入札情報は以下の通りです。

件名令和5年度横浜法務合同庁舎等庁舎清掃等業務委託契約に係る入札について
種別役務
公示日または更新日2023 年 2 月 22 日
組織検察庁
取得日2023 年 2 月 22 日 19:13:22

公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和5年2月22日支出負担行為担当官横浜地方検察庁検事正 齋 藤 隆 博第1 競争入札に付する事項1 名称令和5年度横浜法務合同庁舎等庁舎清掃等業務委託契約2 仕様仕様書による。

3 履行場所横浜法務合同庁舎(横浜市中区日本大通9)川崎法務合同庁舎(川崎市川崎区宮前町12-11)小田原法務総合庁舎(神奈川県小田原市本町1-7-1)保土ヶ谷区検察庁(横浜市保土ケ谷区岡沢町239)藤沢区検察庁(神奈川県藤沢市朝日町1-7)厚木区検察庁(神奈川県厚木市寿町3-5-1)神奈川区検察庁(横浜市神奈川区西神奈川1-11-2)鎌倉区検察庁(神奈川県鎌倉市由比ガ浜2-23-23)平塚区検察庁(神奈川県平塚市豊原町1-27)4 契約期間令和5年4月1日から令和6年3月31日まで5 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

第2 競争参加資格1 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

なお、予決令第70条において、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

2 令和04・05・06年度の法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、「C」以上の等級に格付され、かつ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

3 第4記載の提出書類を第3の3記載の提出期限内に提出した上で、当庁の審査に合格した者であること。

第3 入札日時及び場所等1 仕様書等の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先電子調達システム及び次に掲げる場所〒231-0021 横浜市中区日本大通9横浜地方検察庁事務局会計課用度係(8階) 担当:松田(℡045-211-7551)2 仕様書等の交付期間令和5年2月22日(水)午前9時から同年3月9日(木)午後5時まで3 提出書類の提出期限及び場所期限:令和5年3月9日(木)午後5時場所:電子調達システム又は前記横浜地方検察庁事務局会計課用度係4 入札書の提出期限及び場所期限:令和5年3月15日(水)午後5時場所:電子調達システム又は前記横浜地方検察庁事務局会計課用度係5 開札日時及び場所日時:令和5年3月16日(木)午前10時30分場所:電子調達システム及び横浜市中区日本大通9 横浜地方検察庁8階第二会議室第4 提出書類に関する事項入札に参加しようとする者は、以下に掲げる書類を各1部準備し、前記第3の3記載の提出期限までに、電子調達システム又は紙により指定の場所に提出すること(書類等の作成に要する費用は、入札に参加しようとする者の負担とする。)。

1 令和04・05・06年度の一般競争参加資格に係る「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写し2 誓約書(役員等名簿添付)3 有資格者(「清掃作業監督者」及び「建築物清掃管理評価資格者」)の在籍証明及び資格証明書の写し4 紙入札方式による入札参加申請書(紙入札を希望する場合のみ)第5 その他1 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨2 入札保証金及び契約保証金免除3 電報、ファクシミリ又は電話による入札不可4 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

5 契約書作成の要否要6 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

7 詳細は入札説明書等による。