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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和４年１０月１７日支出負担行為担当官横浜検疫所総務課長 渡邉 靖之１．件 名 横浜検疫所長浜宿舎に係る土壌汚染調査及び解体設計業務２．履行期限 令和５年３月３１日３．入札方法入札書には、総価を記入すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。４．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りでない。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和３・４年度厚生労働省競争参加資格において、厚生労働省大臣官房会計課長から「測量・建設コンサルタント等業務」のうち、「建築関係建設コンサルタント業務」及び「地質調査業務」で「Ａ」又は「Ｂ」の等級にそれぞれ格付され、関東・甲信越地域の競争入札参加資格を有すると認められる者であること。(４)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(５)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(６)その他、予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格(以下に示す。)を有する者であること。ア 次に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(e 及びf については２保険年度)の保険料の滞納がないこと。a 厚生年金保険 b 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)c 船員保険 d 国民年金 e 労働者災害補償保険 f 雇用保険※各保険料のうちe 及びf については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。イ 厚生労働省から業務等に関し指名停止の措置を受けている期間中でないこと。ウ 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け、又は送検されていないこと(役員及び使用人含む。)。エ 次の①から③の要件全てを満たしていることを証明すること。①土壌汚染対策法に規定する指定調査機関であること。②本調査に関わる者に土壌汚染対策法に規定する土壌汚染調査技術管理者の資格を有する者がいること。③土壌汚染調査の経験を有すること。５．入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒２３１－０００２ 横浜市中区海岸通１－１横浜検疫所総務課経理係 電話０４５－２０１－４４５８なお、入札説明書の交付は、土曜日、日曜日及び祝日を除く令和４年１０月１７日(月)から令和４年１１月９日(水)までの０９時００分から１２時００分及び１３時００分から１７時００分の間に行う。(２)競争参加資格確認関係書類の受領期限令和４年１１月１０日(木) １２時００分(３)入札書の受領期限令和４年１１月１１日(金) １２時００分(４)開札の日時及び場所令和４年１１月１４日(月) １１時００分横浜第二港湾合同庁舎６階会議室６．その他(１)契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告４で示した競争参加資格を有していることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(４)入札の無効本公告４で示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(７)詳細は入札説明書による。