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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和５年２月１７日支出負担行為担当官横浜地方検察庁検事正 齋 藤 隆 博第１ 競争入札に付する事項１ 名称令和５年度横浜法務合同庁舎等庁舎警備業務委託契約２ 仕様仕様書による。

３ 履行場所横浜法務合同庁舎(横浜市中区日本大通９)⑵ 横浜第二港湾合同庁舎(横浜市中区海岸通１－１)川崎法務合同庁舎(川崎市川崎区宮前町１２－１１)小田原法務総合庁舎(神奈川県小田原市本町１－７－１)４ 契約期間令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで５ 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

第２ 競争参加資格１ 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

なお、予決令第７０条において、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

２ 令和０４・０５・０６年度の法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、「Ｂ」以上の等級に格付され、かつ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

３ 警備業法第４条の規定による都道府県公安委員会の認定を受けている者で、過去５年以内に同法に違反し、都道府県公安委員会から業務停止命令を受けたことがない者であること。

４ 警備業法第２２条第１項の規定による警備員指導教育責任者を選任している者であること。

５ 協同組合として参加する者は、組合に参加している業者が上記の要件を全て満たしていること。

６ 第４記載の提出書類を第３の３記載の提出期限内に提出した上で、当庁の審査に合格した者であること。

第３ 入札日時及び場所等１ 仕様書等の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先電子調達システム及び次に掲げる場所〒２３１－００２１ 横浜市中区日本大通９横浜地方検察庁事務局会計課用度係(８階) 担当：松田(℡045-211-7551)２ 仕様書等の交付期間令和５年２月１７日(金)午前９時から同年３月７日(火)午後５時まで３ 提出書類の提出期限及び場所期限：令和５年３月７日(火)午後５時場所：電子調達システム又は前記横浜地方検察庁事務局会計課用度係４ 入札書の提出期限及び場所期限：令和５年３月１３日(月)午後５時場所：電子調達システム又は前記横浜地方検察庁事務局会計課用度係５ 開札日時及び場所日時：令和５年３月１４日(火)午前１０時３０分場所：電子調達システム及び横浜市中区日本大通９ 横浜地方検察庁８階第二会議室第４ 提出書類に関する事項入札に参加しようとする者は、以下に掲げる書類を各１部準備し、前記第３の３記載の提出期限までに、電子調達システム又は紙により指定の場所に提出すること(書類等の作成に要する費用は、入札に参加しようとする者の負担とする。)。

１ 令和０４・０５・０６年度の一般競争参加資格に係る「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写し２ 誓約書(役員等名簿添付)３ 警備業務概要確認書(添付書類含む)４ 紙入札方式による入札参加申請書(紙入札を希望する場合のみ)第５ その他１ 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨２ 入札保証金及び契約保証金免除３ 電報、ファクシミリ又は電話による入札不可４ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

５ 契約書作成の要否要６ 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

７ 詳細は入札説明書等による。