本料金,千円/年,3)使用電力量,kWh/年,4)使用電力料金,千円/年,［ ］円/kWh,(2)燃料購入費,千円/年,1)燃料使用量,L/年,燃料の種類［ ］,2)燃料購入費,千円/年,［ ］円/L,(3)薬品購入費,千円/年,1)排ガス処理用,千円/年,1-1)〔〕使用量,kg/年,1-2)〔〕購入費,千円/年,［ ］円/kg,2-1)〔〕使用量,kg/年,2-2)〔〕購入費,千円/年,［ ］円/kg,3-1)〔〕使用量,kg/年,3-2)〔〕購入費,千円/年,［ ］円/kg,2)給水・排水処理用,千円/年,1-1)〔〕使用量,kg/年,1-2)〔〕購入費,千円/年,［ ］円/kg,2-1)〔〕使用量,kg/年,2-2)〔〕購入費,千円/年,［ ］円/kg,3-1)〔〕使用量,kg/年,3-2)〔〕購入費,千円/年,［ ］円/kg,3)飛灰処理用,千円/年,1-1)〔〕使用量,kg/年,1-2)〔〕購入費,千円/年,［ ］円/kg,(4)油脂購入費,千円/年,1)作動油,千円/年,2)潤滑油,千円/年,3)グリス,千円/年,(5)その他,千円/年,1-1)脱臭用活性炭使用量,kg/年,1-2)脱臭用活性炭購入費,千円/年,［ ］円/kg,2-1)消臭剤使用量,kg/年,2-2)消臭剤購入量,千円/年,［ ］円/kg,用役費計,千円/年,②人件費,1)日勤,千円/年,2)直勤,千円/年,人件費計,千円/年,③維持補修費,1)法定点検費,千円/年,2)定期点検・清掃費,千円/年,3)補修費,千円/年,4)予備品費,千円/年,5)消耗品費,千円/年,維持補修費計,千円/年,④その他,千円/年,千円/年,千円/年,その他計,千円/年,運営費計,千円/年,注1)記入欄が足りない場合は適宜追加すること。,注2)金額は税抜きとすること。,注3)運転管理条件、様式第7号-2-4-1、様式第7号-2-4-2との整合を図ること。

,注4)薬品購入費は用途ごとに使用する薬品の内訳を記載するとともに、使用量・単価を記載すること。単価設定は、根拠(引用)を添付すること。,"&L&"ＭＳ 明朝,標準"&10&A",修繕補修計画,受入・供給設備,燃焼設備設備,燃焼ガス冷却設備,排ガス処理設備,余熱利用設備,通風設備,灰出し設備,補修修繕内容,費用(千円),補修修繕内容,費用(千円),補修修繕内容,費用(千円),補修修繕内容,費用(千円),補修修繕内容,費用(千円),補修修繕内容,費用(千円),補修修繕内容,費用(千円),1年目,2年目,3年目,4年目,5年目,6年目,7年目,8年目,9年目,10年目,11年目,12年目,13年目,14年目,15年目,16年目,17年目,18年目,19年目,20年目,※補修修正内容には具体的な機器における補修内容を明記すること。,※燃焼設備等において部分的に補修する設備機器については、補修率を示すこと。,給水設備,排水処理設備,電気設備,計装設備,雑設備,その他,費用の合計(千円),補修修繕内容,費用(千円),補修修繕内容,費用(千円),補修修繕内容,費用(千円),補修修繕内容,費用(千円),補修修繕内容,費用(千円),補修修繕内容,費用(千円),1年目,2年目,3年目,4年目,5年目,6年目,7年目,8年目,9年目,10年目,11年目,12年目,13年目,14年目,15年目,16年目,17年目,18年目,19年目,20年目,※補修修正内容には具体的な機器における補修内容を明記すること。,20年間TOTAL,※燃焼設備等において部分的に補修する設備機器については、補修率を示すこと。,※費用の合計は全設備の合計とすること。,"&L&"ＭＳ 明朝,標準"&10&A",点検計画,【法定点検・定期点検項目】,番号,定期点検項目,法律名※1,実施頻度※2,費用(千円),例,ごみクレーン「性能検査」,クレーン等安全規則,1回/2年,1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20,21,22,23,24,25,26,27,28,29,30,※1 検査項目が法定検査に該当する場合、「法律名」欄にそれを規定している法律名を記入すること。,※2 不定期の場合は、様式第7号-2-4-1の”●年目”を記入のこと。,"&L&"ＭＳ 明朝,標準"&10&A",運転維持管理人員,1運転維持管理人員,(税抜き),2.運営体制,勤務体制,職 種,人件費単価［千円/人・年］,必要人数［人］,人件費合計［千円/年］,日勤者,焼却施設責任者,設備機器保全員,プラットホーム誘導員,小 計,－,人件費単価［千円/人・年］,１班の,班数,合計［人］,人件費合計［千円/年］,人数,直勤者,運転員(班長),運転員,小 計,－,－,総 計,"&L&"ＭＳ 明朝,標準"&10&A",予備品・消耗品リスト,設 備,装 置,機 器,予備品,消耗品,備 考,品名,数量,品名,数量,"&L&"ＭＳ 明朝,標準"&10&A",主要機器の耐用年数,設 備,機 器,部 品,標準耐用年数,補修実施頻度,備 考,設 備,機 器,部 品,標準耐用年数,補修実施頻度,備 考,受入・供給設備,給水設備,燃焼設備,排水処理設備,燃焼ガス冷却設備,電気設備,排ガス処理設備,計装設備,余熱利用設備,雑設備,通風設備,その他,灰出し設備,※各設備を構成する主要な機器及びその部品を列挙し、それぞれについて標準耐用年数を記入すること。,※機器または部品のうち、補修を要するものについてはその実施頻度を記入すること。,※「備考」には、”部分補修を要す”、”分解清掃を要す”等の参考情報を記載すること。,"&L&"ＭＳ 明朝,標準"&10&A",受注実績表,都道府県,納入先,施設名称,規模,1炉規模,炉数,稼働時間,工期,炉形式,ガス冷却方式,着工,竣工,例),鹿児島県,屋久島町,屋久島町エネルギー回収型廃棄物処理施設,10,10,1,12,R5.1,R7.3,ストーカ式,水噴射式,※行が不足する場合は適宜追加すること。,※国内において地方自治体から元請として受注した、平成14年12月1日以降に竣工した一般廃棄物焼却施設の建設工事(新設)であり、施設規模：5ｔ/日以上100ｔ/日未満、処理方式：ストーカ式、ガス冷却方式：水噴射式である施設の建設工事。

,※記載内容を証するために必要な書類を添付すること。一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム」(以下「CORINS」という。)に登録されているカルテの写し。(工事が竣工しているものは竣工時カルテ)ただし、当該工事がCORINSに登録されていない場合は、CORINSのカルテに代えて、契約書の写し。(当該工事が、共同企業体によるものの場合は、建設工事共同企業体協定書の写しを含む。)その他、入札参加資格要件に掲げる条件を満たす工事であることを確認できる書類。(設計図書のうち、当該部分が記載されている箇所の写し、建築物にあっては建築基準法に基づく検査済証の写し等),"&L&"ＭＳ 明朝,標準"&10&A",工事費内訳書,≪エネルギー回収型廃棄物処理施設建設工事≫,単位：円(税抜き),区 分,令和4年度,令和5年度,令和6年度,合計,交付金対象内(交付率1/3),交付金対象外,合計,交付金対象内(交付率1/3),交付金対象外,合計,交付金対象内(交付率1/3),交付金対象外,合計,交付金対象内(交付率1/3),交付金対象外,合計,1.機械設備工事費,(1)受入・供給設備,(2)燃焼設備,(3)燃焼ガス冷却設備,(4)排ガス処理設備,(5)余熱利用設備,(6)通風設備,(7)灰出し設備,(8)給水設備,(9)排水処理設備,(10)電気設備,(11)計装設備,(12)雑設備,2.土木建築工事費,(1)建築工事,(2)土木工事,(3)外構工事,(4)建築機械設備工事,(5)建築電気設備工事,(6)発泡スチロール減容処理機、ダンボール圧縮処理機移設工事,(7)小動物焼却炉解体撤去工事,3.共通仮設費,4.現場管理費,5.一般管理費,合 計,"&L&"ＭＳ 明朝,標準"&10&A",令和 年 月 日,募集要項に関する質問一覧表,提出者,会社名,所在地,部署,質問者氏名,連絡先,電話：,FAX：,電子メール：,No,質問事項,頁,見積仕様書等の対応部分,質問内容,章,節,項,目,細目,例1,入札説明書4.工事場所について,2,2,4,-,-,-,…,例2,第1章総則計画概要について,1-1,1,1,1,-,…,1,2,3,4,5,6,7,8,(様式3-2),建 設 費【公設+長期責任委託方式】,単位：千円(税抜き),区 分,交付金対象内,交付金対象外,合計,1.機械設備工事費,(1)受入れ・供給設備,(2)燃焼設備,(3)燃焼ガス冷却設備,(4)通風設備,(5)灰出し設備,(6)給水設備,(7)排水設備,(8)電気設備,(9)計装制御設備,(10)雑設備,2.土木・建築工事費,(1)建築工事,(2)土木工事・外構工事,(3)建築機械設備工事,(4)建築電気設備工事,3.共通仮設費,4.現場管理費,5.一般管理費,合 計,注1)環境省の循環型社会形成推進交付金の活用を想定しています。,注2)工種毎の金額をご提示ください。,