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公告内容

1 / 35入 札 説 明 書この入札説明書は、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所(以下「研究所」という。)会計規程、研究所会計細則、同細則で準用する文部科学省発注工事請負等契約規則(平成１３年文部科学省訓令。以下「文部科学省契約規則」という。)、本件調達に係る入札公告のほか、本研究所が発注する調達契約に関し、一般競争に参加しようとする者(以下「競争参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般事項を明らかにするものである。１ 競争入札に付する事項 (別 記)のとおり２ 入札保証金及び契約保証金 免除３ 競争参加資格(１) 研究所会計細則第３１条第１項及び第３２条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。①未成年者(婚姻若しくは営業許可を受けている者を除く。)、成年被後見人、被保佐人又は被補助人並びに破産者で復権を得ない者なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている場合は、これにあたらない。②以下の各号のいずれかに該当すると認められるとき、その事実があった後三年を経過していない者(その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)(ア) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき(イ) 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき(ウ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき(エ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき(オ) 正当な理由がなく契約を履行しなかったとき(カ) この項(この号を除く)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき(２) 文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)において令和３年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ、又はＤ等級に格付けされている者であること。(３) 契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(４) 公的研究費の不正防止に係る誓約書を提出した者であること。ただし、提出を求める対象範囲外の者を除く。４ 落札の方式(１) 契約担当役等は、予定価格の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。ただし支払の原因となる契約について、相手方となるべき者の申込価格によっては、2 / 35その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは予定価格の範囲内で申込みをした他の者のうち最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。(２) 契約担当役等は、交換契約その他その性質又は目的から前項の規定により難い契約については、同項の規定にかかわらず、価格その他の条件が研究所にとって最も有利なものをもって申込みをした者を契約の相手方とする。(３) 入札書には供給する種類ごとの単価(税抜)に年間予定数量を乗じて算出した金額の総合計額を記載し、その合計額が最も安価な者を落札者とする。５ 入札及び開札(１) 入札説明会等は、総務部財務課契約係で随時行うものとする。(２) 競争参加者又はその代理人(以下｢競争参加者等｣という｡)は、別紙仕様書、契約書(案)、研究所会計規程、研究所会計細則及び同細則で準用する文部科学省発注工事請負等契約規則を熟覧の上、入札しなければならない。(３) 競争参加者等は、その提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをすることができない。(４) 競争参加者等は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。(５) 代理人が入札するときは、あらかじめ競争参加者は代理委任状を提出しなければならない。(６) 開札は、競争参加者等を立ち会わせて行う。ただし、競争参加者等が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(７) 入札場の入退場の制限①入札場には、競争参加者等並びに入札事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び前記(６)の立会職員以外の者は入場することはできない。②競争参加者等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。③競争参加者等は、契約担当役が特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、開札場を退場することはできない。(８) 競争参加者等が、相連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することが認められないときは、当該競争参加者等を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめる。(９) 次の各号の一に該当する入札書は、これを無効とする。①入札公告及び入札説明書に示した競争に参加する資格のない者の提出した入札書②調達件名及び入札金額のないもの③競争参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としないもの④代理人が入札する場合は、競争参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としないもの(記載のない又は判然としない事項が、競争参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示である場合には、正当な代理人であることが代理委任状その他で確認されたものを除く)3 / 35⑤調達件名に重大な誤りがあるもの⑥入札金額の記載が不明確のもの⑦入札金額の記載を訂正したもので、その訂正について印の押していないもの⑧入札公告及び入札説明書に示した競争参加者等に要求される事項を履行しなかった者の提出したもの⑨その他入札に関する条件に違反した入札書(１０) 開札をした場合において、競争参加者等の入札のうち予定価格の範囲内での入札がないときは、直ちに、再度の入札を行う。(１１) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該競争参加者等にくじを引かせて落札者を決定する。また、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。６ 契約条項別紙様式の契約書(案)のとおり。

なお、本契約の相手方が中小企業信用保険法(昭和２５年１２月１４日法律第２６４号)第２条第１項の中小企業である場合には、その者からの申し出により契約書には以下の債権譲渡の特約条項を追加することができる。(売掛金債権の譲渡)受注者は、本契約に基づく売掛金債権を本邦内に本店又は支店を有する金融機関(中小企業信用保険法(昭和２５年１２月１４日法律第２６４号)第３条第１項に規定する金融機関に限る。)及び信用保証協会に対し譲渡することができる。７ その他(１)競争参加者等又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争参加者等又は当該契約の相手方が負担するものとする。(２)入札書及び委任状の様式は別紙のとおり。(３)本件調達に関しての問い合せ先(機 関 名) 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 総務部財務課契約係(担 当) 村岡(電話番号) ０４６(８３９)６８２２(Ｆ Ａ Ｘ) ０４６(８３９)６９１６( ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ ) a-keiyaku@nise.go.jp4 / 35(別 記)１．件名研修員宿泊棟寝具類供給等業務(詳細は別紙仕様書のとおり。)２．契約担当役等(１)契約担当役独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理事長 宍戸 和成(２)所在地 〒239-8585 神奈川県横須賀市野比５丁目１番１号３．入札説明日時及び契約条項を示す場所令和４年１月２６日(水)～令和４年２月１４日(月)９時００分から１７時００分まで(土日祝祭日を除く)研究管理棟１階 総務部財務課契約係４．競争参加資格の確認のための書類の提出期限及び提出先提出期限 令和４年２月１５日(火)１７時００分提出場所 研究管理棟１階 総務部財務課契約係(FAX又はメール添付での提出可)提出物 ①文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)の写し②公的研究費の不正防止に係る誓約書(ただし、提出を求める対象範囲外の者を除く)③再委託に係る書面(再委託の場合のみ)５．入札及び開札令和４年２月２８日(月)１１時００分独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 研究管理棟２階 第２会議室６．契約期間令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで７．その他(１)本契約は、単価契約とする。(２)市場調査のため、４．提出期限までに参考見積書を提出すること。(３)入札書には、「入札内訳書」を添付すること。5 / 35契 約 書(案)件 名 研修員宿泊棟寝具類供給等業務代 金 額 別紙のとおり発注者 契約担当役 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 理事長 宍戸 和成(以下「甲」という)と請負者 (以下「乙」という)との間において、上記請負業務(以下「業務」という)について、別紙の代金額で次の条項によって契約を結ぶものとする。ただし、代金額のうち消費税額は、消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき代金に１１０分の１０を乗じて得た額である。なお、この契約締結後、消費税法及び地方税法の改正等により税率に改正があった場合、改正後の税率の適用日以降における消費税額および地方消費税額は、改正後の税率により計算した額とする。第１条 甲が乙に委託する業務は別添仕様書のとおりとする。第２条 乙は信義を重んじ、誠実に本契約を履行すること。第３条 契約期間は令和４年４月１日から令和５年３月３１日までとする。２ 甲が令和５年４月１日以降の調達スケジュール(別添仕様書の別紙２参照)作成後、法令及び予算の範囲内かつ甲と乙が別途協議するところにより、供給単価を同条件とすることで合意できた場合、変更契約書を取り交わすことにより、契約期間を１年間に限り延長できるものとする。第４条 完了報告書は、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所総務部財務課契約係に送付するものとする。第５条 代金の請求書は、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所総務部財務課契約係に送付するものとする。第６条 代金は、別添仕様書別紙２に記載した各研修等の業務完了、検査確認の後、乙の適法なる請求書を受理してから４０日以内に１回で支払うものとする。ただし、特別研究員分については４半期に一度、当該期間に搬入した寝具類数に単価を乗じた金額を支払うものとする。第７条 契約保証金は免除する。第８条 乙は、本契約の業務の一部を第三者に委託する場合は、甲の承認を得るものとする。乙は、本契約にかかる業務の全部又は主要部分を第三者に委任若しくは委託してはならない。２ 乙は、本契約に係る業務の一部を再委託する場合には、事前に、再委託する業務、再委託先等を研究所に書面で提出し、承認を受けること。また、乙は、守秘義務等に関して、本仕様書で定める債務を再委託先事業者も負うよう必要な処置を契約後速やかに実施し、その内容を研究所に書面で提出し、承認を得ること。なお、第三者に再委託する場合には、その最終的な責任を乙が負うこと。第９条 甲は、次の各号に該当する事由が生じたときは、契約を解除することができるものとする。一 乙が正当な理由なく、本契約の全部又は一部を履行しないとき。二 本契約の履行について、乙に不正・不当な行為があったとき。6 / 35三 乙が本契約を履行する能力を失ったことが明らかに認められるとき。四 乙が次のいずれかに該当するときア 役員等(乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。)が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であると認められるとき。イ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。ウ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。カ 下請契約又は材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。キ 乙が、アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約又は材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(カに該当する場合を除く。

)に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。五 本契約の履行に関し、乙又はその使用人等に不正な行為があったとき。六 前各号に定めるもののほか、乙が本契約条項に違反したとき。七 乙がやむを得ない事情により解約を申し立て、甲が認めた場合八 甲の都合により契約の解除の必要があるとき。２ 前項の七から八により契約を解除する場合には、甲は乙に対して契約解除の理由を記載した書面を解除しようとする３０日前までに通知し、解除できるものとするが、一から六については、書面をもって通告することによって解除するものとする。３ 第１項の一から六の規定により契約を解除した場合においては、乙は、契約金額の１０分の１に相当する金額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。４ 乙が、違約金を甲が指定する期日までに支払わないときは、乙は、甲に遅延日数につき年３パーセントの割合で計算した額の延滞金を支払うものとする。第１０条 乙は、この契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、契約期間全体の支払総額の１０分の１に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。一 乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律 第５４号。以下「独占禁止法」という。)第３条又は第１９条の規定に違反し、又は乙が構成員である事業者団体が同法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙又は乙が構成員である事業者団体に対して、同法第４９条第１項に規定する排除措置命令又は同法第６２条第１項に規定する納付命令7 / 35を行い、当該命令が確定したとき。ただし、乙が同法第１９条の規定に違反した場合であって当該違反行為が同法第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法(昭和５７年公正取引委員会告示第１５号)第６項に規定する不当廉売の場合など発注者に金銭的損害が生じない行為として、乙がこれを証明し、その証明を甲が認めたときは、この限りではない。二 公正取引委員会が、乙に対して独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。三 乙(乙が法人の場合にあっては、その役員又は使用人)が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。２ 前項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。３ 乙は、この契約に関して、第１項の各号の一に該当することとなった場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。第１１条 この契約について必要な細目は、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所が定めた会計規程、会計細則及び同細則で準用する文部科学省発注工事請負等契約規則によるものとする。第１２条 この契約について、甲・乙間に紛争を生じた場合は、双方協議の上これを解決するものとする。第１３条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、双方協議の上これを定めるものとする。第１４条 本契約に関する訴えの管轄は、甲の所在地を管轄地区とする地方裁判所とする。上記契約の成立を証するため、甲と乙は次に記名押印するものとする。この契約書は２通作成し双方が各１通を所持するものとする。令和４年 月 日甲 発注者 横須賀市野比５－１－１契約担当役独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理 事 長 宍 戸 和 成乙 請負者8 / 35別紙研修員宿泊棟寝具類供給等業務契約単価表品 目春・秋寝具類 150 セット 円夏寝具類 145 セット 円冬寝具類 75 セット 円シーツ等交換類 525 セット 円年間予定数量 単価(税込)9 / 35別添令和４年度 研修員宿泊棟寝具類供給等業務仕様書本仕様書は、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所(以下「甲」という。)が委託する「研修員宿泊棟寝具類供給等業務」について、その仕様を定めるものであり、請負者(以下「乙」という。)は、この仕様書に基づき、誠実に実施するものとする。施設概要名 称 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所西研修員宿泊棟・東研修員宿泊棟所在地 神奈川県横須賀市野比５丁目１番１号施設の概要 西研修員宿泊棟３階建て、エレベータなし 居室７５室東研修員宿泊棟４階建て、エレベータなし 居室４６室(目 的)１． 乙は、甲の使用に供するため別紙１の寝具類等を供給する。(供給品目)２． 乙の供給する品目は、次のとおりとする。春・秋寝具類 夏寝具類 冬寝具類 シーツ等交換類タオルケット ○掛布団(カバー付) ○ ○毛布１枚(カバー付) ○毛布２枚(カバー１枚付) ○枕(カバー付) ○ ○ ○ベットパット ○ ○ ○シーツ ○ ○ ○ ○枕カバー ○毛布カバー ○掛布団用カバー ○(業務内容)３． 乙が行う業務の内容については、次の各号のとおりとする。(１)供給業務乙は、別紙２により、洗濯・消毒処理を行った寝具類を供給する。別紙２は、予定数量であり、数量に変更がある場合があるので留意すること。(２)搬入寝具類は、別紙２のスケジュール及び別途送付する別紙３部屋割表(例)に基づき、研修員宿泊棟の使用居室等へ搬入する。(３)シーツ等の交換乙は、別紙２のスケジュールにより、交換用のシーツ等(シーツ、枕カバー、毛布カバー、掛布団用カバー)を搬入し、使用済みのシーツ等を回収するものとする。これらに加えて、特別研究員の場合は、ベットパット、枕を夏寝具類、秋寝具類、冬寝具類の10 / 35別添供給日に交換用のものを搬入し、使用済みのものを回収すること。(４)使用終了後の回収使用終了後は、研修員宿泊棟の指定された場所より使用済寝具類の搬出を行うこと。(５)作業時間帯原則として、平日の９時００分から１７時００分までとする。(６) 確認乙は寝具類の搬入、搬出する際は、その都度書面により寝具類の種類・数量等を甲に報告し甲の確認を受けるものとする。その際不良品等があった 場合は速やかに交換し再度確認を受けなければならない。(衛生管理)４． 乙は、搬入する寝具類及びその運搬等に関し常に衛生管理に努めなければならない。(費用負担)５． 業務実施に必要な器材、消耗品等の費用は、乙の負担とする。(継続的な業務の遂行)６． 乙は、天災地変、人災等のため本業務が遂行できなくなる事態に備え寝具類の供給が滞ることのないよう業務代行保証等必要な処置を講じるものとする。

(協議決定)７． 本仕様書に定めのない事項については、甲、乙協議の上、決定するものとする。ただし、軽微な事項については、甲の指示によるものとする。(その他)８． 国等による環境物品の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に適合していること。11 / 35別紙１寝具明細品名 規格 寸法掛け布団 ポリエステル 150 ×200ｃｍ(±10ｃｍ)毛布 燃焼アクリル 140×190ｃｍ(±10ｃｍ)タオルケット 綿 148×190ｃｍ(±10ｃｍ)枕 パイプ 33 ×45ｃｍ (± 5ｃｍ)ベットパット 綿 103×205ｃｍ (±10ｃｍ)シーツ W綿 182×260ｃｍ (±10ｃｍ)枕カバー 綿 42×68ｃｍ (± 5ｃｍ)毛布カバー テトロンコットン 148×210ｃｍ (±10ｃｍ)掛布団用カバー テトロンコットン 150 ×220ｃｍ (±10ｃｍ)12 / 35別紙２研修名予定人員宿泊数 初回搬入日 利用期間 最終搬出日 春・秋寝具類 夏寝具類 冬寝具類 シーツ等交換類回数：２回 回数：１回 回数：１回 回数：21回セット数：5人×２回＝10セット セット数：５人×１回＝５セット セット数：５人×１回＝５セット セット数：５人×21回＝105セット回数：１回 回数：２回セット数：70人×1回＝70セット セット数：70人×２回＝140セット回数：１回 回数：２回セット数：70人×1回＝70セット セット数：70人×２回＝140セット回数：１回 回数：２回セット数：70人×1回＝70セット セット数：70人×２回＝140セット回数：１回セット数：70人×1回＝70セット回数：１回セット数：70人×1回＝70セット150 145 75 525供給日： 4/8、9/9 供給日： 7/1 供給日： 11/4供給日： 4/22、5/6、5/20、6/3、6/17、7/15、7/29、8/16、8/26、9/26、10/7、10/21、11/18、12/2、12/16、12/28、1/13、1/27、2/10、2/24、3/10第一期特別支援教育専門研修70 19 令和4年5月20日令和4年5月30日～令和4年6月17日令和4年6月17日特別研究員 5 340 令和4年4月8日令和4年4月11日～令和5年3月17日令和5年3月17日供給日： 5/20 供給日： 6/3、6/10第二期特別支援教育専門研修70 19 令和4年9月26日令和4年10月3日～令和4年10月21日令和4年10月21日供給日： 9/26 供給日： 10/7、10/14高等学校における通級による指導に関わる指導者研究協議会70 1 令和4年8月26日令和4年9月1日～令和4年9月2日令和4年9月9日※開講前初回搬入日及び閉講後最終搬出日については、予定日であり、実際の作業日程については実施前に研究所担当職員に問合せ、調整し、指示・指定に従うこと。

供給日： 2/3、2/10特別支援教育におけるICT活用に関わる指導者研究協議会70 1 令和4年7月15日令和4年7月21日～令和4年7月22日令和4年7月29日供給日： 7/15供給日： 8/2613 / 3545 46328 329 330 331 (332)8室 ○321 320 319 318 317 316 (315) 314 313 312 311327 326 325 324 32315室301 302 303 304 305 306 307 308 309 310228 229 230 231 (232)8室221 220 219 218 217 216 (215) 214 213 212 211227 226 225 224 22315室201 202 203 204 205 206 207 208 209 210120 121 122 (123)電話・受信用FAX113 (112) (111) (110) (109)119 118 117 116ｺｲﾝ式コピー機105 106 107 108別紙３46室 計研修期間：○月○日(○)～○月○日(○)〈西棟の西側〉 〈西棟の東側〉洗濯湯沸室開放収納庫令和○年度 第○期特別支援教育専門研修(○○教育コース)西宿泊棟部屋割表(例)34 38 37 36 3541 40 39洗濯湯沸室ミーティングコーナー開放収納庫44 43 42322バ ル コ ニ ー25 24 26 27 33 学 習 室ＷＣ和 室28 29 30 31 32バ ル コ ニ ー バ ル コ ニ ー22 23洗濯湯沸室開放収納庫15 14 13洗濯湯沸室12開放収納庫11ミーティングコーナー220 19 18 17 167 8 9 10バ ル コ ニ ー バ ル コ ニ ー3 4 5洗 濯 室ＷＣ警備員休憩用総合湯沸室学習室兼ミーティングルーム※身障者用ホ ー ル115 114倉 庫倉 庫● 消火器下 足 室216 1非常階段消火栓○ 避難器具222バ ル コ ニ ー【夜間警備詰所】日直室ミーティングルーム※身障者用ミーティングルーム１倉 庫ミーティングルーム３ミーティングルーム２洗濯湯沸室※身障者用101※身障者用102 (玄 関２ Ｆ３ Ｆ１ Ｆ給湯電源給湯電源給湯電源(301、209以外)出退ボタン14 / 35計非常階段76 80404 408非常階段7063 67304 308非常階段5751 55204 208非常階段特別研究員104 和室別紙３412413207●5610室13室13室机49バ ル コ ニ ー バ ル コ ニ ー101 102 103 106 107 105特別研究員 特別研究員47 48ポンプ室 洗濯乾燥室女子便所男子便所ミーティングルーム下足室● ■バ ル コ ニ ー バ ル コ ニ ー学習室バ ル コ ニ ー倉庫湯沸室日直室201 202 203 205 20650 52 53 54特別研究員倉庫209 210 211湯沸室● ■洗濯乾燥室59 58バ ル コ ニ ー バ ル コ ニ ーバルコニーバ ル コ ニ ー213212301 302 303 305 306 30760 61 62 64 65 66● ■ ●72 71倉庫309 310 311湯沸室69バルコニーバ ル コ ニ ー洗濯乾燥室68401 402 403 405 406 40779 78 73 74 75 7782バルコニー倉庫409 410 411洗濯乾燥室8531231384 8381湯沸室バ ル コ ニ ーバ ル コ ニ ー バ ル コ ニ ー● ■ ●令和○年度 第○期特別支援教育専門研修(○○教育コース)東宿泊棟部屋割表(例)研修期間：○月○日(○)～○月○日(○)39室3室● ■消火器消火栓●１ Ｆ２ Ｆ３ Ｆ４ Ｆ15 / 35第４号様式入 札 書件 名 研修員宿泊棟寝具類供給等業務入札金額 金 円也(税抜)独立行政法人国立特別支援教育総合研究所が定めた会計規程、会計細則及び文部科学省発注工事請負等契約規則を熟知し、仕様書等に従って上記の「研修員宿泊棟寝具類供給等業務」を請負うものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。令和４年２月２８日契約担当役独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理 事 長 宍 戸 和 成 殿競争加入者住 所氏 名 印16 / 35研修員宿泊棟寝具類供給等業務品 目春・秋寝具類 150 セット 円 0 円夏寝具類 145 セット 円 0 円冬寝具類 75 セット 円 0 円シーツ等交換類 525 セット 円 0 円0 円年間予定数量(Ａ) 単価(税抜)(Ｂ) 小計(Ａ×Ｂ)合計(入札金額)入札内訳書17 / 35【入札書記載例１：競争加入者本人が入札する場合】第４号様式入 札 書件 名 研修員宿泊棟寝具類供給等業務入札金額 金 円也(税抜)独立行政法人国立特別支援教育総合研究所が定めた会計規程、会計細則及び文部科学省発注工事請負等契約規則を熟知し、仕様書等に従って上記の「研修員宿泊棟寝具類供給等業務」を請負うものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。令和４年２月２８日契約担当役独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理 事 長 宍 戸 和 成 殿競争加入者住 所 ○○県○○市○○区○○1-1-1氏 名 ○○株式会社代表取締役 ○○○○備 考(１)競争加入者の氏名欄は、法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。(２)入札にあたっては、初回の入札で落札しないとき、再度入札を繰り返すことがあるため、入札書を複数枚持参すること。代表者印18 / 35【入札書記載例２：代理人が入札する場合】第４号様式入 札 書件 名 研修員宿泊棟寝具類供給等業務入札金額 金 円也(税抜)独立行政法人国立特別支援教育総合研究所が定めた会計規程、会計細則及び文部科学省発注工事請負等契約規則を熟知し、仕様書等に従って上記の「研修員宿泊棟寝具類供給等業務」を請負うものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。令和４年２月２８日契約担当役独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理 事 長 宍 戸 和 成 殿競争加入者住 所 ○○県○○市○○区○○1-1-1氏 名 ○○株式会社代表取締役 ○○○○代 理 人 ○○株式会社○○支社長※委任状届出印備 考(１)競争加入者の氏名欄は、法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。(２)代理人が入札をするときは、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載し、かつ、押印(外国人の署名を含む。)すること。(３)入札にあたっては、初回の入札で落札しないとき、再度入札を繰り返すことがあるため、入札書を複数枚持参すること。代理人印19 / 35【入札書記載例３：復代理人が入札する場合】第４号様式入 札 書件 名 研修員宿泊棟寝具類供給等業務入札金額 金 円也(税抜)独立行政法人国立特別支援教育総合研究所が定めた会計規程、会計細則及び文部科学省発注工事請負等契約規則を熟知し、仕様書等に従って上記の「研修員宿泊棟寝具類供給等業務」を請負うものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。令和４年２月２８日契約担当役独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理 事 長 宍 戸 和 成 殿競争加入者住 所 ○○県○○市○○区○○1-1-1氏 名 ○○株式会社代表取締役 ○○○○復代理人 ○○株式会社○○○○※委任状届出印備 考(１)競争加入者の氏名欄は、法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。(２)復代理人が入札をするときは、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、復代理人であることの表示並びに当該復代理人の氏名を記載し、かつ、押印(外国人の署名を含む。)すること。(３)入札にあたっては、初回の入札で落札しないとき、再度入札を繰り返すことがあるため、入札書を複数枚持参すること。

復代理人印20 / 35入札書用の封筒について 記入参考例表 面件 名「入札書在中」会社名代表者名裏 面割印 割印 割印「研修員宿泊棟寝具類供給等業務」入札日 令和４年２月２８日21 / 35委 任 状年 月 日独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 御中住 所委任者(競争加入者) 社名又は商号代表者氏名 印私は、 を代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。記令和４年２月２８日独立行政法人国立特別支援教育総合研究所において行われる「研修員宿泊棟寝具類供給等業務」の一般競争入札に関する件受任者(代理人)使用印鑑備考(１)代理人印欄は、代理人の使用する印鑑(外国人の署名を含む。)を押印すること。(２)競争加入者の氏名欄は、法人の場合はその名称及び代表者の氏名を記載すること。

24 / 35(委任状記載例２：支店長等が競争加入者の代理人となる場合)委 任 状○年○月○日独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 御中住 所 横須賀市野比６４委任者(競争加入者) 社名又は商号 (株)横須賀国立商事代表者氏名 代表取締役 野比 伸太 代表者印私は、下記の者を代理人と定め、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所との間における下記の一切の権限を委任します。記令和４年２月２８日独立行政法人国立特別支援教育総合研究所において行われる「研修員宿泊棟寝具類供給等業務」の一般競争入札に関する件受任者(代理人) 横須賀市久里浜７９－９(株)横須賀国立商事 久里浜支店支店長 久里浜 英樹 使用印鑑支店長印委任事項 １．入札及び見積りに関する件２．契約締結に関する件３．契約に関する納入(完了)及び取下げに関する件４．契約代金の請求及び受理に関する件５．復代理人の選任に関する件備 考これは、参考例であり必要に応じ、適宜追加、修正等があっても差し支えないこと。25 / 35委 任 状年 月 日独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 御中住 所委任者(競争加入者の代理人) 社名又は商号代表者氏名私は、 を の復代理人と定め下記の一切の権限を委任します。記令和４年２月２８日独立行政法人国立特別支援教育総合研究所において行われる「研修員宿泊棟寝具類供給等業務」の一般競争入札に関する件受任者(競争加入者の復代理人)使用印鑑26 / 35(委任状記載例３：支店等の社員等が入札のつど競争加入者の復代理人となる場合)委 任 状○年○月○日独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 御中住 所 横須賀市久里浜７９－９委任者(競争加入者の代理人) 社名又は商号 (株)横須賀国立商事 久里浜支店代表者氏名 支店長 久里浜 英樹 支店長印私は、浦賀三郎 を(株)横須賀国立商事 代表取締役 野比 伸太(競争加入者)の復代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。記令和４年２月２８日独立行政法人国立特別支援教育総合研究所において行われる「研修員宿泊棟寝具類供給等業務」の一般競争入札に関する件受任者(競争加入者の復代理人) 使用印鑑横須賀市久里浜７９－９(株)横須賀国立商事 久里浜支店浦賀浦賀 三郎備 考(１)この場合、競争加入者からの代理委任状(復代理人の選任に関する委任が含まれていること。)が提出されていることが必要であること。(委任状記載例２を参照)27 / 35委任状参考資料○競争加入者本人が入札 → 委任状必要なし○社員等が競争加入者の代理人として入札 → 委任状〔委任状記載例１〕が必要○支店長等が競争加入者の代理人として入札 → 委任状〔委任状記載例２〕が必要○支店等の社員等が競争加入者の復代理人として入札→ 委任状〔委任状記載例２、委任状記載例３〕が必要28 / 3529 / 3530 / 35誓 約 書当社(当法人)は、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所との取引に当たり、「独立行政法人国立特別支援教育総合研究所会計規程」及び「独立行政法人国立特別支援教育総合研究所会計細則」を遵守し、いかなる不正にも関与しないことを誓約します。当社(当法人)に、上記規程等に反する行為があると認められた場合には、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議はありません。また、内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提供等の要請に協力するとともに、研究所の構成員から不正な行為の依頼等があった場合は直ちに通報します。令和 年 月 日独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理事長 殿(住所)(社名又は法人名)(代表者役職・氏名) 印営業担当者名刺貼付箇所31 / 3532 / 3533 / 35⁛┙ⴕ᡽ᴺੱ࿖┙․೎ᡰេᢎ⢒✚ว⎇ⓥᚲߩ౉ᧅ㧔౏൐࡮ડ↹┹੎ࠍ฽߻㧕ߦෳടߐࠇࠆ⊝᭽ᣇ߳ ⁛┙ⴕ᡽ᴺੱ߇ⴕ߁ᄾ⚂ߦߟ޿ߡߪޔޟ⁛┙ⴕ᡽ᴺੱߩ੐ോ࡮੐ᬺߩ⷗⋥ߒߩၮᧄᣇ㊎ޠ㧔ᐔᚑ㧞㧞ᐕ㧝㧞᦬㧣ᣣ㑑⼏᳿ቯ㧕ߦ߅޿ߡޔ⁛┙ⴕ᡽ᴺੱߣ৻ቯߩ㑐ଥࠍ᦭ߔࠆᴺੱߣᄾ⚂ࠍߔࠆ႐วߦߪޔᒰ⹥ᴺੱ߳ߩౣዞ⡯ߩ⁁ᴫޔᒰ⹥ᴺੱߣߩ㑆ߩขᒁ╬ߩ⁁ᴫߦߟ޿ߡᖱႎࠍ౏㐿ߔࠆߥߤߩข⚵ࠍㅴ߼ࠆߣߐࠇߡ޿ࠆߣߎࠈߢߔޕ ߎࠇߦၮߠ߈ޔએਅߩߣ߅ࠅޔᒰ⎇ⓥᚲߣߩ㑐ଥߦଥࠆᖱႎࠍᒰ⎇ⓥᚲߩࡎ࡯ࡓࡍ࡯ࠫߢ౏⴫ߔࠆߎߣߣߒ߹ߔߩߢޔᚲⷐߩᖱႎߩᒰᣇ߳ߩឭଏ෸߮ᖱႎߩ౏⴫ߦหᗧߩ਄ߢޔᔕᧅ⧯ߒߊߪᔕ൐෶ߪᄾ⚂ߩ✦⚿ࠍⴕߞߡ޿ߚߛߊࠃ߁ᓮℂ⸃ߣᓮදജࠍ߅㗿޿޿ߚߒ߹ߔޕ ߥ߅ޔ᩺ઙ߳ߩᔕᧅ⧯ߒߊߪᔕ൐෶ߪᄾ⚂ߩ✦⚿ࠍ߽ߞߡหᗧߐࠇߚ߽ߩߣߺߥߐߖߡ޿ߚߛ߈߹ߔߩߢޔߏੌ⍮㗿޿߹ߔޕ㧔ᔕᧅ⧯ߒߊߪᔕ൐෶ߪᄾ⚂ߩ✦⚿ࠍⴕߞߚߦ߽߆߆ࠊࠄߕᖱႎឭଏ╬ߩදജࠍߒߡ޿ߚߛߌߥ޿⋧ᚻᣇߦߟ޿ߡߪޔߘߩฬ⒓╬ࠍ౏⴫ߐߖߡ޿ߚߛߊߎߣ߇޽ࠅᓧ߹ߔߩߢޔߏੌ⍮㗿޿߹ߔޕ㧕㧔㧝㧕౏⴫ߩኻ⽎ߣߥࠆᄾ⚂వᰴߩ޿ߕࠇߦ߽⹥ᒰߔࠆᄾ⚂వԘ ᒰ⎇ⓥᚲߦ߅޿ߡᓎຬࠍ⚻㛎ߒߚ⠪㧔ᓎຬ⚻㛎⠪㧕߇ౣዞ⡯ߒߡ޿ࠆߎߣ෶ߪ⺖㐳⋧ᒰ⡯એ਄ߩ⡯ࠍ⚻㛎ߒߚ⠪㧔⺖㐳⋧ᒰ⡯એ਄⚻㛎⠪㧕߇ᓎຬޔ㘈໧╬ߣߒߡౣዞ⡯ߒߡ޿ࠆߎߣԙ ᒰ⎇ⓥᚲߣߩ㑆ߩขᒁ㜞߇ޔ✚ᄁ਄㜞෶ߪ੐ᬺ෼౉ߩ㧟ಽߩ㧝એ਄ࠍභ߼ߡ޿ࠆߎߣ̪ ੍ቯଔᩰ߇৻ቯߩ㊄㗵ࠍ⿥߃ߥ޿ᄾ⚂߿శᾲ᳓⾌ߩᡰ಴ߦଥࠆᄾ⚂╬ߪኻ⽎ᄖ㧔㧞㧕౏⴫ߔࠆᖱႎ਄⸥ߦ⹥ᒰߔࠆᄾ⚂వߦߟ޿ߡޔᄾ⚂ߏߣߦޔ‛ຠᓎോ╬ߩฬ⒓෸߮ᢙ㊂ޔᄾ⚂✦⚿ᣣޔᄾ⚂వߩฬ⒓ޔᄾ⚂㊄㗵╬ߣ૬ߖޔᰴߦឝߍࠆᖱႎࠍ౏⴫ߒ߹ߔޕԘ ᒰ⎇ⓥᚲߩᓎຬ⚻㛎⠪෸߮⺖㐳⋧ᒰ⡯એ਄⚻㛎⠪㧔ᒰᯏ᭴㧻㧮㧕ߩੱᢙޔ⡯ฬ෸߮ᒰ⎇ⓥᚲߦ߅ߌࠆᦨ⚳⡯ฬԙ ᒰ⎇ⓥᚲߣߩ㑆ߩขᒁ㜞Ԛ ✚ᄁ਄㜞෶ߪ੐ᬺ෼౉ߦභ߼ࠆᒰ⎇ⓥᚲߣߩ㑆ߩขᒁ㜞ߩഀว߇ޔᰴߩ඙ಽߩ޿ߕࠇ߆ߦ⹥ᒰߔࠆᣦ㧟ಽߩ㧝એ਄㧞ಽߩ㧝ᧂḩޔ㧞ಽߩ㧝એ਄㧟ಽߩ㧞ᧂḩ෶ߪ㧟ಽߩ㧞એ਄ԛ ৻⠪ᔕᧅ෶ߪ৻⠪ᔕ൐ߢ޽ࠆ႐วߪߘߩᣦ㧔㧟㧕ᒰᣇߦឭଏߒߡ޿ߚߛߊᖱႎԘ ᄾ⚂✦⚿ᣣᤨὐߢ࿷⡯ߒߡ޿ࠆᒰ⎇ⓥᚲ㧻㧮ߦଥࠆᖱႎ㧔ੱᢙޔ⃻࿷ߩ⡯ฬ෸߮ᒰ⎇ⓥᚲߦ߅ߌࠆᦨ⚳⡯ฬ╬㧕ԙ ⋥ㄭߩ੐ᬺᐕᐲߦ߅ߌࠆ✚ᄁ਄㜞෶ߪ੐ᬺ෼౉෸߮ᒰ⎇ⓥᚲߣߩ㑆ߩขᒁ㜞㧔㧠㧕౏⴫ᣣᄾ⚂✦⚿ᣣߩ⠉ᣣ߆ࠄ⿠▚ߒߡේೣߣߒߡ㧣㧞ᣣએౝ㧔᦬ߦ✦⚿ߒߚᄾ⚂ߦߟ޿ߡߪේೣߣߒߡᣣએౝ㧕34 / 35入札説明書交付申込書(令和４年１月２６日付け公告分)申込年月日令和 年 月 日件 名研修員宿泊棟寝具類供給等業務会 社 名電話番号( ) －代表者氏名(申 込 者)資格参加者の等級及び期間等級A･B･C･D期間～入 札 説 明 書 等 受 領 書独立行政法人国立特別支援教育総合研究所総務部財務課契約係長 殿(件 名)研修員宿泊棟寝具類供給等業務令和４年 月 日上記の入札説明書一式を受領しました。受領者 住 所会社名受領者 署名又は印※入札参加資格の写しを添付ください。入札説明書をダウンロードにより入手した場合も入札説明書３ページの７記載の問合せ先へメールなどにより提出ください。35 / 35