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公告内容

- 1 -入 札 公 告次の と お り一 般 競 争入 札 に付 し ます 。

令和２年１２月２８日国立研究開発法人水産研究・教育機構開発調査センター所長 伏島 一平(公印省略)１．調 達 内 容(１)調達件名及び数量 海洋水産資源開発事業(定置網：佐賀県玄海地区)に係る新規操業モデル開発支援業務 一式(２)調 達 仕 様 入札説明書による。

(３)履 行 期 間 自)令和３年４月１日至)令和４年３月３１日(４)履 行 場 所 入札説明書による。

(５)入 札 方 法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２．競 争 参 加 資 格(１)国立研究開発法人水産研究・教育機構契約事務取扱規程(平成１３年４月１日付け１３水研第６５号)第１２条第１項及び第１３条の規定に該当しない者であること。

(２)平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度国立研究開発法人水産研究・教育機構競争参加資格又は全省庁統一資格の｢役務の提供等｣の業種「調査・研究」または｢その他｣で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」いずれかの等級に格付けされている者であること。

(３)国立研究開発法人水産研究・教育機構理事長から物品の製造契約、物品の販売契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

ただし、全省庁統一資格に格付けされている者である場合は、国の機関の同様の指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(４)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者でないこと。

３．入札説明書等の交付方法 競争参加希望者は、以下により入札説明書等(入札説明書、入札心得書、契約書案、入札書様式、委任状様式等)の交付を受けること。

①直接交付神奈川県横浜市神奈川区新浦島町１－１－２５国立研究開発法人水産研究・教育機構開発調査センター開発業務課電 話 ０４５－２７７－０１７９ＦＡＸ ０４５－２７７－０２０９②宅配便着払いによる交付任意書式に「海洋水産資源開発事業(定置網：佐賀県玄海地区)に係る新規操業モデル開発支援業務入札説明書希望」と記入し、社名、担当者名、住所、電話番号を記載のうえ、上記①あてＦＡＸ送信すること。

③メールによる交付任意書式に「海洋水産資源開発事業(定置網：佐賀県玄海地区)に係る新規操業モデル開発支援業務入札説明書メールにて希望」と記入し、社名、担当者名、メールアドレス、電話番号を記載のうえ、上記①あてＦＡＸ送信すること。

４．入札説明会の日時及び場所等 仕様書等に関し質疑がある場合には、令和３年１月２５日までに上記３．あてにメール(アドレスは入札説明書に記載)又はファックスにて質疑を行うこと。当日までの質- 2 -疑を取りまとめ、回答は入札説明書受領者全員に対して行うとともに当機構のホームページにて公表することにより入札説明会に代える。

なお、当該日以降に質疑が発生した場合も随時受け付け、同様に対応する。

ただし、質疑内容に個人に関する情報であって特定の個人を識別し得る記述がある場合及び法人等の財産権等を侵害するおそれのある記述がある場合には、当該箇所を伏せ又は当該質疑を公表せず、質疑者のみに回答することがある。

５．入札の日時及び場所等(１)入札の日時及び場所 令和３年２月１６日 １４時３０分神奈川県横浜市神奈川区新浦島町１－１－２５テクノウェイブ100 会議室(２)郵便による入札書の 令和３年２月１６日 １２時００分受領期限及び提出場所 ３．①に同じ。

６．そ の 他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。

(２)入札保証金及び契約保証金 免 除。

(３)入 札 の 無 効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。

(４)契約書作成の要否 要。

(５)落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(６)競争参加者は、入札の際に国立研究開発法人水産研究・教育機構の資格審査結果通知書写し又は全省庁統一資格の資格審査結果通知書写しを提出すること。

(７)詳細は入札説明書による。

７．契約に係る情報の公表(１)公表の対象となる契約先次の①及び②いずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等※注１ として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※注２なお、「当機構」とは、改称前の独立行政法人水産総合研究センター及び国立研究開発法人水産総合研究センター、統合前の独立行政法人水産大学校を含みます。

※注１ 「役員、顧問等」には、役員、顧問のほか、相談役その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、経営や業務運営について、助言すること等により影響力を与えると認められる者を含む。

※注２ 総売上高又は事業収入の額は、当該契約の締結日における直近の財務諸表に掲げられた額によることとし、取引高は当該財務諸表の対象事業年度における取引の実績による。

(２)公表する情報上記(１)に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。

① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨- 3 -(３)当機構に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)(５)その他当機構ホームページ(契約に関する情報)に「国立研究開発法人水産研究・教育機構が行う契約に係る情報の公表について」が掲載されているのでご確認いただくとともに、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。

なお、応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。

８．公的研究費の不正防止にかかる「誓約書」の提出について当機構では、国より示された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成１９年２月１５日文部科学大臣決定)に沿って、公的研究費の契約等における不正防止の取り組みを行っており、取り組みのひとつとして、取引先の皆様に「国立研究開発法人水産研究・教育機構との契約等にあたっての注意事項」(URL：http://www.fra.affrc.go.jp/keiyaku/pledge_request/note_contract.pdf)をご理解いただき、一定金額以上の契約に際して、当該注意事項を遵守する旨の「誓約書」の提出をお願いしています。

公的研究費の不正防止関係書類(①公的研究費の不正防止にかかる「誓約書」の提出について、②国立研究開発法人水産研究・教育機構との契約等にあたっての注意事項、③誓約書)は、入札説明書に添付しますので、契約相手方となった場合は、誓約書の提出をお願いします。

なお、当機構の本部、研究所、開発調査センター、水産大学校いずれか１箇所に１回提出していただければ、当機構内の次回以降の契約では再提出する必要はありません。

- 1 -業 務 仕 様 書１．件 名海洋水産資源開発事業(定置網：佐賀県玄海地区)に係る新規操業モデル開発支援業務２．業務目的国立研究開発法人水産研究・教育機構開発調査センター(以下「センター」という。)では、平成２３年度から沿岸漁業に係る研究会を設置し、定置網漁業が抱える①乗組員の高齢化や就労者人口の減少、②漁獲量の減少や低価格魚の増大による収益の減少、③深夜労働による労働負荷といった主要な課題を洗い出したうえで、開発調査事業として、全国の定置網漁場における現地調査等を実施した。その結果、実行可能性調査地(モデル地区)に選定された佐賀県玄海地区において、前述の課題解決方策を導出し、以て、今日的な社会的要請でもある働き方改革も含め、成長産業として他の地区のモデルとなり得る定置網のあり方を提起することとしている。本業務は、当該研究開発に必要な基礎情報及び社会実証の場を確保することを目的とする業務である。３．納品場所 神奈川県横浜市神奈川区新浦島町１－１－２５テクノウェイブ１００ ６階国立研究開発法人水産研究・教育機構 開発調査センター４．業務期間 令和３年４月１日～令和４年３月３１日※ただし、令和３年８月１１日～１０月９日は休漁期間のため業務を実施しない５．業務条件 当該業務で販売された漁獲物収入はセンターの収入とする。６．業務内容(１)操業調査調査対象である玄海海域において定置網漁船を操業し、年間10ヶ月(令和３年４月１日～令和３年８月１０日及び令和３年１０月１０日～令和４年３月３１日)の操業の間、水揚地を唐津市内に所在する各漁港とし、且つセンターの指示する(２)の業務を行い、収益性改善と労働負荷等の軽減を図る操業方式を検証する。(２)漁獲物の品質管理および新販売・流通方式の開発業務漁獲量の減少や低価格魚の増大による収益の減少、深夜労働による労働負荷といった課題の解決方策を導出するために、下記業務を行う。- 2 -１)漁獲物の品質管理業務調査対象海域において、定置網操業を実施し、センターの指示する品質管理業務を実施する。当該作業は、操業期間中、原則水揚げ・出荷を行う全日程において、センターの指示する方式で保冷、選別、重量測定、使用魚箱等の各項目に対して行うこととする。当該作業に要する全ての施設、設備、人員は請負者が用意する。ただし、魚箱、氷、水、パーチ、トレーなどの製品管理、販売のための資材費は別途センターが負担する。２)新販売方式の実証業務業務期間中の上記操業に伴う漁獲物販売については、センターの指定する時間、水揚げ地、荷姿で、原則水揚げ・出荷を行う全日程において、漁協が運営する市場に上場および漁協自営事業に対して販売する。なお、市場口銭、販売資材等の漁獲物販売の際に生じる経費は別途センターが負担する。３)ICTシステム効果の実証に係る支援業務業務期間中の上記操業に伴う業務の一環として、原則水揚げ・出荷を行う全日程において、センターが開発するＩＣＴ生産－販売管理アプリケーションシステムを使用するとともに、使用により判明する要改善点および改善方法についてセンターに提示する。また、当該アプリケーションに外装予定の漁獲物データの自動入力にかかる開発(魚種・重量の画像判別技術開発)に対しては、通常漁獲操業中、センターが指定する日時(６－(１)に示した操業期間中、毎月10操業日程度)に、漁船上および水揚げ地において必要なスペースを確保することや、操業中、漁獲物のサンプル提供などデータ取得に必要なサポート業務を行う。(３)操業の場を活用した適正操業モデルの開発支援業務乗組員の高齢化や就労者人口の減少不足への対策のため、省人・省力化漁具、低負荷操業の開発を目的として下記業務を行う。１)敷設漁具実態調査および設計支援業務省人省力化・高強度型漁具開発のため、次のデータ収集を行う。請負者が現在使用している漁具の形状調査：網構造(側張・垣網径、箱網容積および各目合の測定等)および素材(垣網、運動場-昇り、第１箱網・第２箱網および魚捕部の構成材質(素材)の目視調査と経年劣化個所および強度確認)に関する調査を網交換時に実施する。

調査は契約期間中に合計７回(２ヶ月毎)の第１・２箱網交換、２回(５ヶ月毎)の側張交換、２回(５ヶ月毎)の運動場-昇り交換にそれぞれ実施する。調査は洋上の天候・波浪の状況に従って実施・順延の判断をセンターが行う。同業務に要する施設・設備(網運搬船、作業台場、網船、クレーン等重機および運搬車両等)および作業員(４名以上)は請負者が用意する。２)海底構造調査支援業務センターが調査資機材を準備の上で実施する ROV(Remotely operated vehicle：- 3 -遠隔操作型無人潜水機)等を用いた定置網の海底構造状況、底質および近傍の海底地形を把握するための調査において、船舶の運航、船上での作業環境の提供、人員の提供(3名：漁船操作1名、ROV操作支援2名)、その他、センターが指定する関連作業について支援を行う。調査はセンターの計画・判断に沿って６－(１)に示した業務期間中に１回あたり１週間の調査を合計７回前後実施する。同業務に要する全ての施設・設備、人員は、請負者が用意する。なお、漁獲操業は通常通り実施するものとし、当該調査の時間および期間はセンターが指定するものとする。３)入網魚の標識放流・位置調査支援業務入網した主要魚種の逃避率や逃避場所を明らかにするためにセンターが実施する標識放流調査およびピンガー装着による位置追跡調査の支援を行う。請負者は、６－(１)の業務時における試供魚の漁獲、供試魚への標識・機器装着、ピンガー受信機設置・回収作業、再捕のために必要になる作業設備(漁船、漁具、クレーン等水揚げ用途の設置済み設備等)と人員の提供(4名：漁船・設備操作1名、漁具操作2名、試供魚の漁獲、標識・機器装着、受信機設置・回収、再捕支援1名)を行う。調査に係る機器類(標識、ピンガー、受信機)はセンターが準備する。当該調査は６－(１)に示した業務期間中に２回前後実施するものとし、日時はセンターが指定するものとする。４)魚種判別・漁獲量推定技術開発支援業務操業前の魚種判別・漁獲量推定技術を開発するためにセンターが実施する設置型魚群探知機による音響データ取得および水中カメラによる動画撮影調査の支援を行う。請負者は、当該調査は６－(１)に示した業務期間中に設置型魚群探知機の設置・回収作業(計2回)を実施するとともに、概ね9日に一回(月3回程度)の電池交換、および水中カメラの設置・回収作業(月10回程度)に必要な船上関連設備(漁船、漁具、クレーン等水揚げ用途の設置済み設備等)設備と人員の提供(4名：漁船・設備操作1名、漁具操作2 名、機器交換支援1名)を行う。調査に係る設置型魚群探知機、水中カメラはセンターが準備する。(４)養殖種苗向け小型魚の取り上げ・選別技術開発支援業務センターが実施する小型マアジの単価向上を目的とした養殖種苗向け活魚の取り上げ・選別技術開発について支援を行う。請負者は、入網魚の取り上げに係る操業の実施とあわせ、供試魚のサイズ選別、活魚ストック設備への収容作業のため必要となる船上関連設備(漁船、漁具、クレーン等水揚げ用途の設置済み設備等)と人員(5名：設備操作1名、漁具操作2名、取り上げ支援2 名)の提供を行う。なお調査に係る選別機や水槽等一連の資材は別途、センターが準備する。当該調査はセンターの計画進捗および天候・漁模様に沿って、令和３年１０月～令和４年３月の期間内に合計4回程度実施するものとし、日時はセンターが指定する。(５)その他- 4 -センター職員の不在時における補助作業１)漁獲成績報告別途センターが指定する書式によって、操業時間、漁獲量、体長組成および水揚げ時間、水揚げ量、製品組成特記事項を、操業日ごとに報告する(メールまたはＦＡＸ)。２)漁具破損報告漁具破損が生じたときは、別途センターが指定する書式によって、報告する(メールまたはＦＡＸ)。７．納入成果物業務完了後は、納品場所へ以下の成果物を速やかに送付、納入すること。なお、送付にかかる経費は請負者が負担すること。・上記(１)から(３)の作業内容(日時、作業概要、使用した機材・人員)の一覧表 １部・当該一覧表のデータファイルを保存した電子媒体(CD-R等)２部８．そ の 他・業務期間中に消費した船舶用燃油は、当センターが別途供給するものとする。・詳細については担当職員の指示に従うこと。