入札情報は以下の通りです。

件名川崎北公共職業安定所(24)建築改修その他工事[PDF:135KB]
種別工事
公示日または更新日2024 年 6 月 3 日
落札日2024 年 7 月 30 日
組織国土交通省
取得日2024 年 6 月 3 日 19:19:02

公告内容

1 / 3手続き開始の公示等の概要(参考)本資料は、本工事の手続き開始の公示に示した条件の概要や工事内容をお知らせするための参考資料で、契約図書の一部ではありません。本工事の詳細な内容に関しては、公示文及び入札説明書等をご覧下さい。工事名 川崎北公共職業安定所(24)建築改修その他工事工事種別 建築工事工事場所(都県) 神奈川県工事場所(市区町村) 川崎市 高津区 千年698-1工事概要敷地面積 1,646m21.建物1)庁舎構 造:鉄筋コンクリート造 地上3階建築面積: 約 470m2延べ面積: 約1,240m2用 途:庁舎工事内容:屋上防水改修、外壁改修、環境配慮改修 改修一式電気設備工事、機械設備工事 改設一式担当事務所 横浜営繕事務所公示日/期限日/開札日 R6.6.3 / R6.6.17 / R6.7.30工 期 工事の始期から210日間(R6.8.30(工事着手期限))入札契約方式/落札方式公募型指名競争入札/総合評価落札方式(企業実績評価型)(余裕期間制度(任意着手方式))(見積活用方式)競争参加資格要件 概要等級(ランク) 建築工事 C等級又はB等級本店・支店・営業所の所在地関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること。企業の施工実績等平成21年4月1日以降の期間に、関東地方整備局管内で元請けとして完成・引渡しが完了した下記(ア)又は(イ)のいずれかの要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20%以上の場合のものに限る。ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。)(ア) 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建築物の外壁改修又は屋上防水改修を含む工事(イ) 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建築物(躯体、外壁、内壁の全てを含む。)の新築又は増築工事ただし、申請できる同種工事の施工実績は2件までとし、これを超える件数の施工実績を申請した場合は、申請されたすべての工事を実績として認めない。施工実績を2件申請した場合、1件の施工実績が確認できれば施工実績として認める。また、軽微なもの(請負代金額が500万円未満の工事)は、実績として認めない。経常建設共同企業体にあっては、構成員のそれぞれが上記(ア)又は(イ)のいずれかの施工実績を有すること。なお、異工種建設工事共同企業体としての実績は、協定書による分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。2 / 3「川崎北公共職業安定所(24)建築改修その他工事」の概要(参考)本資料は、本工事の概要をお知らせするための参考資料で、契約図書の一部ではありません。本工事の詳細な内容に関しては、設計図書及び現場説明書等をご覧下さい。【工事の概要】本工事は、神奈川県川崎市高津区において川崎北公共職業安定所(24)建築改修その他工事の施工を行うものである。本施設は平成3年に建築されたものであり、建設から33年経過していることから外壁の亀裂や屋根防水層の劣化のため、各所に雨漏りを生じている。また、経年劣化により中央空調設備が故障しており、室内の温熱環境は個別空調にて確保できているが、十分な換気を行えていないことから改修工事を行うものである。(1)主な工事内容・防水改修 庁舎2階、3階機械室及び屋上の防水改修・外壁改修 ひび割れ、欠損部の補修及び複層塗材仕上のやり替え・環境配慮改修 アスベスト含有外壁仕上塗材の撤去・建具改修 既存アルミ建具撤去新設(3階1箇所)、鋼製建具新設(3階1箇所)・内装改修 ホール・機械室等の内装改修・外壁改修に係る電気設備・機械設備の改修、及び換気設備の新設(2)施工時期、施工条件・外壁全面に外部足場を設け、車庫等が近接する箇所はブラケット足場、それ以外は枠組足場を想定・周辺地域に対する騒音、振動等の対策として、建物の全面に防音シートを設置。・その他の仮設、養生、作業範囲については「仮設設備等計画図(参考図)1、2」)、作業時間については現場説明書を参照。(3)その他留意点・改修工事期間中も施設を使用しています。【実態を踏まえた積算の運用、施工条件等の円滑な協議等】(1)実態を踏まえた積算の運用・法定福利費相当額が反映された実態を踏まえた価格設定を行います。(2)入札時積算数量活用方式の適用・発注者が示す入札時積算数量書を活用して入札に参加できます。(3)施工条件等の円滑な協議・契約後発生した新たな調査や条件について、監督職員との協議となります。(請負代金額の変更が必要と判断された内容は設計変更の対象です)・施工数量調査の結果、契約図書と異なる場合は、監督職員と協議の上、設計変更等の措置を講じます。(4)工事関係図書等の効率化・本工事では必要最小限の工事関係図書等とし、その工事関係書類の書式は次よりダウンロードできます。https://www.ktr.mlit.go.jp/eizen/gijyutu/eizen_gijyutu00000018.html3 / 3(5)週休2日促進工事の適用・本工事は受注者が発注者へ週休2日に取組む旨を協議して取組む受注者希望方式を適用します。(6)主任技術者又は監理技術者の扱い・本工事は余裕期間(任意着手方式)を設定しています。・工事の始期を令和6年8月30日(工事着手期限)までの間で任意に設定でき、この期間の主任技術者又は監理技術者の配置は不要です。(7)見積活用方式の試行・工事の実勢価格を予定価格へ適切に反映するため、本工事の一部に関して見積書を提出し、その妥当性が確認できた場合には予定価格作成のための参考とします。(8) 適切な工期の確保について・本工事においては、資機材及び機器等(以下、「機器等」という。)について、標準的な納期を元にした工期としています。昨今の機器等の納期遅延により、工期内に工事が完成できない等、工期の延期等についての申し出等があった場合には、適切に協議に応じ、工事の一時中止等の適切な措置、及び状況に応じて必要な契約変更を実施します。