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公告内容

入 札 公 告次のとおり総合評価落札方式による一般競争入札に付します。

令和２年１２月２４日国立研究開発法人水産研究・教育機構開発調査センター所長 伏島 一平(公印省略)１．調 達 内 容(１)調 達 件 名 ブリ育種系統作出のための九州東部・瀬戸内海域における親魚養成・選抜業務(２)調 達 仕 様 入札説明書による(３)履 行 期 限 令和５年３月３１日(４)履 行 場 所 入札説明書による。

２．競 争 参 加 資 格(１)国立研究開発法人水産研究・教育機構契約事務取扱規程(平成１３年４月１日付け１３水研第６５号)第１２条第１項及び第１３条の規定に該当しない者であること。

(２)平成３１・３２・３３年度国立研究開発法人水産研究・教育機構競争参加資格又は全省庁統一資格の｢役務の提供等｣の業種｢その他」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」いずれかの等級に格付けされている者であること。ただし、地方公共団体を除く。

(３)国立研究開発法人水産研究・教育機構理事長から物品の製造契約、物品の販売契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

ただし、全省庁統一資格に格付けされている者である場合は、国の機関の同様の指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(４)暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者でないこと。

３．入札方法及び提案書等の提出方法(１)入 札 方 法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(２)提案書等の提出方法 入札説明書のうち応札資料作成要領に定めるところにより、入札者は、提案書、誓約書及び提案書頁番号欄に該当頁を記載した評価項目一覧を、下記６．の入札書及び提案書等の提出期限までに提出場所に正１部を提出すること。

４．入札説明書等の交付方法 競争参加希望者は、以下により入札説明書等(入札説明書、入札心得書、契約書案、入札書様式、委任状様式等)の交付を受けること。入札説明書には、応札資料作成要領、評価項目一覧、評価手順書を含む。

① 直接交付神奈川県横浜市神奈川区新浦島町１－１－２５テクノウェイブ１００ ６階国立研究開発法人水産研究・教育機構開発調査センター開発業務課電 話 ０４５－２７７－０１７９ＦＡＸ ０４５－２７７－０２０９② 宅配便着払いによる交付任意様式に「九州東部・瀬戸内海域におけるブリ親魚養成・選抜業務入札説明書宅配便着払いにて希望」と記入し、社名、担当者名、住所、電話番号を記載のうえ、上記①あてＦＡＸ送信すること。

③ メールによる交付任意書式に「九州東部・瀬戸内海域におけるブリ親魚養成・選抜業務入札説明書メールにて希望」と記入し、社名、担当者名、メールアドレス、電話番号を記載のうえ、上記①あてＦＡＸ送信すること。

５．入札説明会の日時及び場所等 令和３年１月１９日 １５時 ＷＥＢで配信。

※入札説明会に参加を希望する場合は、令和３年１月１４日までに入札説明書等添付の「入札説明会参加申込書」を上記４．①あてにＦＡＸすること。

６．入札書及び提案書等の提出期限 令和３年２月２２日 １７時００分及び提出場所 ４.①に同じ入札書及び提案書等は上記日時までに提出するが、開札は提案書等の審査を終了した下記８．の日時及び場所にて行う。

７．提 案 書 等 の 審 査 入札者が提出した提案書等は、評価項目一覧(提案要求事項)に記載している評価基準に基づき、点数を決定する。評価項目のうち必須項目については、全て満たなければ不合格となる。

８．開札の日時及び場所等 令和３年３月４日 １４時３０分神奈川県横浜市神奈川区新浦島町１－１－２５テクノウェイブ１００ 会議室開札後、価格点の計算及び技術点との合計作業があるため、落札者の決定まで時間を要することがある。

また、上記７．で不合格となった者の入札書は、開札しない。

９．そ の 他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。

(２)入札保証金及び契約保証金 免 除。

(３)入 札 の 無 効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。

(４)契約書作成の要否 要。

(５)落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で、入札説明書等で示す要求事項のうち必須項目の要求を全て満たしている提案をした入札者の中から、総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。

(６)入札者は、入札の際に国立研究開発法人水産研究・教育機構の資格審査結果通知書写し又は全省庁統一資格の資格審査結果通知書写しを提出すること。

(７)詳細は入札説明書による。

10．契約に係る情報の公表(１)公表の対象となる契約先次の①及び②いずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等※注１として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※注２なお、「当機構」とは、改称前の独立行政法人水産総合研究センター及び国立研究開発法人水産総合研究センター、統合前の独立行政法人水産大学校を含みます。

※注１ 「役員、顧問等」には、役員、顧問のほか、相談役その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、経営や業務運営について、助言すること等により影響力を与えると認められる者を含む。

※注２ 総売上高又は事業収入の額は、当該契約の締結日における直近の財務諸表に掲げられた額によることとし、取引高は当該財務諸表の対象事業年度における取引の実績による。

(２)公表する情報上記(１)に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。

① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当機構に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)(５)その他当機構ホームページ(契約に関する情報)に「国立研究開発法人水産研究・教育機構が行う契約に係る情報の公表について」が掲載されているのでご確認いただくとともに、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募 又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。

なお、応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。

11．公的研究費の不正防止にかかる「誓約書」の提出について当機構では、国より示された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成１９年２月１５日文部科学大臣決定)に沿って、公的研究費の契約等における不正防止の取り組みを行っており、取り組みのひとつとして、取引先の皆様に「国立研究開発法人水産研究・教育機構との契約等にあたっての注意事項」(URL：http://wwwfra.affrc.go.jp/keiyaku/pledge_request/note_contract.pdf)をご理解いただき、一定金額以上の契約に際して、当該注意事項を遵守する旨の「誓約書」の提出をお願いしています。

公的研究費の不正防止関係書類(①公的研究費の不正防止にかかる「誓約書」の提出について、②国立研究開発法人水産研究・教育機構との契約等にあたっての注意事項、③誓約書)は、入札説明書に添付しますので、契約相手方となった場合は、誓約書の提出をお願いします。

なお、当機構の本部、研究所、開発調査センター、水産大学校いずれか１箇所に１回提出していただければ、当機構内の次回以降の契約では再提出する必要はありません。

業 務 仕 様 書１．件 名ブリ育種系統作出のための九州東部・瀬戸内海域における親魚養成・選抜業務２．業務目的ブリ養殖の経営を安定化させ、養殖ブリの国際競争力を強化するには、選抜育種による高成長家系の作出が必要である。しかし、本種は回遊性魚類であり成熟サイズも 6kg 以上と大型であるため、人工繁殖に必要な施設規模と養成経費がマダイ等と比較して膨大であること、成熟に3年を要するため3世代でおよそ10年の育種期間が必要となること等がネックとなり、現状では、研究機関、民間企業等を含め、国内で広く普及しうるブリ育種系統を作出するには至っていない。本業務は、上記のような現状を踏まえ、国立研究開発法人水産研究・教育機構とブリ養殖場が連携し、ブリの高成長系統作出に向けた親魚養成・選抜作業を九州東部・瀬戸内海域(大分県沿岸、宮崎県沿岸、鹿児島県東岸、愛媛県沿岸、高知県沿岸)において行うことを目的とする。なお、事業の全体計画の中での本業務の位置付けは別紙のとおりである。３．業務内容業務内容を以下に示す。ここでは、国立研究開発法人水産研究・教育機構を「委託者」、委託事業を請け負う者を「受託者」という。(１) 人工種苗の池入れと初期飼育【1年目】１)親魚養成に供するブリ人工種苗(以下、「種苗」という。)は、委託者が、令和3年6月末～7 月に概ね全長 5cmで受託者に供給する。なお、当該種苗は委託者が所有権を有したまま受託者に養成を委託する。２)種苗の受け渡し場所は、委託者の指定場所(長崎県五島市玉之浦町布浦122－7 西海区水産研究所五島庁舎)とし、受託者の責任と費用負担により種苗を輸送すること。３)種苗の供給尾数は最低10,000尾とし、一次選抜(令和4年10月)時点で5,000尾以上の親魚候補を確保することを目標とする。詳細については別途委託者と協議する。４)供給した種苗のワクチン処理及び初期飼育の方法(収容密度、給餌量・方法・頻度等)については、受託者の通常作業に準じるが、飼料については配合飼料(EP)のみとし、生餌、モイストは使用しないこと。また、配合飼料の成分のうち、魚粉割合は 50％を基準とし、60％以上の高魚粉飼料、40％以下の低魚粉飼料は使用しないこと。魚粉以外の一般成分については特に指定しないが、特殊な添加物等の使用の可否については別途委託者と協議すること。５)受託者は、初期飼育期間の環境情報(生け簀内の水温、溶存酸素量(DO))と種苗の死亡数については毎日、種苗の平均体重については2週間ごとに記録し、これらを2週間ごとにまとめて委託者に報告すること。(２) 親魚の養成(本養殖)【1，2年目】１)給餌量・方法・頻度については、飼育親魚の成長目安(1尾あたり平均体重)を1年目の10月に1.5kg、2年目の6月に2.5kg、2年目の10月(一次選抜時)に4kg程度として決定すること。２)初期飼育と同様に飼料は配合飼料(EP)のみとし、モイストは使用しないこと。また、配合飼料の成分のうち、魚粉割合は50％を基準とし、60％以上の高魚粉飼料、40％以下の低魚粉飼料は使用しないこと。魚粉以外の一般成分については特に指定しないが、特殊な添加物等の使用の可否については別途委託者と協議する。３)投薬等については、薬事法等の法令に基づき、受託者の通常作業に準じて行うこと。４)受託者は、養殖期間の環境情報(生け簀内の水温、溶存酸素量(DO))については毎日、養殖魚の死亡については適宜、養殖魚の平均体重については 2 か月ごとに記録し、これらを2か月ごとにまとめて委託者に報告すること。(３) 親魚の選抜と引き渡し【2年目】１)受託者は、一次選抜群として、令和4年10月～11月に、委託者が事前測定データから推定した成長の良い上位30％の体重範囲に含まれる1,000尾を選別し、①PITタグを装着して個体識別するとともに、②全長と体重を個体ごとに測定し、③ヒレの一部を採集した上で、別の生け簀に収容すること。ヒレの遺伝分析が完了し、二次選抜に供する令和5年3月までこれらを良好な状態で飼育管理すること。２)二次選抜群として、令和5年3月に委託者が指定する100個体をPITタグにより識別して選別し、別の生け簀に収容すること。これらを良好な状態で飼育管理し、委託者が指定する日(令和5年3月)に委託者へ引き渡すこと。なお、引き渡しは、受託者の養殖場において、委託者が準備する活魚船等への積み込みをもって完了することとし、親魚の輸送は委託者の責任と費用負担によって行うものとする。また、引き渡しに先立ち、受託者は餌止め等の輸送に必要な処置を行うこと。３)一次選抜に漏れた親魚については、一次選抜完了後に、委託者からの譲渡を受けて受託者が水揚げ・販売、または廃棄処分を行うこと。なお、選抜作業前の間引き、水揚げ・販売については一切認めないこととする。また、一次選抜群のうち、二次選抜に漏れた親魚は、PIT タグの喫食による健康被害を生じる可能性があることから食用とはせず、受託者の責任と費用負担により廃棄処分を行うこと。(４) その他１)上記(１)～(３)の作業に必要となる施設、機材、資材、人員は受託者が準備し、受託者の責任において作業を実施すること。ただし、選抜作業におけるPITタグの準備と装着、ヒレの保存容器と保存用エタノールの準備、ヒレの採集と保存、ヒレの遺伝分析については委託者が行うこととする。２)委託契約の期間は、上記(１)～(３)の作業を1サイクルとした2年間を一単位とする。３)業務期間中は必要に応じて委託者が現場入りし、進捗状況の確認及び打合せを行い、必要に応じて両者協議の上、作業の変更等を指示することがある。４)トラブル等が生じた場合は、委託者と受託者が誠意をもって協議し、受託者は本業務の目的を達成するために必要な処置を講じるものとする。５)情報漏洩を防止するため、委託者と受託者は秘密保持契約を締結する。この他にも、両者協議の上で、情報漏洩を防ぐための可能な方策を講ずるものとする。６)選抜に漏れた親魚を活かしたまま販売すること、委託者の許可なく採卵用親魚として種苗生産や育種に利用することは、いずれも認めない。４．業務期間令和3年5月1日から令和5年3月31日まで５．その他詳細については担当職員の指示に従うこととする。