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公告内容

《工事概要》(１)工事名：Ｒ５京浜河川事務所建築改修その他工事(２)工事場所：神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央２－１８－１(３)工 期：契約締結の翌日から令和７年１月３１日まで(４)入札方式：公募型指名競争入札方式(総合評価落札方式 企業実績評価型)(５)工事種別：建築工事 Ｄ等級又はＣ等級(６)工事内容(概要)：【京浜河川事務所】 敷地面積：約７，３４８㎡庁舎 構 造：鉄筋コンクリート造 地上４階建築面積：約１，２１６㎡延べ面積：約３，５９１㎡工事内容：外壁改修、防水改修、空調設備改修車庫 構 造：鉄骨造 地上２階建築面積：約７９１㎡延べ面積：約８８９㎡工事内容：空調設備改修■外壁改修タイル張りの外壁改修塗装仕上の外壁改修庁舎外観 車庫外観：タイル張り外壁改修範囲立面図：タイル張り外壁改修範囲１階平面図：塗装仕上げ外壁改修範囲：塗装仕上げ外壁改修範囲■防水改修２階屋上 撤去：高分子系シート防水 新設：改質アスファルトシート防水女子便所屋根 撤去：高分子系シート防水 新設：高分子系シート防水■空調設備改修《不調･不落対策等》１．公募型指名競争入札(総合評価落札方式 企業実績評価型)○提出資料公共工事に新規参入しやすく、入札のために作成する資料も少なくなっています。参加要件として配置予定技術者の工事経験は求めませんので、技術資料提出時に配置予定技術者に係る書類の提出は不要です。○総合評価の評価項目関東地方整備局発注工事等の工事成績や表彰の有無等は評価対象外です。企業における防災に係る取組姿勢と施工実績(民間工事を含む)等及び賃上げの実施を加算点としています。：防水改修範囲２階平面図 屋上平面図改修対象空調機器１階平面図車庫 ２階平面図３階平面図２．競争参加資格の緩和１)地域要件の拡大工事場所等の地理的条件を勘案し、競争参加資格の地域要件を、「神奈川県内」に建設業法に基づく本店、⽀店又は営業所を有する企業から「関東地方整備局管内」に建設業法に基づく本店、⽀店又は営業所を有する企業に拡大します。２)対象等級の拡大競争参加社数が少数と見込まれることから、対象等級をＤ等級からＤ等級又はＣ等級に拡大します。３)企業に求める施工実績の緩和企業に求める施工実績は、「外壁改修を含む工事」に限定せず、以下の(ア)又は(イ)のいずれかとして緩和をします。(ア)鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建築物の外壁改修を含む工事(イ)鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建築物の新築又は増築工事３．見積活用方式○見積の提出を求める工種直接工事費のうち、「防水改修」、「空気調和設備」○見積の提出を求める理由公共建築工事積算基準類に基づく価格と実勢価格に乖離が生じていると考えられるため。《発注スケジュール》○入札公示、入札説明書、見積依頼書の交付 ：令和６年５月２０日(月)○技術資料等の提出期限 ：令和６年６月３日(月)○見積価格書及び根拠資料の提出期限 ：令和６年６月１７日(月)○入札書、工事費内訳書の提出期限 ：令和６年７月１１日(木)○開札日 ：令和６年７月１７日(水)《入札情報の閲覧》https://www.i-ppi.jp/IPPI/SearchServices/Web/Koji/Kokoku/Search.aspx①工事名(文字列検索)に「Ｒ５京浜河川事務所建築改修その他工事」を入力②公告日 を「 ◉期間指定 2024 年 5 月 20日」 に 指定⇒「検索開始」 を クリック

- 1 -公募型指名競争入札(総合評価落札方式)(試行)に係る手続き開始の公示(建設工事)次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続きを開始に付します。

本工事は、総合評価落札方式 ｢企業実績評価型」、「見積活用方式」である。

また、本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。

令和６年５月２０日分任支出負担行為担当官関東地方整備局京浜河川事務所長嶋崎 明寛記１．工事の概要(１)工事名 Ｒ５京浜河川事務所建築改修その他工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(２)工事場所 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央２－18－１(３)工事内容 本工事は、神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央２－18－１に所在する京浜河川事務所において外壁改修、防水改修及び空気調和設備改修工事を行うものである。

敷地面積 約7,348㎡庁 舎構 造：鉄筋コンクリート造 地上４階建築面積：約1,210㎡延べ面積：約3,590㎡用 途：庁舎工事内容：外壁改修、防水改修、空気調和設備改修車 庫構 造：鉄骨造 地上２階建築面積：約790㎡延べ面積：約880㎡用 途：車庫工事内容：空気調和設備改修(４)工期 契約締結の翌日から令和７年１月31日まで(５)資料 ①別冊図面 ②その他(６)本工事は、広く参加意欲のある者を募ったうえで、参加表明確認申請書及び技術資料(以下、「技術資料等」という。)を受け付け、提出した者のうち参加要件を満たす者を指名し、入札時に、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する公募型指名競争入札(総合評価落札方式)(試行)の工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。

- 2 -また、本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。

(７)本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。詳細は、入札説明書による。

(８)本発注工事は、以下に示す試行等の対象工事である。詳細は、入札説明書別表－２による。

①完成時の工事成績評定の結果により、総合評価落札方式の加算点等を減ずる試行工事②「設計審査会」の設置対象工事③現場代理人と配置予定の主任(監理)技術者の兼務を認めない試行工事④見積活用方式⑤週休２日促進工事(受注者希望方式)２．技術資料等の提出を求める対象者に必要な要件(以下､「指名されるために必要な要件」という。)(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(２)関東地方整備局(港湾空港関係を除く。)令和５・６年度一般競争(指名競争参加資格業者のうち建築工事Ｄ等級又はＣ等級に認定されている者であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東地方整備局長(以下「局長」という。)が別に定める手続きに基づく一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けていること。)(３)会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(４)関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること。(経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体協定書第３条に記載されている事務所の所在地が関東地方整備局管内であること。ただし、当該事務所が当該経常建設共同企業体の構成員の建設業法に基づく本店、支店、営業所の場合であること。)(５)別表－１の期間に、関東地方整備局管内で元請けとして完成・引渡しが完了した下記(ア)又は(イ)いずれかの要件を満たす工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。(ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。))(ア)鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建築物の外壁改修を含む改修工事(イ)鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建築物で建築一式の新築又は増築工事ただし、申請できる同種工事の施工実績は２件までとし、これを超える件数の施工実績を申請した場合は、申請されたすべての工事を実績として認めない。

施工実績を２件申請した場合、１件の施工実績が確認できれば施工実績として認める。また、軽微なもの(請負代金額が500万円未満の工事)は、実績として認めない。

経常建設共同企業体にあっては、構成員のそれぞれが上記(ア)又は(イ)のいず- 3 -れかの施工実績を有すること。

また、異工種建設工事共同企業体としての実績は、協定書による分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。

(６)関東地方整備局(港湾空港関係を除く。)発注工事で、本発注工事の工事種別における過去２年間の工事成績評定点の平均点が２年連続で60点未満でないこと。

(７)本工事に事業協同組合として技術資料等を提出した場合、その構成員は、単体として技術資料等を提出することはできない。

(８)経常建設共同企業体の構成員は、本発注工事に対応する建設業種の許可を有してからの営業年数が３年以上あること。

(９)技術資料等の提出期限の日から開札の時までの期間に、局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年３月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名停止を受けていないこと。

(10)上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと。なお、設計業務等の受託者が設計共同体である場合は、設計共同体の各構成員又は当該構成員と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。詳細は入札説明書による。

(11)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。詳細は入札説明書による。

(12)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(13)工事請負契約に基づく工事関係者に関する措置請求に受注者が従わないこと等請負契約の履行が不誠実でないこと。

３．総合評価に関する事項(１)落札者の決定方法入札参加者は「価格」、「企業の技術力」、「賃上げの実施に関する評価」並びに「施工体制」をもって入札に参加し、次の１)、２)の要件に該当する者のうち、(２)総合評価の方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲で発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。

なお、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、入札説明書に示す予決令第86条の調査を行うものとする。

１)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。

２)評価値が、標準点を予定価格で除した数値(「基準評価値」)に対して下回らないこと。

(２)総合評価の方法１)「標準点」を100点とし、「施工体制評価点」の最高点を30点、及び「加算点」の最高点を11点とする。

２)「加算点」の算出方法は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、下記①- 4 -②の評価項目において評価を行った結果、得られた「評価点の合計値」を「加算点」として与える。また、「施工体制評価点」は下記③の項目を評価して与える。

①企業の技術力②賃上げの実施に関する評価③施工体制(施工体制評価点)３)「標準点」は、入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる場合に100点を与える。

４)価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、入札参加者の「標準点」と、上記によって得られる「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た評価値をもって行う。

(３)(２)２)①②③の評価項目の詳細は入札説明書による。

４．入札手続等(１)担当部局関東地方整備局 京浜河川事務所 経理課 契約係電話 045-503-4002電子メール ktr-keihia31@mlit.go.jp(２)入札説明書の交付期間及び方法入札説明書を電子入札システムにより交付する。交付期間は別表－１のとおり。

ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、電子メールにより電子データを交付するので、上記(１)に電子メールにて依頼を行うこと。受付期間は、別表－１のとおり。

(３)技術資料等の提出方法、受付期限１)技術資料等は電子入札システムで提出すること。

なお、技術資料等が10ＭＢを超える場合の提出方法については、入札説明書による。①受付期限：別表－１のとおり。

２)電子入札における技術資料等の受付票は、技術資料等の受信を確認したものであり、資料内容を確認したものではない。

(４)見積価格書及び根拠資料の提出積算に反映させるための見積価格書及び根拠資料を下記に従い提出すること。

１)提出方法電子メールにて提出すること。

２)受付期間別表－１のとおり。

３)提出先関東地方整備局 京浜河川事務所 経理課電話 045-503-4002電子メール送付先：ktr-keihia31@mlit.go.jp(５)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法１)入札の締切日時は以下のとおりとする。

入札の締切は、別表－１のとおり。

電子入札システムにより提出すること。

２)開札は別表－１のとおり、関東地方整備局京浜河川事務所経理課にて行う。

- 5 -なお、落札決定の日は開札の翌日(土曜日、日曜日及び祝日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日)は除く。)を予定する。

５．その他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(２)入札保証金及び契約保証金①入札保証金 免除。

②契約保証金 納付。(保管金の取扱店 日本銀行川崎代理店(横浜銀行川崎支店))ただし、利付国債の提供(取扱官庁 関東地方整備局)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 関東地方整備局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

(３)入札の無効本工事において示した指名されるために必要な要件を満たしていない者のした入札、技術資料等に虚偽の記載をした者のした入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(４)契約書作成の要否要。

(５)本工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無。

(６)技術資料等の作成に関する説明会は実施しない。

(７)入札書(施工体制の確認に係る部分に限る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。

(８)関連情報を入手するための照会窓口４．入札手続等(１)に同じ。

(９)一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者の参加上記２．指名されるために必要な要件(２)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者も上記４．入札手続等(３)により技術資料等を提出することができるが、競争に参加するためには、指名通知の時において、当該資格の認定を受け、かつ、指名されるために必要な要件の確認を受けていなければならない。

(10)２．指名されるために必要な要件で求める施工実績が「国土交通省地方整備局(港湾空港関係を除く。)」における場合において、当該施工実績が当該者のものと確認できない場合は、当該者の施工実績として認めない。ここでいう、当該者のものと確認できない場合とは、合併及び会社分割等における「一般競争(指名競争)参加資格の再認定(又は新規の認定)」を受けていない事、若しくは、再認定(又は新規の認定)時に実績の承継が認められていない場合を指す。

(11)本案件は資料提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。また、契約手続きにかかる書類の授受を電子契約システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システム及び電子契約システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式及び紙契約方式に代えるものとする。電子入札システム等によらない手続きについては入札説明書による。

(12)詳細は入札説明書による。

- 6 -別表－１本発注工事における手続き期間等電子入札システムによる受付時間 ９時00分から17時00分まで。

２．指名されるた 企業の施工実績とすることがで 平成21年４月１日以降めに必要な要件 きる期間(５)４．入札手続等 入札説明書の交付期間及び受付 令和６年５月20日(月)から令和６(２) 期間 年７月11日(木)まで。

(電子入札システムの受付時間内に限る。ただし、最終日は12時00分まで。また、土曜日、日曜日及び祝日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。))は除く。)４．入札手続等 技術資料等の受付期限 令和６年６月３日(月)まで。

(３) (電子入札システムの受付時間内に限る。ただし、最終日は15時00分まで。また、休日を除く。)４．入札手続等 見積価格書及び根拠資料の受付 令和６年５月20日(月)から令和６(４) 期間 年６月17日(月)まで。

(就業時間内に限る。ただし、休日を除く。)４．入札手続等 入札の締切 令和６年７月11日(木)12時00分(５)開札 令和６年７月17日(水)10時00分