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公告内容

1 / 53入 札 説 明 書この入札説明書は、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所(以下「研究所」という。)会計規程、研究所会計細則、同細則で準用する文部科学省発注工事請負等契約規則(平成１３年文部科学省訓令。以下「文部科学省契約規則」という。)、本件調達に係る入札公告のほか、本研究所が発注する調達契約に関し、一般競争に参加しようとする者(以下「競争参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般事項を明らかにするものである。１ 競争入札に付する事項 (別 記)のとおり２ 入札保証金及び契約保証金 免除３ 競争参加資格(１) 研究所会計細則第３１条第１項及び第３２条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。①未成年者(婚姻若しくは営業許可を受けている者を除く。)、成年被後見人、被保佐人又は被補助人並びに破産者で復権を得ない者なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている場合は、これにあたらない。②以下の各号のいずれかに該当すると認められるとき、その事実があった後三年を経過していない者(その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)(ア) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき(イ) 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき(ウ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき(エ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき(オ) 正当な理由がなく契約を履行しなかったとき(カ) この項(この号を除く)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき(２) 文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)において令和３年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ、又はＣ等級に格付けされている者であること。(３) 契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(４) 関東圏内(神奈川県、東京都、千葉県、埼玉県)に本店又は支店、営業所を有する者であること。(５) 公的研究費の不正防止に係る誓約書を提出した者であること。ただし、提出を求める対象範囲外の者を除く。2 / 53４ 落札の方式(１) 契約担当役等は、予定価格の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。ただし支払の原因となる契約について、相手方となるべき者の申込価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは予定価格の範囲内で申込みをした他の者のうち最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。(２) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。また、当該金額の１０％に相当する金額を加算したときに１円未満の端数が生じるときは、その端数金額を切り捨てた後の金額をもって落札価格とする。５ 入札及び開札(１) 入札説明会は、別記３．入札説明日時及び契約条項を示す場所のとおり行うものとする。(２) 競争参加者又はその代理人(以下｢競争参加者等｣という｡)は、別紙仕様書、契約書(案)、研究所会計規程、研究所会計細則及び同細則で準用する文部科学省発注工事請負等契約規則を熟覧の上、入札しなければならない。(３) 競争参加者等は、その提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをすることができない。(４) 競争参加者等は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。(５) 代理人が入札するときは、あらかじめ競争参加者は代理委任状を提出しなければならない。(６) 開札は、競争参加者等を立ち会わせて行う。ただし、競争参加者等が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(７) 入札場の入退場の制限①入札場には、競争参加者等並びに入札事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び前記(６)の立会職員以外の者は入場することはできない。②競争参加者等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。③競争参加者等は、契約担当役が特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、開札場を退場することはできない。(８) 競争参加者等が、相連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することが認められないときは、当該競争参加者等を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめる。(９) 次の各号の一に該当する入札書は、これを無効とする。①入札公告及び入札説明書に示した競争に参加する資格のない者の提出した入札書②調達件名及び入札金額のないもの③競争参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としないもの④代理人が入札する場合は、競争参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然とし3 / 53ないもの(記載のない又は判然としない事項が、競争参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示である場合には、正当な代理人であることが代理委任状その他で確認されたものを除く)⑤調達件名に重大な誤りがあるもの⑥入札金額の記載が不明確のもの⑦入札金額の記載を訂正したもので、その訂正について印の押していないもの⑧入札公告及び入札説明書に示した競争参加者等に要求される事項を履行しなかった者の提出したもの⑨その他入札に関する条件に違反した入札書(１０) 開札をした場合において、競争参加者等の入札のうち予定価格の範囲内での入札がないときは、直ちに、再度の入札を行う。(１１) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該競争参加者等にくじを引かせて落札者を決定する。また、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。

６ 契約条項別紙様式の契約書(案)のとおり。なお、本契約の相手方が中小企業信用保険法(昭和２５年１２月１４日法律第２６４号)第２条第１項の中小企業である場合には、その者からの申し出により契約書には以下の債権譲渡の特約条項を追加することができる。(売掛金債権の譲渡)受注者は、本契約に基づく売掛金債権を本邦内に本店又は支店を有する金融機関(中小企業信用保険法(昭和２５年１２月１４日法律第２６４号)第３条第１項に規定する金融機関に限る。)及び信用保証協会に対し譲渡することができる。７ その他(１)競争参加者等又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争参加者等又は当該契約の相手方が負担するものとする。(２)入札書及び委任状の様式は別紙のとおり。(３)本件調達に関しての問い合せ先(機 関 名) 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 総務部財務課(担 当) 村岡(電話番号) ０４６(８３９)６８２２(Ｆ Ａ Ｘ) ０４６(８３９)６９１６( ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ ) a-keiyaku@nise.go.jp4 / 53(別 記)１．件名独立行政法人国立特別支援教育総合研究所食堂運営委託業務(詳細は別紙仕様書のとおり。)２．契約担当役等(１)契約担当役独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理事長 宍戸 和成(２)所在地 〒239-8585 神奈川県横須賀市野比５丁目１番１号３．入札説明日時及び契約条項を示す場所令和４年１月１７日(月)１４時００分独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 研究管理棟２階 第二会議室※本競争に参加を希望する者は、入札説明会への参加を必須とする。４．競争参加資格の確認のための書類の提出期限及び提出先提出期限 令和４年２月２日(水)１７時００分提出場所 研究管理棟１階 総務部財務課契約係(メール添付での提出可)提出物 ①文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)の写し…１部②会社概要(関東圏内(神奈川県、東京都、千葉県、埼玉県)に本店又は支店、営業所を有することを証明する書類)…１部③業務責任者及び副業務責任者の資格(従事予定者が必要な資格等を有することを証明した書類の写し)…１部④同種業務の実績表…１部⑤公的研究費の不正防止に係る誓約書(ただし、提出を求める対象範囲外を除く)…１部⑥再委託に係る書面(再委託の場合のみ)…１部⑦提案資料一式…３部⑧⑦に記載する要件対照表の電子データ…１部５．入札及び開札令和４年２月１８日(金)１４時００分独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 研究管理棟２階 第二会議室６．契約期間令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで5 / 53７．その他(１)市場調査のため、参考見積書１部を４．の提出にあわせて提出すること。(２)落札者は、落札後遅滞なく金額の内訳書(月額内訳が分かるよう記載すること)を提出すること。なお、各月の金額は不適切な偏りのないものであること。6 / 53契 約 書 (案)件 名 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所食堂運営委託業務請負代金額 円発注者 契約担当役 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 理事長 宍戸 和成(以下「甲」という。)と、請負者 (以下「乙」という。)との間において、上記の請負業務(以下「業務」という)について、上記の請負代金額で次の条項により契約を締結するものとする。

第１条 乙は信義を重んじ、誠実に本契約を履行するものとする。

第２条 乙は業務の実施にあたり食品衛生法(昭和２２年法律第２３３号)その他関係法令を遵守すること。

第３条 甲が、乙に委託する業務の内容は別添仕様書のとおりとする。

第４条 契約期間は、令和４年４月１日から令和５年３月３１日までとする。

第５条 乙は毎月の業務完了後、完了報告書、売上日計表及び食材購入費等報告書を独立行政法人国立特別支援教育総合研究所総務部財務課契約係に提出し確認を受けること。

第６条 請負代金の請求書は、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所総務部財務課契約係に提出するものとする。

２ 請負代金は、検査確認後、甲が乙より適法な請求書を受理した日から40日以内に支払うものとする。

第７条 契約保証金は、免除する。

第８条 乙は、本契約にかかる業務の全部又は主要部分を第三者に委任若しくは委託してはならない。

２ 乙は、本契約に係る業務の一部を再委託する場合には、事前に、再委託する業務、再委託先等を研究所に書面で提出し、承認を受けること。また、乙は、守秘義務等に関して、本仕様書で定める債務を再委託先事業者も負うよう必要な処置を契約後速やかに実施し、その内容を研究所に書面で提出し、承認を得ること。なお、第三者に再委託する場合には、その最終的な責任を乙が負うこと。

第９条 甲は、次の各号に該当する事由が生じたときは、契約を解除することができるものとする。

一 乙が正当な理由なく、本契約の全部又は一部を履行しないとき。

二 本契約の履行について、乙に不正・不当な行為があったとき。

三 乙が本契約を履行する能力を失ったことが明らかに認められるとき。

四 乙が次のいずれかに該当するときア 役員等(乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。)が暴力団(暴力7 / 53団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であると認められるとき。

イ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ウ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

カ 下請契約又は材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

キ 乙が、アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約又は材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(カに該当する場合を除く。)に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

五 本契約の履行に関し、乙又はその使用人等に不正な行為があったとき。

六 前各号に定めるもののほか、乙が本契約条項に違反したとき。

七 乙がやむを得ない事情により解約を申し立て、甲が認めた場合八 甲の都合により契約の解除の必要があるとき。

２ 前項の七から八により契約を解除する場合には、甲は乙に対して契約解除の理由を記載した書面を解除しようとする１０日前までに通知し、解除できるものとするが、一から六については、書面をもって通告することによって解除するものとする。

３ 第１項の一から六の規定により契約を解除した場合においては、乙は、契約金額の１０分の１に相当する金額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。

４ 乙が、違約金を甲が指定する期日までに支払わないときは、乙は、甲に遅延日数につき年３パーセントの割合で計算した額の延滞金を支払うものとする。

第10条 乙は、業務の実施にあたり、調理及び食品の取扱い等が安全・衛生かつ適正に行われるよう、業務従事者の健康管理に留意するとともに、調理業務従事者の熟練度に応じて研修を実施し、資質の向上に努めること。

第11条 乙は、調理業務従事者が故意又は過失により、甲の所有する建物・工作物及び物品等の全部若しくは一部を滅失、毀損したときは直ちに原状に復するか、又はその損害額に相当する金額を甲の指定する期日までに支払うものとする。

ただし、天災地変その他やむを得ない不可抗力によると甲が認めた場合は、甲は上記金額を免除又は減額するものとする。

第12条 甲は、乙の派遣した調理業務従事者のうち、業務を遂行するうえにおいて不適当と認められる者がいるときは、その理由を明示して、乙に交替を求めることができる。

２ 乙は、前項の規定による交替の請求を受けたときは、直ちに実情を調査し、すみやかに対応をしなければならない。

第13条 甲は、調理業務従事者が業務上負傷し、又は事故等が発生した場合は、その理由のいかんを問わず一切その責に任じない。

8 / 53２ 甲は、乙の調理業務従事者が業務実施中において、第三者との間に惹起した事故について、一切関知しないものとする。

第14条 乙は、この契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。

一 乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律 第５４号。

以下「独占禁止法」という。)第３条又は第１９条の規定に違反し、又は乙が構成員である事業者団体が同法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙又は乙が構成員である事業者団体に対して、同法第４９条第１項に規定する排除措置命令又は同法第６２条第１項に規定する納付命令を行い、当該命令が確定したとき。ただし、乙が同法第１９条の規定に違反した場合であって当該違反行為が同法第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法(昭和５７年公正取引委員会告示第１５号)第６項に規定する不当廉売の場合など発注者に金銭的損害が生じない行為として、乙がこれを証明し、その証明を甲が認めたときは、この限りではない。

二 公正取引委員会が、乙に対して独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

三 乙(乙が法人の場合にあっては、その役員又は使用人)が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。

２ 前項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

３ 乙は、この契約に関して、第１項の各号の一に該当することとなった場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。

第15条 この契約について必要な細目は、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所が定めた会計規程、会計細則及び同細則で準用する文部科学省発注工事請負等契約規則によるものとする。

第16条 この契約について、甲・乙間に疑義が生じた場合は、双方協議のうえ、これを解決するものとする。

第17条 この契約について、甲・乙間に紛争が生じた場合は、双方協議のうえ、これを解決するものとする。

第18条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、双方協議のうえ、これを定めるものとする。

第19条 本契約に関する訴えの管轄は、甲の所在地を管轄区域とする地方裁判所とする。

上記契約の成立を証するため、甲・乙は次に記名し印を押すものとする。

この契約書は２通作成し、双方で各１通を保有するものとする。

9 / 53令和４年 月 日(甲) 神奈川県横須賀市野比５－１－１契約担当役独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理 事 長 宍 戸 和 成(乙)10 / 53年 月 金額円(税込)令和４年 ４月５月６月７月８月９月１０月１１月１２月令和５年 １月２月３月合計 0独立行政法人国立特別支援教育総合研究所食堂運営委託業務11 / 53- 1 -仕 様 書１ 件 名独立行政法人国立特別支援教育総合研究所食堂運営委託業務２ 実施場所神奈川県横須賀市野比５－１－１独立行政法人国立特別支援教育総合研究所(以下「研究所」という。)食堂棟３ 契約期間令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで※別紙１－１「食堂運営業務委託予定表」のとおりとする。ただし、業務実施日は現時点での見込みであり、実際の実施日は業務開始前までに研究所より通知すること。４ 業務概要請負者は、研究所の食堂運営業務について、必要な調理業務従事者を用意し、別添「食堂運営業務内容」及び研究所総務部財務課契約係担当者(以下「担当者」という。)の指示に従って、研究所食堂棟において食堂運営業務を実施すること。５ 業務請負にあたり必要な要件(1)請負者は、関東圏内(神奈川県、東京都、千葉県、埼玉県)に本店又は支店、営業所を有する者であること。(2)請負者は、発注者が別途開催する「入札説明会」に参加した者であること。(詳細は「15 入札説明会」を参照すること。)６ 調理業務従事者の構成、資格等(1)調理業務従事者の構成常勤調理師２名以上(うち業務責任者１名、副業務責任者１名を含む)、その他業務運営に差し支えないよう非常勤なども含めた従事者により構成すること。食堂運営業務を円滑に実施するために、別紙１－２「シフト表」(例)のように人員を配置すること。なお、資格等については、以下のとおり。(2)資格等①業務責任者、副業務責任者は、請負者が雇用している常勤の正社員であり、調理師または栄養士の資格を有する調理業務等の実務経験者であること。②その他の従事者は、請負者が雇用している者であること。③業務時間内に、常勤調理師を１名以上配置すること。12 / 53- 2 -(3)研修①請負者における社内研修請負者は、調理及び食品の取扱い等が安全・衛生かつ適正に行われるよう、調理業務従事者の熟練度に応じて研修を実施し、資質の向上に努めること。②交替に伴う事前研修請負者は、調理業務従事者が頻繁な異動や退職をすることがなく、定着するよう努めること。やむを得ず、異動や退職をするときは、後任の従事者を配置するとともに、その際は、業務の質の低下をきたさないよう、従事予定者には、事前に請負者が行う社内研修等を受講させること。(4) 届出、変更ア 請負者は、業務従事者の氏名等を記入した別紙２「業務従事者届出書」を、担当者に提出するものとし、変更があった場合は、速やかに提出すること。イ 変更に当たっては、業務の質の低下をきたさないよう十分に配慮すること。(5) 人員の代替業務実施日に業務従事者が休んだ場合は、当日の業務に支障がでないよう原則として代替要員を配置すること。７ 業務従事者の健康管理(1) 請負者は、業務従事者の健康管理に留意し、伝染病、感染症罹患者はもとより、下痢症、化膿症者及びそれらの疑いのある者、また担当者より特に指示を受けた者を業務に従事させないこと。なお罹患者が発生した場合は、速やかに担当者に報告すること。(2) 請負者は、業務従事者に対し年１回健康診断を行うこと。(3) 請負者は、業務従事者の検便を、毎月２回行うこと。(4) 請負者は、業務従事者がノロウィルスを原因とする感染性疾患による症状と診断された場合は、検便検査においてノロウィルスを保有していないことが確認されるまでの間、代替要員を配置すること。また、ノロウィルスにより発症した者と一緒に食事を喫食する、又はノロウィルスによる発症者が家族にいるなど、同一の感染機会があった可能性がある人員についても、速やかに検便検査を実施し、ノロウィルスを保有していないことが確認されるまでの間、代替要員を配置すること。(5) 請負者は、業務従事者の自己又は同居人に体調不良が見られる場合は、請負者に報告させ、人員の代替等必要な措置を講じること。また必要に応じてその旨を担当者に報告すること。(6) 請負者は、感染症・食中毒等における危機管理マニュアルを作成すること。８ 衛生管理(1) 請負者は、別紙３「衛生管理について」を遵守すること。(2) 請負者は、業務従事者の服装、身だしなみを清潔に保ち、研究所職員及び第三者に不快感を与えることのないように指導するとともに、業務に際し手指の洗浄及び消毒を行うよう指導すること。13 / 53- 3 -(3) 請負者は、厨房、食堂ホール等の衛生的な環境を保持するとともに、厨房、食堂ホール等の管理及び衛生状況について、原則として毎日点検を実施すること。研究所側の設備等に不良が認められた場合は、速やかに担当者に報告するほか、当面の対応に係る協議を行うこと。(4) 請負者は、使用した食器類を入念に洗浄し熱風乾燥による消毒を行った後に、所定の位置に格納すること。(5) 請負者は、厨房、食堂ホール等の日常清掃等を行い衛生的な環境を保持すること。(6) 請負者は、業務において発生した残飯、残菜、その他の廃棄物については、請負者の負担により責任をもって処分すること。(7) 請負者は、その他法令等に定める衛生管理に関する事項を遵守すること。９ 立入検査及び食品検査保健所、研究所の立入検査、食品検査等が行われる場合に、請負者はこれに応じること。また、その際に改善指導が行われた場合は、速やかに従うものとし、改善報告書(様式任意)を提出すること。10 食中毒発生の対応(1) 請負者は、本業務に起因して食中毒が発生し、営業停止となった場合は、営業停止期間中及び食中毒の原因菌、感染経路等が判明するまでの期間は業務を停止することとし、その間の運営などについて協議すること。(2) 請負者は、上記営業停止期間中の対応にかかった全ての経費を負担すること。11 異物混入等の防止請負者は、異物混入等の事故が発生しないように、注意・点検を徹底すること。このため、毎日の業務開始前に器具等の点検及び確認を行い、破損箇所や破損の恐れが判明した場合、直ちに担当者に報告し、その指示に従うこと。また、万が一異物混入等の事故が発見された時は、別紙４「事故報告書」を担当者に提出すること。12 台風等災害についての対応請負者は、台風等災害により不測の事態が生じた場合に備え、予め担当者に対応策(案)を提示し、協議を行うこと。

13 請負者の責任(1) 請負者は、業務従事者の身元保証、健康管理、就業及び役務の提供に伴う全ての結果、ならびに施設等の衛生管理に関し、全責任を負うこと。(2) 請負者が業務を行うにあたり、業務従事者の故意又は過失により、研究所及び第三者に損害を与えた場合は、その賠償の責任を負うものとすること。また、業務従事者の業務場所での業務上の行為及びそれに伴って生じた全ての事故についても全責任を負うこと。(3) 請負者は、業務を行うにあたり、常に善良な管理者の注意をもって誠実に業務を履行すること。また、研究所の施設、設備等の破損防止及び危険防止に常に留意するこ14 / 53- 4 -と。(4) 請負者への食堂棟の鍵の貸出・返却については、担当者の指示により責任を持って管理すること。14 経費の負担区分業務全体に掛かる経費の負担区分は以下のとおりとする。区 分 事 項 研究所 請負者 受益者 備 考施 設食堂棟○改修・修繕等維持管理厨房等関連経費厨房等設備○改修・修繕等維持管理食堂ホール設備○改修・修繕等維持管理食堂ホール備品○ ○椅子テーブル等維持管理券売機のみ請負者負担食器類○調理用具○鍋・釜・調理器具等害虫駆除○専門業者による害虫駆除厨房・食堂清掃○日常清掃清掃作業用消耗品○洗剤・薬剤・害虫駆除材等電気・水道・ガス○光熱水料諸経費電話・ファックス○PC・電話FAX・ﾌﾟﾘﾝﾀｰ機器等健康診断○年1回定期診断・月2回検便検査教育研修○研修講習費保健衛生○被服費・ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ代・医療費等ゴミ処理○ゴミ処理費諸官庁手続料○営業許可申請代請負業務諸費○車両代・車両維持費○注１保険○注２人件費調理等人件費 ○調理・提供人件費(給与、法定福利費、福利厚生費を含む)15 / 53- 5 -その他経 費食材料費 ○材料費 注３上記の表の他、研究所及び受益者負担以外の本業務に必要な一切の経費は、請負者の負担とすること。注１ 常時出入りする車両がある場合は、所有者・使用者・車種・登録番号等を任意の様式により届け出ること。注２ 食中毒や事故発生時の対応として、生産物賠償責任保険(ＰＬ保険)等の損害賠償制度(１事故につき１人当たり１億円以上)に加入し、その保険料は請負者が負担すること。注３ 受益者負担分は、食堂利用者が負担すること。なお、食堂利用者が負担する食事料金については、別添１「食堂運営業務内容」のとおりとすること。15 入札説明会本業務の要求する仕様を正確な理解を促進するため、下記により入札説明会を開催するので、入札参加希望者は、必ず参加すること。(1) 日 程 ： 令和４年１月１７日(月)１４時００分～１６時００分(2) 場 所 ： 研究所２階 第２会議室(3) 申込方法：別紙５「入札説明会参加申込書」に必要事項を記入の上、指定日までに提出すること。(ＦＡＸ可：０４６－８３９－６９１６)(4) 内 容：①仕様説明②入札説明③施設見学16 その他(1) 請負者は、調理業務従事者の身元ならびに風紀、衛生、規律の維持向上に関し一切の責任を負うこと。(2) 対外関係において、研究所の信用を損なうような行為を禁じること。(3) この仕様書は大要を示すものであるから、現場の状況に応じて仕様書に記載されていなくとも法令遵守も含めて当然実施すべき事項は、請負者の負担により実施すること。また、仕様書に記載されている事項であっても、疑義がある事項等については、入札前に確認を行い、その確認に基づき入札を行うこと。(4) 請負者は、業務開始前に前回の請負事業者と打合せの上、契約期間の開始前までに、業務の引継ぎを行うこと。また契約の終了が確定した時は、速やかに次回の請負者に業務の引継ぎ、移行が行えるように協力すること。(5) この契約に必要な細目は独立行政法人国立特別支援教育総合研究所が定めた会計規程、会計細則及び文部科学省発注工事請負等契約規則によること。(6) 現時点における予定はないことから、請負者に必須要件として求めるものではない16 / 53- 6 -が、請負者は、研究所が他機関と実施する共同調達において、本業務とは別に学校給食の業務を委託することとなった場合には、文部科学省が制定した「学校給食衛生管理の基準」を熟知し、定められた基準に準拠するよう業務を実施することができることが望ましい。また同様の場合において、業務責任者、副業務責任者は、集団給食調理業務等の実務経験者であり、調理員は、３か月以上の集団給食調理業務等の経験があることが望ましい。(7) 請負者は、原則として毎月の業務完了後1か月以内に、完了報告書、売上日計表、食材購入費等報告書、食材購入費等の領収書等の写しを、請求書に添付の上、担当者に送付すること。ただし、３月分については、担当者が別途指定する４月中の期日までに、これらを送付すること。なお、請求額は、当月の売上額から当月の食材購入費を控除した額がプラスとなった場合は、別途締結の契約書に定めた当月の請負金額から、当該プラスとなった額を控除して請求すること。請負代金は、１か月の業務完了確認後、適法な請求書を受理した日から起算して４０日以内に支払うこと。

17 / 53別紙１－１1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 計 パターン①金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 祝 土 30 パターン②研修員利用 × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × 0 パターン③職員利用 ○ × × ○ ○ ○ ○ ○ × × ○ ○ ○ ○ ○ × × ○ ○ ○ ○ ○ × × ○ ○ ○ ○ × × 20 パターン④パターン ③ ④ ④ ③ ③ ③ ③ ③ ④ ④ ③ ③ ③ ③ ③ ④ ④ ③ ③ ③ ③ ③ ④ ④ ③ ③ ③ ③ ④ ④ 営業なし1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 計 パターン①日 月 祝 祝 祝 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 31 パターン②研修員利用 × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × ○ ○ 2 パターン③職員利用 × ○ × × × ○ × × ○ ○ ○ ○ ○ × × ○ ○ ○ ○ ○ × × ○ ○ ○ ○ ○ × × ○ ○ 19 パターン④パターン ④ ③ ④ ④ ④ ③ ④ ④ ③ ③ ③ ③ ③ ④ ④ ③ ③ ③ ③ ③ ④ ④ ③ ③ ③ ③ ③ ④ ④ ① ① 営業なし1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 計 パターン①水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 30 パターン②研修員利用 ○ ○ ○ × × ○ ○ ○ ○ ○ × × ○ ○ ○ ○ × × × × × × × × × × × × × × 12 パターン③職員利用 ○ ○ ○ × × ○ ○ ○ ○ ○ × × ○ ○ ○ ○ ○ × × ○ ○ ○ ○ ○ × × ○ ○ ○ ○ 22 パターン④パターン ① ① ① ④ ④ ① ① ① ① ① ④ ④ ① ① ① ① ③ ④ ④ ③ ③ ③ ③ ③ ④ ④ ③ ③ ③ ③ 営業なし1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 計 パターン①金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 祝 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 31 パターン②研修員利用 × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × ○ ○ × × × × × × × × × 2 パターン③職員利用 ○ × × ○ ○ ○ ○ ○ × × ○ ○ ○ ○ ○ × × × ○ ○ ○ ○ × × ○ ○ ○ ○ ○ × × 20 パターン④パターン ③ ④ ④ ③ ③ ③ ③ ③ ④ ④ ③ ③ ③ ③ ③ ④ ④ ④ ③ ③ ① ① ④ ④ ③ ③ ③ ③ ③ ④ ④ 営業なし1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 計 パターン①月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 祝 休 土 日 休 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 31 パターン②研修員利用 × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × 0 パターン③職員利用 ○ ○ ○ ○ ○ × × ○ ○ ○ × × × × × ○ ○ ○ ○ × × ○ ○ ○ ○ ○ × × ○ ○ ○ 20 パターン④パターン ③ ③ ③ ③ ③ ④ ④ ③ ③ ③ ④ ④ ④ ④ ④ ③ ③ ③ ③ ④ ④ ③ ③ ③ ③ ③ ④ ④ ③ ③ ③ 営業なし1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 計 パターン①木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 祝 火 水 木 祝 土 日 月 火 水 木 金 30 パターン②研修員利用 ○ ○ × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × 2 パターン③職員利用 ○ ○ × × ○ ○ ○ ○ ○ × × ○ ○ ○ ○ ○ × × × ○ ○ ○ × × × ○ ○ ○ ○ ○ 20 パターン④パターン ① ① ④ ④ ③ ③ ③ ③ ③ ④ ④ ③ ③ ③ ③ ③ ④ ④ ④ ③ ③ ③ ④ ④ ④ ③ ③ ③ ③ ③ 営業なし8月9月令和４年度 食堂運営業務委託予定表 【8月12日(金)、

15日(月)は研究所休業予定日】4月5月6月7月18 / 531 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 計 パターン①土 日 月 火 水 木 金 土 日 祝 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 31 パターン②研修員利用 × × ○ ○ ○ ○ ○ × × × ○ ○ ○ ○ × × ○ ○ ○ ○ × × × × × × × × × × × 13 パターン③職員利用 × × ○ ○ ○ ○ ○ × × × ○ ○ ○ ○ × × ○ ○ ○ ○ ○ × × ○ ○ ○ ○ ○ × × × 19 パターン④パターン ④ ④ ① ① ① ① ① ④ ④ ④ ① ① ① ① ④ ④ ① ① ① ① ③ ④ ④ ③ ③ ③ ③ ③ ④ ④ ④ 営業なし1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 計 パターン①火 水 祝 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 祝 木 金 土 日 月 火 水 30 パターン②研修員利用 × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × 0 パターン③職員利用 ○ ○ × ○ × × ○ ○ ○ ○ ○ × × ○ ○ ○ ○ ○ × × ○ ○ × ○ ○ × × ○ ○ ○ 20 パターン④パターン ③ ③ ④ ③ ④ ④ ③ ③ ③ ③ ③ ④ ④ ③ ③ ③ ③ ③ ④ ④ ③ ③ ④ ③ ③ ④ ④ ③ ③ ③ 営業なし1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 計 パターン①木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 休 休 休 31 パターン②研修員利用 × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × 0 パターン③職員利用 ○ ○ × × ○ ○ ○ ○ ○ × × ○ ○ ○ ○ ○ × × ○ ○ ○ ○ ○ × × ○ ○ ○ × × × 20 パターン④パターン ③ ③ ④ ④ ③ ③ ③ ③ ③ ④ ④ ③ ③ ③ ③ ③ ④ ④ ③ ③ ③ ③ ③ ④ ④ ③ ③ ③ ④ ④ ④ 営業なし1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 計 パターン①祝 休 休 水 木 金 土 日 祝 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 31 パターン②研修員利用 × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × ○ ○ 2 パターン③職員利用 × × × ○ ○ ○ × × × ○ ○ ○ ○ × × ○ ○ ○ ○ ○ × × ○ ○ ○ ○ ○ × × ○ ○ 19 パターン④パターン ④ ④ ④ ③ ③ ③ ④ ④ ④ ③ ③ ③ ③ ④ ④ ③ ③ ③ ③ ③ ④ ④ ③ ③ ③ ③ ③ ④ ④ ① ① 営業なし1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 計 パターン①水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 祝 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 祝 金 土 日 月 火 28 パターン②研修員利用 ○ ○ ○ × × ○ ○ ○ ○ ○ × × ○ ○ ○ ○ × × × × × × × × × × × × 12 パターン③職員利用 ○ ○ ○ × × ○ ○ ○ ○ ○ × × ○ ○ ○ ○ ○ × × ○ ○ ○ × ○ × × ○ ○ 19 パターン④パターン ① ① ① ④ ④ ① ① ① ① ① ④ ④ ① ① ① ① ③ ④ ④ ③ ③ ③ ④ ③ ④ ④ ③ ③ 営業なし1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 計 パターン①水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 祝 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 31 パターン②研修員利用 × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × × 0 パターン③職員利用 ○ ○ ○ × × ○ ○ ○ ○ ○ × × ○ ○ ○ ○ ○ × × ○ × ○ ○ ○ × × ○ ○ ○ ○ ○ 22 パターン④パターン ③ ③ ③ ④ ④ ③ ③ ③ ③ ③ ④ ④ ③ ③ ③ ③ ③ ④ ④ ③ ④ ③ ③ ③ ④ ④ ③ ③ ③ ③ ③ 営業なし年間累計3月10月11月12月1月2月パターン③ 195パターン④ 125パターン①パターン②主として職員のみの利用期間利用が見込まれない期間主として研修員・職員の利用期間主として研修員のみの利用期間45019 / 53別紙１－２①研修員・職員の利用期間 概ね：45日区 分 シフト 勤務時間 時間数 休憩時間 5時 6時 7時 8時 9時 10時 11時 12時 13時 14時 15時 16時 17時 18時 19時 20時業務責任者 A 5:00～14:00 8 1 ○ ○ ○ ○ ○休 ○ ○ ○ ○副業務責任者 B 11:00～20:00 8 1 ○ ○ ○ ○休 ○ ○ ○ ○ ○調理員A C 5:00～ 9:00 4 0 ○ ○ ○ ○調理員B D 9:00～13:00 4 0 ○ ○ ○ ○調理員C E 17:00～20:00 4 0 ○ ○ ○ ○ ○調理員D F 4 0 ○ ○ ○ ○2 2 3 3 2 2 3 3 2 1 1 2 3 3 2 1②研修員のみの利用期間 概ね： 0日区 分 シフト 勤務時間 時間数 休憩時間 5時 6時 7時 8時 9時 10時 11時 12時 13時 14時 15時 16時 17時 18時 19時 20時業務責任者 A 5:00～14:00 8 1 ○ ○ ○ ○ ○休 ○ ○ ○ ○副業務責任者 B 11:00～20:00 8 1 ○ ○ ○ ○休 ○ ○ ○ ○ ○調理員A C 5:00～ 9:00 4 0 ○ ○ ○ ○調理員B D 9:00～13:00 4 0 ○ ○ ○ ○調理員C E 16:00～20:00 4 0 ○ ○ ○ ○ ○2 2 2 2 2 2 3 3 2 1 1 2 2 2 2 1③職員のみの利用期間 概ね：195日区 分 シフト 勤務時間 時間数 休憩時間 5時 6時 7時 8時 9時 10時 11時 12時 13時 14時 15時 16時 17時 18時 19時 20時業務責任者 A 5:00～14:00 8 1 ○ ○ ○ ○ ○休 ○ ○ ○ ○副業務責任者 B 11:00～20:00 8 1 ○ ○ ○ ○休 ○ ○ ○ ○ ○調理員A C 5:00～ 9:00 4 0 ○ ○ ○ ○調理員B D 9:00～13:00 4 0 ○ ○ ○ ○2 2 2 2 2 2 3 3 2 1 1 1 1 1 1 0④研究所の利用が見込まれない期間 概ね：125日区 分 シフト 勤務時間 時間数 休憩時間 5時 6時 7時 8時 9時 10時 11時 12時 13時 14時 15時 16時 17時 18時 19時 20時業務責任者副業務責任者調理員A調理員B調理員C調理員D0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0シフト表 (本表は例であり、実際の業務を円滑に実施できるよう配置できれば良いものとする。)-2-20 / 53別紙２住 所名 称氏 名 印年 齢令和 年 月 日氏 名 備 考 住 所業 務 従 事 者 届 出 書独立行政法人国立特別支援教育総合研究所担当者 殿21 / 53別紙３「衛 生 管 理 に つ い て」学校給食衛生管理の基準に準拠するほか調理室へ入室する際は、その都度次のことを徹底すること。１ 白衣、エプロン等は、常に清潔なものを身につけること。２ 髪の毛は、全て三角巾かキャップで覆うこと。３ ①調理室へ入室した際は、その都度、次の要領で手指を入念に洗うこと。・水で手をぬらす。・爪ブラシを使用して、指、腕を洗う。・指の間と指先を洗う。・石鹸をよく洗い流す。・ペーパータオルで、水分を十分に拭き取る。・アルコールをつけよくもみこむ。②手洗い後にビニール手袋を着用した後は、食品、食器以外のものには、極力触れないようにすること。触れた場合には、再度手指を洗い直すこと。③調理室に入るときには、履き物の汚れを落としてから入室すること。22 / 53別紙４令和 年 月 日事 故 報 告 書独立行政法人国立特別支援教育総合研究所担当者 殿報告者氏名 印(自筆の場合捺印省略可)報告者連絡先下記のとおり事故がありましたので、報告いたします。

記事 故 名事故発生年月日・時刻(推定可) 令和 年 月 日( ) 時 分ごろ事故発生を確認した年月日・時刻 令和 年 月 日( ) 時 分ごろ事故発生場所 □厨房内 □喫食室内 □食堂棟外( 付近)事故の状態①極力時系列で記載すること。②傷病者の氏名・人数・状況を記載すること。③可能な限り、写真を添付すること。

完了報告書30 / 53別紙 ７食数 金 額 食数 金 額 食数 金 額 食数 金 額 食数 金 額 食数 金 額 食数 金 額 食数 金 額 食数 金 額 食数 金 額 食数 金 額 食数 金 額 食数 金 額 食数 金 額 食数 金 額 食数 金 額 金 額 金 額1 2 3 4 5 6 7 8 910111213141516171819202122232425262728293031朝食(＠)計夕食 (＠) (＠) (＠) (＠) (＠) (＠) (＠)親睦会等売 上 日 計 表合 計 昼食(＠) 夕食(＠)曜日日付計食 券朝食 (＠) 昼食 (＠) 計 (＠) (＠) 計サイドメニュー31 / 53別紙 ８住 所名 称代表者名 印食材購入費 円売 上 額 円差 引 額 円独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 殿令和 年 月分の食堂運営に係る食材購入費及び売上額を以下のとおり報告します。

食材購入費等報告書令和 年 月 日※ 仕様書16(7)に記載のとおり、請求額から上記差引額を控除する場合があるので留意すること。

別紙のとおり売上日計表のとおり※ 食材購入費金額の根拠となる領収書等の写を別紙として添付すること。

32 / 53別添技術審査申請書令和 年 月 日独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 殿申請者住 所会社名代表者 印下記の入札に関し、関係書類を提出しますので技術審査願います。記１．入札の件名独立行政法人国立特別支援教育総合研究所食堂運営委託業務２．添付資料(１) 要件対応表(２) 要件対照表の各項目の内容を具備した資料33 / 53独立行政法人国立特別支援教育総合研究所食堂運営委託業務要件対照表仕様書番号要求要件 提案内容 参考資料1～4 省略 － －5 業務請負にあたり必要な要件(1) 請負者は、関東圏内(神奈川県、東京都、千葉県、埼玉県)に本店又は支店、営業所を有する者であること。

(2) 省略 － －6 調理業務従事者の構成、資格等 － －(1) 常勤調理師２名以上(うち業務責任者１名、副業務責任者１名を含む)、その他業務運営に差し支えないよう非常勤なども含めた従事者により構成すること。

食堂運営業務を円滑に実施するために、別紙１－２「シフト表」(例)のように人員を配置すること。

(2) ①業務責任者、副業務責任者は、請負者が雇用している常勤の正社員であり、調理師または栄養士の資格を有する調理業務等の実務経験者であること。

②その他の従事者は、請負者が雇用している者であること。

③業務時間内に、常勤調理師を１名以上配置すること。

(3) ①請負者における社内研修請負者は、調理及び食品の取扱い等が安全・衛生かつ適正に行われるよう、調理業務従事者の熟練度に応じて研修を実施し、資質の向上に努めること。

②交替に伴う事前研修請負者は、調理業務従事者が頻繁な異動や退職をすることがなく、定着するよう努めること。やむを得ず、異動や退職をするときは、後任の従事者を配置するとともに、その際は、業務の質の低下をきたさないよう、従事予定者には、事前に請負者が行う社内研修等を受講させること。

(4)～(5) 省略 － －7 業務従事者の健康管理 － －(1)～(5) 省略 － －(6) 請負者は、感染症・食中毒等における危機管理マニュアルを作成すること。

8 省略 － －9 保健所、研究所の立入検査、食品検査等が行われる場合に、請負者はこれに応じること。また、その際に改善指導が行われた場合は、速やかに従うものとし、改善報告書(様式任意)を提出すること。

10～11 省略 － －12 請負者は、台風等災害により不測の事態が生じた場合に備え、予め担当者に対応策(案)を提示し、協議を行うこと。

13 省略 － －14 経費の負担区分 － －注1～注2 省略 － －注3 受益者負担分は、食堂利用者が負担すること。

なお、食堂利用者が負担する食事料金については、別添１「食堂運営業務内容」のとおりとすること。

15～16 省略 － －1/134 / 53第４号様式入 札 書件 名 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所食堂運営委託業務入札金額 金 円也(税抜)独立行政法人国立特別支援教育総合研究所が定めた会計規程、会計細則及び文部科学省発注工事請負等契約規則を熟知し、仕様書等に従って上記の「独立行政法人国立特別支援教育総合研究所食堂運営委託業務」を請負うものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。令和４年２月１８日契約担当役独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理 事 長 宍 戸 和 成 殿競争加入者住 所氏 名 印35 / 53【入札書記載例１：競争加入者本人が入札する場合】第４号様式入 札 書件 名 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所食堂運営委託業務入札金額 金 円也(税抜)独独立行政法人国立特別支援教育総合研究所が定めた会計規程、会計細則及び文部科学省発注工事請負等契約規則を熟知し、仕様書等に従って上記の「独立行政法人国立特別支援教育総合研究所食堂運営委託業務」を請負うものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。令和４年２月１８日契約担当役独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理 事 長 宍 戸 和 成 殿競争加入者住 所 ○○県○○市○○区○○1-1-1氏 名 ○○株式会社代表取締役 ○○○○備 考(１)競争加入者の氏名欄は、法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。(２)入札にあたっては、初回の入札で落札しないとき、再度入札を繰り返すことがあるため、入札書を複数枚持参すること。代表者印36 / 53【入札書記載例２：代理人が入札する場合】第４号様式入 札 書件 名 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所食堂運営委託業務入札金額 金 円也(税抜)独立行政法人国立特別支援教育総合研究所が定めた会計規程、会計細則及び文部科学省発注工事請負等契約規則を熟知し、仕様書等に従って上記の「独立行政法人国立特別支援教育総合研究所食堂運営委託業務」を請負うものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。令和４年２月１８日契約担当役独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理 事 長 宍 戸 和 成 殿競争加入者住 所 ○○県○○市○○区○○1-1-1氏 名 ○○株式会社代表取締役 ○○○○代 理 人 ○○株式会社○○支社長※委任状届出印備 考(１)競争加入者の氏名欄は、法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。(２)代理人が入札をするときは、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載し、かつ、押印(外国人の署名を含む。)すること。(３)入札にあたっては、初回の入札で落札しないとき、再度入札を繰り返すことがあるため、入札書を複数枚持参すること。代理人印37 / 53【入札書記載例３：復代理人が入札する場合】第４号様式入 札 書件 名 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所食堂運営委託業務入札金額 金 円也(税抜)独立行政法人国立特別支援教育総合研究所が定めた会計規程、会計細則及び文部科学省発注工事請負等契約規則を熟知し、仕様書等に従って上記の「独立行政法人国立特別支援教育総合研究所食堂運営委託業務」を請負うものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。令和４年２月１８日契約担当役独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理 事 長 宍 戸 和 成 殿競争加入者住 所 ○○県○○市○○区○○1-1-1氏 名 ○○株式会社代表取締役 ○○○○復代理人 ○○株式会社○○○○※委任状届出印備 考(１)競争加入者の氏名欄は、法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。(２)復代理人が入札をするときは、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、復代理人であることの表示並びに当該復代理人の氏名を記載し、かつ、押印(外国人の署名を含む。)すること。(３)入札にあたっては、初回の入札で落札しないとき、再度入札を繰り返すことがあるため、入札書を複数枚持参すること。復代理人印38 / 53入札書用の封筒について 記入参考例表 面件 名「入札書在中」会社名代表者名裏 面割印 割印 割印「独立行政法人国立特別支援教育総合研究所食堂運営委託業務」入札日 令和４年２月１８日39 / 53委 任 状年 月 日独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 御中住 所委任者(競争加入者) 社名又は商号代表者氏名 印私は、 を代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。記令和４年２月１８日独立行政法人国立特別支援教育総合研究所において行われる「独立行政法人国立特別支援教育総合研究所食堂運営委託業務」の一般競争入札に関する件受任者(代理人)使用印鑑備考(１)代理人印欄は、代理人の使用する印鑑(外国人の署名を含む。)を押印すること。(２)競争加入者の氏名欄は、法人の場合はその名称及び代表者の氏名を記載すること。

40 / 53(委任状記載例１：社員等が入札のつど競争加入者の代理人となる場合)委 任 状○年○月○日独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 御中住 所 横須賀市野比６４委任者(競争加入者) 社名又は商号 (株)横須賀国立商事代表者氏名 代表取締役 野比 伸太代表者印私は、野比 静 を代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。記令和４年２月１８日独立行政法人国立特別支援教育総合研究所において行われる「独立行政法人国立特別支援教育総合研究所食堂運営委託業務」の一般競争入札に関する件受任者(代理人) 使用印鑑横須賀市野比６４(株)横須賀国立商事 野比 静野比41 / 53委 任 状年 月 日独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 御中住 所委任者(競争加入者) 社名又は商号代表者氏名 印私は、下記の者を代理人と定め、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所との間における下記の一切の権限を委任します。記令和４年２月１８日独立行政法人国立特別支援教育総合研究所において行われる「独立行政法人国立特別支援教育総合研究所食堂運営委託業務」の一般競争入札に関する件受任者(代理人) 使用印鑑委任事項 １ 入札及び見積りに関する件２ 契約締結に関する件３ 契約に関する納入(完了)及び取下げに関する件４ 契約代金の請求及び受理に関する件５ 復代理人の選任に関する件備考(１)代理人印欄は、代理人の使用する印鑑(外国人の署名を含む。)を押印すること。(２)競争加入者の氏名欄は、法人の場合はその名称及び代表者の氏名を記載すること。

42 / 53(委任状記載例２：支店長等が競争加入者の代理人となる場合)委 任 状○年○月○日独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 御中住 所 横須賀市野比６４委任者(競争加入者) 社名又は商号 (株)横須賀国立商事代表者氏名 代表取締役 野比 伸太 代表者印私は、下記の者を代理人と定め、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所との間における下記の一切の権限を委任します。記令和４年２月１８日独立行政法人国立特別支援教育総合研究所において行われる「独立行政法人国立特別支援教育総合研究所食堂運営委託業務」の一般競争入札に関する件受任者(代理人) 横須賀市久里浜７９－９(株)横須賀国立商事 久里浜支店支店長 久里浜 英樹 使用印鑑支店長印委任事項 １．入札及び見積りに関する件２．契約締結に関する件３．契約に関する納入(完了)及び取下げに関する件４．契約代金の請求及び受理に関する件５．復代理人の選任に関する件備 考これは、参考例であり必要に応じ、適宜追加、修正等があっても差し支えないこと。43 / 53委 任 状年 月 日独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 御中住 所委任者(競争加入者の代理人) 社名又は商号代表者氏名私は、 を の復代理人と定め下記の一切の権限を委任します。記令和４年２月１８日独立行政法人国立特別支援教育総合研究所において行われる「独立行政法人国立特別支援教育総合研究所食堂運営委託業務」の一般競争入札に関する件受任者(競争加入者の復代理人)使用印鑑44 / 53(委任状記載例３：支店等の社員等が入札のつど競争加入者の復代理人となる場合)委 任 状○年○月○日独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 御中住 所 横須賀市久里浜７９－９委任者(競争加入者の代理人) 社名又は商号 (株)横須賀国立商事 久里浜支店代表者氏名 支店長 久里浜 英樹 支店長印私は、浦賀三郎 を(株)横須賀国立商事 代表取締役 野比 伸太(競争加入者)の復代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。記令和４年２月１８日独立行政法人国立特別支援教育総合研究所において行われる「独立行政法人国立特別支援教育総合研究所食堂運営委託業務」の一般競争入札に関する件受任者(競争加入者の復代理人) 使用印鑑横須賀市久里浜７９－９(株)横須賀国立商事 久里浜支店浦賀浦賀 三郎備 考(１)この場合、競争加入者からの代理委任状(復代理人の選任に関する委任が含まれていること。)が提出されていることが必要であること。(委任状記載例２を参照)45 / 53委任状参考資料○競争加入者本人が入札 → 委任状必要なし○社員等が競争加入者の代理人として入札 → 委任状〔委任状記載例１〕が必要○支店長等が競争加入者の代理人として入札 → 委任状〔委任状記載例２〕が必要○支店等の社員等が競争加入者の復代理人として入札→ 委任状〔委任状記載例２、委任状記載例３〕が必要46 / 5347 / 5348 / 53誓 約 書当社(当法人)は、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所との取引に当たり、「独立行政法人国立特別支援教育総合研究所会計規程」及び「独立行政法人国立特別支援教育総合研究所会計細則」を遵守し、いかなる不正にも関与しないことを誓約します。当社(当法人)に、上記規程等に反する行為があると認められた場合には、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議はありません。また、内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提供等の要請に協力するとともに、研究所の構成員から不正な行為の依頼等があった場合は直ちに通報します。令和 年 月 日独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理事長 殿(住所)(社名又は法人名)(代表者役職・氏名) 印営業担当者名刺貼付箇所49 / 5350 / 5351 / 53⁛┙ⴕ᡽ᴺੱ࿖┙․೎ᡰេᢎ⢒✚ว⎇ⓥᚲߩ౉ᧅ㧔౏൐࡮ડ↹┹੎ࠍ฽߻㧕ߦෳടߐࠇࠆ⊝᭽ᣇ߳ ⁛┙ⴕ᡽ᴺੱ߇ⴕ߁ᄾ⚂ߦߟ޿ߡߪޔޟ⁛┙ⴕ᡽ᴺੱߩ੐ോ࡮੐ᬺߩ⷗⋥ߒߩၮᧄᣇ㊎ޠ㧔ᐔᚑ㧞㧞ᐕ㧝㧞᦬㧣ᣣ㑑⼏᳿ቯ㧕ߦ߅޿ߡޔ⁛┙ⴕ᡽ᴺੱߣ৻ቯߩ㑐ଥࠍ᦭ߔࠆᴺੱߣᄾ⚂ࠍߔࠆ႐วߦߪޔᒰ⹥ᴺੱ߳ߩౣዞ⡯ߩ⁁ᴫޔᒰ⹥ᴺੱߣߩ㑆ߩขᒁ╬ߩ⁁ᴫߦߟ޿ߡᖱႎࠍ౏㐿ߔࠆߥߤߩข⚵ࠍㅴ߼ࠆߣߐࠇߡ޿ࠆߣߎࠈߢߔޕ ߎࠇߦၮߠ߈ޔએਅߩߣ߅ࠅޔᒰ⎇ⓥᚲߣߩ㑐ଥߦଥࠆᖱႎࠍᒰ⎇ⓥᚲߩࡎ࡯ࡓࡍ࡯ࠫߢ౏⴫ߔࠆߎߣߣߒ߹ߔߩߢޔᚲⷐߩᖱႎߩᒰᣇ߳ߩឭଏ෸߮ᖱႎߩ౏⴫ߦหᗧߩ਄ߢޔᔕᧅ⧯ߒߊߪᔕ൐෶ߪᄾ⚂ߩ✦⚿ࠍⴕߞߡ޿ߚߛߊࠃ߁ᓮℂ⸃ߣᓮදജࠍ߅㗿޿޿ߚߒ߹ߔޕ ߥ߅ޔ᩺ઙ߳ߩᔕᧅ⧯ߒߊߪᔕ൐෶ߪᄾ⚂ߩ✦⚿ࠍ߽ߞߡหᗧߐࠇߚ߽ߩߣߺߥߐߖߡ޿ߚߛ߈߹ߔߩߢޔߏੌ⍮㗿޿߹ߔޕ㧔ᔕᧅ⧯ߒߊߪᔕ൐෶ߪᄾ⚂ߩ✦⚿ࠍⴕߞߚߦ߽߆߆ࠊࠄߕᖱႎឭଏ╬ߩදജࠍߒߡ޿ߚߛߌߥ޿⋧ᚻᣇߦߟ޿ߡߪޔߘߩฬ⒓╬ࠍ౏⴫ߐߖߡ޿ߚߛߊߎߣ߇޽ࠅᓧ߹ߔߩߢޔߏੌ⍮㗿޿߹ߔޕ㧕㧔㧝㧕౏⴫ߩኻ⽎ߣߥࠆᄾ⚂వᰴߩ޿ߕࠇߦ߽⹥ᒰߔࠆᄾ⚂వԘ ᒰ⎇ⓥᚲߦ߅޿ߡᓎຬࠍ⚻㛎ߒߚ⠪㧔ᓎຬ⚻㛎⠪㧕߇ౣዞ⡯ߒߡ޿ࠆߎߣ෶ߪ⺖㐳⋧ᒰ⡯એ਄ߩ⡯ࠍ⚻㛎ߒߚ⠪㧔⺖㐳⋧ᒰ⡯એ਄⚻㛎⠪㧕߇ᓎຬޔ㘈໧╬ߣߒߡౣዞ⡯ߒߡ޿ࠆߎߣԙ ᒰ⎇ⓥᚲߣߩ㑆ߩขᒁ㜞߇ޔ✚ᄁ਄㜞෶ߪ੐ᬺ෼౉ߩ㧟ಽߩ㧝એ਄ࠍභ߼ߡ޿ࠆߎߣ̪ ੍ቯଔᩰ߇৻ቯߩ㊄㗵ࠍ⿥߃ߥ޿ᄾ⚂߿శᾲ᳓⾌ߩᡰ಴ߦଥࠆᄾ⚂╬ߪኻ⽎ᄖ㧔㧞㧕౏⴫ߔࠆᖱႎ਄⸥ߦ⹥ᒰߔࠆᄾ⚂వߦߟ޿ߡޔᄾ⚂ߏߣߦޔ‛ຠᓎോ╬ߩฬ⒓෸߮ᢙ㊂ޔᄾ⚂✦⚿ᣣޔᄾ⚂వߩฬ⒓ޔᄾ⚂㊄㗵╬ߣ૬ߖޔᰴߦឝߍࠆᖱႎࠍ౏⴫ߒ߹ߔޕԘ ᒰ⎇ⓥᚲߩᓎຬ⚻㛎⠪෸߮⺖㐳⋧ᒰ⡯એ਄⚻㛎⠪㧔ᒰᯏ᭴㧻㧮㧕ߩੱᢙޔ⡯ฬ෸߮ᒰ⎇ⓥᚲߦ߅ߌࠆᦨ⚳⡯ฬԙ ᒰ⎇ⓥᚲߣߩ㑆ߩขᒁ㜞Ԛ ✚ᄁ਄㜞෶ߪ੐ᬺ෼౉ߦභ߼ࠆᒰ⎇ⓥᚲߣߩ㑆ߩขᒁ㜞ߩഀว߇ޔᰴߩ඙ಽߩ޿ߕࠇ߆ߦ⹥ᒰߔࠆᣦ㧟ಽߩ㧝એ਄㧞ಽߩ㧝ᧂḩޔ㧞ಽߩ㧝એ਄㧟ಽߩ㧞ᧂḩ෶ߪ㧟ಽߩ㧞એ਄ԛ ৻⠪ᔕᧅ෶ߪ৻⠪ᔕ൐ߢ޽ࠆ႐วߪߘߩᣦ㧔㧟㧕ᒰᣇߦឭଏߒߡ޿ߚߛߊᖱႎԘ ᄾ⚂✦⚿ᣣᤨὐߢ࿷⡯ߒߡ޿ࠆᒰ⎇ⓥᚲ㧻㧮ߦଥࠆᖱႎ㧔ੱᢙޔ⃻࿷ߩ⡯ฬ෸߮ᒰ⎇ⓥᚲߦ߅ߌࠆᦨ⚳⡯ฬ╬㧕ԙ ⋥ㄭߩ੐ᬺᐕᐲߦ߅ߌࠆ✚ᄁ਄㜞෶ߪ੐ᬺ෼౉෸߮ᒰ⎇ⓥᚲߣߩ㑆ߩขᒁ㜞㧔㧠㧕౏⴫ᣣᄾ⚂✦⚿ᣣߩ⠉ᣣ߆ࠄ⿠▚ߒߡේೣߣߒߡ㧣㧞ᣣએౝ㧔᦬ߦ✦⚿ߒߚᄾ⚂ߦߟ޿ߡߪේೣߣߒߡᣣએౝ㧕52 / 53入札説明書交付申込書(令和４年１月７日付け公告分)申込年月日令和４年 月 日件 名独立行政法人国立特別支援教育総合研究所食堂運営委託業務会 社 名電話番号( ) －代表者氏名(申 込 者)資格参加者の等級及び期間等級A･B･C期間～入 札 説 明 書 等 受 領 書独立行政法人国立特別支援教育総合研究所総務部財務課契約係長 殿(件 名) 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所食堂運営委託業務令和４年 月 日上記の入札説明書一式を受領しました。受領者 住 所会社名受領者 署名又は印※入札参加資格の写しを添付ください。

入札説明書をダウンロードにより入手した場合も入札説明書３ページの７記載の問合せ先へメールなどにより提出ください。53 / 53