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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和５年１２月１８日支出負担行為担当官横浜地方検察庁検事正 中 村 孝第１ 競争入札に付する事項１ 調達件名及び数量令和５年度横浜地方合同庁舎において使用する電気の需給契約予定契約電力 ２４１ｋＷ予定年間使用電力量 １６，２６７ｋＷｈ２ 調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書による。

３ 供給期間令和６年１月３１日０時から令和６年３月３１日２４時まで４ 供給場所横浜市中区山下町３７番地９ 横浜地方合同庁舎５ 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

６ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用できる案件である。

第２ 競争参加資格１ 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

２ 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

３ 令和４・５・６年度の法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」においてＤ等級以上に格付された競争資格を有する者であること。

４ 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。

５ 二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件に掲げる条件を満たすこと。

第３ 入札日時及び場所等１ 契約条項を示す場所及び問合せ先電子調達システム及び次に掲げる場所〒２３１－００２１ 横浜市中区日本大通９横浜地方検察庁事務局会計課(８階) 担当：小出(℡045-211-7606)２ 入札説明書等の交付期間及び場所期間：入札公告の日から令和５年１２月２７日(水)午後５時まで場所：電子調達システム又は横浜地方検察庁事務局会計課(８階)３ 提出書類の受領期限及び場所期限：令和５年１２月２７日(水)午後５時場所：電子調達システム又は横浜地方検察庁事務局会計課(８階)４ 入札書の受領期限及び場所期限：令和６年１月１１日(木)午後５時場所：電子調達システム又は横浜地方検察庁事務局会計課(８階)５ 開札日時及び場所日時：令和６年１月１２日(金)午前１０時３０分場所：横浜市中区日本大通９ 横浜地方検察庁８階第二会議室(電子調達システム使用)第４ 提出書類に関する事項入札に参加しようとする者は、以下に掲げる書類を各１部準備し、第３の３記載の受領期限までに、電子調達システム又は紙により指定の場所に提出すること(書類等の作成に要する費用は、入札に参加しようとする者の負担とする。)。

１ 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていることを証明する書類の写し２ 供給証明書３ 適合証明書(第２の５に掲げる条件に適合することを証明するもの)第２の５に基づき、根拠とした資料とともに提出すること。

４ 「仕様書」に定める再生可能エネルギー比率を示した再生可能エネルギー電力の割当計画５ 令和４・５・６年度法務省競争参加資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し６ 暴力団排除に関する誓約書(役員等名簿添付)※提出後の誓約書については、「個人情報の保護に関する法律」第６９条により、利用目的以外の利用・提供は制限されています。

７ 電子入札システム対象案件における紙入札方式での参加承認申請書８ その他当庁からの説明又は上記書類以外の追加資料を求められた場合には、速やかにこれに応じること。

第５ その他１ 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨２ 入札保証金及び契約保証金免除３ 電報、ファクシミリ又は電話による入札不可４ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

５ 契約書作成の要否要６ 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

７ 詳細は入札説明書等による。