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公告内容

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和3 年 11 月 26 日独立行政法人国立特別支援教育総合研究所契約担当役 理事長 宍戸 和成独立行政法人国立青少年教育振興機構契約責任者 理事 横井 理夫独立行政法人国立女性教育会館事務局長 髙橋 憲一郎独立行政法人教職員支援機構理事長 荒瀬 克己◎調達機関番号 505、603、508、520◎所在地番号 14、13、11、08１ 調達内容(1) 品目分類番号 26(2) 購入等件名及び数量① 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所で使用する電気 契約電力 270kW 予定使用電力量 621,649kWh② 国立オリンピック記念青少年総合センターで使用する電気 予定契約電力 2,200kW予定使用電力量 9,248,694kWh③ 国立女性教育会館で使用する電気 契約電力 720kW 年間予定使用量 1,268,124kWh④ 独立行政法人教職員支援機構で使用する電気 契約電力 250kW 年間予定使用電力量846,000kWh(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。(4) 納入期間 令和4 年 4 月１日から令和 5 年 3月 31日(5) 納入場所① 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所② 国立オリンピック記念青少年総合センター③ 独立行政法人国立女性教育会館④ 独立行政法人教職員支援機構(6) 入札方法 入札金額は、契約電力に対する単価(基本料金単価)及び予定使用電力量に対する単価(電気料金単価)を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし、当該需要場所の仕様書で提示する予定契約電力及び予定使用電力量に基づく契約期間中における総価を算出した額をもって入札金額とすること。ただし燃料費調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は含まないものとする。1 / 43なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(1)① 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所会計細則第31条第１項及び第32条の規定に該当しない者であること。② 独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則第3条及び第4条の規定に該当しない者であること。③ 独立行政法人国立女性教育会館契約事務取扱要領第13条第1項及び第2項の規定に該当しない者であること。④ 独立行政法人教職員支援機構契約事務取扱要項第3条及び第4条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、①～④の各条項中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和3 年度に関東・甲信越地域の「物品の販売」の A,B 又はC 等級に格付けされている者であること。上記資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格審査申請の方法による。(3) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。(4) 省 CO2化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たす者であること。(5) 応札を予定する調達機関から取引停止の措置を受けている期間中の者等でないこと。３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先① 〒239-8585 神奈川県横須賀市野比 5－1－1 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所総務部財務課契約係 田中 信暁 電話 046-839-6846② 〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町 3番 1 号 独立行政法人国立青少年教育振興機構財務部財務課調達管理室調達係 電話03-6407-7663③ 〒355-0292 埼玉県比企郡嵐山町菅谷 728独立行政法人国立女性教育会館財務・企画課2 / 43宇佐美 直樹 電話0493-62-6715④ 〒305-0802 茨城県つくば市立原 3 番地独立行政法人教職員支援機構本部事務局財務課 高野 民男 電話029-879-6621(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３(1)の交付場所にて交付する。(3) 入札書の受領期限① 令和4 年 1 月 17 日 17 時 00分② 令和4 年 1 月 17日 12時 00分③ 令和4 年 1 月 17日 12時 00分④ 令和4 年 1 月 17日 12時 00分(4) 開札の日時及び場所① 令和4 年 1 月 31日 11時 00分 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所大会議室② 令和4 年 1 月 31日 15時 00分 国立オリンピック記念青少年総合センター センター棟 6 階 入札室③ 令和4 年 1 月 31日 15 時 00分 独立行政法人国立女性教育会館研修棟1階110研修室④ 令和4 年 1 月 28日 14時 00分 独立行政法人教職員支援機構研修生プラザ特別研修室４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。(5) 契約書作成の要否 要。(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると判断した入札者であって、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7) 手続における交渉の有無 無。(8) その他 詳細は、入札説明書による。

５ Summary(1) Contracting Entity :① Kazushige Shishido, The ObligatingOfficer, President, National Institute ofSpecial Needs Education② Masao Yokoi Executive Director ,3 / 43National Institution for Youth Education(NIYE)③ Kenichiro Takahashi, The ObligatingOfficer ,Director-General,the independentadministrative institution NationalWomen's Education Center④ Katsumi Arase , President of NationalInstitute for School Teachers and StaffDevelopment(2) Classification of the products to beprocured : 26(3) Nature and quantity of the products to bepurchased :① Electricity to be used in NationalInstitute of Special Needs EducationElectricity contract 270 kWThe estimated electricity during term of acontract 621,649 kWh② Electricity to be use at OlympicsMemorial Youth Center, Electricitycontract2,200kW.The estimated electricity9,248,694kWh③ Electricity to be used at the independentadministrative institution NationalWomen's Education Center ElectricityContract 720kW the estimated electricityfor the year 1,268,124 kWh④ Electricity to be used in NationalInstitute for School Teachers and StaffDevelopment contract: 250kW. Estimatedvolume of electricity: 846,000kWh(4) Delivery period : From 1 April 2022through 31 March 2023(5) Delivery place :① National Institute of Special NeedsEducation② Olympics Memorial Youth Center③ National Women's Education Center④ National Institute for School Teachersand Staff Development(6) Qualifications for participating in thetendering procedures : Suppliers eligible forparticipating in the proposed tender arethose who shall:A ① Not come under Article 31 of theDetailed Regulations on accounting forNational Institute of Special NeedsEducation, Furthermore, minors,Person under Conservatorship orPerson under Assistance that obtained4 / 43the consent necessary for concluding acontract may be applicable under casesof special reasons within the saidclause. not come under Article 32 ofthe Detailed Regulations onaccounting for National Institute ofSpecial Needs Education.

③ Not come under in Section 1 and 2 ofArticle 13 concerning the Contract forthe independent administrativeinstitution National Women'sEducation Center. Furthermore,minors, Person under Conservatorshipor Person under Assistance thatobtained the consent necessary forconcluding a contract may beapplicable under cases of specialreasons within the said clause.

④ Not come under Article 3 and 4 ofthe Regulation concerning theContract for National Institute forSchool Teachers and StaffDevelopment. Furthermore,minors,Person under Conservatorshipor Person under Assistance thatobtained the consent necessary forconcluding a contract may beapplicable under casesof special reasons within the saidclause.

B Have the Grade A, B or C in theKanto-Koshinetsu area in sales ofproducts in terms of the qualificationfor participating in tenders by Singlequalification for every ministry andagency in the fiscal year 2021.

C Have permission to be a generalelectric enterprise in accordance withArticle 2-2 of the Electricity UtilitiesIndustry Law.

D Fulfill the requirement mentionedin the tender manual that are statedfrom the viewpoint of reducing CO2.

E Not be currently under suspensionof business order as instructed by theInstitutions that you plan to bid for. 5 / 43(7) Time limit for tender :① 17:00, 17, January, 2022② 12:00, 17, January, 2022③ 12:00, 17, January, 2022④ 12:00, 17, January, 2022(8) Contact point for the notice :① Nobuaki Tanaka, Procurement Section,Financial Affairs Division, GeneralAffairs Department, National Institute ofSpecial Needs Education, 5-1-1 NobiYokosuka-shi Kanagawa 239-8585 Japan,TEL 046-839-6846② The procurement Section, ProcurementManagement office, Financial AffairsDivision, Financial Affairs Department,NIYE, 3-1 Yoyogi, Kamizono-cho,Shibuya-ku, Tokyo,151-0052, Japan. TEL03-6407-7663③ Naoki Usami, Financial affairs andPlanning Division , National Women'sEducation Center728 SugayaRanzan-machi Hiki-gun Saitama355-0292 Japan, TEL 0493-62-6715④ Tamio Takano, Financial AffairsDivision, Headquarters Secretariat,National Institute for School Teachersand Staff Development, 3 TachiharaTsukubashi Ibaraki, 305-0802 Japan,TEL 029-879-66216 / 431入 札 説 明 書この入札説明書は、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所(以下「研究所」という。)会計規程、研究所会計細則、同細則で準用する文部科学省発注工事請負等契約規則(平成１３年文部科学省訓令。以下「文部科学省契約規則」という。)、本件調達に係る入札公告のほか、研究所が発注する調達契約に関し、一般競争に参加しようとする者(以下「競争参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般事項を明らかにするものである。１ 競争入札に付する事項 (別 記)のとおり２ 入札保証金及び契約保証金 免除３ 競争参加資格(１) 研究所会計細則第３１条第１項及び第３２条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。①未成年者(婚姻若しくは営業許可を受けている者を除く。)、成年被後見人、被保佐人又は被補助人並びに破産者で復権を得ない者なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている場合は、これにあたらない。②以下の各号のいずれかに該当すると認められるとき、その事実があった後二年を経過していない者(その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)(ア) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき(イ) 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき(ウ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき(エ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき(オ) 正当な理由がなく契約を履行しなかったとき(カ) この項(この号を除く)の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき(２) 文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)において令和３年度に関東・甲信越地域の「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。(３) 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。(４) 契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(５) 研究所が定めた二酸化炭素排出係数等の条件を満たす者であること。7 / 432４ 落札の方式(１) 契約担当役等は、予定価格の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。ただし支払の原因となる契約について、相手方となるべき者の申込価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは予定価格の範囲内で申込みをした他の者のうち最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。(２) 契約担当役等は、交換契約その他その性質又は目的から前項の規定により難い契約については、同項の規定にかかわらず、価格その他の条件が研究所にとって最も有利なものをもって申込みをした者を契約の相手方とする。(３) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。５ 入札及び開札(１) 入札説明会等は、総務部財務課契約係で随時行うものとする。(２) 競争参加者又はその代理人(以下｢競争参加者等｣という｡)は、別紙仕様書、契約書(案)及び文部科学省発注工事請負等契約規則を熟覧の上、入札しなければならない。(３) 競争参加者等は、その提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをすることができない。(４) 競争参加者等は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。(５) 代理人が入札するときは、あらかじめ競争参加者は代理委任状を提出しなければならない。(６) 開札は、競争参加者等を立ち会わせて行う。ただし、競争参加者等が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(７) 入札場の入退場の制限①入札場には、競争参加者等並びに入札事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び前記(６)の立会職員以外の者は入場することはできない。②競争参加者等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。③競争参加者等は、契約担当役が特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、開札場を退場することはできない。(８) 競争参加者等が、相連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することが認められないときは、当該競争参加者等を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめる。(９) 次の各号の一に該当する入札書は、これを無効とする。

①入札公告及び入札説明書に示した競争に参加する資格のない者の提出した入札書②調達件名及び入札金額のないもの③競争参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としないもの④代理人が入札する場合は、競争参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としないもの(記載のない又は判然としない事項が、競争参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示である場合には、正当な代理人8 / 433であることが代理委任状その他で確認されたものを除く)⑤調達件名に重大な誤りがあるもの⑥入札金額の記載が不明確のもの⑦入札金額の記載を訂正したもので、その訂正について印の押していないもの⑧入札公告及び入札説明書に示した競争参加者等に要求される事項を履行しなかった者の提出したもの⑨その他入札に関する条件に違反した入札書(１０) 開札をした場合において、競争参加者等の入札のうち予定価格の範囲内での入札がないときは、直ちに、再度の入札を行う。(１１) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該競争参加者等にくじを引かせて落札者を決定する。また、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。６ 契約条項別紙様式の契約書(案)のとおり。なお、本契約の相手方が中小企業信用保険法(昭和２５年１２月１４日法律第２６４号)第２条第１項の中小企業である場合には、その者からの申し出により契約書には以下の債権譲渡の特約条項を追加することができる。売掛金債権の譲渡乙は、本契約に基づく売掛金債権を本邦内に本店又は支店を有する金融機関(中小企業信用保険法(昭和２５年１２月１４日法律第２６４号)第３条第１項に規定する金融機関に限る。)及び信用保証協会に対し譲渡することができる。７ その他(１) 競争参加者等又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争参加者等又は当該契約の相手方が負担するものとする。(２)入札書及び委任状の様式は別紙のとおり。(３)本件調達に関しての問合せ先(機 関 名) 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 総務部財務課契約係(担 当) 原、田中(電話番号 ) ０４６(８３９)６８２３、６８４６(Ｆ Ａ Ｘ) ０４６(８３９)６９１６( E –m a i l ) a-keiyaku@nise.go.jp9 / 434(別 記)１．件 名 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所で使用する電気(詳細は別紙仕様書のとおり。)２．契約担当役等 (１)契約担当役独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理事長 宍 戸 和 成(２)機関名 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所(３)所在地 〒239-8585 神奈川県横須賀市野比５－１－１３．入札説明日及び契約条項を示す場所研究管理棟１階 総務部財務課契約係令和３年１１月２６日(金)～令和４年１月１７日(月)土・日・祝日を除く９：３０から１７：００までただし、令和３年１２月２９日(水)～令和４年１月３日(月)を除く。４．入札書、競争参加資格の確認のための書類の提出期限及び提出先提出期限 令和４年１月１７日(月)１７：００(郵送する場合には提出期限までに必着のこと。)提出場所 研究管理棟１階 総務部財務課契約係(１) 入札書※入札書は、別添入札様式により入札書を作成し、直接に提出する場合は封書に入れ封印し、かつ、その封皮に別紙記入参考例により氏名(法人の場合はその名称又は商名及び代表者名)及び「独立行政法人国立特別支援教育総合研究所で使用する電気」「入札書在中」「開札日 令和４年１月３１日」と記入する。入札書を郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に「１月３１日開札〔独立行政法人国立特別支援教育総合研究所で使用する電気〕の入札書在中」と朱書し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記入し、提出期限までに送付すること。なお、ファックス、メールその他の方法による入札は認めない。(２)令和３年度の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し(３)本研究所が定めた二酸化炭素排出係数等の条件を満たすことを証明する書類(４)再委託に関する書面(再委託の場合のみ)(５)誓約書(未提出の場合のみ)５．開 札 令和４年１月３１日(月)１１：００研究管理棟２階大会議室６．契 約 期 間 令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで10 / 435７．そ の 他 (１)入札書に記載する金額は、別紙仕様書４．(５)契約電力及び(７)予定使用電力量に基づき算出した総価を入札金額とする。ただし、力率は１００％とし、燃料費調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないこと。(２)入札金額の算定基礎として、入札内訳書を作成し、入札書に添付すること。(３)市場調査のため、参考見積書１部を４．の提出にあわせて提出すること。なお、参考見積書は、可能な限り内訳を明記すること。11 / 43独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 殿住 所会社名代表者 印１ 電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法開示方法①ホームページ②パンフレット ③チラシ④その他()２ 令和２年度の状況項目 自社の基準 点数①令和２年度の１ｋWｈあたりの二酸化 炭素排出係数(調整後排出係数) (単位 ：ｋｇ－ＣＯ₂/kＷｈ)②令和２年度の未利用エネルギー による発電電力量の供給電力量 (需要端)に対する比率③令和２年度の再生可能エネルギー 電気利用量の供給電力量(需要端) に対する比率項目 取組の有無 点数④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組①～④の合計点数注２)「自社基準値」及び「点数」には、別紙により算出した値を記載すること。

注５)本証明する書類に係る「各用語の定義」は、別紙１のとおり。

注１)１の開示は、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。なお、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者(事業開始日から１年以内)であって、電源構成の情報を開示していない者は、事業開始日及び開示予定時期(参入日から１年以内に限る)を「番号」欄に記載すること。

注３)１の開示方法(又は事業開始日及び開示予定時期)を明示し、かつ、２の合計点が７０点以上のものを本案件の入札適合者とする。

番号研究所が定めた二酸化炭素排出係数等の条件を満たすことを証明する書類(案)12 / 43別紙１項 目 算 出 方 法 等①令和２年度の１ｋWｈあたりの二酸化炭素排出係数(単位 ：ｋｇ－ＣＯ₂/kＷｈ)「令和２年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数」は、次のいずれかの数値とする。

１．地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により公表されている令和２年度の事業者全体の二酸化炭素排出係数。(調整後排出係数)２．上記「１．」の係数が無い場合、各電気事業者がHPで公表している全電源平均の令和２年度の係数。

②令和２年度の未利用エネルギーによる発電電力量の供給電力量(需要端) に対する比率未利用エネルギーの有効活用の観点から、令和２年度における未利用エネルギーの活用比率を使用する。算出方法は、以下のとおり。

令和２年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)(kWh)を令和２年度の供給電力量(需要端)(kWh)で除した数値(算定方式)令和２年度の未利用エネルギーの活用状況(%)＝ 令和２年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)×100 令和２年度の供給電力量(需要端)未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。

①未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。

②未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。

未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー(他社電力購入に係る活用分を含む。(ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。))をいう。

①工場等の廃熱又は排圧②廃棄物の燃焼に伴い発生する熱(FIT 法で定める再生可能エネルギー源に該当するものを除く。)③高炉ガス又は副生ガス③令和２年度の再生可能エネルギー電気利用量の供給電力量(需要端)に対する比率化石燃料に代わる再生可能エネルギーの導入促進の観点から、令和２年度の供給電力量(需要端)に占める再生可能エネルギー電気の利用量の割合(固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気は除く)を使用する。算出方法は、以下のとおり。

再生可能エネルギーの導入状況とは、以下の項目を算定方式に示す方法により算出した数値をいう(単位はすべてkWh)。

①令和２年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端)②令和２年度他者より購入した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端)(ただし、再生可能エネルギーの固定価格買取制度による買取電力量は除く。)③グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーCO2削減相当量に相当するグリーンエネルギーの電力量(ただし、令和２年度に小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。)④J-クレジット制度により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量(ただし、令和２年度に小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。)⑤非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量(ただし、令和２年度に小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。)(算定方式)令和２年度の再生可能エネルギーの導入状況(%)= ① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④ + ⑤×100 令和２年度の供給電力量(需要端)研究所が定めた二酸化炭素排出係数等の条件を満たすことを証明する書類各項目の算出方法等需要家に対する省エネルギー・節電に関する情報提供の取組について、需要家の省エネルギーの促進の観点から評価する。

具体的な評価内容として、・電力デマンド監視による使用電力量の表示(見える化)・需給逼迫時等における需要家の電力使用抑制に資するサービス(リアルタイムの情報提供、協力需要家への優遇措置の導入)例えば、需要家の使用電力量の推移等をホームページ上で閲覧可能にすること、需要家が設定した最大使用電力を超過した場合に通知を行うこと、電力逼迫時等に電気事業者側からの要請に応じ、電力の使用抑制に協力した需要家に対して電力料金の優遇を行う等があげられる。

なお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・節電に関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。

④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組13 / 43項 目 区 分 配 点①令和２年度の１ｋWｈあたりの 0.300未満 60 二酸化炭素排出係数(調整後排出係数) 0.300以上 0.350未満 55(単位 ：ｋｇ－ＣＯ₂/kＷｈ) 0.350以上 0.400未満 50 0.400以上 0.450未満 45 0.450以上 0.500未満 40 0.500以上 0.550未満 35 0.550以上 0.600未満 30 0.600以上 0.650未満 25 0.650以上 0.690未満 20 0.690以上 0②令和２年度の未利用エネルギーによる 1.35%以上 20 発電電力量の供給電力量(需要端)に対する比率 0.675%以上 1.35%未満 15 0%超 0.675%未満 10 活用していない 0③令和２年度の再生可能エネルギー電気利用量 3.00%以上 20 の供給電力量(需要端)に対する比率 1.50%以上 3.00%未満 15 0%超 1.50%未満 10導入していない 0④需要家への省エネルギー・ 取り組んでいる 5 節電に関する情報提供の取組 取り組んでいない 0別紙２研究所が示す二酸化炭素排出係数等の配点基準 ①令和２年度の二酸化炭素排出係数、②令和２年度の未利用エネルギーの活用状況、③令和２年度の再生エネルギーの導入状況、④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組の４項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の評点の合計が７０点以上であること。

14 / 43電気需給契約書(案)件 名：独立行政法人国立特別支援教育総合研究所で使用する電気契約電力２７０ｋＷ 予定使用電力量６２１，６４９ｋＷｈ発注者 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 契約担当役 理事長 宍戸 和成(以下「甲」という。)と供給者 (以下「乙」という。)との間において、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所で使用する電気の需給に関し次の条項により電気需給契約を締結する。(契約の目的)第１条 乙は、別紙仕様書に基づき、甲の独立行政法人国立特別支援教育総合研究所で使用する電力を需要に応じて供給し、甲は乙にその対価を支払うものとする。(契約価格)第２条 契約価格は次のとおりとする。基本料金単価 円／kW・月(消費税額及び地方消費税額を除く)電力量料金単価 夏季(7～9月) 円／kWh(消費税額及び地方消費税額を除く)その他季 円／kWh(消費税額及び地方消費税額を除く)２ 乙の発電費用等の変動により契約価格の改定を必要とするときは、甲・乙協議の上、価格を改定できる。３ 消費税額及び地方消費税額は、乙が消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき代金に１００分の１０を乗じて契約価格とともに甲に請求するものとする。なお、この契約締結後、消費税法及び地方税法の改正等により税率に改正があった場合、改正後の税率の適用日以降における消費税額および地方消費税額は、改正後の税率により計算した額とする。(供給場所及び契約期間)第３条 乙が電気を需要に応じて供給する場所及び契約期間は次のとおりとする。需要場所 神奈川県横須賀市野比５－１－１契約期間 令和４年４月１日から令和５年３月３１日(契約保証金)第４条 甲は、本契約に係わる乙が納付すべき契約保証金は全額免除する。(権利義務の譲渡等)第５条 乙は、本契約によって生じる権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、甲の承諾を受けた場合、若しくは、信用保証協会又は中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の４に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合はこの限りではない。(使用電力量の増減)第６条 甲の使用電力量は、都合により予定使用電力量を上回り、又は下回ることができる。(接続供給契約等により生ずる債務の負担)第７条 乙が東京電力と締結する接続供給契約等によって電気の供給を行う場合は、接続供給契約等によって生ずる料金その他の金銭債務(甲に起因し生ずる金銭債務を除く)は、乙が負担するものとする。(契約電力)第８条 各月の契約電力は、その１月の最大需要電力と前１１月の最需要電力のうち、いずれか大きい値とする。２ 最大需要電力が５００ｋｗ以上となる場合は、契約電力を甲乙協議により速やかに定めることとし、それまでの間の契約電力は、前項の定めによることとする。15 / 43(使用電力量の計量及び検査)第９条 毎月の電力量の計量日は、原則として毎月１日とし、乙は計量日に計量器によって記録された値の読みにより使用電力量等を算定し、甲の指定する職員の検査を受けなければならない。(料金の算定期間)第10条 料金の算定期間は、前月の計量日から当月の計量日の前日までの期間とする。(料金の請求及び支払い等)第11条 乙は、第９条に定めた検査終了後、仕様書に定める契約電力(常用線)に第２条に定める契約単価(基本料金単価)を乗じて得た金額(以下「基本料金」という。)に当該月における仕様書に定める区分に応じて算定した使用電力量に第２条に定める契約価格(電気量料金単価)を乗じて得た金額を加算した額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた金額とする。)を１月毎に甲に請求するものとする。２ 乙は支払請求書を作成の上、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所総務部財務課契約係に送付するものとする。３ 甲は乙から適法な請求書を受理した日から起算して４０日に支払うものとする。(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金)第12条 賦課金は、関東管内の一般電気事業者が特定規模需要に対して定める標準供給条件(基本契約要綱)によるものとする。(契約の解除)第13条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。一 乙が正当な事由により解約を申し出たとき。二 乙が天災その他不可抗力の原因によらないで、電力の供給をする見込みがないと甲が認めたとき。三 乙が正当な理由なく本契約の全部又は一部を履行しないとき。四 乙が次のいずれかに該当するときア 役員等(乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。)が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であると認められるとき。イ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。ウ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。カ 下請契約又は材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。キ 乙が、アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約又は材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(カに該当する場合を除く。)に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。五 本契約の履行に関し、乙又はその使用人等に不正の行為があったとき。六 前各号に定めるもののほか、乙が本契約条項に違反したとき。七 甲がやむを得ない事情によりの都合により解約を申し立て、乙が認めた場合。八 甲の都合により契約の解除の必要があるとき。

２ 前項の七から八により契約を解除する場合には、甲は乙に対して契約解除の理由を記載した書面を解除しようとする１０日前までに通知し、解除できるものとするが、一から六については、書面をもって通告することによって解除するものとする。３ 第１項一から六の規定により契約を解除した場合においては、契約期間全体の支払総16 / 43金額相当の１０分の１に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。４ 乙が、違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、甲に遅延日数につき年５パーセントの割合で計算した額の延滞金を支払うものとする。(談合等の不正行為に係る違約金等)第14条 乙は、この契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、契約期間全体の支払総金額相当の１０分の１に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。一 乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律 第５４号。以下「独占禁止法」という。)第３条又は第１９条の規定に違反し、又は乙が構成員である事業者団体が同法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙又は乙が構成員である事業者団体に対して、同法第４９条に規定する排除措置命令又は同法第６２条第１項に規定する納付命令を行い、当該命令が確定したとき。ただし、乙が同法第１９条の規定に違反した場合であって当該違反行為が同法第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法(昭和５７年公正取引委員会告示第１５号)第６項に規定する不当廉売の場合など甲に金銭的損害が生じない行為として、乙がこれを証明し、その証明を甲が認めたときは、この限りではない。二 公正取引委員会が、乙に対して独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。三 乙(乙が法人の場合にあっては、その役員又は使用人)が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。２ 前項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。３ 乙は、この契約に関して、第１項の各号の一に該当することとなった場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。(損害賠償)第15条 甲は、違約金の徴収をしてもなお損害賠償の請求をすることができる。(機密の保持)第16条 甲及び乙は、業務上知り得た秘密を、他に洩らしてはならない。本契約終了後においてもこの責任は負うものとする。ただし、甲及び乙が業務運営上特に必要な場合は、この限りでない。(契約の細目)第17条 この契約について必要な細目は、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所が定めた会計規程、会計細則及び同細則で準用する文部科学省発注工事請負等契約規則によるものとする。(紛争の解決方法)第 18 条 本契約条項について疑義があるとき又は本契約条項に定めていない事項については、甲乙協議の上決定するものとする。(訴えの管轄)第19条 本契約に関する訴えの管轄は、甲の所在地の管轄地方裁判所とする。本契約の締結を証するため、本書２通作成し甲及び乙記名押印の上、双方が各１通を保有する。17 / 43令和 年 月 日甲 神奈川県横須賀市野比５－１－１契約担当役独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理 事 長 宍 戸 和 成乙18 / 43仕 様 書独立行政法人国立特別支援教育総合研究所で使用する電気令和３年１１月独立行政法人国立特別支援教育総合研究所19 / 43１．件名(１) 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所で使用する電気２．概要(１)需要場所独立行政法人国立特別支援教育総合研究所(以下「研究所」という。)神奈川県横須賀市野比５－１－１(２)業種及び用途研究所３．供給予定期間自 令和４年４月 １日 午前 ０時至 令和５年３月３１日 午後１２時４．仕様(１)供給電機方式 交流三相３線方式(２)供給電圧(標準電圧) ６，０００V(３)計量電圧(標準電圧) ６，０００V(４)標準周波数 ５０ヘルツ(５)契約電力 ２７０キロワット(契約電力とは、契約上使用できる最大電力をいい、計量器により計測される値が原則としてこれを超えないものとする。)(６)非常用自家発電設備 ２００KＶA １台(７)予定使用電力量 ６２１，６４９キロワット時(月別予定使用電力量は別紙のとおり)(８)単位及び端数処理 契約電力及び最大需要電力の単位は、１キロワットとし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入することとする。(９)需給地点 研究所の施設した第１号柱上の供給者の架空引込線と研究所の開閉器電源側接続点５．要求要件(１) 研究所が要求する期間中、研究所の設備等を利用し、安定した電気の供給が可能であること。ただし、当該設備等に改修及び改造等が必要であるときは、研究所と協議すること。(２) 研究所が定めた二酸化炭素排出係数等の条件を満たす者であること。(３) 障害等が発生した場合に、迅速に対応できる体制を有すること。(４) 供給者が一般電気事業者である場合、一般電気事業者は、現行他の特定規模需要家に適用している供給条件によること。(５) 要求要件は研究所が必要とする最低限の要求要件を示しており、履行されないと判定がなされた場合には不合格となり、落札決定の対象から除外する。(６) 研究所の要求要件を履行できるか否かの判定は理事長が本件に係る入札説明書で求める「競争参加資格の確認のための書類」の内容を審査して行う。20 / 43６．添付資料(１)令和４年度月別予定使用電力量(令和２年 10月～令和３年 9 月)(２)令和２年度・令和３年度最大需要電力・契約電力７．その他(１)契約後の各月の契約電力は、３０分最大需要電力計によって計測されるその１月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。(２)最大需要電力が５００キロワットを超過した場合の取扱い及び停電に係る割引については、落札者が定める供給条件により協議する。(３)使用電力量の単位は、１キロワット時とし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入することとする。(４)料金その他の合計金額は、消費税が課せられる金額及び消費税相当額の単位はそれぞれ１円とし、その端数はそれぞれ切り捨てることとする。(５)契約期間における予定力率は１００％とする。

(６)力率の変動、燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金及びその他の要因による電気料金の調整及び仕様書に定めのないその他の供給条件については、落札者が定める供給条件により協議する。(７)フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は有していない。(８)非常用自家発電設備を有している。(９)この仕様書に定めのない事項については、別途職員の指示に従うものとする。21 / 43別 紙令和４年度月別予定使用電力量(令和２年１０月～令和３年９月実績より)(単位：KWh)年度 月 夏 季 その他季 合 計 備 考4月 41,419 41,419 令和３年度実績5月 41,938 41,938 令和３年度実績6月 53,107 53,107 令和３年度実績7月 65,330 65,330 令和３年度実績8月 62,335 62,335 令和３年度実績9月 55,253 55,253 令和３年度実績10月 47,059 47,059 令和２年度実績11月 43,577 43,577 令和２年度実績12月 53,918 53,918 令和２年度実績1月 56,796 56,796 令和２年度実績2月 49,675 49,675 令和２年度実績3月 51,242 51,242 令和２年度実績182,918 438,731 621,649(季節区分) 夏季 ７月１日 ～ ９月３０日その他季 夏季以外合 計添付資料１令和３年度令和２年度22 / 43単位 ： [KW]4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月最大電力 151 146 182 233 240 218 168 158 180 218 187 178契約電力 257 257 257 257 257 240 240 240 240 240 240 240令和２年度月別最大需要電力・契約電力添付資料２－①0501001502002503004月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月最大電力 [KW]令和２年度月別最大需要電力最大電力契約電力23 / 43単位 ： [KW]4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月最大電力 134 156 185 269 233 204契約電力 240 240 240 269 269 269添付資料２－②令和３年度月別最大需要電力・契約電力0501001502002503004月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月最大電力 [KW]令和３年度月別最大需要電力最大電力契約電力24 / 43第４号様式入 札 書件 名 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所で使用する電気契約電力 ２７０キロワット予定使用電力量 ６２１，６４９キロワット時入札金額 金 円也(税抜)但し、基本料金 円/ｋＷ・月夏季 円/ｋＷｈその他季 円/ｋＷｈ独立行政法人国立特別支援教育総合研究所が定めた会計規程、会計細則及び同細則で準用する文部科学省発注工事請負等契約規則を熟知し、仕様書に従って上記の「独立行政法人国立特別支援教育総合研究所で使用する電気」を請負うものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。令和４年１月３１日契約担当役独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理事長 殿競争加入者住 所氏 名 印25 / 43【入札書記載例１：競争加入者本人が入札する場合】第４号様式入 札 書件 名 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所で使用する電気契約電力 ２７０キロワット予定使用電力量 ６２１，６４９キロワット時入札金額 金 円也(税抜)但し、基本料金 円/ｋＷ・月夏季 円/ｋＷｈその他季 円/ｋＷｈ独立行政法人国立特別支援教育総合研究所が定めた会計規程、会計細則及び同細則で準用する文部科学省発注工事請負等契約規則を熟知し、仕様書に従って上記の「独立行政法人国立特別支援教育総合研究所で使用する電気」を請負うものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。令和４年１月３１日契約担当役独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理事長 殿競争加入者住 所 ○○県○○市○○区○○1-1-1氏 名 ○○株式会社代表取締役 ○○○○備 考(１)競争加入者の氏名欄は、法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。(２)入札にあたっては、初回の入札で落札しないとき、再度入札を繰り返すことがあるため、入札書を複数枚持参すること。代表者印26 / 43【入札書記載例２：代理人が入札する場合】第４号様式入 札 書件 名 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所で使用する電気契約電力 ２７０キロワット予定使用電力量 ６２１，６４９キロワット時入札金額 金 円也(税抜)但し、基本料金 円/ｋＷ・月夏季 円/ｋＷｈその他季 円/ｋＷｈ独立行政法人国立特別支援教育総合研究所が定めた会計規程、会計細則及び同細則で準用する文部科学省発注工事請負等契約規則を熟知し、仕様書に従って上記の「独立行政法人国立特別支援教育総合研究所で使用する電気」を請負うものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。令和４年１月３１日契約担当役独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理事長 殿競争加入者住 所 ○○県○○市○○区○○1-1-1氏 名 ○○株式会社代表取締役 ○○○○代 理 人 ○○株式会社○○支社長※委任状届出印備 考(１)競争加入者の氏名欄は、法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。(２)代理人が入札をするときは、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載し、かつ、押印(外国人の署名を含む。)すること。(３)入札にあたっては、初回の入札で落札しないとき、再度入札を繰り返すことがあるため、入札書を複数枚持参すること。代理人印27 / 43【入札書記載例３：復代理人が入札する場合】第４号様式入 札 書件 名 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所で使用する電気契約電力 ２７０キロワット予定使用電力量 ６２１，６４９キロワット時入札金額 金 円也(税抜)但し、基本料金 円/ｋＷ・月夏季 円/ｋＷｈその他季 円/ｋＷｈ独立行政法人国立特別支援教育総合研究所が定めた会計規程、会計細則及び同細則で準用する文部科学省発注工事請負等契約規則を熟知し、仕様書に従って上記の「独立行政法人国立特別支援教育総合研究所で使用する電気」を請負うものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。令和４年１月３１日契約担当役独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理事長 殿競争加入者住 所 ○○県○○市○○区○○1-1-1氏 名 ○○株式会社代表取締役 ○○○○復代理人 ○○株式会社○○○○※委任状届出印備 考(１)競争加入者の氏名欄は、法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。(２)復代理人が入札をするときは、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、復代理人であることの表示並びに当該復代理人の氏名を記載し、かつ、押印(外国人の署名を含む。)すること。(３)入札にあたっては、初回の入札で落札しないとき、再度入札を繰り返すことがあるため、入札書を複数枚持参すること。

復代理人印28 / 43この記入例は参考ですので次の点を踏まえ、様式にとらわれずに作成願います。競争参加者 １．内訳が分かるように作成し、入札書に使用する印鑑で割印して入札書に添付すること。

３．電力量料金の数量は「仕様書４(７)」及び「添付資料(１) 月別予定電力使用量」を基に記載すること。

４．燃料費調整額については、適用する事業者であるか適用しない事業者であるかを問わず、入札価格には含めないものとする。

５．単価は、税抜単価を記載し，その税抜総計金額を入札書に記入すること。印実際の料金算定にあたっては、実績等に基づき算出するものとする。

数量(kW)a単価(円)b ※3計(円)c=a×b数量(kW)d単価(円)e ※3計(円)f=d×e数量(kW)g単価(円)h ※3計(円)i=g×h4 270 0 41,419 0 05 270 0 41,938 0 06 270 0 53,107 0 07 270 0 65,330 0 08 270 0 62,335 0 09 270 0 55,253 0 010 270 0 47,059 0 011 270 0 43,577 0 012 270 0 53,918 0 01 270 0 56,796 0 02 270 0 49,675 0 03 270 0 51,242 0 0計 0 182,918 0 438,731 0 0※1 力率は100%で計算。

※2 料金区分 夏季:7月1日から9月30日までその他季：4月1日から6月30日、10月1日から3月31日までの期間をいう。

※3 単価は、基本料金は小数点以下は切捨て、従量料金は小数点第二位までを含むことができる。契約単価は、税抜きとする。

※4 端数処理は、c,f,iは端数処理なし、jは小数点以下切捨てとする。

夏 季 料 金 そ の 他 季 料 金入 札 内 訳 書(会社名)月基 本 料 金 従 量 料 金総 計(円)j=c+f+i契 約 電 力29 / 43入札書用の封筒について 記入参考例表 面件 名 「独立行政法人国立特別支援教育総合研究所で使用する電気」「入札書在中」会社名代表者名裏 面割印 割印開札日 令和４年１月３１日30 / 43委 任 状年 月 日独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 御中住 所委任者(競争加入者) 社名又は商号代表者氏名 印私は、 を代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。記令和４年１月３１日独立行政法人国立特別支援教育総合研究所において行われる「独立行政法人国立特別支援教育総合研究所で使用する電気」の一般競争入札に関する件受任者(代理人)使用印鑑備考(１)代理人印欄は、代理人の使用する印鑑(外国人の署名を含む。)を押印すること。(２)競争加入者の氏名欄は、法人の場合はその名称及び代表者の氏名を記載すること。

31 / 43(委任状記載例１：社員等が入札のつど競争加入者の代理人となる場合)委 任 状○○○○年○月○日独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 御中住 所 横須賀市野比６４委任者(競争加入者) 社名又は商号 (株)横須賀国立商事代表者氏名 代表取締役 野比 伸太代表者印私は、野比 静 を代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。記令和４年１月３１日独立行政法人国立特別支援教育総合研究所において行われる「独立行政法人国立特別支援教育総合研究所で使用する電気」の一般競争入札に関する件受任者(代理人) 使用印鑑横須賀市野比６４(株)横須賀国立商事 野比 静野比32 / 43委 任 状年 月 日独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 御中住 所委任者(競争加入者) 社名又は商号代表者氏名 印私は、下記の者を代理人と定め、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所との間における下記の一切の権限を委任します。記令和４年１月３１日独立行政法人国立特別支援教育総合研究所において行われる「独立行政法人国立特別支援教育総合研究所で使用する電気」の一般競争入札に関する件受任者(代理人) 使用印鑑委任事項 １ 入札及び見積りに関する件２ 契約締結に関する件３ 契約に関する納入(完了)及び取下げに関する件４ 契約代金の請求及び受理に関する件５ 復代理人の選任に関する件備考(１)代理人印欄は、代理人の使用する印鑑(外国人の署名を含む。)を押印すること。(２)競争加入者の氏名欄は、法人の場合はその名称及び代表者の氏名を記載すること。

33 / 43(委任状記載例２：支店長等が競争加入者の代理人となる場合)委 任 状○○○○年○月○日独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 御中住 所 横須賀市野比６４委任者(競争加入者) 社名又は商号 (株)横須賀国立商事代表者氏名 代表取締役 野比 伸太 代表者印私は、下記の者を代理人と定め、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所との間における下記の一切の権限を委任します。記令和４年１月３１日独立行政法人国立特別支援教育総合研究所において行われる「独立行政法人国立特別支援教育総合研究所で使用する電気」の一般競争入札に関する件受任者(代理人) 横須賀市久里浜７９－９(株)横須賀国立商事 久里浜支店支店長 久里山 英樹 使用印鑑支店長印委任事項 １．入札及び見積りに関する件２．契約締結に関する件３．契約に関する納入(完了)及び取下げに関する件４．契約代金の請求及び受理に関する件５．復代理人の選任に関する件備 考これは、参考例であり必要に応じ、適宜追加、修正等があっても差し支えないこと。34 / 43委 任 状年 月 日独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 御中住 所委任者(競争加入者の代理人) 社名又は商号代表者氏名 印私は、 を の復代理人と定め下記の一切の権限を委任します。記令和４年１月３１日独立行政法人国立特別支援教育総合研究所において行われる「独立行政法人国立特別支援教育総合研究所で使用する電気」の一般競争入札に関する件受任者(競争加入者の復代理人) 使用印鑑35 / 43(委任状記載例３：支店等の社員等が入札のつど競争加入者の復代理人となる場合)委 任 状○○○○年○月○日独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 御中住 所 横須賀市久里浜７９－９委任者(競争加入者の代理人) 社名又は商号 (株)横須賀国立商事 久里浜支店代表者氏名 支店長 久里山 英樹 支店長印私は、浦賀三郎 を(株)横須賀国立商事 代表取締役 野比伸太(競争加入者)の復代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。記令和４年１月３１日独立行政法人国立特別支援教育総合研究所において行われる「独立行政法人国立特別支援教育総合研究所で使用する電気」の一般競争入札に関する件受任者(競争加入者の復代理人) 使用印鑑横須賀市久里浜７９－９(株)横須賀国立商事 久里浜支店浦賀浦賀 三郎備 考(１)この場合、競争加入者からの代理委任状(復代理人の選任に関する委任が含まれていること。)が提出されていることが必要であること。(委任状記載例２を参照)36 / 43委任状参考資料○競争加入者本人が入札 → 委任状必要なし○社員等が競争加入者の代理人として入札 → 委任状〔委任状記載例１〕が必要○支店長等が競争加入者の代理人として入札 → 委任状〔委任状記載例２〕が必要○支店等の社員等が競争加入者の復代理人として入札→ 委任状〔委任状記載例２、委任状記載例３〕が必要37 / 4338 / 4339 / 43誓 約 書当社(当法人)は、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所との取引に当たり、「独立行政法人国立特別支援教育総合研究所会計規程」及び「独立行政法人国立特別支援教育総合研究所会計細則」を遵守し、いかなる不正にも関与しないことを誓約します。当社(当法人)に、上記規程等に反する行為があると認められた場合には、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議はありません。また、内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提供等の要請に協力するとともに、研究所の構成員から不正な行為の依頼等があった場合は直ちに通報します。令和 年 月 日独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理事長 殿(住所)(社名又は法人名)(代表者役職・氏名) 印営業担当者名刺貼付箇所40 / 4341 / 4342 / 43⁛┙ⴕ᡽ᴺੱ࿖┙․೎ᡰេᢎ⢒✚ว⎇ⓥᚲߩ౉ᧅ㧔౏൐࡮ડ↹┹੎ࠍ฽߻㧕ߦෳടߐࠇࠆ⊝᭽ᣇ߳ ⁛┙ⴕ᡽ᴺੱ߇ⴕ߁ᄾ⚂ߦߟ޿ߡߪޔޟ⁛┙ⴕ᡽ᴺੱߩ੐ോ࡮੐ᬺߩ⷗⋥ߒߩၮᧄᣇ㊎ޠ㧔ᐔᚑ㧞㧞ᐕ㧝㧞᦬㧣ᣣ㑑⼏᳿ቯ㧕ߦ߅޿ߡޔ⁛┙ⴕ᡽ᴺੱߣ৻ቯߩ㑐ଥࠍ᦭ߔࠆᴺੱߣᄾ⚂ࠍߔࠆ႐วߦߪޔᒰ⹥ᴺੱ߳ߩౣዞ⡯ߩ⁁ᴫޔᒰ⹥ᴺੱߣߩ㑆ߩขᒁ╬ߩ⁁ᴫߦߟ޿ߡᖱႎࠍ౏㐿ߔࠆߥߤߩข⚵ࠍㅴ߼ࠆߣߐࠇߡ޿ࠆߣߎࠈߢߔޕ ߎࠇߦၮߠ߈ޔએਅߩߣ߅ࠅޔᒰ⎇ⓥᚲߣߩ㑐ଥߦଥࠆᖱႎࠍᒰ⎇ⓥᚲߩࡎ࡯ࡓࡍ࡯ࠫߢ౏⴫ߔࠆߎߣߣߒ߹ߔߩߢޔᚲⷐߩᖱႎߩᒰᣇ߳ߩឭଏ෸߮ᖱႎߩ౏⴫ߦหᗧߩ਄ߢޔᔕᧅ⧯ߒߊߪᔕ൐෶ߪᄾ⚂ߩ✦⚿ࠍⴕߞߡ޿ߚߛߊࠃ߁ᓮℂ⸃ߣᓮදജࠍ߅㗿޿޿ߚߒ߹ߔޕ ߥ߅ޔ᩺ઙ߳ߩᔕᧅ⧯ߒߊߪᔕ൐෶ߪᄾ⚂ߩ✦⚿ࠍ߽ߞߡหᗧߐࠇߚ߽ߩߣߺߥߐߖߡ޿ߚߛ߈߹ߔߩߢޔߏੌ⍮㗿޿߹ߔޕ㧔ᔕᧅ⧯ߒߊߪᔕ൐෶ߪᄾ⚂ߩ✦⚿ࠍⴕߞߚߦ߽߆߆ࠊࠄߕᖱႎឭଏ╬ߩදജࠍߒߡ޿ߚߛߌߥ޿⋧ᚻᣇߦߟ޿ߡߪޔߘߩฬ⒓╬ࠍ౏⴫ߐߖߡ޿ߚߛߊߎߣ߇޽ࠅᓧ߹ߔߩߢޔߏੌ⍮㗿޿߹ߔޕ㧕㧔㧝㧕౏⴫ߩኻ⽎ߣߥࠆᄾ⚂వᰴߩ޿ߕࠇߦ߽⹥ᒰߔࠆᄾ⚂వԘ ᒰ⎇ⓥᚲߦ߅޿ߡᓎຬࠍ⚻㛎ߒߚ⠪㧔ᓎຬ⚻㛎⠪㧕߇ౣዞ⡯ߒߡ޿ࠆߎߣ෶ߪ⺖㐳⋧ᒰ⡯એ਄ߩ⡯ࠍ⚻㛎ߒߚ⠪㧔⺖㐳⋧ᒰ⡯એ਄⚻㛎⠪㧕߇ᓎຬޔ㘈໧╬ߣߒߡౣዞ⡯ߒߡ޿ࠆߎߣԙ ᒰ⎇ⓥᚲߣߩ㑆ߩขᒁ㜞߇ޔ✚ᄁ਄㜞෶ߪ੐ᬺ෼౉ߩ㧟ಽߩ㧝એ਄ࠍභ߼ߡ޿ࠆߎߣ̪ ੍ቯଔᩰ߇৻ቯߩ㊄㗵ࠍ⿥߃ߥ޿ᄾ⚂߿శᾲ᳓⾌ߩᡰ಴ߦଥࠆᄾ⚂╬ߪኻ⽎ᄖ㧔㧞㧕౏⴫ߔࠆᖱႎ਄⸥ߦ⹥ᒰߔࠆᄾ⚂వߦߟ޿ߡޔᄾ⚂ߏߣߦޔ‛ຠᓎോ╬ߩฬ⒓෸߮ᢙ㊂ޔᄾ⚂✦⚿ᣣޔᄾ⚂వߩฬ⒓ޔᄾ⚂㊄㗵╬ߣ૬ߖޔᰴߦឝߍࠆᖱႎࠍ౏⴫ߒ߹ߔޕԘ ᒰ⎇ⓥᚲߩᓎຬ⚻㛎⠪෸߮⺖㐳⋧ᒰ⡯એ਄⚻㛎⠪㧔ᒰᯏ᭴㧻㧮㧕ߩੱᢙޔ⡯ฬ෸߮ᒰ⎇ⓥᚲߦ߅ߌࠆᦨ⚳⡯ฬԙ ᒰ⎇ⓥᚲߣߩ㑆ߩขᒁ㜞Ԛ ✚ᄁ਄㜞෶ߪ੐ᬺ෼౉ߦභ߼ࠆᒰ⎇ⓥᚲߣߩ㑆ߩขᒁ㜞ߩഀว߇ޔᰴߩ඙ಽߩ޿ߕࠇ߆ߦ⹥ᒰߔࠆᣦ㧟ಽߩ㧝એ਄㧞ಽߩ㧝ᧂḩޔ㧞ಽߩ㧝એ਄㧟ಽߩ㧞ᧂḩ෶ߪ㧟ಽߩ㧞એ਄ԛ ৻⠪ᔕᧅ෶ߪ৻⠪ᔕ൐ߢ޽ࠆ႐วߪߘߩᣦ㧔㧟㧕ᒰᣇߦឭଏߒߡ޿ߚߛߊᖱႎԘ ᄾ⚂✦⚿ᣣᤨὐߢ࿷⡯ߒߡ޿ࠆᒰ⎇ⓥᚲ㧻㧮ߦଥࠆᖱႎ㧔ੱᢙޔ⃻࿷ߩ⡯ฬ෸߮ᒰ⎇ⓥᚲߦ߅ߌࠆᦨ⚳⡯ฬ╬㧕ԙ ⋥ㄭߩ੐ᬺᐕᐲߦ߅ߌࠆ✚ᄁ਄㜞෶ߪ੐ᬺ෼౉෸߮ᒰ⎇ⓥᚲߣߩ㑆ߩขᒁ㜞㧔㧠㧕౏⴫ᣣᄾ⚂✦⚿ᣣߩ⠉ᣣ߆ࠄ⿠▚ߒߡේೣߣߒߡ㧣㧞ᣣએౝ㧔᦬ߦ✦⚿ߒߚᄾ⚂ߦߟ޿ߡߪේೣߣߒߡᣣએౝ㧕43 / 43