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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年８月１３日支出負担行為担当官横浜検疫所総務課長 渡邉 靖之１．調達内容(１)調達件名 食品衛生法第28条第4項の規定に基づく収去食品等の試験に関する事務の登録検査機関への委託(農産食品及び畜水産食品の残留農薬 18 項目)(２)仕 様 等 入札説明書及び仕様書による。(３)履行期限 令和4年3月31日(木)(４)履行場所 登録検査機関が所有する検査施設(５)入札方法 入札金額は検査項目ごとに単価を記入すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条及び第71条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。ア 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。)及び破産者で復権を得ない者イ 以下の各号のいずれかに該当すると認められた後 3 年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)(ア)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(イ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(ウ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(エ)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(オ)正当な理由がなく契約を履行しなかった者(カ)前各号のいずれかに該当すると認められた後 3 年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。ア 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者イ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(４)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)について令和1・2・3(平成31･32･33)年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付され、関東・甲信越地域で競争参加資格を有する者であること。(５)その他、予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める参加資格を有する者であること。(６)上記のほか、本調達案件に係る業務の特質上、以下の要件を全て満たすことを要する。ア 食品衛生法第 33 条第 1 項の規定に基づき厚生労働大臣の登録を受けた登録検査機関であること。イ 食品衛生法第41条の規定に基づく適合命令、同法第42条の規定に基づく改善命令及び同法第43条の規定に基づく業務停止命令を現に受けていないこと。ウ 食品衛生法施行規則第38条第1項第2号に規定する検査員が、同規則第40条各号に掲げる基準同等以上の基準により試験を実施することを確約できること。エ 入札に参加しようとする検査項目について、検疫所が求める検査水準を有すること及び技術的な問題がないことを確認するため、厚生労働省が指定する検査法に基づき策定した検査実施標準作業書を期限までに提出すること。オ 委託する検査項目の検査の区分(食品衛生法施行規則(昭和 23 年厚生省令第 23号)第40条第1項第2号に規定する「理化学的検査」、「細菌学的検査」及び「動物を用いる検査」の区分をいう。以下同じ。)について、食品衛生法第26条第3項に係る検査の受託実績を有すること。カ 検体受理後 7 日以内に委託する検査項目に係る検査を終了し、試験結果判明後速やかにその内容を横浜検疫所食品監視課に報告できること。ただし、検査手順等により7日間を超える検査日数を要するものを除く。キ 試験事務が適正に実施されていることを確認するため、検疫所が必要と認める場合には調査を受け、必要な指示を受けることに同意すること。ク 契約締結日までに輸出入・港湾関連情報処理システム(NACCS)の輸入食品監視支援業務機能が利用できること。３．入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒231-0002 神奈川県横浜市中区海岸通１丁目１番地横浜検疫所総務課経理係 電話045-201-4458(２)入札説明書の交付期間及び交付方法本公告の日から令和3年8月27日(金)までの土曜日、日曜日を除く8時30分から12時00分及び13時00分から17時15分までの間に、上記３．(１)の場所で交付する。(３)入札書の受領期限令和3年9月17日(金)9時00分(４)開札の日時及び場所日時：令和3年9月17日(金)10時00分場所：横浜第二港湾合同庁舎6階会議室４ ．その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と併せて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。(５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(７)その他 詳細は入札説明書による。