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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年３月２日支出負担行為担当官横浜検疫所総務課長 渡邉 靖之１．件 名 横浜検疫所輸入食品・検疫検査センターの廃液収集運搬及び処分業務２．仕 様 別紙「仕様書」のとおり３．履行期間 令和３年４月１日(木)から令和４年３月３１日(木)まで４．入札方法入札書には、総価を記入すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。５．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りではない。(2) 予算決算及び会計令第７１条に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。(3) 平成３１・３２・３３年度(令和１・２・３年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供等」のうち、「建物管理等各種保守管理」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付され、関東・甲信越地域の競争入札参加資格を有する者であること。(4) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(6) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。・次に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料の滞納がないことを「保険料納付に係る申立書」により証明できる者であること。①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険※各保険料のうち⑤及び⑥については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。(7) 厚生労働省から業務等に関し指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(8) 横浜市による「産業廃棄物処理業の実施に関し優れた能力及び実績を有する者の基準」において、「優良認定業者」と認定されていること。(9) 産業廃棄物収集運搬業、特別管理産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処分業、及び特別管理産業廃棄物処分業の許可を得ていること。産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物収集運搬業者のうち、産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物処分業の許可を有していない場合には、産業廃棄物処分業又は特別管理産業廃棄物処分業の許可を有し、本契約に係る業務を遂行するに必要と思われる規模の設備を有している者に処分を委託すること。その場合には、処分に要する費用は受託者の負担とする。６．入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒２３１－０００２ 横浜市中区海岸通１丁目１番地横浜検疫所総務課経理係 電話０４５－２０１－４４５８なお、入札説明書の交付は、土曜日、日曜日及び祝日を除く令和３年３月２日(火)から令和３年３月１６日(火)までの９時００分から１７時００分の間に行う。(2)競争参加資格確認関係書類の受領期限令和３年３月１７日(水) １１時００分まで(3) 入札書の受領期限 令和３年３月１８日(木) １０時００分(4) 開札の日時及び場所 令和３年３月１８日(木) １１時００分横浜第二港湾合同庁舎６階会議室７．その他(1) 契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と併せて、支出負担行為担当官が別に定める暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。(5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(7) 詳細は入札説明書による。