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公告内容

参加要件等 試行に関する事項賃上げを実施する企業の評価 基本的要件本業務は、賃上げの実施をする企業等に対して、総合評価における加点を行う業務である。

本店、支店又は営業所が神奈川県に存在すること。

１)２．指名されるために必要な要件(３) 履行期間 履行期間は、以下のとおり予定している。

令和４年１１月(中旬)から令和５年３月３１日まで(１) 業務名 横浜法務総合外１件(２２)敷地調査(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(２) 業務内容３) 本業務は、横浜市中区日本大通９に所在する横浜法務総合庁舎敷地内において、横浜法務総合庁舎建設用の敷地測量、建築物その他調査及び地盤調査を行い、また、横浜市中区山下町３７－９に所在する横浜地方合同庁舎敷地内において地盤調査を行うものである。

ｂ) 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。)における令和３・４年度「地質調査業務」に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること。

・業務実績本業務は、資料提出、入札等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。

令和４年８月２９日(月)分任支出負担行為担当官関東地方整備局横浜営繕事務所長 次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。

１．業務概要【横浜法務総合外１件(２２)敷地調査】 同種業務 ： 地質調査(建築物の新築または増築に係るもの)を行った業務 類似業務 ： 地質調査を行った業務(同種業務を除く)(４) 電子入札システム(５) その他 本業務は、技術提案を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務であり、参加要件等は以下のとおりである。

１)(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))簡易公募型競争入札方式(総合評価落札方式)に係る手続開始の公示２)・地理的条件・若手技術者の配置を評価する試行(４０歳以下)(１) 入札参加者に要求される資格・地域要件の設定に関する試行 (会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東地方整備局長が別に定める手続きに基づく一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けていること。)ア) 単体企業ａ) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第９８条において準用する予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

・更なる品質確保対策(低入業務における第三者による照査範囲の拡大) 入札説明書(共通事項)によるほか、以下のとおりとする。

【横浜法務総合外１件(２２)敷地調査】(１)落札者の決定方法３．総合評価に関する事項 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書(共通事項)参照) 参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から建設コンサルタント業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。

(２) 入札参加者を指名するための基準 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記 ｂ)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

設計共同体２) 資本関係又は人的関係 建設コンサルタント業務等請負業者選定事務処理要領に定める指名基準による。

なお、同基準中の「当該業務における技術的適性」については、企業及び配置予定技術者の実績並びに資格、継続教育取組実績、成績、表彰及び手持ち業務等を勘案するものとする。

予定価格が１００万円を超え１，０００万円以下の建設コンサルタント業務等の請負契約の場合については、品質確保の観点から関東地方整備局長が定める品質確保基準価格を設定する。

品質確保基準価格の算出方法は、予決令第８５条に基づく調査基準価格と同様に算出するものとし、落札価格が品質確保基準価格を下回ったときは、落札価格、業務履行体制及び業務履行状況に関する調査等(資料の作成、提出、提出資料に関する説明の聴取、及び完了検査時における照査技術者からの照査報告書に関する聴取等)を行うので、協力されたい。

２)３) 上記において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。

(２)総合評価の方法 指名された入札参加者は、「価格」及び「予定技術者の経験及び能力」、「実施方針など」をもって入札をし、予決令第９８条において準用する予決令７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、以下の(２)総合評価の方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。

但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。

１) 予定価格が１００万円を超える業務の場合は、技術提案書の内容に応じて下記①、②、③、④の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。

１) なお、技術評価点の最高点数は６０点とする。

① 予定技術者の経験及び能力 落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査(以下「試行調査」という。)を行うものとする。また、本業務は「詳細な低入札価格調査(試行)対象業務」であり、試行調査の詳細は入札説明書によるものとする。

４) 上記 ア)に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和４年８月２９日付け関東地方整備局長)に示すところにより、関東地方整備局長から横浜法務総合外１件(２２)敷地調査に係る設計共同体としての競争参加者の資格の認定を受けている者であること。

ｃ)ｄ)ｅ)イ)【横浜法務総合外１件(２２)敷地調査】３) 賃上げ評価点の評価方法は、入札説明書による。 令和４年９月３０日(金)１５時００分 電子入札システムにより交付する。但し、やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、電子メールにより電子データの交付を行うので、上記(１)に電子メールにて依頼(受付期間は交付期間と同じ)を行うこと。

提出方法： 電子入札システムにより提出すること。但し、紙入札方式による場合は郵送等により担当部局へ提出のこと。詳細は入札説明書による。

(４)技術提案書の提出期限等価格評価点＝価格点×(１－入札価格／予定価格) 詳細は、入札説明書による。

技術提案評価点＝(②に係る評価点)２)４)５) 価格評価点の評価方法は、以下のとおりとする。

総合評価は、入札者の申込みに係る上記①、②、③、④により得られた技術評価点と当該入札者の入札価格から求められる価格評価点の合計値(評価値)をもって行う。

４．入札手続等〒２３１－００２３ 神奈川県横浜市中区山下町３７－９ 横浜地方合同庁舎７階 なお、価格点は６０点とし、価格評価点の最高点数は６０点とする。

② 実施方針など ③ 技術提案の履行確実性提出期限：交付方法： 国土交通省関東地方整備局 横浜営繕事務所 総務課 ＴＥＬ ０４５－６８１－８１０４ 電子メール ktr-yokoei-nyuusatu-keiyaku@gxb.mlit.go.jp技術評価点＝６０×(技術点／技術点の満点)技術点＝(①に係る評価点)＋(技術提案評価点)×(③の評価に基づく履行確実性度)＋(④に係る評価点) 電子入札システムにより提出すること。但し、紙入札方式による場合は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)、託送又は電子メール(電子メールの場合は着信確認を行うこと。ただし、押印省略をしない場合は、電子メールによる提出はできないものとする。)(以下、郵送、託送又は電子メールを「郵送等」という。)により担当部局へ提出のこと。詳細は入札説明書による。

令和４年９月８日(木)１５時００分 ④ 賃上げの実施に関する評価開札日時： 令和４年１０月２１日(金) １１時００分(１)担当部局(入札説明書の交付場所、参加表明書の提出場所、技術提案書の提出場所)(３)参加表明書の提出期限等提出期限：提出方法：(２)入札説明書の交付期間等交付期間： 令和４年８月２９日(月)から令和４年１０月２０日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日等(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。))を除く毎日、電子入札システムの場合は電子入札システムの受付時間内(９時００分から１７時００分まで)。ただし最終日は１６時００分まで。

電子入札システムによる場合の締め切りは令和４年１０月２０日(木)１６時００分まで。

持参による場合の締め切りは令和４年１０月２０日(木)１７時００分まで。

(５)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法提出方法： 電子入札システムにより提出すること。但し、紙入札方式による場合は、紙により関東地方整備局横浜営繕事務所総務課に持参すること。

入札日時：【横浜法務総合外１件(２２)敷地調査】契約保証金 免除。

(１) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

５．その他 本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を電子契約システムで行う対象業務である。

なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。

１) 入札保証金 免除。

２) ２．(１)１)ア)b)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者も４．(３)により参加表明書を提出することができるが、その者が指名を受けるためには、指名通知の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。

(３) 入札の無効(８) 参加資格の認定(２) 入札保証金及び契約保証金(５) 契約書作成の要否 要。

(６) 関連情報を入手するための照会窓口４．(１)に同じ。

(４) 手続きにおける交渉の有無 無。

(７) 本案件は提出資料、入札を電子入札システムで行うものであり、対応についての詳細 については、入札説明書による。

(９) 予定価格が１００万円を超える業務の場合、技術提案書(履行確実性の審査に必要な 部分に限る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出 を求めることがある(入札説明書参照)。

(１０) その他 詳細は入札説明書(共通事項)及び(個別)による。

なお、２．(１)１)イ)に掲げる設計共同体としての資格の認定を受けていない者は、指名通知の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。

但し、「建設コンサルタント業務等における共同設計方式の取扱いについて」(平成１０年１２月１０日付け建設省厚契発第５４号、建設省技調発第２３６号、建設省営建発第６５号)の７の設計共同体の構成員の一部が指名停止を受けた場合の取扱いにおける申請期限の特例については、技術提案書の提出期限の日とする。

本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

１ 業務概要２ 申請の時期３ 申請の方法(1) 申請書の入手方法(2) 申請書の提出方法及び提出場所(3) 申請書等の作成に用いる言語４ 設計共同体としての資格及びその審査〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心２－１さいたま新都心合同庁舎２号館17階 関東地方整備局 総務部 契約課 工事契約調整係電話 048-601-3151(代)電子メール送付先 ktr-sekkei-kyodotai@mlit.go.jp提出場所・敷地調査 １式・建築物その他調査 １式 令和4年8月29日から令和4年9月8日まで(土曜日、日曜日及び祝日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。))は除く。)。

申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。

「競争参加資格審査申請書(建設コンサルタント業務等)」(以下「申請書」という。)は、関東地方整備局ホームページ(https://www.ktr.mlit.go.jp)から入手するものとする。

なお、令和4年9月9日以降(休日を除く。)においても、随時、申請を受け付けるが、指名通知の時までに設計共同体としての資格の認定を受けていなければならない。

競争参加者の資格に関する公示横浜法務総合外１件(２２)敷地調査に係る設計共同体としての競争参加者の資格(以下「設計共同体としての資格」という。)を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。

(1) 業務名(2) 業務内容令和4年8月29日履行期間は、以下のとおり予定している。

令和4年11月(中旬)から令和5年3月31日まで(3) 履行期間・地盤調査 １式・報告書とりまとめ １式関東地方整備局長 瀬 昌由横浜法務総合外１件(２２)敷地調査申請者は、申請書に横浜法務総合外１件(２２)敷地調査設計共同体協定書(４(4)の条件を満たすものに限る。)の写しを添付し、持参、郵送(書留郵便に限る。)又は電子メール(電子メールの場合は着信確認を行うこと。)により提出すること。

次に掲げる条件を満たさない設計共同体については、設計共同体としての資格がないと認定する。それ以外の設計共同体については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和2年10月1日付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「令和2年10月1日付け公示」という。)６(測量・建設コンサルタント等業務)の(1)から(4)までに掲げる項目について総合点数を付与して設計共同体としての資格があると認定する。

(1) 組合せ 構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとするものとする。

① ② ③ ④(2) 業務形態① ② ③(3) 代表者要件(4) 設計共同体の協定書５ 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い６ 資格審査結果の通知「競争参加資格認定通知書」により通知する。

７ 資格の有効期間８ その他(1)(2) 設計共同体の名称は、「横浜法務総合外１件(２２)敷地調査△△・××設計共同体」とする。

当該業務に係る競争に参加するためには、指名通知の時において、設計共同体としての資格の認定を受け、かつ、当該業務の「 簡易公募型競争入札方式(総合評価落札方式)に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))」(令和4年8月29日付け分任支出負担行為担当官 関東地方整備局 横浜営繕事務所長)に示すところにより技術提案書の提出者として選定されていなければならない。

６の設計共同体としての資格の有効期間は、設計共同体としての資格の認定の日から当該業務が完了する日までとする。ただし、当該業務に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該業務に係る契約が締結される日までとする。

関東地方整備局長から地方支分部局所掌の建設コンサルタント業務等に関し指名停止等を受けていないこと。

令和2年10月1日付け公示５(測量・建設コンサルタント等業務)の①から⑤までに該当しない者であること。

構成員の分担業務が、業務の内容により、横浜法務総合外１件(２２)敷地調査設計共同体協定書において明らかであること。

一の分担業務を複数の企業が共同して実施することがないことが、横浜法務総合外１件(２２)敷地調査設計共同体協定書において明らかであること。

１(2)の業務内容に掲げる各分担業務をそれぞれ優れた技術を有する構成員に分担し、横浜法務総合外１件(２２)敷地調査設計共同体協定書第８条第１項に明示すること。

構成員において決定された代表者が、横浜法務総合外１件(２２)敷地調査設計共同体協定書において明らかであること。

関東地方整備局(港湾空港関係を除く。)における令和3・4年度地質調査業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること。

予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

設計共同体の協定書が、「建設コンサルタント業務等における共同設計方式の取扱いについて」(平成10年12月10日付け建設省厚契発第54号、建設省技調発第236号、建設省営建発第65号)の別紙１に示された「○○設計共同体協定書」によるものであること。

４(1)②の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体も２及び３により申請をすることができる。この場合において、設計共同体としての資格が認定されるためには、４(1)②の認定を受けていない構成員が４(1)②の認定を受けることが必要である。また、この場合において、４(1)②の認定を受けていない構成員が、当該業務に係る指名通知の時までに４(1)②の認定を受けていないときは、設計共同体としての資格がないと認定する。