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入札情報は以下の通りです。

件名	05 別冊（続き）情報基盤システムサービス提案書作成要領.pdf [1M pdfファイル]
公示日または更新日	2022 年 1 月 6 日
組織	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
取得日	2022 年 1 月 6 日 19:16:32

公告内容

別添2.提案書作成要領情報基盤システムサービス提案書作成要領令和４年１月独立行政法人国立特別支援教育総合研究所目次1. 評価方法.. 12. 評価基準.. 1(１) 概要.. 1(２) 価格点.. 1(３) 技術点に係る基礎点.. 1(４) 技術点に係る加点.. 1(５) 想定する加点項目.. 23. 提出資料の詳細及び作成要領.. 4(１) 提出書類.. 4(２) 概要書.. 4(３) 基本提案書.. 4(４) 別添提案書.. 5(５) 留意事項.. 54. 現場確認の実施.. 5(１) 概要.. 5(２) 実施受付期間.. 6(３) 実施期間.. 6(４) 対象建物.. 65. 質問受付.. 66. 資料等の閲覧希望の問い合わせ先.. 67. 提出場所.. 68. 提出日時.. 611. 評価方法ア. 本業務を実施する者の決定は、総合評価落札方式によるものとする。なお、技術の評価に当たっては、当研究所が任命する技術審査職員が行う。イ. 総合評価は、価格点(入札価格に基づく得点)に技術点(提案内容に基づく得点」による加点)を加えて得た数値(以下｢総合評価点｣という。)をもって行う。2. 評価基準(１) 概要評価は、入札価格に基づく「価格点」、及び提案内容に基づく「技術点」の合計点数(最大5,000点)により実施する。また、技術点は、基礎点と加点の合計点によって付与する。(２) 価格点ア. 価格点は、入札価格を予定価格で除して得た値を1から減じて得た値に2,500を乗じて、小数点第３位以下を切り捨てた値とする。(３) 技術点に係る基礎点ア. 基礎点は、要求仕様書・要件定義書において、規定する要件を満たしているか否かを判断するためのものである。以下の基準により合否の判定を行う。イ. 「3. 提出資料の詳細及び作成要領」に示す要領に従った提案書が提出されていること。ウ. 要求仕様書・要件定義書に定める要件をすべて実現・準拠し、別紙1「総合評価項目一覧表」に記載された必須項目について、評価基準を充足することが、提案書において根拠をもって提案及び保証されていること。エ. 上記2つの条件を満たすものを合格とする。なお、1要件、１項目でも満たしていない場合は不合格とし、落札者になることはできない。なお、合否の判定にあたっては、要件への対応可否、根拠、実現方法等が不明瞭であるものも不合格とする場合がある。オ. 合格した提案書に、基礎点として50点を与える。(４) 技術点に係る加点ア. 加点は、要求仕様書・要件定義書において規定する要件をすべて実現・準拠した上で、さらに有効な提案を行う者を評価するためのものである。イ. 「１.(３) 基礎点」で合格した提案書に対し、別紙1「総合評価項目一覧表」に記総合評価点(最大5,000点)価格点(最大2,500点)技術点(最大2,500点)＋基礎点(50点)加点(最大2,450点)価格点(最大2,500点) 入札価格予定価格2,500 12載された加点項目において、各評価基準の内容に基づき、「①採点基準」の基準に沿って相対的に4段階評価を行い、「技術点に係る加点」を付与する。ウ. 「技術点に係る加点」では、最大2,450点まで加点を与える。ただし、相対的な評価を行う際に、評価結果が同等で優劣がつけがたい場合は同評価とする。①採点基準評価採点基準A 評価基準に対して有益な提案がなされており、かつ、具体的な実現方法が提示されていることから、確実に実現できると認められるもの。B 評価基準に対して有益な提案がなされており、より具体的な実現方法が提示されていれば、確実に実現できると認められるもの。C 評価基準に対して標準的な提案となっているもの。D 評価基準に対して提案がない又は提案はあるが有益とは判断できない、または内容が不明瞭であるなど、加点としての評価に値しないもの。エ. 採点基準の重要度(最大加点)により、「②最大加点別配点」のとおり、配点を設定するものとする。各項目の最大加点・評価基準については、別紙1「総合評価項目一覧表」を参照のこと。②最大加点別配点評価 100点満点 50点満点 25点満点A 100 50 25B 80 40 20C 20 10 5D 0 0 0(５) 想定する加点項目ア. 本調達では、新規の取組事項を多く含むため、これらの新規の取組事項への貢献等に対し、「エ.重要評価視点に対する評価観点」に示すとおり評価を実施する。イ. 応札者は、他府省や他の民間企業で先行的に同様の取組を行った事例等から得た知見や留意点を踏まえ、本調達に有益かつ実現性の高い実現方式等を提案にて積極的に示すこと。ウ. 加点項目に係る詳細な配点や、どの評価項目が重要評価視点に該当するかについては、別紙1「総合評価項目一覧表」を参照すること。3エ. 重要評価視点に対する評価観点① レスポンス・安定性の向上(ア)「レスポンス・安定性の向上」のため、提案しているシステム構成、機能や運用・保守作業が以下の内容を踏まえた内容になっており、その提案内容の有効性・実現性について実績に基づく根拠とともに具体的に示されていること。(イ)Web会議で画像、音声が固まる、ログイン後の動作が一時的に遅くなる等の不安定なネットワーク環境などの課題に対し、職員にストレスのない環境が期待できる提案がされているか。② 使いやすさの向上(ア) 職員との接点となるシステムの操作画面や FAQ・周知内容・操作マニュアル等のドキュメントなどについて、職員の使いやすさに配慮した提案がされているか。(イ) サービス利用だけでなく、管理者などが実施する定常または、非定常運用を含む職員のあらゆる利用シーンを多角的に想定し、それぞれの局面で職員の使いやすさに配慮した提案がされているか。(ウ) 情報システムのライフサイクル全体を通じて、利用実績等を集計・モニタリングし、その内容を踏まえ改善策を検討するなど、継続的に情報システムの利便性を向上させ、利用率を向上させることが可能な仕組みとなっているか。③ 情報共有の高度化・効率化(ア) 情報共有支援サービスの設計・開発に当たって深い理解を有し、利用部門との設計・開発における調整・合意形成等に対し本調達に有用かつ実現性の高いアプローチが提案されているか。(イ) 閲覧資料等で開示する範囲で、情報共有支援サービスを適用する業務に対する深い理解を有し、職員が効率的に業務を行える工夫や配慮がなされているか。④ 働き方改革の推進(ア)働き方改革推進のためにレスポンスの改善を図る仮想デスクトップサービスについて、機能、性能、操作性の観点で、職員にストレスを感じさせないよう必要十分なものが提案されているか。また、設計・開発や運用・保守の工程において、特に性能面で十分なものが提供できるよう工夫点が示されているか。

(イ)療養、育児、介護などの要因によりテレワークに従事している職員又はその上長に対し、利便性の向上、手続きの簡便化や業務効率化等の観点で有意なものを有していることが提案において示されているか。⑤ 情報システムの安全性の確保(ア)「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群」、「高度サイバー攻撃対処のためのリスク評価等のガイドライン」などの政府の規程等、閲覧資料で開示する範囲での統合ネットワークで実施する情報セキュリティ対策の内容、最新のセキュリティ動向を踏まえ、提案が行われているか。また、先行して同様の情報セキュリティ対策を実現している成功事例・失敗事例等を踏まえ、職員の利便性・運用性とのバランスに配慮した情報セキュリティ対策が提案されているか。(イ)情報システムのライフサイクル全体を通じて、進化し続ける外部の脅威4に対し、情報セキュリティ強度を継続的に高めることが可能な仕組みとなっているか。⑥ 運用工数の削減(ア)IaaS、ソフトウェア、アプライアンス製品の活用方針にあたり、各サービスの各機能を同一ベンダーへ集約化など運用負担の軽減に資する内容となっているか。(イ)自動化など、システム担当職員の運用負担の軽減が期待できる提案となっているか。(ウ)紙ベースで受付し、承認後手入力するなど対応していた作業が、web受付により承認後、自動で反映されるなど、システム担当職員の運用負担の軽減が期待できる提案となっているか。3. 提出資料の詳細及び作成要領以下の(1)～(4)に記載する各種書類を提出すること。なお様式が指定されているものについては、指定された様式を用いること。以下に示す提出物を提出すること。(１) 提出書類ア. 概要書正1部、副3部イ. 基本提案書正1部、副3部ウ. 別添提案書正1部、副3部エ. 上記について保存したCD-R等電子媒体2式ファイルは当研究所のクライアントPCで閲覧可能な形式(Word2016、Excel2016、PowerPoint2016、PDF形式)とすること。(２) 概要書ア. 提案書の概要版で、基本的な考え方及びアピールポイントを、20ページ以内に記述すること。(３) 基本提案書ア. 別紙1「総合評価項目一覧表」に示した評価基準について、具体的な記述を行うこと。イ. 様式1「基本提案書」様式にて記載すること。なお、提示する「提案書の様式」「評価項目」等の変更は認めない。ウ. 別紙2「基本提案書(記述例)」を参考にし、簡潔に記述すること。エ. 「遵守確認」欄には、要求仕様を実現・遵守可能である場合は○を、実現・遵守不可能な場合(実現・遵守の範囲・レベル等について限定／確認／調整が必要な場合、提案が不可能な場合を含む)には×を記載すること。概要書会社名○○○ファイル等に綴じる基本提案書会社名○○○CD-R等電子媒体別添提案書会社名○○○5オ. 「遵守確認」欄に一項目でも×がある場合には、不合格とする。カ. 「提案内容」欄には、「評価項目」に応じた提案内容を記載すること。キ. 「別添提案書該当ページ」欄に、該当する内容を記載している別添提案書のページ数を記載すること。ク. 「別添提案書(基礎点用)」に記載する項目については、提案内容等をすべて「別添提案書(基礎点用)」に記載すること。要求仕様を遵守する旨については、「基本提案書」に記載すること。ケ. 提案するクラウド等サービス、ハードウェア、ソフトウェアについては、原則としてパンフレットを付すこと。なお、パンフレットの記載内容のうち、要求仕様を満たすことを証明する記述部分については、「基本提案書」の「提案内容」欄にその内容を転記すること。また、「基本提案書」とパンフレットの対応が容易にとれるように、該当ページの右端に連番等を記述した索引シール等を付すとともに、記述箇所を蛍光ペンでハイライトすること。コ. 「基本提案書」の「パンフレット」欄に、該当する内容を記載しているパンフレットの該当箇所(索引に記載した番号等)を記載すること。(４) 別添提案書ア. 別紙1「総合評価項目一覧表」の「別添提案書への記載」欄に「必要」とある項目については、詳細を「別添提案書」に記載すること。イ. 別紙1「総合評価項目一覧表」の項番順に沿って資料を作成すること。ウ. 別紙1「総合評価項目一覧表」の評価基準に示す内容と応札者の提案の対応関係について明示的に示すこと。エ. 別紙3「別添提案書(記述例)」を参考に、記述すること。(５) 留意事項ア. 十分にわかり易い日本語で記載すること。イ. 特別に大きな図面等が必要な場合には、原則としてA3判にて「別添提案書」の中に折り込むこと。ウ. 「別添提案書」は極力ページ数を抑え、かつ簡潔に記述すること。エ. 提案書を評価する者が特段の専門的な知識や商品に関する一切の知識を有することなく、評価が可能な提案書を作成すること。なお、必要に応じて、用語解説などを添付すること。オ. 提案に当たって、特定の製品を採用する場合は、当該製品を採用する理由を提案書中に記載するとともに、記載内容を証明及び補足するもの(製品紹介、パンフレット、比較表等)を添付すること。カ. 当研究所担当者から連絡が取れるよう、提案書には連絡先(担当者名、部署、電話番号、メールアドレス)を明記すること。キ. 上記の「3.提出資料の詳細及び作成要領」及び本に記載の留意事項に従った提案書ではないと当研究所が判断した場合は、提案書の評価を行わない。ク. 補足資料の提出やヒアリング等を求める場合があるので、当研究所の指示に従い対応すること。4. 現場確認の実施(１) 概要別紙１「要件定義書」中「2.7.ネットワーク基盤サービス」の要求要件のうち、ケ6ーブル敷設およびL2・L3スイッチ、無線AP設置が含まれていることから、提案書作成に際し現場確認を実施すること。責任者１名を含むエンジニア１名以上を参加させること。ただし、令和４年１月１１日現在にて、直近１年間で１回以上実施した事業者は免除とするが、希望により実施することを妨げない。(２) 実施受付期間令和４年１月１１日(火)１２時００分～１月２６日(水)１２時００分上記期間中に、a-jokan[＠]nise.go.jp([＠]を＠に変えること)に現場確認実施の旨を送信すること。(３) 実施期間令和４年１月１３日(木)～２月２日(水)１３時００分～１８時００分の間で、日程調整の上実施。

所要時間は概ね４時間程度(４) 対象建物１．特別支援教育情報センター棟 1F-3F EPS室２．研究管理棟 1F-3F EPS室３．研修棟 1F-2F 各部屋４．西研修員宿泊棟 1F-2F L2スイッチ、宿泊室無線AP設置箇所１室、学習室５．東研修員宿泊棟 1F L2スイッチ、宿泊室無線AP設置箇所１室、学習室5. 質問受付提案書等を作成するに際しての質問等を行う必要がある場合には、令和４年２月１日(火)１２時００分までに電子メールにて、当研究所総務部財務課契約係に提出すること。質問書の提出期限令和４年２月１日(火)１２時００分質問書の回答期限令和４年２月１５日(火)１２時００分6. 資料等の閲覧希望の問い合わせ先資料等の閲覧を希望する場合は、令和４年１月２８日(金)１２時００分までに、a-jokan[＠]nise.go.jp([＠]を＠に変えること)にその旨を送信すること。後日、当研究所総務部研修情報課図書・情報システム室職員から返信される電子メールの指示に従い閲覧すること。ただし、閲覧期限は、令和４年２月２２日(火)１２時００分までとする。7. 提出場所〒２３９－８５８５神奈川県横須賀市野比５－１－１国立特別支援教育総合研究所総務部財務課契約係原吉見a-keiyaku[@]nise.go.jp迷惑メール対策のため、[＠]を＠に変換願います。8. 提出日時令和４年３月２日(水)１２時００分までに提出(郵送可。郵送の場合、必着のこと)様式1 基本提案書要求仕様書1 調達案件の概要に関する事項1.1. 調達件名 - - - -1.2. 調達の背景および目的 1 必須 - 調達の背景を理解していること。

1.3.2. システム要件 3 必須 - システムの要件を理解していること。

1.3.3. 契約期間 4 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

1.3.4. 作業スケジュール案5 必須 -①要求仕様書の内容に対し相違がないことが、大日程表、中日程表、ＷＢＳの案を提示の上で明確に示されていること。また、ＷＢＳに示す工数の見積り根拠が明確に示されていること。

②特に、連携システムの接続等、次期情報基盤システムに係る各種要件及びイベントを整理したスケジュールの提示および説明により、根拠をもって論理的に示されていること。

③利害関係者(当研究所職員、現行システム/個別システムの各運用・保守請負業者)との調整を含めた作業スケジュールが詳細化されており、無理なく期限内にシステム構築が可能なことが、論理的に示されていること。

④作業スケジュールが細分化、具体化され、作業のマイルストーンが明示されていること。

6 任意① 50本業務に係る作業スケジュールの大日程、中日程及びWBSの案を提示すること。また、以下の留意点について根拠等を付した上で、スケジュール上の工夫点について具体的に提案していること。

①全体スケジュールにおけるリスク(遅延を除く)とその対応策②スケジュール遅延リスクとその対応③WBSの記載の作業工数の見積りが妥当であることを示すために、FP(Function Point)、類推見積り等の見積り根拠を付すること。

必要2 調達に関連する事項2.1. 本調達の内容、範囲および成果物2.1.1. 調達内容 7 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

2.1.2. 調達範囲 8 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

2.1.3. 次期システムの提供範囲 9 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

2.1.4. 成果物10 必須 -左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。また、その根拠あるいは実現形態が示されていること。

必要2.1.5. 入札制限、制約条件等 11 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

3 提供サービス内容3.1. サービス開始および機器の設置等に関する前提条件 12 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

3.2. プロジェクト全体にかかる提供サービス内容 13 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

3.3. システム運用・保守に係る提供サービス内容 14 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

4 その他4.1. 政府・省庁規程及び各種ガイドラインへの準拠 15 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

4.2. 政府・省庁規程及び各種ガイドラインの動向への留意 16 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

4.3. 法律・規格への準拠 17 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

4.4. 閲覧・提供資料 18 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

4.5. 技術仕様等に関する留意事項 19 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

4.6. 提案に関する留意事項 20 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

4.7. その他の留意事項 21 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

5 性能、機能に関する要件5.1. 基本要件 22 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

その他ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標 23 任意② 100以下のいずれかの認定等があること。(ワークライフバランス等の取組に関する認定内容等により加点する。)複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行うものとする。

○ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づき認定(えるぼし認定企業)を受けていること。または、一般事業主行動計画策定済(常時雇用する労働者の数が300人以下の者に限る) ・プラチナえるぼし：100点・認定段階1(※1) ：40点・認定段階2(※1) ：60点・認定段階3 ：80点・行動計画策定済(※2)：20点※1 労働時間等の働き方に係る基準は満たすこと※2 女性活躍推進法に基づく般事業主行動計画の策定義務がない事業主(常時雇用する労働者の数が300人以下の者)に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)〇次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(くるみん認定企業・プラチナ認定企業)を受けていること。

・プラチナくるみん認定：60点・新くるみん認定(※3) ：50点・旧くるみん認定(※4) ：40点※3 次世代法施行規則等の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第31号)による改正後の認定基準により認定※4 次世代法施行規則等の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第3刊号)による改正前の認定基準または同附則第2条第3項の規定による経過措置により認定-150遵守確認○／×提案内容別添提案書該当ページパンフレット別添提案書記載評価項目評価基準評価区分配点項番1 / 1 ページ様式1 基本提案書要件定義書1 システムの概要1.1. システム名1.2. 基本構想1.3. 次期システムの全体構成1.3.1. システムの全体像 1 必須 - システムの全体像を理解していること。

2 任意② 50応札者の提案する次期情報基盤システム全体概要図及びそれを補足する資料等を提示した上で、システムのアーキテクチャの特徴及び利点が示されていること。また、応札者の考える特徴及び利点は、応札者の実績等に基づく根拠を付した上で実現性及び有用性を論理的に示すこと。

なお、以下に示す項目が特徴及び利点として該当する場合は、その内容も併せて示すことにより加点の対象とする。

①ソフトウェア、アプライアンス製品の活用方針として、各サービスの各機能を同一ベンダーへ集約化など運用負担の軽減に資する内容となっている。

②稼働環境はクラウドを活用するなど、システムとしての拡張性などが優れていることが示されている。

必要1.3.2. 利用者 3 必須 - 利用者を理解していること。

1.3.3. 基本事項 4 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

1.3.4. 他システムとの接続 5 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

1.3.5. 信頼性等機能 6 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

1.4. サービスの開始及び機器の設置等1.4.1 接続関連 7 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

1.4.2 電源・空調関連 8 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

1.4.3 納入形態 9 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

2 システムの要件定義2.1. サーバ・ストレージ基盤サービス2.1.1. サーバ要件 10 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

11 任意② 100 クラウドサービスにて提案した場合、機能数に応じて加点する。必要12 任意② 50本業務で定義する性能要求に対して、どのように達成するかを、サーバ(メモリ、CPU)、ストレージ(容量、IOPS等)のサイジング結果、サイジングの根拠及び計算根拠を付した上で論理的に示されていること。

必要2.1.2. ストレージ要件 13 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

2.2. 情報共有基盤サービス2.2.1. クライアント基盤サービス - - - -(ア) 共通要件 14 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

(イ) Windows端末要件 15 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

(ウ) Mac端末要件 16 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

2.2.2. 仮想デスクトップサービス - - - -(ア) 現行システムの課題 17 必須 - 現行システムの課題を理解した上で、当該サービスの提案をしていること。

18 任意② 100レスポンスの課題に対し、解決策とその効果を示すこと。

なお、解決策については、説明を含め実現性・有効性があることを受注者の実績等の根拠に基づき示すこと。

必要(イ) 基本要件 19 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

(ウ) 機能要件 20 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

2.2.3. フロアプリンタサービス - - - -(ア) 共通要件 21 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

(イ) フロアカラープリンタA4要件 22 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

(ウ) フロアカラープリンタA3要件 23 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

(エ) フロアモノクロプリンタA3要件 24 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

2.3. ユーザ管理基盤サービス2.3.1. 統合認証基盤サービス - - - -(ア) 現行システムの課題 25 必須 - 現行システムの課題を理解した上で、当該サービスの提案をしていること。

26 任意② 100左記項目内の課題に対し、解決策とその効果を示すこと。

なお、解決策については、説明を含め実現性・有効性があることを受注者の実績等の根拠に基づき示すこと。

必要(イ) 運用方針 27 必須 - 運用方針を実現できることが、明確に示されていること。

(ウ) 運用方法 28 必須 - 左記項目内の運用方法を実現できることが、明確に示されていること。

(エ) 基本要件29 必須 -左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。また、その根拠あるいは実現形態が示されていること。

(オ) 機能要件 - - - -(１) 統合ID管理機能30 必須 -左記項目内の内容に対し相違がないことが、各機能の実現方法等についての説明により、根拠をもって論理的に示されていること31 任意① 50左記項目内の内容に対し相違がないことが、各機能の実現方法等についての説明により、根拠をもって論理的に示されていること。また、提案内容が国立特別支援教育総合研究所にもたらす効果(特にアカウント管理運用上の効果)について、他社製品との比較優位性の観点から具体的に記載されているか。

必要(２) ディレクトリ管理32 必須 -左記項目内の内容に対し相違がないことが、各機能の実現方法等についての説明により、根拠をもって論理的に示されていること33 任意① 50仕様の内容を理解した上で、実現方法や根拠(妥当性の説明、過去の実績等)を具体的に提案しているか。また、提案内容が国立特別支援教育総合研究所にもたらす効果(特にアカウント管理運用上の効果)について、他社製品との比較優位性の観点から具体的に記載されているか。

必要(３) シングルサインオン34 必須 -左記項目内の内容に対し相違がないことが、各機能の実現方法等についての説明により、根拠をもって論理的に示されていること35 任意① 50仕様の内容を理解した上で、実現方法や根拠(妥当性の説明、過去の実績等)を具体的に提案しているか。また、提案内容が国立特別支援教育総合研究所にもたらす効果(特にアカウント管理運用上の効果)について、他社製品との比較優位性の観点から具体的に記載されているか。

必要(４) アカウント連携機能36 必須 -左記項目内の内容に対し相違がないことが、各機能の実現方法等についての説明により、根拠をもって論理的に示されていること37 任意① 50仕様の内容を理解した上で、実現方法や根拠(妥当性の説明、過去の実績等)を具体的に提案しているか。また、提案内容が国立特別支援教育総合研究所にもたらす効果(特にアカウント管理運用上の効果)について、他社製品との比較優位性の観点から具体的に記載されているか。

必要(ウ) セキュリティ要件 38 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

提案内容別添提案書該当ページパンフレット配点別添提案書記載評価項目評価基準評価区分項番遵守確認○／×1 / 5 ページ様式1 基本提案書提案内容別添提案書該当ページパンフレット配点別添提案書記載評価項目評価基準評価区分項番遵守確認○／×2.3.2. 利用者登録・変更サービス - - - -(ア) 基本要件39 必須 -左記項目内の内容に対し相違がないことが、各機能の実現方法等についての説明により、根拠をもって論理的に示されていること(イ) 機能要件40 必須 -左記項目内の内容に対し相違がないことが、各機能の実現方法等についての説明により、根拠をもって論理的に示されていること41 任意① 50仕様の内容を理解した上で、実現方法や根拠(妥当性の説明、過去の実績等)を具体的に提案しているか。また、提案内容が国立特別支援教育総合研究所にもたらす効果(特にアカウント管理運用上の効果)について、他社製品との比較優位性の観点から具体的に記載されているか。

必要2.4. 情報共有支援サービス2.4.1. クライアントソフトウェアサービス- - - -(ア) 基本要件 42 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

(イ) 機能要件 43 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

44 任意① 50仕様の内容を理解した上で、実現方法や根拠(妥当性の説明、過去の実績等)を具体的に提案しているか。また、提案内容が国立特別支援教育総合研究所にもたらす効果について、他社製品との比較優位性の観点から具体的に記載されているか。

必要2.4.2. 電子メールサービス - - - -(ア) 現行システムの課題 45 必須 - 現行システムの課題を理解した上で、当該サービスの提案をしていること。

46 任意② 100左記項目内の課題に対し、解決策とその効果を示すこと。

なお、解決策については、説明を含め実現性・有効性があることを受注者の実績等の根拠に基づき示すこと。

必要(イ) 運用方針47 必須 -運用方針を実現できることが、明確に示されていること。運用方針を理解した上で当該サービスの提案をしていること。

(ウ) 教育・コンサルテーション 48 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

(エ) 機能要件 49 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

50 任意① 25仕様の内容を理解した上で、実現方法や根拠(妥当性の説明、過去の実績等)を具体的に提案しているか。また、提案内容が国立特別支援教育総合研究所にもたらす効果について、他社製品との比較優位性の観点から具体的に記載されているか。

必要(オ) セキュリティ要件 51 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

2.4.3. グループウェアサービス - - - -(ア) 基本要件 52 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

53 任意① 25仕様の内容を理解した上で、実現方法や根拠(妥当性の説明、過去の実績等)を具体的に提案しているか。また、提案内容が国立特別支援教育総合研究所にもたらす効果について、他社製品との比較優位性の観点から具体的に記載されているか。

必要(イ) 教育・コンサルテーション 54 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

(ウ) 機能要件 55 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

56 任意② 100①職員ポータルの設計・開発を行うに当たって、情報の検索性・探しやすさや情報の網羅性に配慮するために、どのような調査分析を実施し利用者ニーズを把握するのか、利用者ニーズを基にどのように設計・開発を行うのか、利用者ニーズと設計・開発の実施結果の整合性をどのようにテストで担保するのかの具体的な対応方針について、類似案件の実績等の根拠に基づき示されていること。

必要2.4.4. 統合コミュニケーションサービス - - - -(ア) 基本要件 57 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

58 任意② 100以下の課題に対し、解決策とその効果を示すこと。

なお、解決策については、説明を含め実現性・有効性があることを受注者の実績等の根拠に基づき示すこと。

①無線LANによるノート端末接続で、Web会議による数名程度でのブレイクアウトルームでの協議会、通常のミーティングいずれも意見交換中に相手の映像、音声が固まってしまうことがあり課題となっている。

無線環境であっても、いかに不安定な接続環境を改善できるか。

必要(イ) 教育・コンサルテーション 59 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

(ウ) 機能要件 60 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

61 任意① 50仕様の内容を理解した上で、実現方法や根拠(妥当性の説明、過去の実績等)を具体的に提案しているか。また、提案内容が国立特別支援教育総合研究所にもたらす効果について、他社製品との比較優位性の観点から具体的に記載されているか。

必要2.4.5. 共有ストレージサービス - - - -(ア) 基本要件 62 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

(イ) 機能要件 63 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

64 任意① 50仕様の内容を理解した上で、実現方法や根拠(妥当性の説明、過去の実績等)を具体的に提案しているか。また、提案内容が国立特別支援教育総合研究所にもたらす効果について、他社製品との比較優位性の観点から具体的に記載されているか。

必要(ウ) 教育 65 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

(エ) セキュリティ要件 66 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

67 任意① 50仕様の内容を理解した上で、実現方法や根拠(妥当性の説明、過去の実績等)を具体的に提案しているか。また、提案内容が国立特別支援教育総合研究所にもたらす効果について、他社製品との比較優位性の観点から具体的に記載されているか。

必要2.4.6. アンケートサービス - - - -(ア) 基本要件 68 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

69 任意① 50仕様の内容を理解した上で、実現方法や根拠(妥当性の説明、過去の実績等)を具体的に提案しているか。また、提案内容が国立特別支援教育総合研究所にもたらす効果について、他社製品との比較優位性の観点から具体的に記載されているか。

必要(イ) 教育 70 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

(イ) 機能要件 71 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

72 任意① 50仕様の内容を理解した上で、実現方法や根拠(妥当性の説明、過去の実績等)を具体的に提案しているか。また、提案内容が国立特別支援教育総合研究所にもたらす効果について、他社製品との比較優位性の観点から具体的に記載されているか。

必要(ウ) セキュリティ要件 73 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

74 任意① 50仕様の内容を理解した上で、実現方法や根拠(妥当性の説明、過去の実績等)を具体的に提案しているか。また、提案内容が国立特別支援教育総合研究所にもたらす効果について、他社製品との比較優位性の観点から具体的に記載されているか。

必要2.5. 情報公開基盤サービス2 / 5 ページ様式1 基本提案書提案内容別添提案書該当ページパンフレット配点別添提案書記載評価項目評価基準評価区分項番遵守確認○／×2.5.1. 公開用Webサービス - - - -(ア) Webホスティング機能 75 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

(イ) CMS機能 76 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

2.6. セキュリティ基盤サービス2.6.1. 基本要件 - - - -(ア) セキュリティコンセプト 77 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

78 任意① 25仕様の内容を理解した上で、実現方法や根拠(妥当性の説明、過去の実績等)を具体的に提案しているか。また、提案内容が国立特別支援教育総合研究所にもたらす効果について、他社製品との比較優位性の観点から具体的に記載されているか。

必要2.6.2. マルウェア等対策サービス - - - -(ア) 基本要件79 必須 -左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。また、その根拠あるいは実現形態が示されていること。

80 任意① 25仕様の内容を理解した上で、実現方法や根拠(妥当性の説明、過去の実績等)を具体的に提案しているか。また、提案内容が国立特別支援教育総合研究所にもたらす効果について、他社製品との比較優位性の観点から具体的に記載されているか。

必要(イ) サーバ・サービス系マルウェア等対策81 必須 -左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。また、その根拠あるいは実現形態が示されていること。

(ウ) シンクライアント端末系マルウェア等対策82 必須 -左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。また、その根拠あるいは実現形態が示されていること。

83 任意① 25仕様の内容を理解した上で、実現方法や根拠(妥当性の説明、過去の実績等)を具体的に提案しているか。また、提案内容が国立特別支援教育総合研究所にもたらす効果について、他社製品との比較優位性の観点から具体的に記載されているか。

必要2.6.3. 検疫サービス84 必須 -左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。また、その根拠あるいは実現形態が示されていること。

85 任意① 25仕様の内容を理解した上で、実現方法や根拠(妥当性の説明、過去の実績等)を具体的に提案しているか。また、提案内容が国立特別支援教育総合研究所にもたらす効果について、他社製品との比較優位性の観点から具体的に記載されているか。

必要2.6.4. WAF(Web ApplicationFirewall)サービス86 必須 -左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。また、その根拠あるいは実現形態が示されていること。

87 任意① 25仕様の内容を理解した上で、実現方法や根拠(妥当性の説明、過去の実績等)を具体的に提案しているか。また、提案内容が国立特別支援教育総合研究所にもたらす効果について、他社製品との比較優位性の観点から具体的に記載されているか。

必要2.6.5. EPP(Endpoint ProtectionPlatform) サービス88 必須 -左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。また、その根拠あるいは実現形態が示されていること。

89 任意① 25仕様の内容を理解した上で、実現方法や根拠(妥当性の説明、過去の実績等)を具体的に提案しているか。また、提案内容が国立特別支援教育総合研究所にもたらす効果について、他社製品との比較優位性の観点から具体的に記載されているか。

必要2.6.6. スパムメール対策サービス90 必須 -左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。また、その根拠あるいは実現形態が示されていること。

91 任意① 25仕様の内容を理解した上で、実現方法や根拠(妥当性の説明、過去の実績等)を具体的に提案しているか。また、提案内容が国立特別支援教育総合研究所にもたらす効果について、他社製品との比較優位性の観点から具体的に記載されているか。

必要2.6.7. セキュリティ監視サービス92 必須 -左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。また、その根拠あるいは実現形態が示されていること。

93 任意① 50仕様の内容を理解した上で、実現方法や根拠(妥当性の説明、過去の実績等)を具体的に提案しているか。また、提案内容が国立特別支援教育総合研究所にもたらす効果について、他社製品との比較優位性の観点から具体的に記載されているか。

必要2.7. ネットワーク基盤サービス2.7.1. 基本要件 - - - -(ア) 共通要件94 必須 -左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。また、その根拠あるいは実現形態が示されていること。

(イ) LAN/回線共通要件 95 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

96 任意① 25仕様の内容を理解した上で、実現方法や根拠(妥当性の説明、過去の実績等)を具体的に提案しているか。また、提案内容が国立特別支援教育総合研究所にもたらす効果について、他社製品との比較優位性の観点から具体的に記載されているか。

必要2.7.2. 所内ネットワーク - - - -(ア) 内部DNSサービス 97 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

98 任意① 25仕様の内容を理解した上で、実現方法や根拠(妥当性の説明、過去の実績等)を具体的に提案しているか。また、提案内容が国立特別支援教育総合研究所にもたらす効果について、他社製品との比較優位性の観点から具体的に記載されているか。

必要(イ) LANサービス - - - -(1) 運用方針 99 必須 - 運用方針を理解した上で、当該サービスの提案をしていること。

(2) 機能要件100 必須 -左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。また、その根拠あるいは実現形態が示されていること。

101 任意① 25仕様の内容を理解した上で、実現方法や根拠(妥当性の説明、過去の実績等)を具体的に提案しているか。また、提案内容が国立特別支援教育総合研究所にもたらす効果について、他社製品との比較優位性の観点から具体的に記載されているか。

必要102 任意② 50④ネットワーク認証機能項目内の課題に対し、解決策とその効果を示すこと。

なお、解決策については、説明を含め実現性・有効性があることを受注者の実績等の根拠に基づき示すこと。

必要(ウ) 無線LANサービス - - - -(1) 運用方針103 必須 -運用方針を実現できることが、明確に示されていること。運用方針を理解した上で当該サービスの提案をしていること。

(2) 運用方法 104 必須 - 左記項目内の運用方法を実現できることが、明確に示されていること。

105 任意① 25仕様の内容を理解した上で、実現方法や根拠(妥当性の説明、過去の実績等)を具体的に提案しているか。また、提案内容が国立特別支援教育総合研究所にもたらす効果について、他社製品との比較優位性の観点から具体的に記載されているか。

必要(3) 基本要件106 必須 -左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。また、その根拠あるいは実現形態が示されていること。

3 / 5 ページ様式1 基本提案書提案内容別添提案書該当ページパンフレット配点別添提案書記載評価項目評価基準評価区分項番遵守確認○／×107 任意① 25仕様の内容を理解した上で、実現方法や根拠(妥当性の説明、過去の実績等)を具体的に提案しているか。また、提案内容が国立特別支援教育総合研究所にもたらす効果について、他社製品との比較優位性の観点から具体的に記載されているか。

必要(4) 共通要件108 必須 -左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。また、その根拠あるいは実現形態が示されていること。

(5) 機能要件109 必須 -左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。また、その根拠あるいは実現形態が示されていること。

110 任意① 25仕様の内容を理解した上で、実現方法や根拠(妥当性の説明、過去の実績等)を具体的に提案しているか。また、提案内容が国立特別支援教育総合研究所にもたらす効果について、他社製品との比較優位性の観点から具体的に記載されているか。

必要(エ) ネットワークセキュリティサービス- - - -(1) 基本要件 111 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

112 任意① 25仕様の内容を理解した上で、実現方法や根拠(妥当性の説明、過去の実績等)を具体的に提案しているか。また、提案内容が国立特別支援教育総合研究所にもたらす効果について、他社製品との比較優位性の観点から具体的に記載されているか。

必要(2) 機能要件 113 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

2.7.3. 所外ネットワーク - - - -(ア) 公開用DNSサービス 114 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

115 任意① 25仕様の内容を理解した上で、実現方法や根拠(妥当性の説明、過去の実績等)を具体的に提案しているか。また、提案内容が国立特別支援教育総合研究所にもたらす効果について、他社製品との比較優位性の観点から具体的に記載されているか。

必要(イ) リモートアクセスサービス116 必須 -左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。また、その根拠あるいは実現形態が示されていること。

117 任意② 50(１) 現行システムの課題に対し、解決策とその効果を示すこと。

なお、解決策については、説明を含め実現性・有効性があることを受注者の実績等の根拠に基づき示すこと。

必要118 必須 -(２) 運用方針を実現できることが、明確に示されていること。また、その根拠あるいは実現形態が示されていること。

必要2.8. システム運用ツール2.8.1. IT資産管理サービス119 必須 -左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。また、その根拠あるいは実現形態が示されていること。

120 任意① 50仕様の内容を理解した上で、実現方法や根拠(妥当性の説明、過去の実績等)を具体的に提案しているか。また、提案内容が国立特別支援教育総合研究所にもたらす効果について、他社製品との比較優位性の観点から具体的に記載されているか。

必要121 任意② 50(１) 現行システムの課題に対し、解決策とその効果を示すこと。

なお、解決策については、説明を含め実現性・有効性があることを受注者の実績等の根拠に基づき示すこと。

必要3 施設・設備機能3.1. データセンタ(ア) 適合基準 122 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

123 任意② 100ハウジングではなく、クラウドいわゆるIaaSによる提案がされている場合には加点とする。

また、提案内容が国立特別支援教育総合研究所にもたらす効果について、他社製品との比較優位性の観点から具体的に記載されているか。

必要(イ) 施設機能要件 124 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

(ウ) セキュリティ要件 125 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

126 任意② 100提案するクラウドサービスが政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(Informationsystem Security Management and Assessment Program: ISMAP(イスマップ))に認定されている場合は加点する。

必要(エ) 回線要件 127 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

(オ) 災害時における機能 128 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

3.2. クラウドサービスとの接続(ア) 基本事項 129 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

(イ) クラウド閉域接続サービス 130 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

4 移行に関するサービス4.1. 移行範囲 131 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

132 任意② 50本業務に係る移行を効率的かつ高品質に実現する上で応札者の提案する移行計画書の記載要素(実現方針、スケジュール、作業プロセス、体制等を含むこと)・記載内容・記載粒度を、その根拠と効果も含めて具体的に示されていること。また、提案する内容は以下の点について留意すること。

①移行スケジュールを策定する上での留意点や工夫した点について、その根拠と効果も含めて具体的に示されていること。

②業務・システムの継続性に関する留意点や工夫点、利用者の日常業務への影響を最小限にする工夫について具体的に示されていること。

必要(ア) 移行データ A(受注者が移行を行うもの)133 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

(イ) 移行データ B(当研究所職員が移行を行うもの)134 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

5 運用支援サービス5.1. 導入時における運用支援サービス5.1.1. 基本要件 135 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

5.2. システム運用サービス5.2.1. 基本要件136 必須 -左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。また、その根拠あるいは実現形態が示されていること。

137 任意② 25各省庁・(国立・公立)大学法人・独立行政法人・民間との契約において、利用者数200人以上の本業務で実施する各業務について、現行システムのユーザー数と同等以上の運用支援の実績を有している場合は加点する。

必要138 任意② 25各省庁・(国立・公立)大学法人・独立行政法人・民間との契約において、利用者数100人以上のOneDrive、SharePointOnline、Teams、ExchangeOnline、Outlookを含むOffice365 A3・E3またはOffice365 A5・E5相当以上の導入・運用実績について、2022(令和4)年2月1日現在にて、直近2年以内の導入実績、かつ1年以上の運用実績を有している場合は加点する。

必要5.2.2. 共通要件 139 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

4 / 5 ページ様式1 基本提案書提案内容別添提案書該当ページパンフレット配点別添提案書記載評価項目評価基準評価区分項番遵守確認○／×140 任意② 25「(カ)教育支援」において、教育実施計画書の概要として記載要素・記載内容・記載粒度を実現性・有効性を有することが判断できるよう具体的に示したうえで、以下に留意した内容であることを、応札者の実績に基づく根拠を付した上で示すこと。

①受講者の理解度調査方法(具体的かつ効果的な理解度の測定方法)、理解度の測定基準、理解度向上のための対策の実施概要が示されていること。

②理解度向上だけでなく、運用・保守期間中も継続的に利用促進を図るための仕組みについて、利用率の測定方法、利用率低下の原因分析方法及び想定される原因、利用率向上のための教育実施概要について具体的に示されていること。

必要5.2.3. リソース管理運用支援141 必須 -左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。また、その根拠あるいは実現形態が示されていること。

5.2.4. セキュリティに係る運用支援サービス142 必須 -左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。また、その根拠あるいは実現形態が示されていること。

5.2.5. Web担当職員向けサービス運用支援143 必須 -左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。また、その根拠あるいは実現形態が示されていること。

5.2.6. サービス提供期間満了後の取り扱い144 必須 -左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

5.3. 保守サービス5.3.1. 基幹ネットワークシステム管理145 必須 -左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。また、その根拠あるいは実現形態が示されていること。

5.3.2. ハードウェア保守146 必須 -左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。また、その根拠あるいは実現形態が示されていること。

5.4. マニュアル・ドキュメント管理サービス5.5.1. システム運用マニュアル 147 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

5.5.2. 利用者向け操作マニュアル 148 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

23005 / 5 ページ別紙1 総合評価項目一覧表レスポンス・安定性の向上使いやすさの向上情報共有の高度化・効率化働き方改革の推進情報システムの安全性の確保運用工数の削減要求仕様書1 調達案件の概要に関する事項1.1. 調達件名 - - - - - - - - - -1.2. 調達の背景および目的 1 必須 - 調達の背景を理解していること。- - - - - -1.3. システムの内容1.3.1. 概要 2 必須 - システムの概要を理解していること。- - - - - -1.3.2. システム要件 3 必須 - システムの要件を理解していること。- - - - - -1.3.3. 契約期間 4 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -1.3.4. 作業スケジュール案5 必須 -①要求仕様書の内容に対し相違がないことが、大日程表、中日程表、ＷＢＳの案を提示の上で明確に示されていること。また、ＷＢＳに示す工数の見積り根拠が明確に示されていること。

④作業スケジュールが細分化、具体化され、作業のマイルストーンが明示されていること。

- - - - - -6 任意① 50本業務に係る作業スケジュールの大日程、中日程及びWBSの案を提示すること。また、以下の留意点について根拠等を付した上で、スケジュール上の工夫点について具体的に提案していること。

- - - - - ○ 必要2 調達に関連する事項2.1. 本調達の内容、範囲および成果物2.1.1. 調達内容 7 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -2.1.2. 調達範囲 8 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -2.1.3. 次期システムの提供範囲 9 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -2.1.4. 成果物10 必須 -左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。また、その根拠あるいは実現形態が示されていること。

- - - - - - 必要2.1.5. 入札制限、制約条件等 11 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -3 提供サービス内容3.1. サービス開始および機器の設置等に関する前提条件 12 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -3.2. プロジェクト全体にかかる提供サービス内容 13 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -3.3. システム運用・保守に係る提供サービス内容 14 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -4 その他4.1. 政府・省庁規程及び各種ガイドラインへの準拠 15 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -4.2. 政府・省庁規程及び各種ガイドラインの動向への留意 16 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -4.3. 法律・規格への準拠 17 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -4.4. 閲覧・提供資料 18 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -4.5. 技術仕様等に関する留意事項 19 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -4.6. 提案に関する留意事項 20 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -4.7. その他の留意事項 21 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -5 性能、機能に関する要件5.1. 基本要件 22 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -その他ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標 23 任意② 100以下のいずれかの認定等があること。(ワークライフバランス等の取組に関する認定内容等により加点する。)複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行うものとする。

・プラチナくるみん認定：60点・新くるみん認定(※3) ：50点・旧くるみん認定(※4) ：40点※3 次世代法施行規則等の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第31号)による改正後の認定基準により認定※4 次世代法施行規則等の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第3刊号)による改正前の認定基準または同附則第2条第3項の規定による経過措置により認定- - - - - - -150重要評価視点評価項目評価基準評価区分配点項番遵守確認○／×提案内容別添提案書該当ページパンフレット別添提案書記載1 / 1 ページ別紙1 総合評価項目一覧表レスポンス・安定性の向上使いやすさの向上情報共有の高度化・効率化働き方改革の推進情報システムの安全性の確保運用工数の削減要件定義書1 システムの概要1.1. システム名1.2. 基本構想1.3. 次期システムの全体構成1.3.1. システムの全体像 1 必須 - システムの全体像を理解していること。- - - - - -2 任意② 50応札者の提案する次期情報基盤システム全体概要図及びそれを補足する資料等を提示した上で、システムのアーキテクチャの特徴及び利点が示されていること。また、応札者の考える特徴及び利点は、応札者の実績等に基づく根拠を付した上で実現性及び有用性を論理的に示すこと。

なお、以下に示す項目が特徴及び利点として該当する場合は、その内容も併せて示すことにより加点の対象とする。

②稼働環境はクラウドを活用するなど、システムとしての拡張性などが優れていることが示されている。

- ○ - - - ○ 必要1.3.2. 利用者 3 必須 - 利用者を理解していること。- - - - - -1.3.3. 基本事項 4 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -1.3.4. 他システムとの接続 5 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -1.3.5. 信頼性等機能 6 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -1.4. サービスの開始及び機器の設置等1.4.1 接続関連 7 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -1.4.2 電源・空調関連 8 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -1.4.3 納入形態 9 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -2 システムの要件定義2.1. サーバ・ストレージ基盤サービス2.1.1. サーバ要件 10 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -11 任意② 100 クラウドサービスにて提案した場合、機能数に応じて加点する。- - - - - ○ 必要12 任意② 50本業務で定義する性能要求に対して、どのように達成するかを、サーバ(メモリ、CPU)、ストレージ(容量、IOPS等)のサイジング結果、サイジングの根拠及び計算根拠を付した上で論理的に示されていること。

○ - ○ - - - 必要2.1.2. ストレージ要件 13 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -2.2. 情報共有基盤サービス2.2.1. クライアント基盤サービス - - - - - - - - - -(ア) 共通要件 14 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -(イ) Windows端末要件 15 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -(ウ) Mac端末要件 16 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -2.2.2. 仮想デスクトップサービス - - - - - - - - - -(ア) 現行システムの課題 17 必須 - 現行システムの課題を理解した上で、当該サービスの提案をしていること。- - - - - -18 任意② 100レスポンスの課題に対し、解決策とその効果を示すこと。

なお、解決策については、説明を含め実現性・有効性があることを受注者の実績等の根拠に基づき示すこと。

○ - - - - ○ 必要(イ) 基本要件 19 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -(ウ) 機能要件 20 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -2.2.3. フロアプリンタサービス - - - - - - - - - -(ア) 共通要件 21 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -(イ) フロアカラープリンタA4要件 22 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -(ウ) フロアカラープリンタA3要件 23 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -(エ) フロアモノクロプリンタA3要件 24 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -2.3. ユーザ管理基盤サービス2.3.1. 統合認証基盤サービス - - - - - - - - - -(ア) 現行システムの課題 25 必須 - 現行システムの課題を理解した上で、当該サービスの提案をしていること。- - - - - -26 任意② 100左記項目内の課題に対し、解決策とその効果を示すこと。

なお、解決策については、説明を含め実現性・有効性があることを受注者の実績等の根拠に基づき示すこと。

- ○ - - - ○ 必要(イ) 運用方針 27 必須 - 運用方針を実現できることが、明確に示されていること。- - - - - -(ウ) 運用方法 28 必須 - 左記項目内の運用方法を実現できることが、明確に示されていること。- - - - - -(エ) 基本要件29 必須 -左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。また、その根拠あるいは実現形態が示されていること。

- - - - - -(オ) 機能要件 - - - - - - - - - -(１) 統合ID管理機能30 必須 -左記項目内の内容に対し相違がないことが、各機能の実現方法等についての説明により、根拠をもって論理的に示されていること- - - - - -31 任意① 50左記項目内の内容に対し相違がないことが、各機能の実現方法等についての説明により、根拠をもって論理的に示されていること。また、提案内容が国立特別支援教育総合研究所にもたらす効果(特にアカウント管理運用上の効果)について、他社製品との比較優位性の観点から具体的に記載されているか。

- - - - - ○ 必要(２) ディレクトリ管理32 必須 -左記項目内の内容に対し相違がないことが、各機能の実現方法等についての説明により、根拠をもって論理的に示されていること- - - - - -33 任意① 50仕様の内容を理解した上で、実現方法や根拠(妥当性の説明、過去の実績等)を具体的に提案しているか。また、提案内容が国立特別支援教育総合研究所にもたらす効果(特にアカウント管理運用上の効果)について、他社製品との比較優位性の観点から具体的に記載されているか。

- - - - - ○ 必要遵守確認○／×提案内容別添提案書該当ページパンフレット配点別添提案書記載評価項目評価基準評価区分重要評価視点項番1 / 5 ページ別紙1 総合評価項目一覧表レスポンス・安定性の向上使いやすさの向上情報共有の高度化・効率化働き方改革の推進情報システムの安全性の確保運用工数の削減遵守確認○／×提案内容別添提案書該当ページパンフレット配点別添提案書記載評価項目評価基準評価区分重要評価視点項番(３) シングルサインオン34 必須 -左記項目内の内容に対し相違がないことが、各機能の実現方法等についての説明により、根拠をもって論理的に示されていること- - - - - -35 任意① 50仕様の内容を理解した上で、実現方法や根拠(妥当性の説明、過去の実績等)を具体的に提案しているか。また、提案内容が国立特別支援教育総合研究所にもたらす効果(特にアカウント管理運用上の効果)について、他社製品との比較優位性の観点から具体的に記載されているか。

- - - - - ○ 必要(４) アカウント連携機能36 必須 -左記項目内の内容に対し相違がないことが、各機能の実現方法等についての説明により、根拠をもって論理的に示されていること- - - - - -37 任意① 50仕様の内容を理解した上で、実現方法や根拠(妥当性の説明、過去の実績等)を具体的に提案しているか。また、提案内容が国立特別支援教育総合研究所にもたらす効果(特にアカウント管理運用上の効果)について、他社製品との比較優位性の観点から具体的に記載されているか。

- - - - - ○ 必要(ウ) セキュリティ要件 38 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -2.3.2. 利用者登録・変更サービス - - - - - - - - - -(ア) 基本要件39 必須 -左記項目内の内容に対し相違がないことが、各機能の実現方法等についての説明により、根拠をもって論理的に示されていること- - - - - -(イ) 機能要件40 必須 -左記項目内の内容に対し相違がないことが、各機能の実現方法等についての説明により、根拠をもって論理的に示されていること- - - - - -41 任意① 50仕様の内容を理解した上で、実現方法や根拠(妥当性の説明、過去の実績等)を具体的に提案しているか。また、提案内容が国立特別支援教育総合研究所にもたらす効果(特にアカウント管理運用上の効果)について、他社製品との比較優位性の観点から具体的に記載されているか。

- - - - - ○ 必要2.4. 情報共有支援サービス2.4.1. クライアントソフトウェアサービス- - - - - - - - - -(ア) 基本要件 42 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -(イ) 機能要件 43 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -44 任意① 50仕様の内容を理解した上で、実現方法や根拠(妥当性の説明、過去の実績等)を具体的に提案しているか。また、提案内容が国立特別支援教育総合研究所にもたらす効果について、他社製品との比較優位性の観点から具体的に記載されているか。

○ ○ - - - - 必要2.4.2. 電子メールサービス - - - - - - - - - -(ア) 現行システムの課題 45 必須 - 現行システムの課題を理解した上で、当該サービスの提案をしていること。- - - - - -46 任意② 100左記項目内の課題に対し、解決策とその効果を示すこと。

なお、解決策については、説明を含め実現性・有効性があることを受注者の実績等の根拠に基づき示すこと。

- ○ - - - ○ 必要(イ) 運用方針47 必須 -運用方針を実現できることが、明確に示されていること。運用方針を理解した上で当該サービスの提案をしていること。

- - - - - -(ウ) 教育・コンサルテーション 48 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -(エ) 機能要件 49 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -50 任意① 25仕様の内容を理解した上で、実現方法や根拠(妥当性の説明、過去の実績等)を具体的に提案しているか。また、提案内容が国立特別支援教育総合研究所にもたらす効果について、他社製品との比較優位性の観点から具体的に記載されているか。

○ - - - - - 必要(オ) セキュリティ要件 51 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -2.4.3. グループウェアサービス - - - - - - - - - -(ア) 基本要件 52 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -53 任意① 25仕様の内容を理解した上で、実現方法や根拠(妥当性の説明、過去の実績等)を具体的に提案しているか。また、提案内容が国立特別支援教育総合研究所にもたらす効果について、他社製品との比較優位性の観点から具体的に記載されているか。

- ○ - - - - 必要(イ) 教育・コンサルテーション 54 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -(ウ) 機能要件 55 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -56 任意② 100①職員ポータルの設計・開発を行うに当たって、情報の検索性・探しやすさや情報の網羅性に配慮するために、どのような調査分析を実施し利用者ニーズを把握するのか、利用者ニーズを基にどのように設計・開発を行うのか、利用者ニーズと設計・開発の実施結果の整合性をどのようにテストで担保するのかの具体的な対応方針について、類似案件の実績等の根拠に基づき示されていること。

- ○ - - - - 必要2.4.4. 統合コミュニケーションサービス - - - - - - - - - -(ア) 基本要件 57 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -58 任意② 100以下の課題に対し、解決策とその効果を示すこと。

なお、解決策については、説明を含め実現性・有効性があることを受注者の実績等の根拠に基づき示すこと。

無線環境であっても、いかに不安定な接続環境を改善できるか。

- ○ - - - ○ 必要(イ) 教育・コンサルテーション 59 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -(ウ) 機能要件 60 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -61 任意① 50仕様の内容を理解した上で、実現方法や根拠(妥当性の説明、過去の実績等)を具体的に提案しているか。また、提案内容が国立特別支援教育総合研究所にもたらす効果について、他社製品との比較優位性の観点から具体的に記載されているか。

- ○ - - - - 必要2.4.5. 共有ストレージサービス - - - - - - - - - -(ア) 基本要件 62 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -(イ) 機能要件 63 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -2 / 5 ページ別紙1 総合評価項目一覧表レスポンス・安定性の向上使いやすさの向上情報共有の高度化・効率化働き方改革の推進情報システムの安全性の確保運用工数の削減遵守確認○／×提案内容別添提案書該当ページパンフレット配点別添提案書記載評価項目評価基準評価区分重要評価視点項番 64 任意① 50仕様の内容を理解した上で、実現方法や根拠(妥当性の説明、過去の実績等)を具体的に提案しているか。また、提案内容が国立特別支援教育総合研究所にもたらす効果について、他社製品との比較優位性の観点から具体的に記載されているか。

○ ○ - - - - 必要(ウ) 教育 65 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -(エ) セキュリティ要件 66 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -67 任意① 50仕様の内容を理解した上で、実現方法や根拠(妥当性の説明、過去の実績等)を具体的に提案しているか。また、提案内容が国立特別支援教育総合研究所にもたらす効果について、他社製品との比較優位性の観点から具体的に記載されているか。

- - - - ○ - 必要2.4.6. アンケートサービス - - - - - - - - - -(ア) 基本要件 68 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -69 任意① 50仕様の内容を理解した上で、実現方法や根拠(妥当性の説明、過去の実績等)を具体的に提案しているか。また、提案内容が国立特別支援教育総合研究所にもたらす効果について、他社製品との比較優位性の観点から具体的に記載されているか。

- ○ - - - - 必要(イ) 教育 70 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -(イ) 機能要件 71 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -72 任意① 50仕様の内容を理解した上で、実現方法や根拠(妥当性の説明、過去の実績等)を具体的に提案しているか。また、提案内容が国立特別支援教育総合研究所にもたらす効果について、他社製品との比較優位性の観点から具体的に記載されているか。

- ○ - - - - 必要(ウ) セキュリティ要件 73 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -74 任意① 50仕様の内容を理解した上で、実現方法や根拠(妥当性の説明、過去の実績等)を具体的に提案しているか。また、提案内容が国立特別支援教育総合研究所にもたらす効果について、他社製品との比較優位性の観点から具体的に記載されているか。

- - - - ○ - 必要2.5. 情報公開基盤サービス2.5.1. 公開用Webサービス - - - - - - - - - -(ア) Webホスティング機能 75 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -(イ) CMS機能 76 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -2.6. セキュリティ基盤サービス2.6.1. 基本要件 - - - - - - - - - -(ア) セキュリティコンセプト 77 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -78 任意① 25仕様の内容を理解した上で、実現方法や根拠(妥当性の説明、過去の実績等)を具体的に提案しているか。また、提案内容が国立特別支援教育総合研究所にもたらす効果について、他社製品との比較優位性の観点から具体的に記載されているか。

- - - - ○ - 必要2.6.2. マルウェア等対策サービス - - - - - - - - - -(ア) 基本要件79 必須 -左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。また、その根拠あるいは実現形態が示されていること。

- - - - - -80 任意① 25仕様の内容を理解した上で、実現方法や根拠(妥当性の説明、過去の実績等)を具体的に提案しているか。また、提案内容が国立特別支援教育総合研究所にもたらす効果について、他社製品との比較優位性の観点から具体的に記載されているか。

- - - - ○ - 必要(イ) サーバ・サービス系マルウェア等対策81 必須 -左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。また、その根拠あるいは実現形態が示されていること。

- - - - - -(ウ) シンクライアント端末系マルウェア等対策82 必須 -左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。また、その根拠あるいは実現形態が示されていること。

- - - - - -83 任意① 25仕様の内容を理解した上で、実現方法や根拠(妥当性の説明、過去の実績等)を具体的に提案しているか。また、提案内容が国立特別支援教育総合研究所にもたらす効果について、他社製品との比較優位性の観点から具体的に記載されているか。

- - - - ○ - 必要2.6.3. 検疫サービス84 必須 -左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。また、その根拠あるいは実現形態が示されていること。

- - - - - -85 任意① 25仕様の内容を理解した上で、実現方法や根拠(妥当性の説明、過去の実績等)を具体的に提案しているか。また、提案内容が国立特別支援教育総合研究所にもたらす効果について、他社製品との比較優位性の観点から具体的に記載されているか。

- - - - ○ - 必要2.6.4. WAF(Web ApplicationFirewall)サービス86 必須 -左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。また、その根拠あるいは実現形態が示されていること。

- - - - - -87 任意① 25仕様の内容を理解した上で、実現方法や根拠(妥当性の説明、過去の実績等)を具体的に提案しているか。また、提案内容が国立特別支援教育総合研究所にもたらす効果について、他社製品との比較優位性の観点から具体的に記載されているか。

- - - - ○ - 必要2.6.5. EPP(Endpoint ProtectionPlatform) サービス88 必須 -左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。また、その根拠あるいは実現形態が示されていること。

- - - - - -89 任意① 25仕様の内容を理解した上で、実現方法や根拠(妥当性の説明、過去の実績等)を具体的に提案しているか。また、提案内容が国立特別支援教育総合研究所にもたらす効果について、他社製品との比較優位性の観点から具体的に記載されているか。

- - - - ○ - 必要2.6.6. スパムメール対策サービス90 必須 -左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。また、その根拠あるいは実現形態が示されていること。

- - - - - -91 任意① 25仕様の内容を理解した上で、実現方法や根拠(妥当性の説明、過去の実績等)を具体的に提案しているか。また、提案内容が国立特別支援教育総合研究所にもたらす効果について、他社製品との比較優位性の観点から具体的に記載されているか。

- - - - ○ - 必要2.6.7. セキュリティ監視サービス92 必須 -左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。また、その根拠あるいは実現形態が示されていること。

- - - - - -93 任意① 50仕様の内容を理解した上で、実現方法や根拠(妥当性の説明、過去の実績等)を具体的に提案しているか。また、提案内容が国立特別支援教育総合研究所にもたらす効果について、他社製品との比較優位性の観点から具体的に記載されているか。

- - - - ○ - 必要2.7. ネットワーク基盤サービス3 / 5 ページ別紙1 総合評価項目一覧表レスポンス・安定性の向上使いやすさの向上情報共有の高度化・効率化働き方改革の推進情報システムの安全性の確保運用工数の削減遵守確認○／×提案内容別添提案書該当ページパンフレット配点別添提案書記載評価項目評価基準評価区分重要評価視点項番2.7.1. 基本要件 - - - - - - - - - -(ア) 共通要件94 必須 -左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。また、その根拠あるいは実現形態が示されていること。

- - - - - -(イ) LAN/回線共通要件 95 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -96 任意① 25仕様の内容を理解した上で、実現方法や根拠(妥当性の説明、過去の実績等)を具体的に提案しているか。また、提案内容が国立特別支援教育総合研究所にもたらす効果について、他社製品との比較優位性の観点から具体的に記載されているか。

- - ○ - - ○ 必要2.7.2. 所内ネットワーク - - - - - - - - - -(ア) 内部DNSサービス 97 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -98 任意① 25仕様の内容を理解した上で、実現方法や根拠(妥当性の説明、過去の実績等)を具体的に提案しているか。また、提案内容が国立特別支援教育総合研究所にもたらす効果について、他社製品との比較優位性の観点から具体的に記載されているか。

○ - - - - ○ 必要(イ) LANサービス - - - - - - - - - -(1) 運用方針 99 必須 - 運用方針を理解した上で、当該サービスの提案をしていること。- - - - - -(2) 機能要件100 必須 -左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。また、その根拠あるいは実現形態が示されていること。

- - - - - -101 任意① 25仕様の内容を理解した上で、実現方法や根拠(妥当性の説明、過去の実績等)を具体的に提案しているか。また、提案内容が国立特別支援教育総合研究所にもたらす効果について、他社製品との比較優位性の観点から具体的に記載されているか。

○ - - - - ○ 必要102 任意② 50④ネットワーク認証機能項目内の課題に対し、解決策とその効果を示すこと。

なお、解決策については、説明を含め実現性・有効性があることを受注者の実績等の根拠に基づき示すこと。

- ○ - - - ○ 必要(ウ) 無線LANサービス - - - - - - - - - -(1) 運用方針103 必須 -運用方針を実現できることが、明確に示されていること。運用方針を理解した上で当該サービスの提案をしていること。

- - - - - -(2) 運用方法 104 必須 - 左記項目内の運用方法を実現できることが、明確に示されていること。- - - - - -105 任意① 25仕様の内容を理解した上で、実現方法や根拠(妥当性の説明、過去の実績等)を具体的に提案しているか。また、提案内容が国立特別支援教育総合研究所にもたらす効果について、他社製品との比較優位性の観点から具体的に記載されているか。

- - - - - ○ 必要(3) 基本要件106 必須 -左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。また、その根拠あるいは実現形態が示されていること。

- - - - - -107 任意① 25仕様の内容を理解した上で、実現方法や根拠(妥当性の説明、過去の実績等)を具体的に提案しているか。また、提案内容が国立特別支援教育総合研究所にもたらす効果について、他社製品との比較優位性の観点から具体的に記載されているか。

○ ○ - - - - 必要(4) 共通要件108 必須 -左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。また、その根拠あるいは実現形態が示されていること。

- - - - - -(5) 機能要件109 必須 -左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。また、その根拠あるいは実現形態が示されていること。

- - - - - -110 任意① 25仕様の内容を理解した上で、実現方法や根拠(妥当性の説明、過去の実績等)を具体的に提案しているか。また、提案内容が国立特別支援教育総合研究所にもたらす効果について、他社製品との比較優位性の観点から具体的に記載されているか。

- - - - - ○ 必要(エ) ネットワークセキュリティサービス- - - - - - - - - -(1) 基本要件 111 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -112 任意① 25仕様の内容を理解した上で、実現方法や根拠(妥当性の説明、過去の実績等)を具体的に提案しているか。また、提案内容が国立特別支援教育総合研究所にもたらす効果について、他社製品との比較優位性の観点から具体的に記載されているか。

- - - - - ○ 必要(2) 機能要件 113 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -2.7.3. 所外ネットワーク - - - - - - - - - -(ア) 公開用DNSサービス 114 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -115 任意① 25仕様の内容を理解した上で、実現方法や根拠(妥当性の説明、過去の実績等)を具体的に提案しているか。また、提案内容が国立特別支援教育総合研究所にもたらす効果について、他社製品との比較優位性の観点から具体的に記載されているか。

○ - - - - ○ 必要(イ) リモートアクセスサービス116 必須 -左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。また、その根拠あるいは実現形態が示されていること。

- - - - - -117 任意② 50(１) 現行システムの課題に対し、解決策とその効果を示すこと。

なお、解決策については、説明を含め実現性・有効性があることを受注者の実績等の根拠に基づき示すこと。

- - - ○ - ○ 必要118 必須 -(２) 運用方針を実現できることが、明確に示されていること。また、その根拠あるいは実現形態が示されていること。

- - - - - - 必要2.8. システム運用ツール2.8.1. IT資産管理サービス119 必須 -左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。また、その根拠あるいは実現形態が示されていること。

- - - - - -120 任意① 50仕様の内容を理解した上で、実現方法や根拠(妥当性の説明、過去の実績等)を具体的に提案しているか。また、提案内容が国立特別支援教育総合研究所にもたらす効果について、他社製品との比較優位性の観点から具体的に記載されているか。

- - - - - ○ 必要121 任意② 50(１) 現行システムの課題に対し、解決策とその効果を示すこと。

なお、解決策については、説明を含め実現性・有効性があることを受注者の実績等の根拠に基づき示すこと。

- ○ - - - ○ 必要3 施設・設備機能3.1. データセンタ(ア) 適合基準 122 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -4 / 5 ページ別紙1 総合評価項目一覧表レスポンス・安定性の向上使いやすさの向上情報共有の高度化・効率化働き方改革の推進情報システムの安全性の確保運用工数の削減遵守確認○／×提案内容別添提案書該当ページパンフレット配点別添提案書記載評価項目評価基準評価区分重要評価視点項番123 任意② 100ハウジングではなく、クラウドいわゆるIaaSによる提案がされている場合には加点とする。

また、提案内容が国立特別支援教育総合研究所にもたらす効果について、他社製品との比較優位性の観点から具体的に記載されているか。

○ - - - - ○ 必要(イ) 施設機能要件 124 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -(ウ) セキュリティ要件 125 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -126 任意② 100提案するクラウドサービスが政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(Informationsystem Security Management and Assessment Program: ISMAP(イスマップ))に認定されている場合は加点する。

- - - - ○ - 必要(エ) 回線要件 127 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -(オ) 災害時における機能 128 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -3.2. クラウドサービスとの接続(ア) 基本事項 129 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -(イ) クラウド閉域接続サービス 130 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -4 移行に関するサービス4.1. 移行範囲 131 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -132 任意② 50本業務に係る移行を効率的かつ高品質に実現する上で応札者の提案する移行計画書の記載要素(実現方針、スケジュール、作業プロセス、体制等を含むこと)・記載内容・記載粒度を、その根拠と効果も含めて具体的に示されていること。また、提案する内容は以下の点について留意すること。

①移行スケジュールを策定する上での留意点や工夫した点について、その根拠と効果も含めて具体的に示されていること。

②業務・システムの継続性に関する留意点や工夫点、利用者の日常業務への影響を最小限にする工夫について具体的に示されていること。

- ○ - - - ○ 必要(ア) 移行データ A(受注者が移行を行うもの)133 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -(イ) 移行データ B(当研究所職員が移行を行うもの)134 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -5 運用支援サービス5.1. 導入時における運用支援サービス5.1.1. 基本要件 135 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -5.2. システム運用サービス5.2.1. 基本要件136 必須 -左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。また、その根拠あるいは実現形態が示されていること。

- - - - - -137 任意② 25各省庁・(国立・公立)大学法人・独立行政法人・民間との契約において、利用者数200人以上の本業務で実施する各業務について、現行システムのユーザー数と同等以上の運用支援の実績を有している場合は加点する。

- - - - - ○ 必要138 任意② 25各省庁・(国立・公立)大学法人・独立行政法人・民間との契約において、利用者数100人以上のOneDrive、SharePointOnline、Teams、ExchangeOnline、Outlookを含むOffice365 A3・E3またはOffice365 A5・E5相当以上の導入・運用実績について、2022(令和4)年2月1日現在にて、直近2年以内の導入実績、かつ1年以上の運用実績を有している場合は加点する。

- - - - - ○ 必要5.2.2. 共通要件 139 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -140 任意② 25「(カ)教育支援」において、教育実施計画書の概要として記載要素・記載内容・記載粒度を実現性・有効性を有することが判断できるよう具体的に示したうえで、以下に留意した内容であることを、応札者の実績に基づく根拠を付した上で示すこと。

①受講者の理解度調査方法(具体的かつ効果的な理解度の測定方法)、理解度の測定基準、理解度向上のための対策の実施概要が示されていること。

- ○ - - - - 必要5.2.3. リソース管理運用支援141 必須 -左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。また、その根拠あるいは実現形態が示されていること。

- - - - - -5.2.4. セキュリティに係る運用支援サービス142 必須 -左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。また、その根拠あるいは実現形態が示されていること。

- - - - - -5.2.5. Web担当職員向けサービス運用支援143 必須 -左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。また、その根拠あるいは実現形態が示されていること。

- - - - - -5.2.6. サービス提供期間満了後の取り扱い144 必須 -左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

- - - - - -5.3. 保守サービス5.3.1. 基幹ネットワークシステム管理145 必須 -左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。また、その根拠あるいは実現形態が示されていること。

- - - - - -5.3.2. ハードウェア保守146 必須 -左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。また、その根拠あるいは実現形態が示されていること。

- - - - - -5.4. マニュアル・ドキュメント管理サービス5.5.1. システム運用マニュアル 147 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -5.5.2. 利用者向け操作マニュアル 148 必須 - 左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。- - - - - -23005 / 5 ページ別紙2 基本提案書(記載例)2 調達に関連する事項2.1. 本調達の内容、範囲および成果物2.1.4. 成果物10 必須 -左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。また、その根拠あるいは実現形態が示されていること。

必要 ○左記要求仕様を遵守します。

【根拠】○○○○○○○○○○○○○○○○ページ索引No○○3 提供サービス内容3.1. サービス開始および機器の設置等に関する前提条件 12 必須 -左記項目内の内容に対し相違がないことが、明確に示されていること。

○左記要求仕様を遵守します。

遵守確認○／×提案内容別添提案書該当ページパンフレット別添提案書記載評価項目評価基準評価区分配点項番「別添提案書への記載」欄に「必要」とある項目の場合は、詳細を別添提案書に記載すること。

遵守可能な場合は「○」、不可能な場合は「×」を記載すること。

「提案内容」欄に遵守可能な内容を記載すること。評価基準にて、根拠や実現形態の提示を求めている項目については、例に示すように、【根拠】、【実現方式】、【パンフレット記載内容】を明確に記載すること。

カタログやパンフレット等を添付する場合は該当項目に、索引シールに記載した番号等を記載すること。

1 / 1 ページ別紙2 基本提案書(記載例)要件定義書1 システムの概要2.3. ユーザ管理基盤サービス2.3.1. 統合認証基盤サービス - - - -(オ) 機能要件 - - - -(１) 統合ID管理機能31 任意① 50左記項目内の内容に対し相違がないことが、各機能の実現方法等についての説明により、根拠をもって論理的に示されていること。また、提案内容が国立特別支援教育総合研究所にもたらす効果(特にアカウント管理運用上の効果)について、他社製品との比較優位性の観点から具体的に記載されているか。

必要 ○左記要求仕様を遵守します。

【実現方式】実現方式に関しては「別添提案書」の「別紙1 機能一覧対応表」を参照ください。

【パンフレット記載内容】(別添提案書に記載してもかまいません)機能一覧No1・・・索引No○○○○ページ索引No○○遵守確認○／×提案内容別添提案書該当ページパンフレット配点別添提案書記載評価項目評価基準評価区分項番1 / 1 ページ1別紙3. 別添提案書(記載例)総合評価項目一覧表要求仕様書項番51. ○○○○○○1.1. ○○○○○○○○○評価項目【評価項目】作業スケジュール案【要求仕様書または要件定義書の記載内容】次期システムの稼働は、作業スケジュールに沿って遅延なくサービスを提供すること。受注者が提案するスケジュールを当研究所研修情報課等担当職員(以下「担当職員」という。)に示して了承を得ること。評価基準①要求仕様書の内容に対し相違がないことが、大日程表、中日程表、ＷＢＳの案を提示の上で明確に示されていること。また、ＷＢＳに示す工数の見積り根拠が明確に示されていること。②特に、連携システムの接続等、次期情報基盤システムに係る各種要件及びイベントを整理したスケジュールの提示および説明により、根拠をもって論理的に示されていること。(以下略)1. 提案の概要1.1. XXXX○○○○○○○1.2. XXXX○○○○○○○2. 提案の詳細2.1. XXXXX○○○○○○○○○○○○○○○○2.2. XXXXX○○○○○○○○○○○○○○○○3. 提案のポイント提案のポイント① ○○○○○○② ○○○○○○○③ ○○○○○○他社と比較し創意工夫をしている点(独自性・新規性などアピールしたい点・特筆すべき事項)があれば「提案のポイント」等を設けることが望ましい。詳細については、図表等を用いて具体的に記述すること。「提案の概要」の詳細な根拠となるように記述すること。「評価基準」の観点を踏まえて、提案の要点を箇条書きで記載すること。評価基準との対応関係が明確であると望ましい。総合評価項目一覧表の「評価基準」を記入すること。総合評価項目一覧表の「評価項目」及び関連する「調達仕様書又は要件定義書の記載内容」を記入すること。総合評価項目一覧表の項番を記載すること。