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公告内容

-1-入札公告次のとおり一般競争入札に付します。

令和 ３年 ２月１９日国立研究開発法人水産研究・教育機構新潟拠点長 永澤 亨１．調達内容(１)調達件名及び数量 小荷物運送業務 一式(２)調達仕様 入札説明書による。

(３)履行期間 自)令和３年４月１日至)令和 ４年 ３月３１日(４)履行場所 入札説明書による。

(５)入札方法 入札金額は、それぞれの項目毎の単価に調達予定数量を乗じた総価を記載すること。また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２．競争参加資格(１)国立研究開発法人水産研究・教育機構契約事務取扱規程(平成１３年４月１日付け１３水研第６５号)第１２条第１項及び第１３条の規定に該当しない者であること。

(２)平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度国立研究開発法人水産研究・教育機構競争参加資格又は全省庁統一資格の｢役務の提供等契約｣の業種｢運送｣で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」いずれかの等級に格付けされている者であること。

(３)国立研究開発法人水産研究・教育機構理事長から物品の製造契約、物品の販売契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

ただし、全省庁統一資格に格付けされている者である場合は、国の機関の同様の指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(４)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者でないこと。

３．入札説明書等の交付方法 競争参加希望者は、以下により入札説明書等(入札説明書、入札心得書、契約書案、入札書様式、委任状様式等)の交付を受けること。

①直接交付新潟県新潟市中央区水道町１丁目５９３９番地２２国立研究開発法人水産研究・教育機構新潟拠点 管理チーム電 話 ０２５－２２８－０４５１ＦＡＸ ０２５－２２４－０９５０②宅配便着払いによる交付任意書式に「小荷物運送業務入札説明書宅配便にて希望」と記入し、社名、担当者名、住所、電話番号を記載のうえ、上記①あてＦＡＸ送信すること。

③メールによる交付任意書式に「小荷物運送業務入札説明書メールにて希望」と記入し、社名、担当者名、メールアドレス、電話番号を記載のうえ、上記①あてＦＡＸ送信すること。

４．入札説明会の日時及び場所等 仕様書等に関し質疑がある場合には、令和３年３月２日までに上記３．あてにメール(アドレスは入札説明書に記載)又はファックスにて質疑を行うこと。当日までの質疑を取りまとめ、回答は入札説明書受領者全員に対して行うとともに当機構のホームページにて公表することにより入-2-札説明会に代える。

なお、当該日以降に質疑が発生した場合も随時受け付け、同様に対応する。

ただし、質疑内容に個人に関する情報であって特定の個人を識別し得る記述がある場合及び法人等の財産権等を侵害するおそれのある記述がある場合には、当該箇所を伏せ又は当該質疑を公表せず、質疑者のみに回答することがある。

５．入札の日時及び場所等(１)入札の日時及び場所 令和 ３年 ３月１０日 １４時００分新潟県新潟市中央区水道町１丁目５９３９番地２２国立研究開発法人水産研究・教育機構新潟庁舎 会議室(２)郵便による入札書の 令和 ３年 ３月 ９日 １７時００分受領期限及び提出場所 ３．①に同じ。

６．そ の 他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。

(２)入札保証金及び契約保証金 免 除。

(３)入 札 の 無 効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。

(４)契約書作成の要否 要。

(５)落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

(６)競争参加者は、入札の際に国立研究開発法人水産研究・教育機構の資格審査結果通知書写し又は全省庁統一資格の資格審査結果通知書写しを提出すること。

(７)詳細は入札説明書による。

７．契約に係る情報の公表(１)公表の対象となる契約先次の①及び②いずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等 として ※注１再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※注２なお、「当機構」とは、改称前の独立行政法人水産総合研究センター及び国立研究開発法人水産総合研究センター、統合前の独立行政法人水産大学校を含みます。

※注１ 「役員、顧問等」には、役員、顧問のほか、相談役その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、経営や業務運営について、助言すること等により影響力を与えると認められる者を含む。

※注２ 総売上高又は事業収入の額は、当該契約の締結日における直近の財務諸表に掲げられた額によることとし、取引高は当該財務諸表の対象事業年度における取引の実績による。

(２)公表する情報上記(１)に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。

① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当機構に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については-3-原則として９３日以内)(５)その他当機構ホームページ(契約に関する情報)に「国立研究開発法人水産研究・教育機構が行う契約に係る情報の公表について」が掲載されているのでご確認いただくとともに、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。

なお、応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。

８．公的研究費の不正防止にかかる「誓約書」の提出について当機構では、国より示された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成１９年２月１５日文部科学大臣決定)に沿って、公的研究費の契約等における不正防止の取り組みを行っており、取り組みのひとつとして、取引先の皆様に「国立研究開発法人水産研究・教育機構との契約等にあたっての注意事項」(URL：http://www.fra.affrc.go.jp/keiyaku/pledge_request/note_contract.pdf)をご理解いただき、一定金額以上の契約に際して、当該注意事項を遵守する旨の「誓約書」の提出をお願いしています。

公的研究費の不正防止関係書類(①公的研究費の不正防止にかかる「誓約書」の提出について、②国立研究開発法人水産研究・教育機構との契約等にあたっての注意事項、③誓約書)は、入札説明書に添付しますので、契約相手方となった場合は、誓約書の提出をお願いします。

なお、当機構の本部、研究所、開発調査センター、水産大学校いずれか１箇所に１回提出していただければ、当機構内の次回以降の契約では再提出する必要はありません。

業務仕様書１．件 名 小荷物運送業務．、 (「」 ２ 業務目的 本業務は 国立研究開発法人水産研究・教育機構新潟庁舎 以下 当庁舎という )又は当庁舎指定場所より小荷物を受け取り、当庁舎にて指定する 。

送り先に安全且つ確実に小荷物を運送することを目的とする。

３．業務場所 新潟県新潟市中央区水道町１丁目５９３９番地２２国立研究開発法人水産研究・教育機構 新潟庁舎及び当庁舎指定場所４．業務期間 自)令和 ３年 ４月 １日至)令和 ４年 ３月３１日５．予定数量 ７７９個(内訳は別表参照)６．業務内容 契約締結業者は、当庁舎及び当庁舎指定場所で小荷物を受け取り、指定された送り先で小荷物の引渡しを行うこと。

１)次の荷物の種類が対応可能であること。

①一般荷物(縦・横・高さ３辺の合計が 以内且つ重量 以内を 160cm 25kg目安とする)120cm 15kg ②冷凍・冷蔵荷物(縦・横・高さ３辺の合計が 以内且つ重量以内を目安とする)２)契約締結業者は、平日の当庁舎が定めた時間帯に集荷を行い、速やかに業務を遂行すると共に、当庁舎依頼物品類の損傷、亡失に注意し業務を行うこと。

３)契約締結業者は、離島を除く全国への配送が可能であること。

４)契約締結業者は、当庁舎より指示があった場合には、指定する日および時間帯(午前中、 時から 時、 時から 時、 時から 時、 時か 14 16 16 18 18 20 19ら 時)に荷物の配達を行うこと。21５)契約締結業者は、受取人及び差出人の名称が印字された配達伝票を、必要に応じ無償で提供すること。

６)契約締結業者は、小荷物の受取り又は引渡しが完了した際には、当庁舎担当職員に送り状等を提出し検査を受けること。

７)本仕様書に定めの無い事項については、貨物自動車運送事業法第１０条に定める運送約款によるものとする。

７．そ の 他 詳細については担当職員の指示に従うこと。

779 個 北海道 北東北 南東北 関 東 信 越 北 陸 中 部 関 西 中 国 四 国 北九州 南九州 沖 縄北海道 青森県 宮城県 茨城県 新潟県 富山県 静岡県 大阪府 岡山県 香川県 福岡県 熊本県 沖縄県秋田県 山形県 栃木県 長野県 石川県 愛知県 京都府 広島県 徳島県 佐賀県 宮崎県岩手県 福島県 群馬県 福井県 三重県 滋賀県 山口県 愛媛県 長崎県 鹿児島県埼玉県 岐阜県 奈良県 鳥取県 高知県 大分県千葉県 和歌山県 島根県神奈川県 兵庫県東京都山梨県元払数量 元払小計 56 13 25 93 17 19 84 39 28 10 94 10 10498 60cm/2kg 1 1 1 10 7 1 1 1 1 1 1 1 180cm/5kg 3 2 1 4 1 3 1 1 1 1 1 1 1100cm/10kg 3 1 3 4 1 1 10 2 1 1 4 1 1120cm/15kg 20 3 1 9 2 1 30 11 13 1 44 1 1140cm/20kg 21 1 1 18 1 1 27 10 4 1 32 1 1160cm/25kg 4 1 10 8 1 1 4 1 1 1 3 1 160cm/2kg 1 1 4 5 1 1 1 1 1 1 1 1 180cm/5kg 1 1 1 5 1 1 1 1 1 1 1 1 1100cm/10kg 1 1 1 13 1 1 1 2 3 1 2 1 1120cm/15kg 1 1 2 17 1 8 8 9 2 1 5 1 1着払数量 着払小計 28 21 10 22 10 12 37 10 16 12 83 10 10281 60cm/2kg 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 180cm/5kg 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1100cm/10kg 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1120cm/15kg 5 2 1 13 1 1 17 1 7 1 40 1 1140cm/20kg 6 1 1 1 1 1 12 1 1 1 28 1 1160cm/25kg 2 1 1 1 1 1 1 1 1 3 3 1 160cm/2kg 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 180cm/5kg 3 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1100cm/10kg 3 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1120cm/15kg 5 10 1 1 1 3 1 1 1 1 6 1 1クール【令和3年度予定数量】総計通常クール通常