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公告内容

伊勢原市公告地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき、一般競争入札の参加資格等必要事項を次のとおり公告します。令和５年５月９日伊勢原市長 髙 山 松太郎１ 入札に付する事項(１)入札件名別紙「コンサル発注概要書」のとおり(２)業務概要、入札参加要件伊勢原市ホームページに掲載及び管財契約検査課にて公表２ 競争参加資格入札に参加しようとする者は、次に掲げる要件をすべて満たしていることを要します。(１)各業務に共通する事項ア 令和５・６年度伊勢原市競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、入札案件ごとに指定された営業種目及び細目の登録を認められていること。イ 伊勢原市競争入札参加資格停止等措置要領に基づく入札参加資格の停止期間中の者でないこと。ウ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。エ 法令等の規定により営業停止を受けていない者であること。(伊勢原市を含む地域に限る。)オ ２年以内に銀行取引停止処分を受けている者でないこと。ただし、会社更生法又は民事再生法に基づく裁判所の更生(再生)手続の開始決定を受けた後、「ア」の競争入札参加資格の再認定を受けた者を除きます。カ ６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出している者でないこと。ただし、会社更生法又は民事再生法に基づく裁判所の更生(再生) 手続の開始決定を受けた後、「ア」の競争入札参加資格の再認定を受けた者を除きます。キ 債務不履行により所有する資産に対し、仮差押命令、差押命令、保全差押又は競売手続の開始決定がなされている者でないこと。ク 共同企業体及び協同組合が参加申請する場合は、その構成員でないこと。ケ 直接に国税及び地方税を納付している者であること。コ 適正な事務所の形態を有する者であること。サ 役員等(参加をしようとする者が個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有すると認められる者を含む。)が伊勢原市暴力団排除条例(以下この項目において｢条例｣という。)第２条第４号に規定する暴力団員等(以下｢暴力団員等｣という。)でないこと。シ 暴力団(条例第２条第２号に規定する暴力団という。以下同じ。)又は暴力団経営支配法人等(条例第２条第５号に規定する暴力団経営支配法人等という。以下同じ。)でないこと。ス 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用していないこと。セ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していないこと。ソ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。(２)業務別事項「コンサル発注概要書」のとおり３ 競争参加資格確認申請入札参加希望者は、「コンサル発注概要書」に記載した期限までに、かながわ電子入札共同システムにより競争参加資格確認申請を行ってください。４ 競争参加資格確認通知かながわ電子入札共同システムにより「コンサル発注概要書」に記載した期限までに資格の有無を通知します。なお、通知後、入札日までの間に、いずれか一つでも資格を備えなくなった場合は、入札に参加できません。また、事後審査を要する場合は、開札後、改めて資格を確認し、資格が確認できた場合のみ落札者として決定しますので注意してください。５ 入札書の提出(１)入札書は「かながわ電子入札共同システム」により「コンサル発注概要書」に記載した期間に提出してください。(２)入札参加者は、仕様書、図面等を熟覧のうえ入札してください。この場合において、仕様書、図面等について、疑義があるときは「コンサル発注概要書」に記載した期間に説明を求めることができます。(３)入札書には、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載してください。(落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とします。)(４)入札執行回数は、原則として１回とします。なお、予定価格の範囲内での入札がない場合は、再度入札を１回のみ行います。入札書の書替え、撤回はできません。(５)次に掲げる入札は無効とします。ア 条件として示した競争参加資格を満たさない者が行った入札イ 競争参加資格確認に必要な書類について虚偽の記載をした者が行った入札ウ その他入札に関する条件に違反した入札エ 契約締結前に談合情報があり、調査の結果、談合の事実があったと認められた場合の入札６ 落札者の決定予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とします。ただし、事後審査を要する場合は、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とします。落札候補者には、「かながわ電子入札共同システム」でお知らせします。入札参加要件及び指定された書類等を審査し、要件を満たしていることが確認できた場合に落札者として決定します。審査の結果その者が要件を満たしていることが確認できないときは、当該入札を無効とし、次に価格の低い入札者について同様の審査を実施します。その入札を無効とした場合は､順次、価格の低い入札者から同様の審査をします。なお、最低の価格をもって入札を行った者が複数いる場合は、「かながわ電子入札共同システム」のくじ引きにより落札者を決定します。事後審査を要する場合、同価のため複数の者が落札候補者となった際は、全員について審査をした上で、「かながわ電子入札共同システム」のくじ引きにより落札者を決定します。７ 入札保証金入札保証金は、免除します。８ 契約保証金契約保証金は、免除します。９ その他(１)落札者が契約締結までに「２」に掲げた競争参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しません。(２)契約の締結に当たっては、契約書の作成を要します。なお、契約書の作成に要する費用は、落札者の負担とします。また、契約書は、落札決定の日から７日以内に提出してください。(３)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とします。(４)入札書の提出期限までは、いつでも入札を辞退することができます。

(５)公正に入札を執行できないと認められる場合、又はそのおそれがある場合は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがあります。(６)万一、「かながわ電子入札共同システム」に障害が発生した場合は、入札を中止又は延期することがあります。(７)入札を中止又は延期した場合において、その入札のために要した費用を本市に請求することはできません。(８)前各号に定めるもののほか、各種法令及び伊勢原市契約規則等の定めるところによります。

◆管理技術者として、次の者を配置すること。

・技術士(建設部門：都市及び地方計画)の資格を有する者◆次のいずれかの資格の認証(付与)を受けていること。

・プライバシーマーク(JIS Q 15001)・情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)(ISO/IEC 27001 (JIS Q27001))設計図書に関する質問及び回答回答日令和5年5月22日(月)開札予定日時質問期限(入札書の再提出はできません。事前に必ず質問の回答を確認してください。)8:3017:00電子メールにて、現場説明書に指定された宛先に質問状を送付してください。質問状の様式は伊勢原市ホームページからダウンロードできます。

※再質問は受付けません。

※電子入札システムの質問回答機能、電話による質問には対応できません。

以降設計図書の配布方法等競争参加資格確認通知書受領後、伊勢原市ホームページからダウンロードしてください。パスワードは競争参加資格確認通知書に記載します。

伊勢原市ホームページを確認してください。パスワードは設計図書閲覧用と同じです。

※ 質問しなかった方も必ず確認してください。

令和5年5月31日(水)入札書の提出期間13:00入札件名 伊勢原市第８回線引き見直し検討調査業務履行場所 伊勢原市全域履行期間 契約締結日 令和7年2月28日所在地 神奈川県内本店又は受任地業種 営業種目 都市計画及び地方計画令和5年5月30日(火)1／2伊勢原市契約規則の定めるところによる。

伊勢原市契約規則の定めるところによる。

入札参加要件の「その他の要件」を証する書類２ 提出方法 持参又はＦＡＸにて総務部管財契約検査課あてに提出してください。

(ＦＡＸ送信先：0463-93-5575 管財契約検査課)※ＦＡＸで提出する場合は送信後に電話でご連絡ください。

前金払部分払①元請履行実績を証する書類：契約書の写し等②配置予定技術者を証する書類：雇用関係を証する書類及び実績を証する書類③資格の認証を受けていることを証する書類：認定証の写し等落札候補者となった者が提出する書類及び提出方法 開札の結果、落札候補者となった者は、開札日の翌開庁日の午後３時までに入札参加要件の「その他の要件」を証する書類を提出してください。定刻までに提出のない場合は、落札者としない場合があります。

１ 提出書類2／2