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公告内容

- 1 -入 札 公 告次の と お り一 般 競 争入 札 に付 し ます 。

令和３年２月８日国立研究開発法人水産研究・教育機構開発調査センター所長 伏島 一平(公印省略)１．調 達 内 容(１)調達件名及び数量 令和３年度沿岸漁業生産と流通取引を繋ぐICT生産-流通システム運用保守業務(２)調 達 仕 様 入札説明書による。

(３)履 行 期 間 自)令和３年４月１日至)令和４年３月３１日(４)履 行 場 所 入札説明書による。

(５)入 札 方 法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２．競 争 参 加 資 格(１)国立研究開発法人水産研究・教育機構契約事務取扱規程(平成１３年４月１日付け１３水研第６５号)第１２条第１項及び第１３条の規定に該当しない者であること。

(２)平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度国立研究開発法人水産研究・教育機構競争参加資格又は全省庁統一資格の｢役務の提供等｣の業種「情報処理」または｢その他｣で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」いずれかの等級に格付けされている者であること。

(３)国立研究開発法人水産研究・教育機構理事長から物品の製造契約、物品の販売契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

ただし、全省庁統一資格に格付けされている者である場合は、国の機関の同様の指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(４)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者でないこと。

３．入札説明書等の交付方法 競争参加希望者は、以下により入札説明書等(入札説明書、入札心得書、契約書案、入札書様式、委任状様式等)の交付を受けること。

①直接交付神奈川県横浜市神奈川区新浦島町１－１－２５国立研究開発法人水産研究・教育機構開発調査センター開発業務課電 話 ０４５－２７７－０１７９ＦＡＸ ０４５－２７７－０２０９②宅配便着払いによる交付任意書式に「令和３年度沿岸漁業生産と流通取引を繋ぐICT生産-流通システム運用保守業務入札説明書希望」と記入し、社名、担当者名、住所、電話番号を記載のうえ、上記①あてＦＡＸ送信すること。

③メールによる交付任意書式に「令和３年度沿岸漁業生産と流通取引を繋ぐICT生産-流通システム運用保守業務入札説明書メールにて希望」と記入し、社名、担当者名、メールアドレス、電話番号を記載のうえ、上記①あてＦＡＸ送信すること。

４．入札説明会の日時及び場所等 仕様書等に関し質疑がある場合には、令和３年２月１７日までに上記３．あてにメール(アドレスは入札説明書に記載)又はファックスにて質疑を行うこと。当日までの質- 2 -疑を取りまとめ、回答は入札説明書受領者全員に対して行うとともに当機構のホームページにて公表することにより入札説明会に代える。

なお、当該日以降に質疑が発生した場合も随時受け付け、同様に対応する。

ただし、質疑内容に個人に関する情報であって特定の個人を識別し得る記述がある場合及び法人等の財産権等を侵害するおそれのある記述がある場合には、当該箇所を伏せ又は当該質疑を公表せず、質疑者のみに回答することがある。

５．入札の日時及び場所等(１)入札の日時及び場所 令和３年３月１０日 １４時００分神奈川県横浜市神奈川区新浦島町１－１－２５テクノウェイブ100 会議室(２)郵便による入札書の 令和３年３月１０日 １２時００分受領期限及び提出場所 ３．①に同じ。

６．そ の 他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。

(２)入札保証金及び契約保証金 免 除。

(３)入 札 の 無 効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。

(４)契約書作成の要否 要。

(５)落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

(６)競争参加者は、入札の際に国立研究開発法人水産研究・教育機構の資格審査結果通知書写し又は全省庁統一資格の資格審査結果通知書写しを提出すること。

(７)詳細は入札説明書による。

７．契約に係る情報の公表(１)公表の対象となる契約先次の①及び②いずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等※注１ として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※注２なお、「当機構」とは、改称前の独立行政法人水産総合研究センター及び国立研究開発法人水産総合研究センター、統合前の独立行政法人水産大学校を含みます。

※注１ 「役員、顧問等」には、役員、顧問のほか、相談役その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、経営や業務運営について、助言すること等により影響力を与えると認められる者を含む。

※注２ 総売上高又は事業収入の額は、当該契約の締結日における直近の財務諸表に掲げられた額によることとし、取引高は当該財務諸表の対象事業年度における取引の実績による。

(２)公表する情報上記(１)に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。

① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当機構に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日- 3 -契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)(５)その他当機構ホームページ(契約に関する情報)に「国立研究開発法人水産研究・教育機構が行う契約に係る情報の公表について」が掲載されているのでご確認いただくとともに、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。

なお、応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。

８．公的研究費の不正防止にかかる「誓約書」の提出について当機構では、国より示された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成１９年２月１５日文部科学大臣決定)に沿って、公的研究費の契約等における不正防止の取り組みを行っており、取り組みのひとつとして、取引先の皆様に「国立研究開発法人水産研究・教育機構との契約等にあたっての注意事項」(URL：http://www.fra.affrc.go.jp/keiyaku/pledge_request/note_contract.pdf)をご理解いただき、一定金額以上の契約に際して、当該注意事項を遵守する旨の「誓約書」の提出をお願いしています。

公的研究費の不正防止関係書類(①公的研究費の不正防止にかかる「誓約書」の提出について、②国立研究開発法人水産研究・教育機構との契約等にあたっての注意事項、③誓約書)は、入札説明書に添付しますので、契約相手方となった場合は、誓約書の提出をお願いします。

なお、当機構の本部、研究所、開発調査センター、水産大学校いずれか１箇所に１回提出していただければ、当機構内の次回以降の契約では再提出する必要はありません。

業務仕様書１ 件名令和３年度沿岸漁業生産と流通取引を繋ぐＩＣＴ生産-流通システム運用保守業務２ 業務目的開発調査センター(以下、センター)では，佐賀県玄海地区の定置網漁業において、沿岸漁業経営の操業効率改善による収益性向上システムの開発に取り組んでおり、その一つとして令和3年3月に沿岸漁業生産と流通取引を繋ぐＩＣＴ生産-流通システムを完成予定としている。令和3年度からは、これを用いた実証調査を行うこととしており、本業務では、当該システムの円滑な運用管理を行うことを目的とする。３ 業務場所請負業者事務所およびデータセンター(詳細は「８ 業務内容」に従うものとする)４ 契約期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日までとする。５ 業務時間帯９時００分から１８時００分までとする。(土日、祝日、年末年始を除く。)ただし、緊急を要する復旧作業については、上記の業務時間帯以外も対応すること。６ 業務概要令和２年度までに構築した沿岸漁業生産と流通取引を繋ぐＩＣＴ生産-流通システム(以下、「本システム」という)の運用等を良好に維持するため、情報システムの専門家による運用支援を行う業務とする。具体的な内容については、「８ 業務内容」に記載するものとする。７ システム環境及びシステム構成、ハードウェア構成本システムが稼働するシステム環境及びシステム構成は以下のとおり。(１)システム環境本システムの動作環境とシステム最大利用者数(利用台数)は下記を想定する。水産研究・教育機構 ：１０台 計１０台漁協 ：２漁協×５台 計１０台漁業者 ：２漁協×２０経営体 計４０台仲買人 ：２漁協×２０仲買 計４０台小売等事業者 ：２漁協×５０人 計１００台ア クライアントＰＣＯＳ：Windows 10 (64bit) (Ver.1909、2004、20H2)ブラウザ：Chrome、Edge、Firefoxイ スマートフォン・タブレットＯＳ：iOS (Ver.13、14) 、AndroidOS (Ver.8、9、10)(２)システム構成本システムの構成は下記のとおり。漁協・仲買人・末端事業者は上越漁協・玄海漁協職員および関係者を想定している。その他、水産研究・教育機構の職員が利用するものとする。(３)ハードウェア構成本システムが動作するハードウェアの構成は下記のとおり。本システムのハードウェアは請負者が保有するデータセンター内に用意すること。項 機器名(数量) 仕様等１ データベースサーバ(1台) 2CPU、メモリ8GB、HDD300GB以上Windows Server 2016(64bit)２ Web公開サーバ(1台) 2CPU、メモリ16GB、HDD200GB以上Windows Server 2016(64bit)３ 仮想ファイアウォール(1式) 冗長化構成をとっていること受託者のデータセンターを利用すること４ インターネット回線・プロバイダ接続(1式)受託者のデータセンターのバックボーン回線を利用すること固定 IP および独自ドメインの取得、SSL サーバ証明書の発行をおこなうことデータのバックアップについては、データセンターのサーバ内にバックアップ領域を設けること。また、別途データセンター所在地から500km以上離れた遠隔地にもバックアップを取り、障害に備えること。バックアップ容量は最大で年間６００ＧＢまで取れるものとし、データの保持期間は3 年間とする。８ 業務内容(１)運用支援業務ア サーバ運用管理請負者にて用意したデータセンターのサーバの運用管理を行うこと。稼働するシステムの構成およびハードウェアの構成等は、「６ システム環境及びシステム構成、ハードウェア構成」記載のとおりとする。また、データセンターの要件は「8 業務要件」の「(１)データセンターの条件」を満たすものとする。イ セキュリティ管理外部からの攻撃を受けない、通信を傍受されないといったような最低限のセキュリティ対策を講ずること。また、ログインユーザのアカウント・パスワードの管理等、個人情報の取り扱いを適切におこない、漏えいを起こさないように対策を講ずること。ウ 障害対応(ア)本システムに障害等が発生した場合、速やかにその原因を究明し、障害箇所の切り分けを行い、水産研究・教育機構職員及び関係する本システム開発を担当した業者等と連携し、速やかに本システムを通じて取得されたデータ等の復旧作業を行う。(イ)障害箇所の切り分け後、障害内容に応じ、本業務の保守管理機能等を速やかに適正な状態へと再設定し、関係各所への連絡等、障害復旧に必要な措置を行う。なお障害個所が本システムにあった場合は、これを証明し、本システム開発を担当した業者及び水産研究・教育機構職員に提示する。(ウ)障害等の原因が特定できない場合は、水産研究・教育機構職員及び関係する本システム開発を担当した業者等と原因究明を行い、対応について協議する。(エ)情報セキュリティに関する事案が発生した場合は、水産研究・教育機構職員及び関係する業者等と連携し、速やかな原因究明を行い、対応について協議する。(オ)復旧後、障害等の内容や経過を整理し、保存する。また、水産研究・教育機構職員及び関係する本システム開発を担当した業者等と再発防止措置について検討を行う。(カ)運用において、問題や課題等が判明した場合は速やかに助言を行う。(２)ヘルプデスク業務日本国内にヘルプデスクを設置し、水産研究・教育機構職員及び上越漁協・玄海漁協職員からの本システムに関する説明や相談について対応する。なお、相談内容等は次のものが想定される。ア 操作方法についてイ 運用手順及び運用方法等についてウ 画面についてエ 構造・動作環境についてオ 沿岸ＩＣＴシステムの運用に関連するコンピュータシステム、ネットワーク、セキュリティ等についてなお、当機構・上越漁協・玄海漁協といった現場への出張を伴う対応については、本運用保守業務内には含めないものとする。９ 業務要件(１)データセンターの条件・自社のデータセンターを日本国内に保有していること・24 時間365 日体制のデータセンターの運用・監視サポートができること。または、これと同等のサポート要件を満たす体制があること。・日本国内のデータセンターに遠隔バックアップを取れること。・UPS を2 機以上利用した冗長構成をとっていること。・予備の回線を保有していること。・自家発電装置を保有していること。・データセンターまたはデータセンターの主管事業所において、情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)もしくは IT サービスマネジメントシステム(ISO/IEC20000)の認証取得をしていること(推奨)。(２)その他条件・ISO9001、ISO14001、ISO27001、プライバシーマークを認定取得していること(推奨)。

・データセンターを利用したクラウド型のシステムの運用保守実績あり、これを証明するものを提出できること。・電話もしくはリモートによる保守サポートが実施できること。