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公告内容

1次のとおり条件付き一般競争入札(工事)を執行しますので、秦野市契約規則(昭和３９年秦野市規則第２３号。以下「契約規則」という。)第８条の規定により公告します。

秦野市総務部契約検査課１ 入札に付する工事及びその内容等別紙「工事概要書」のとおりなお、この工事は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札です。

２ 競争参加資格に関する事項入札に参加し、落札者となるためには、競争参加資格確認申請期限日(申請期間の末日)から落札決定までの全期間に渡って、次の各号に掲げる要件を全て満たしていなければなりません(共同企業体の場合は全ての構成員)。

(1) 競争入札参加資格者名簿(その工事に係る業種)に登録されていること。

ただし、次の事項のいずれかに該当する入札参加は、できません。

ア 協同組合等が参加する入札において、その構成員による単独での同一入札への参加イ 本市が実施する競争入札参加資格者実態調査の結果により、資格を満たしていないと通知した本店又は受任者による入札への参加(2) 発注工種に係る有効な経営事項審査結果通知を受けていること。

(3) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。

(4) 「秦野市一般競争入札の参加停止及び指名停止等措置基準」(平成１７年４月１日施行。以下「措置基準」という。)に基づく停止措置の期間中の者でないこと。

(5) 本市発注工事について、現に契約工期限を超えて施工している者でないこと。

(6) 本市発注工事について、現に工程管理に関する指示書を受けている者でないこと。

2(7) 次に掲げる規定による届出の義務を履行していない者(届出の義務がない者を除く。)でないこと。

ア 健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定イ 厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定ウ 雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定(8) 本市内に新たに本店又は受任地を設けた者が本市内に本店又は受任地を有することを所在地要件とする入札に参加する場合は、本市又は転入前住所地市区町村が直近に課税した住民税(固定資産税も課税されているときは、住民税と固定資産税の両方)の納税証明書を本市に提出していない者でないこと。

(9) 事業税、消費税、地方消費税、市税を滞納している者でないこと。

(10) その他工事概要書に記載の競争参加資格要件を満たしていること。

３ 競争参加資格の確認に関する事項(1) 競争参加資格確認申請入札参加希望者は、別紙「誓約事項及び競争参加資格確認に係る注意」を必ず確認のうえ、「工事概要書」に記載した期限までに「かながわ電子入札共同システム」(以下「システム」という。)により競争参加資格確認申請を行ってください。競争参加資格確認申請をもって別紙「誓約事項及び競争参加資格確認に係る注意」の誓約事項について誓約したものとみなします。

(※「参加資格要件を御確認ください」のメッセージが出た場合において、資格を備えていることが自己確認できた場合は、本市契約検査課に連絡したうえで申請してください。公告日以前のデータで準備されているため、その後資格を備えた場合等にもメッセージが出ることがあります。)(2) 競争参加資格確認通知「システム」により所定の期限までに資格の有無を通知します。ただし、競争参加資格「有」とされた場合でも、開札後、改めて資格を確認し、資格が確認できた場合のみ落札者として決定しますので注意してください。

なお、審査の結果について不服がある場合は、申し立てることができます。

3４ 入札の中止等(1) 競争参加資格を有すると認められた者が２者に満たないときは、入札を中止する場合があります。

(2) 必要と認めるときは、入札を中止し、又は延期します。

(3) 前２号の場合において、その入札のために要した費用を本市に請求することはできません。

５ 入札書の提出(1) 入札書は「システム」により「工事概要書」に記載した期間に提出してください。

(2) 入札書には、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載してください。

(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額にその金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(その金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とします。

(4) 入札書に記載されている入札金額に対応した工事費積算内訳書及び技術評価等に関する書類を、入札時に添付ファイルとして提出してください。

工事費積算内訳書及び技術評価等に関する書類は、競争参加資格確認通知時に添付ファイルでお送りしますので、お送りしたファイルを使用してください。

なお、工事費積算内訳書は、参考図書として提出を求めるものですので、本市との契約上の権利義務が生じるものではありません。

(5) 提出期限を過ぎても入札書の提出がないときは、辞退したものとみなします。

(6) 入札書の提出に当たり、障害が発生したときは、入札書の提出期限までに本市契約検査課に連絡し、指示を受けてください。

(7) 本市に到達した入札書は、引換え、変更又は取消しをすることはできません。

６ 入札の無効に関する事項次の各号のいずれかに該当するときは、その入札を無効とします。

(1) 第３項の規定による競争参加資格を認められない者が行った入札4(2) 落札決定までの間に第２項各号に掲げる競争参加資格を満たさなくなった者が行った入札(3) 契約規則第１９条に該当する入札(4) 工事費積算内訳書を提出しなかった者が行った入札(5) 設計金額又は予定価格を事前に公表した工事において、その金額よりも高い金額による入札(6) 競争参加資格確認に必要な書類について虚偽の記載をした者が行った入札(7) 入札書と工事費積算内訳書の金額が一致しない入札(8) 工事費積算内訳書の計算に誤りがある入札(9) 総合評価一般競争入札技術評価等申請書を提出しなかった者が行った入札(10) 総合評価一般競争入札技術評価等申請書に虚偽の記載をした者が行った入札(11) 第１０項及び第１１項の規定により無効とした入札(12) 「資本関係又は人的関係のある事業者の同一入札参加制限運用基準」に定める資本関係又は人的関係がある者同士が行った入札(13) その他入札に関する条件に違反した入札７ 予定価格「秦野市工事入札における変動型予定価格取扱要綱」(平成２５年４月１日施行)による予定価格を適用します。

なお、要綱は、総務部契約検査課窓口で閲覧できます。

８ 失格基準価格「秦野市競争入札最低制限価格取扱い要綱」(平成２３年４月１日施行)による最低制限価格を失格基準価格とし、これを下回った入札は失格とします。

また、失格基準価格を決定した後、開札後に判明した、又は生じた事由により無効とする入札があった場合においても、決定した失格基準価格は変更しません。

なお、要綱は、総務部契約検査課窓口で閲覧できます。

5９ 疑義等申立期間この入札に入札書を提出した場合で、入札執行手続等に疑義があるときは、保留通知書の通知後から翌日(保留通知書の通知日の翌日が閉庁日の場合は、翌開庁日)の午前９時から午後５時までの間に、本市契約検査課まで申し出てください。申立てを行った者は、設計額が記載された設計図書を閲覧することができます。

１０ 総合評価方式における落札候補者及び落札者の決定(1) 失格基準価格未満の価格による入札は失格とします。

(2) 総合評価の方法ア 予定価格から失格基準価格の範囲内で入札を行った者について、次の算式により「評価値」を算定します。

評価値＝技術評価点÷入札価格×１，０００，０００イ 技術評価点は、標準点と加算点の合計とします。標準点は１００点とし、加算点は、別紙「評価項目及び評価基準」のとおり、最高１９．５点とします。

ウ 評価値は、小数第５位以下を切り捨てます。

(3) 予定価格から失格基準価格の範囲内で入札を行った者のうち、評価値の最も高い者を落札候補者とします。落札候補者に対してはファックス等で連絡のうえ、第１１項に示す第２次審査(以下「審査」という。)を実施し、第２項各号に掲げる要件を満たしていることが確認できた場合に落札者として決定します。

(4) 審査の結果その者が第２項各号に掲げる要件を満たしていることが確認できないときは、当該入札を無効とし、次に評価値の高い入札者について審査を実施し、以下、同様に審査します。

(5) 評価値が同じ数値であることにより、落札者となるべき者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札候補者の順位を決定します。くじ引きは、「システム」を利用して行います。

なお、くじ引きの具体的な方法については、別添「くじ引きの方法について」をご参照ください。

１１ 落札候補者に対する第２次審査(1) 落札候補者として連絡を受けた者は、連絡時に指示する日時までに次6の書類を提出してください。

ア 現場代理人等選定届イ 現場代理人に係る雇用確認書類ウ 技術者に係る雇用確認書類イ、ウについては、公告日以前に直接的かつ恒常的な３か月以上の雇用関係にあることが確認できる書類(例)健康保険被保険者証又は市区町村が作成する住民税特別徴収税額の通知書・変更通知書等の写しエ 技術者の資格確認書類(ｱ) 監理技術者の場合は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の写し(ｲ) 主任技術者の場合は、資格を証明できる書類(技術検定合格証明書等)の写し。ただし、国家資格等ではなく実務経験によるときは、実務経験証明書オ 建設業許可に係る営業所専任技術者を確認できる書類(建設業許可申請書及び専任技術者証明書(共に副本)の写し)カ 同種工事の契約書の写しキ その他「工事概要書」により指示のあった書類(2) 後続の同工種工事の落札者となるために入札番号の先行する工事の落札候補者としての地位を辞退する等、落札候補者が正当な理由なくその地位を辞退したときは、同日に公告された全ての工事の入札について、その者の行った入札を無効とするほか、措置基準に基づく停止措置を行うことがあります。

１２ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金は、免除します。

(2) 落札者は、契約保証金として、契約金額の１００分の１０に相当する金額以上を(仮)契約締結前に納付するものとします(契約金額が５００万円未満の場合は、不要です。)。ただし、次に掲げるいずれかの保証を付した場合は、契約保証金の納付に代えることができます。

ア 契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供イ 契約による債務の不履行により生じる損害金の支払を保証する銀行、市長が確実と認める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法7律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社の保証ウ 契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券の提供エ 履行保証保険契約の締結を行った場合は、その保険証券の寄託１３ 契約の締結(1) 落札者が契約締結までに第２項各号に掲げる競争参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は、契約を締結しません。

(2) 契約の締結に当たっては、契約書の作成を要します。

なお、契約書の作成に要する費用は、落札者の負担とします。

(3) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とします。

(4) 落札者が決定通知のあった日から７日以内に契約を締結しない場合は、その落札は効力を失います。

(5) 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年秦野市条例第３２号)第２条の規定に該当するもの(予定価格の金額が１億５千万円以上の工事又は製造の請負に係る契約)は、秦野市議会の議決を要します。

議会の議決までに、地方自治法施行令第１６７条の４の規定に基づく参加資格の制限又は措置基準に基づく停止措置を受けた場合は、契約を締結しないこととします。

１４ 契約条項を示す場所総務部契約検査課(市役所本庁舎５階)１５ 補則(1) 入札金額の算出に当たっては、設計図書中の設計書を優先することとします。

(2) 公正に入札を執行できない、又はそのおそれがあると認められる場合は、その入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがあります。

(3) 開札した後であっても、契約が地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第５項の規定により確定する前に、入札執行手続の誤り又は入8札公告や設計図書の誤り等、入札の公正性が損なわれていることが判明した場合は、入札を無効とすることがあります。

(4) 「システム」に障害が発生した場合は、入札を中止することがあります。

障害が発生した場合は、本市契約検査課にお問合せください。

(5) 前各号に定めるもののほか、秦野市電子入札運用基準(平成１８年４月１日施行)及び契約規則の定めるところによります。

- 8 -○評価項目及び評価基準分類 項目 内 容 基 準 配点企業の施工能力同種工事の施工実績過去１０年間(年度)※１に官公庁が発注した同種工事の元請施工実績の有無有 １無 ０工事成績過去３年間(年度)※2に本市が発注した同種工事の成績評定点の平均点80点以上 ５79点以上 80点未満 4.578点以上 79点未満 ４77点以上 78点未満 3.576点以上 77点未満 ３75点以上 76点未満 2.574点以上 75点未満 ２73点以上 74点未満 1.572点以上 73点未満 １71点以上 72点未満 0.570点以上 71点未満又は該当工事なし０65点以上 70点未満 －１65点未満 欠格ＩＳＯの認証取得ＩＳＯ９００１の認証取得有 １無 ０配置予定技術者の能力同種工事の施工経験過去１０年間※１に配置予定技術者が官公庁発注の同種工事に元請で従事した施工経験の有無有 １無 ０保有資格 国家資格等の有無有効な監理技術者証を有する者を配置する場合1.5１級国家資格者を配置する場合１２級国家資格者を配置する場合0.5実務経験者 ０地域貢献災害時の協力状況本市又は県との災害時協力協定等の締結の有無有 １無 ０過去３年間(年度)※3における本市が発注した災害対応の出動実績の有無(各年度１回以上の実績)1回以上の実績がある(各年度最大 2回の実績まで評価、1回の実績につき 0.5点)３から0.5実績がない ０- 9 -地域貢献地域経済への貢献直営による施工金額及び市内事業者への下請け発注金額応札価格(資材費を除く)の７０％以上１応札価格(資材費を除く)の６０％以上７０％未満0.5応札価格(資材費を除く)の６０％未満０その他建災防への加入状況建設業労働災害防止協会への加入の有無有 0.5無 ０消防団協力事業所の認定秦野市消防団協力事業所認定制度による認定の有無有 １無 ０建設キャリアアップシステムの登録建設キャリアアップシステムへの登録の有無有 １無 ０若年層の雇用状況恒常的に３カ月以上雇用関係のある若年者(４０歳未満)の雇用30歳未満 1.530歳以上 35歳未満 １35歳以上 40歳未満 0.5無 ０障害者の雇用状況恒常的に３カ月以上雇用関係のある障害者※4の雇用有 １無 ０配点(加点分)合計 19.5注意：配点対象の実績等は本市への引渡しが完了した工事に限ります。

※１ 前年度末日までの 10年間※２ 前年度の 12月 31日までの 3年間※３ 前年度末日までの 3年間※４ 障がい者とは障害者の雇用の促進等に関する法律(以下「障害者雇用促進法」という。)第２条第２号から第６号に規定する障がい者とする。ただし、精神障がい者については、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第４５条第２項の規定による精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者に限る。雇用状況の確認は、次の 2点の書類から確認する。

・健康保険証等の雇用関係が確認できる書類の写し・障害者手帳の写し11誓約事項及び競争参加資格確認に係る注意１ 競争入札参加申請に伴う誓約事項本件公告に係る工事の競争参加資格確認申請者は、競争参加資格確認申請をもって、次のとおり誓約したものとみなしますので、御自身の資格をよく確認してから申請してください。

※ 虚偽申請は、秦野市一般競争入札の参加停止及び指名停止等措置基準に規定する停止措置の対象となりますので御注意ください。

誓 約 事 項当社(私)は、本件公告に係る工事の競争参加資格確認申請期限において、次の事項について事実と相違ないことを誓約します。

なお、誓約後に(1)から(3)に該当することとなった場合、若しくは(4)の技術者を配置できなくなった場合は、入札を辞退します。

(1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定(成年被後見人、被保佐人、被補助人、破産者で復権を得ない者等)に該当しません。

(2) 事業税、消費税、地方消費税、市税を滞納していません。なお、納税証明書の提出を求められた場合は、速やかに提出し、また、市税の納税状況に関し、秦野市が関係公簿を調査することに同意します。

(3) 秦野市暴力団排除条例(平成２３年秦野市条例第１８号)に規定する暴力団員等、暴力団経営支配法人等又は暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者に該当しません。

(4) 技術者を配置しなければならない工事の場合は、配置できる技術者を、技術者を専任で配置しなければならない工事の場合は、専任で配置できる技術者を有しています。

２ 競争参加資格確認についてかながわ電子入札共同システムにより競争参加資格「有」とされた場合でも(その時点では細部にわたる資格確認はしていません。)、開札後、改めて資格を確認し、資格が確認できなかった者の入札は無効としますので御注意ください。

12くじ引きの方法について１ 複数の者が最低の価格をもって入札を行った場合は、かながわ電子入札共同システムにて電子くじを実施し、落札候補者の順位を決定し、その順位に従って審査を行います。

なお、電子くじの方法は、次の「かながわ電子入札共同システム(マニュアル)」の抜粋以下を御参照ください。

注：上記枠中の落札者を、第１順位の落札候補者と読み替えます。

２ 上記枠中の②において、余り(青枠内)に２を加算した者を第２順位の落札候補者、３を加算した者を第３順位の落札候補者…と、くじ引き参加者全員の順位を決定します。

第２順位の落札候補者以降、余りに加算数値を足した数値が参加業者数を超えたときは、その数値から参加業者数を引いた数の者になります。

なお、くじ引きの結果については、落札者決定通知書と併せて送付します。

３ 第１順位の落札候補者に対しファックス等で連絡のうえ、書類の提出を求め、競争参加資格を審査します。その結果、要件を満たしていることが確認できた場合は落札とし、落札者決定通知書を発行します。

４ 第１順位の落札候補者が競争参加資格の要件を満たしていると確認できなかった場合は、第２順位の落札候補者に対しファックス等で連絡のうえ、書類の提出を求め、競争参加資格を審査します。以降、競争参加資格の要件を満たしていることが確認できるまで、３と４を繰り返します。

なお、第２順位以降の落札候補者が落札者となった場合、電子入札システムでの以後の手続が行えなくなるため、落札決定通知等はファックス(等)で送付しますので、御了承ください。

工事概要書登録業種特定建設業許可所在地要件現場代理人に関すること施工実績落札決定方式設計金額(税抜き)失格基準価格技術者に関すること１，０００万円以上の工事円次の要件を満たす技術者を配置できること。

１ 代表工種に係る主任技術者２ 公告日前３か月以上の雇用関係がある者同種工事の施工実績があること。

まで本工事は、価格と価格以外の要素を総合的に評価し、落札者を決定する総合評価落札方式とします。

公契連モデル型公告日前３か月以上の雇用関係がある者を現場代理人として配置できること。

令和 7 年 1 月 15 日 契約締結日の翌日 から工事概要令和６年度第１号公共下水道水無第１雨水枝線整備工事入札番号工事名称入札方法入札回数工事場所５０６１０７９電子入札工事延長Ｌ＝５７ｍ１．内径４５０ｍｍ管布設工 管長５６ｍ１．１号マンホール設置工 ２箇所１．付帯工 １式土木一式工事官公庁が発注し元請けで受注した土木一式工事で、契約金額が「秦野市競争入札最低制限価格取扱い要綱(平成２３年４月１日施行)」第４条に規定する「工事の入札における公契連モデル型最低制限価格」を適用します。

事後公表します。予定価格(税抜き)土木一式工事不要秦野市内に本店を有している者なし 令和５・６年度競争入札参加資格者名簿登録時の登録業種に係る経営事項審査総合評定値が５５０点以上であること。

競争参加資格要件その他評価項目に係る同種工事近接工事経営事項審査総合評定値16,130,000１回秦野市本町一丁目地内外本年度に発注した「総合評価型」の案件の落札者でないこと。

代表工種工期※契約締結日の翌日が、秦野市の休日を定める条例(平成元年秦野市条例第8号)第1条第1項に規定する本市の休日に当たるときは、その翌日「総合評価型」の入札です。

1／４工事概要書資本関係又は人的関係のある事業者の同一入札参加制限入札書及び技術評価等申請書の受付期間午後５時まで設計図書の配付(ダウンロード)競争参加資格確認申請期間前払金免除します。

建設リサイクル法建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令第２条の規定によります。

契約保証金コリンズへの登録 契約金額が５００万円以上の場合はコリンズ登録を求めます。

神奈川県に提出している「資本関係又は人的関係情報」に変更が生じた場合は、変更した情報が確認できる書類を電子入札システムの競争参加資格申請時に添付ファイルで提出してください。

令和６年７月１６日(火) 午前８時３０分から担当課へ電話連絡の上、質問書をファックス又はメールしてください(電子入札システムの質問回答機能の利用不可)。担当課の名称、電話番号等は、設計図書中の「設計図書に関する注意事項」に記載しています。

※電子入札システムの質問回答機能や電話による質問には対応できませんので御了承ください。

※回答は、質問者のみに行います。ただし、全参加者にお知らせする必要があるときは、入札書受付開始前日の午後５時までに本市ホームページに掲載しますので、必ず確認してください。

本市契約検査課ホームページからのダウンロードによる配付とします。ホームページ下部の「設計図書等のダウンロードはこちら」のボタンを押し、パスワードを入力してください。ダウンロード用パスワードは、電子入札システムの調達案件概要の備考欄に記載しています。

契約金額が５００万円以上の場合は、契約金額の１０分の１以上の金銭的履行保証が必要です。

部分払入札保証金技術評価等申請書の提出方法申請書の様式は、競争参加資格確認通知に添付しますので、必要事項を入力の上、入札時に添付ファイルとして提出してください。

質問の期限及び方法並びに回答の方法競争参加資格確認通知午前８時３０分から 令和６年７月３日(水)午後３時まで電子入札システムにより行ってください。競争参加資格確認申請方法令和６年７月１８日(木)落札決定に関する特例等秦野市公共工事の前金払に関する規則第２条の規定によります。

電子入札システムにより行います。

令和６年７月５日(金)令和６年７月１０日(水)秦野市契約規則第６２条の規定によります。

令和６年７月１０日(水)午後５時まで受け付けます。

本工事の落札者は、「総合評価型」入札方式の発注予定一覧表(本概要書の４ページ)に記載のある工事の落札者となることはできません。

2／４工事概要書開札場所５時までの間、入札書提出者の申し出に基づき、積算内訳書を閲覧に供します。閲覧を希望される場合は、入札提出者であることが証明できる書類(社員証等)を持参し、契約検査課までお越しください。

２次審査日及び契約締結予定日執行保留通知の到着後から令和６年７月２２日(月)の午前９時から午後５時まで令和６年７月２４日(水)令和６年７月１９日(金)疑義申立ての方法備考 －時間等については、別途連絡します。

２次審査の連絡 令和６年７月２３日(火)午後３時までに、落札候補者に対し連絡する予定です。

受け付けます。疑義の申立ては、入札書提出者に限ります。また、その内容は、積算内訳書の閲覧により判明した事項に限ります。

入札の中止 入札書提出者が２者に満たないときは、入札を中止します。

午前９時から入札番号順に開札します。

開札後に落札候補者となった者が提出する書類１ 現場代理人等選定届２ 現場代理人及び技術者について、３か月以上の雇用関係を証明できる次のいずれかの書類の写し(1) 健康保険被保険者証(社会保険事務所又は健康保険組合)(2) 国保組合被保険者証(又は、加入証明書)(3) その他雇用を証明できる書類３ 本工事に必要な技術者の資格証等の写し４ 建設業法に定める営業所専任技術者を確認できる書面の写し(全工種分)５ 同種工事の契約書の写し６ 建災防加入証明書７ 若年層雇用で報告した者の雇用確認書類８ 障害者雇用で報告した者の雇用確認書類及び障害者手帳の写し秦野市役所本庁舎５階入札室積算内訳書の閲覧令和６年７月２２日(月)午後開札日時開札結果及び落札事業者の公表は、令和６年７月２４日(水)に行います。

3／４№ 発注予定工種 工事名称 工事概要 入札番号 公告 落札者1 土木一式令和６年度第１号公共下水道水無第１雨水枝線整備工事φ450㎜布設 Ｌ＝５７ｍ 5061079 7月3日7月24日決定(予定)2 土木一式 市道５８号線道路改良工事L=85m W=5.5m擁壁工 L=70m排水工 L=142m舗装工 As舗装工 A=400㎡3 土木一式 市道１４号線自転車通行帯整備工事 自転車通行帯整備 L=90ｍ※工事は予定であり、名称及び内容等は、変更する場合があります。

「総合評価型」入札方式の発注予定一覧表４／４失格基準(最低制限価格)の算出について内容スクラップ控除が発生する場合は、失格基準(最低制限価格)の算出にあたり次の点を御留意ください。

ＡからＤの合計金額からスクラップの売払いによる収入相当額を控除し、一万円未満を切り捨てる。

Ａ＝直接工事費×０．９７Ｂ＝共通仮設費×０．９Ｃ＝現場管理費×０．９Ｄ＝一般管理費×０．６８注：ＡからＤは１円未満切り捨て