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公告内容

- 1 -入 札 公 告次 の と お り 総 合 評 価 落 札 方 式 に よ る 一 般 競 争 入 札 に 付 し ま す 。

令 和 ３ 年 ２ 月 ２ ２ 日国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構開 発 調 査 セ ン タ ー 所 長 伏 島 一 平( 公 印 省 略 )１ ． 調 達 内 容( １ ) 調 達 件 名 及 び 数 量 海 洋 水 産 資 源 開 発 事 業 ( 遠 洋 か つ お 釣 ： 太 平 洋 中 ・ 西 部海 域 ) に 係 る 用 船 及 び 漁 獲 物 販 売 委 託 業 務( ２ ) 調 達 仕 様 入 札 説 明 書 に よ る 。

( ３ ) 履 行 期 間 自 ) 令 和 ３ 年 ５ 月 １ 日至 ) 令 和 ３ 年 ６ 月 １ ９ 日自 ) 令 和 ３ 年 １ ０ 月 １ ０ 日至 ) 令 和 ４ 年 ３ 月 ３ １ 日( ４ ) 履 行 場 所 入 札 説 明 書 に よ る 。

( ５ ) 入 札 方 法 入 札 金 額 は 、 用 船 料 １ ヶ 月 分 に 相 当 す る 金 額 を 記 載 す る こと 。ま た 、 落 札 決 定 に 当 た っ て は 、 入 札 書 に 記 載 さ れ た 金 額に 当 該 金 額 の １ ０ ０ 分 の １ ０ に 相 当 す る 額 を 加 算 し た 金 額( 当 該 金 額 に １ 円 未 満 の 端 数 が あ る と き は 、 そ の 端 数 金 額 を切 り 捨 て た 金 額 ) を も っ て 落 札 価 格 と す る の で 、 入 札 者 は 、消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 に 係 る 課 税 事 業 者 で あ る か 免 税 事 業 者で あ る か を 問 わ ず 、 見 積 も っ た 契 約 希 望 金 額 の １ １ ０ 分 の １０ ０ に 相 当 す る 金 額 を 入 札 書 に 記 載 す る こ と 。

２ ． 競 争 参 加 資 格( １ ) 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 契 約 事 務 取 扱 規 程 ( 平 成 １ ３ 年 ４ 月 １ 日 付 け １ ３水 研 第 ６ ５ 号 ) 第 １ ２ 条 第 １ 項 及 び 第 １ ３ 条 の 規 定 に 該 当 し な い 者 で あ る こ と 。

( ２ ) 平 成 ３ １ ・ ３ ２ ・ ３ ３ 年 度 又 は 令 和 １ ・ ２ ・ ３ 年 度 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機構 競 争 参 加 資 格 又 は 全 省 庁 統 一 資 格 の ｢ 役 務 の 提 供 等 契 約 ｣ の 業 種 ｢ そ の 他 ｣ で 「 Ａ 」 、「 Ｂ 」 、 「 Ｃ 」 又 は 「 Ｄ 」 い ず れ か の 等 級 に 格 付 け さ れ て い る 者 で あ る こ と 。た だ し 、 地方 公 共 団 体 を 除 く 。

( ３ ) 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 理 事 長 か ら 物 品 の 製 造 契 約 、 物 品 の 販 売 契 約 及 び役 務 等 契 約 指 名 停 止 措 置 要 領 に 基 づ く 指 名 停 止 を 受 け て い る 期 間 中 で な い こ と 。

た だ し 、 全 省 庁 統 一 資 格 に 格 付 け さ れ て い る 者 で あ る 場 合 は 、 国 の 機 関 の 同 様 の 指 名 停止 措 置 要 領 に 基 づ く 指 名 停 止 を 受 け て い る 期 間 中 で な い こ と 。

( ４ ) 暴 力 団 員 に よ る 不 当 な 行 為 の 防 止 等 に 関 す る 法 律 ( 平 成 ３ 年 法 律 第 ７ ７ 号 ) 第 ３ ２ 条 第１ 項 各 号 に 掲 げ る 者 で な い こ と 。

３ ． 入 札 説 明 書 等 の 交 付 方 法 競 争 参 加 希 望 者 は 、 以 下 に よ り 入 札 説 明 書 等 ( 入 札 説 明書 、 入 札 心 得 書 、 契 約 書 案 、 入 札 書 様 式 、 委 任 状 様 式 等 )の 交 付 を 受 け る こ と 。

① 直 接 交 付神 奈 川 県 横 浜 市 神 奈 川 区 新 浦 島 町 １ － １ － ２ ５テ ク ノ ウ エ イ ブ １ ０ ０ ６ 階国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構開 発 調 査 セ ン タ ー 開 発 業 務 課電 話 ０ ４ ５ － ２ ７ ７ － ０ １ ７ ９Ｆ Ａ Ｘ ０ ４ ５ － ２ ７ ７ － ０ ２ ０ ９② 宅 配 便 着 払 い に よ る 交 付任 意 様 式 に 「 海 洋 水 産 資 源 開 発 事 業 ( 遠 洋 か つ お釣 ： 太 平 洋 中 ・ 西 部 海 域 ) に 係 る 用 船 及 び 漁 獲 物販 売 委 託 業 務 入 札 説 明 書 宅 配 便 着 払 い に て 希 望 」 と 記入 し 、 社 名 、 担 当 者 名 、 住 所 、 電 話 番 号 を 記 載 の う え 、上 記 ① あ て Ｆ Ａ Ｘ 送 信 す る こ と 。

③ メ ー ル に よ る 交 付任 意 書 式 に 「 海 洋 水 産 資 源 開 発 事 業 ( 遠 洋 か つ お 釣： 太 平 洋 中 ・ 西 部 海 域 ) に 係 る 用 船 及 び 漁 獲 物 販売 委 託 業 務 入 札 説 明 書 メ ー ル に て 希 望 」 と 記 入 し 、 社名 、 担 当 者 名 、 メ ー ル ア ド レ ス 、 電 話 番 号 を 記 載 の う- 2 -え 、 上 記 ① あ て Ｆ Ａ Ｘ 送 信 す る こ と 。

４ ． 入 札 説 明 会 の 日 時 及 び 場 所 等 仕 様 書 等 に 関 し 質 疑 が あ る 場 合 に は 、 令 和 ３ 年 ３ 月 ５ 日ま で に 上 記 ３ ． あ て に メ ー ル ( ア ド レ ス は 入 札 説 明 書 に 記載 ) 又 は フ ァ ッ ク ス に て 質 疑 を 行 う こ と 。当 日 ま で の 質 疑を 取 り ま と め 、 回 答 は 入 札 説 明 書 受 領 者 全 員 に 対 し て 行 うと と も に 当 機 構 の ホ ー ム ペ ー ジ に て 公 表 す る こ と に よ り 入札 説 明 会 に 代 え る 。

な お 、 当 該 日 以 降 に 質 疑 が 発 生 し た 場 合 も 随 時 受 け 付 け 、同 様 に 対 応 す る 。

た だ し 、 質 疑 内 容 に 個 人 に 関 す る 情 報 で あ っ て 特 定 の 個人 を 識 別 し 得 る 記 述 が あ る 場 合 及 び 法 人 等 の 財 産 権 等 を 侵害 す る お そ れ の あ る 記 述 が あ る 場 合 に は 、 当 該 箇 所 を 伏 せ又 は 当 該 質 疑 を 公 表 せ ず 、 質 疑 者 の み に 回 答 す る こ と が ある 。

５ ． 提 案 書 の 提 出 方 法 入 札 者 は 入 札 説 明 書 に 示 す 提 案 書 を 下 記 ６ ． に 定 め る 受領 期 限 ま で に 提 出 場 所 に 正 １ 部 を 提 出 す る こ と 。

６ ． 入 札 の 日 時 及 び 場 所 等( １ ) 入 札 書 の 受 領 期 限 令 和 ３ 年 ４ 月 ６ 日 １ ７ 時 ０ ０ 分及 び 提 出 場 所 ３ ． ① に 同 じ 。

( ２ ) 開 札 の 日 時 及 び 場 所 令 和 ３ 年 ４ 月 １ ２ 日 １ ４ 時 ３ ０ 分神 奈 川 県 横 浜 市 神 奈 川 区 新 浦 島 町 １ － １ － ２ ５テ ク ノ ウ ェ イ ブ １ ０ ０ ６ 階国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 会 議 室開 札 後 、 価 格 評 価 点 の 計 算 及 び 技 術 評 価 点 と の 合 計 作 業が あ る た め 落 札 者 の 決 定 ま で に 時 間 を 要 す る こ と が あ る 。

ま た 、 下 記 ７ ． で 不 合 格 と な っ た 者 の 入 札 書 は 開 札 し な い 。

７ ． 提 案 書 の 審 査 入 札 者 が 提 出 し た 提 案 書 は 、 評 価 項 目 一 覧 ( 要 求 事 項 )に 記 載 し て い る 評 価 基 準 に 基 づ き 審 査 し 、 点 数 を 決 定 す る 。

評 価 項 目 の う ち 基 礎 項 目 に つ い て は 、 基 礎 点 に 満 た な け れば 不 合 格 と な る 。

８ ． そ の 他( １ ) 契 約 手 続 き に お い て使 用 す る 言 語 及 び 通 貨 日 本 語 及 び 日 本 国 通 貨 。

( ２ ) 入 札 保 証 金 及 び 契 約 保 証 金 免 除 。

( ３ ) 入 札 の 無 効 本 公 告 に 示 し た 競 争 参 加 資 格 の な い 者 の 提 出 し た 入 札 書及 び 入 札 に 関 す る 条 件 に 違 反 し た 入 札 書 は 無 効 と す る 。

( ４ ) 契 約 書 作 成 の 要 否 要 。

( ５ ) 落 札 者 の 決 定 方 法 予 定 価 格 の 制 限 の 範 囲 内 で あ り 、 か つ 、 基 礎 項 目 の 要 求を 全 て 満 た し て い る 提 案 を し た 入 札 者 の 中 か ら 、 総 合 評 価の 方 法 を も っ て 落 札 者 を 決 定 す る も の と す る 。

た だ し 、 落 札 者 と な る べ き 者 の 入 札 価 格 に よ っ て は 、 その 者 に よ り 当 該 契 約 の 内 容 に 適 合 し た 履 行 が な さ れ な い おそ れ が あ る と 認 め ら れ る と き 、 又 は そ の 者 と 契 約 を 締 結 する こ と が 公 正 な 取 引 の 秩 序 を 乱 す こ と と な る お そ れ が あ って 著 し く 不 適 当 で あ る と 認 め ら れ る と き は 、 予 定 価 格 の 制限 の 範 囲 内 の 価 格 を も っ て 入 札 し た 他 の 者 の う ち 最 低 の 価格 を も っ て 入 札 し た 者 を 落 札 者 と す る こ と が あ る 。

( ６ ) 競 争 参 加 者 は 、 入 札 の 際 に 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 の 資 格 審 査 結 果 通 知 書写 し 又 は 全 省 庁 統 一 資 格 の 資 格 審 査 結 果 通 知 書 写 し を 提 出 す る こ と 。た だ し 、 地 方 公 共 団体 を 除 く 。

( ７ ) 詳 細 は 入 札 説 明 書 に よ る 。

９ ． 契 約 に 係 る 情 報 の 公 表( １ ) 公 表 の 対 象 と な る 契 約 先次 の ① 及 び ② い ず れ に も 該 当 す る 契 約 先① 当 機 構 に お い て 役 員 を 経 験 し た 者 ( 役 員 経 験 者 ) が 再 就 職 し て い る こ と 又 は 課 長 相当 職 以 上 の 職 を 経 験 し た 者 ( 課 長 相 当 職 以 上 経 験 者 ) が 役 員 、 顧 問 等 ※ 注 １ と し て再 就 職 し て い る こ と② 当 機 構 と の 間 の 取 引 高 が 、 総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 の ３ 分 の １ 以 上 を 占 め て い る こ と※ 注 ２な お 、 「 当 機 構 」 と は 、 改 称 前 の 独 立 行 政 法 人 水 産 総 合 研 究 セ ン タ ー 及 び 国 立 研 究 開 発法 人 水 産 総 合 研 究 セ ン タ ー 、 統 合 前 の 独 立 行 政 法 人 水 産 大 学 校 を 含 み ま す 。

※ 注 １ 「 役 員 、 顧 問 等 」 に は 、 役 員 、 顧 問 の ほ か 、 相 談 役 そ の 他 い か な る 名 称 を 有 す る- 3 -者 で あ る か を 問 わ ず 、 経 営 や 業 務 運 営 に つ い て 、 助 言 す る こ と 等 に よ り 影 響 力 を 与え る と 認 め ら れ る 者 を 含 む 。

※ 注 ２ 総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 の 額 は 、 当 該 契 約 の 締 結 日 に お け る 直 近 の 財 務 諸 表 に 掲 げら れ た 額 に よ る こ と と し 、 取 引 高 は 当 該 財 務 諸 表 の 対 象 事 業 年 度 に お け る 取 引 の 実績 に よ る 。

( ２ ) 公 表 す る 情 報上 記 ( １ ) に 該 当 す る 契 約 先 に つ い て 、 契 約 ご と に 、 物 品 役 務 等 の 名 称 及 び 数 量 、 契 約締 結 日 、 契 約 先 の 名 称 、 契 約 金 額 等 と 併 せ 、 次 に 掲 げ る 情 報 を 公 表 す る 。

① 当 機 構 の 役 員 経 験 者 及 び 課 長 相 当 職 以 上 経 験 者 ( 当 機 構 Ｏ Ｂ ) の 人 数 、 職 名 及 び 当機 構 に お け る 最 終 職 名② 当 機 構 と の 間 の 取 引 高③ 総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 に 占 め る 当 機 構 と の 間 の 取 引 高 の 割 合 が 、 次 の 区 分 の い ず れか に 該 当 す る 旨３ 分 の １ 以 上 ２ 分 の １ 未 満 、 ２ 分 の １ 以 上 ３ 分 の ２ 未 満 又 は ３ 分 の ２ 以 上④ 一 者 応 札 又 は 一 者 応 募 で あ る 場 合 は そ の 旨( ３ ) 当 機 構 に 提 供 し て い た だ く 情 報① 契 約 締 結 日 時 点 で 在 職 し て い る 当 機 構 Ｏ Ｂ に 係 る 情 報 ( 人 数 、 現 在 の 職 名 及 び 当 機構 に お け る 最 終 職 名 等 )② 直 近 の 事 業 年 度 に お け る 総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 及 び 当 機 構 と の 間 の 取 引 高( ４ ) 公 表 日契 約 締 結 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て 原 則 と し て ７ ２ 日 以 内 ( ４ 月 に 締 結 し た 契 約 に つ い て は原 則 と し て ９ ３ 日 以 内 )( ５ ) そ の 他当 機 構 ホ ー ム ペ ー ジ ( 契 約 に 関 す る 情 報 ) に 「 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 が行 う 契 約 に 係 る 情 報 の 公 表 に つ い て 」 が 掲 載 さ れ て い る の で ご 確 認 い た だ く と と も に 、 所要 の 情 報 の 当 機 構 へ の 提 供 及 び 情 報 の 公 表 に 同 意 の 上 で 、 応 札 若 し く は 応 募 又 は 契 約 の 締結 を 行 っ て い た だ く よ う ご 理 解 と ご 協 力 を お 願 い い た し ま す 。

な お 、 応 札 若 し く は 応 募 又 は 契 約 の 締 結 を も っ て 同 意 さ れ た も の と み な さ せ て い た だ きま す の で 、 ご 了 知 願 い ま す 。

１ ０ ． 公 的 研 究 費 の 不 正 防 止 に か か る 「 誓 約 書 」 の 提 出 に つ い て当 機 構 で は 、 国 よ り 示 さ れ た 「 研 究 機 関 に お け る 公 的 研 究 費 の 管 理 ・ 監 査 の ガ イ ド ラ イ ン( 実 施 基 準 ) 」 ( 平 成 １ ９ 年 ２ 月 １ ５ 日 文 部 科 学 大 臣 決 定 ) に 沿 っ て 、 公 的 研 究 費 の 契 約 等 にお け る 不 正 防 止 の 取 り 組 み を 行 っ て お り 、 取 り 組 み の ひ と つ と し て 、 取 引 先 の 皆 様 に 「 国 立 研究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 と の 契 約 等 に あ た っ て の 注 意 事 項 」 ( U R L ： h t t p : / / w w w . f r a . af f r c . g o . j p / k e i y a k u / p l e d g e _ r e q u e s t / n o t e _ c o n t r a c t . p d f ) を ご 理 解 い た だ き 、 一 定 金 額 以 上の 契 約 に 際 し て 、 当 該 注 意 事 項 を 遵 守 す る 旨 の 「 誓 約 書 」 の 提 出 を お 願 い し て い ま す 。

公 的 研 究 費 の 不 正 防 止 関 係 書 類 ( ① 公 的 研 究 費 の 不 正 防 止 に か か る 「 誓 約 書 」 の 提 出 に つ いて 、 ② 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 と の 契 約 等 に あ た っ て の 注 意 事 項 、 ③ 誓 約 書 ) は 、入 札 説 明 書 に 添 付 し ま す の で 、 契 約 相 手 方 と な っ た 場 合 は 、 誓 約 書 の 提 出 を お 願 い し ま す 。

な お 、 当 機 構 の 本 部 、 研 究 所 、 開 発 調 査 セ ン タ ー 、 水 産 大 学 校 い ず れ か １ 箇 所 に １ 回 提 出 して い た だ け れ ば 、 当 機 構 内 の 次 回 以 降 の 契 約 で は 再 提 出 す る 必 要 は あ り ま せ ん 。

用 船 仕 様 書１．調査名：海洋水産資源開発事業(遠洋かつお釣：太平洋中・西部海域)２．調査目的・概要遠洋かつお釣漁業において，漁場探索能力の高度化等による操業効率の向上と省エネルギー化等による収益性改善に資する技術開発を行い，当該漁業の経営の安定と持続的な発展に資することを目的とする。このため，遠洋かつお釣漁船を用船し，5から6月に日本近海から天皇海山・西経海区で，10から3月に北緯中南・ミッドウェイから南方海域で調査を実施する。３．調査項目(1) 漁場探索技術の高度化当該調査ではmini-PAT (Wildlife Computers社製)を6台，mr-PATを6台，それぞれ購入する。mini-PATの浮上設定は50～150日程度とし，令和2年度の調査で最も効果的だった新規装着方法で長期追跡を試みる。用船期間外にタグが浮上する設定であることから，浮上データは協力船を介して当業船に配信することとし，協力船から情報収集及び QRY 情報などから秋ビンナガ漁場への活用方法を検討する。また，mr-PATの浮上設定は3～20日とし，浮上データを第1次航海における短期間後のビンナガ魚群の探索に活用する。なお，タグが早期浮上した際は浮上原因を，死亡，捕食及び脱落にカテゴリー分けし，放流後や脱落直前の個体の遊泳異常などから，装着方法の有効性について検証する。また，取得情報を用いて，移動経路，漁場及び水温等の関係について整理する。(2) 自動釣り機開発負荷検知機能の強化及び 2 軸化による誘い能力の向上が施された電動自動釣り機(以下，導入機)を活用し，釣獲能力の検証を行う。釣獲能力の検証では，釣獲率(釣機の釣 獲尾数／隣接乗組員の釣獲尾数×100)を用いて比較する。第 1 次航海で近海のビンナガ及びカツオの，第2次～第4次航海で南方のカツオの釣獲能力の把握が可能となることから，これらのデータを活用し，本機を周年使用した際の釣獲能力を明らかにする。また，投げ込み，誘い，針掛かり検知，釣り上げ，針外しといった各工程別の動作を分析し，設定の最適化あるいはソフトウェア・ファームウェアの改良を施す。また，現在設置されている左舷側のみならず，船尾側での使用方法の検討など，実用化のために必要な情報収集を行う。(3) 冷凍カツオおよびビンナガの付加価値向上のための技術開令和 3 年度調査では高脂肪含有のカツオが漁獲される時期に調査が計画されていないことから，カツオ用近赤外線脂肪測定機の検量線を開発するために，高脂肪含有魚のサンプルの購入を行い，検量線の精度を向上させる。また，ビンナガについても必要に応じて，高脂肪含有魚のサンプリングを行う。これらの高脂肪含有魚の販売方法の検討については，近海におけるカツオの単価や脂の乗り具合などに関する聞き取り調査を行う。当該情報収集から得られた知見をもとに，令和 4 年度以降に実施する脂肪データを活用した販売方法について検討を行う。(4)その他の技術開発に向けた基礎知見の収集等4-1) フィッシュポンプを用いた活餌積み込み技術の高度化フィッシュポンプによる水切り装置を用いた活餌積み込み試験を引き続き行い，水温の上昇及び溶存酸素量の低下の抑制効果について検証する。また，活餌の積み込み数量の計数自動化について，令和 2 年度に行った予備試験の結果も参考にしつつ，実現可能性について検討する。4-2) 魚種別銘柄別漁獲量の自動計測方法の検討AI を活用した画像解析技術の構築に向けた教師データとなる情報の蓄積を引き続き行う。また，凍結魚をブライン倉から保冷倉に移す際にコンベアやシューター上での撮影などの環境条件毎の違いも検討する(5) 生物調査及び海洋観測生物調査及び海洋観測に係る調査員の補助を行う。４．船舶要目(1) 漁業種類：かつお一本釣り漁業(2) 航海能力：50日以上(3) 総トン数：450トン以上(4) 漁労設備等：竿釣り操業に必要な漁具及び曳き縄設備を有すること。(5) 付帯設備①航海計器等：ＧＰＳ，プロッター，航海レーダー，海鳥レーダー，スキャニングソナー(25～200kHzから2周波)，魚群探知機(25～200kHzから2周波)，デジタル水温計，潮流計，風向風力計，インマルサット電話，船舶電話，ＳＳＢ，ＶＨＦ，ＶＳＡＴを有すること。②調査員室：調査員用の個室が確保されており，机・照明・収納・就寝具を有すること。③冷凍設備：ブライン式冷凍設備を有し，日産30トン以上のブライン１級冷凍製品の生産が可能なこと。④保冷設備：-40℃以下で保冷可能で，ブライン1級製品を350トン以上保冷可能なこと。⑤そ の 他：機関室において主機及び補機の燃油消費量を流量計で計測できること。フィッシュポンプを使用した活餌の積み込みが行えるスペースがあること。上記装置用の200V電源を使えること。自動釣り機を設置できるスペースがあること。上記装置用の 200V電源を使えること。(6) その他①最大搭載人員中に，その他の乗船者として2名以上を含んでいること。②本船は，以上の要件の他，法令で定められた設備は勿論，調査運航に支障を来さない相当の設備及び付属品を備え，かつこれらが維持管理されていること。③用船主は乗組員に対して，雇用体系について正しく説明すること。５．乗組員(1) 乗組員数 30 名以内とし，漁労長，船長，一等航海士，二等航海士，機関長，一等機関士，二等機関士，通信長が確保されていること。また，西経域の調査を行う可能性もあることから，甲区域で操業可能とすること。(2) 漁労長はかつお釣漁業の十分な知識と技量を有すること。(3) 乗組員の過半数がかつお釣漁業の経験を有すること。(4) 乗組員は身体頑健にして船上労働に耐えうる者であること。(5) 出入港時および操業中は恒常的にヘルメットおよびライフジャケットを着用すること。６．用船期間及び調査日程(1) 用船期間：令和3年5月1日～令和3年6月19日及び令和3年10月10日～令和4年3月31日(2) 調査日程：令和3年 5 月 1日 用船開始(焼津又は枕崎港)令和3年 6 月 19日 用船解除(焼津又は枕崎港)令和3年10月 10日 用船開始(焼津又は枕崎港)令和4年 3 月 31日 用船解除(焼津又は枕崎港)この間，第1次航海は5から6月に日本近海から天皇海山・西経海区で，第2から4次航海は10～3月に北緯中南・ミッドウェイから南方海区で，操業調査をそれぞれ実施する。水揚げ及び補給等は，主に焼津港又は枕崎港において行う。

７．調査海域：太平洋中・西部海域８．担当研究所 開発調査センター９．船舶に搭載するコンピューター又は乗組員の使用するコンピューター並びに電磁的記録媒体のセキュリティーチェック(1) 船舶に積載する一切のコンピューター及び電磁的記録媒体については，用船 日本近海海区 天皇海山・西経海区 ミッドウエイ海区 A.伊豆列島西側漁場 F.天皇海山漁場 I.ミッドウエイ近海漁場 B.西之島漁場 G.天皇海山沖合漁場 J.北緯中南漁場 C.伊豆列島東側漁場 H.西経漁場 D.東側漁場 E.シャッキー海膨漁場 南方海区 タスマン・ニュージーランド海区 タヒチ海区 K.南洋漁場 M.タスマン海公海漁場 O.タヒチ東方 L.南緯中南漁場 N.ニュージーランド東側漁場 P.タヒチ南東日本東方沖合海域南太平洋海域130(E) 140 150 160 170 180 170 160 150 140 130 120 110 100(W)3020100102030P50(N)4050(S)H GIFCBEADJL40OＤＨＭＮK開始時又は寄港地からの出港時にセキュリティーチェック(コンピューターウイルスの排除処理)を行うこと。(2) 上記(1)のチェックは，契約者又は乗組員が用意した最新のウイルスに対応した検知・排除用のデータに基づいて行うか，調査員が用意するウイルスチェック用のソフトウエア(注)の何れかで行うこと。(注)調査員は，マイクロソフト社の【Microsoft Security Essentials】を持参する予定であるが，このソフトウエアに起因する故障やデータの破損等については，一切，開発調査センターでは保障しない。したがって，契約者又は乗組員がセキュリティーチェックを行うことが望ましい。１０．その他(1) 詳細については担当職員の指示に従い，履行するものとする。(2) 運航に関する事項については，本仕様書に定めるもののほか，別添「調査船に関する用船仕様書」によるものとする。(3) 用船契約期間中に消費した燃油は当センターが別途供給するものとする。(4) 他の公的機関が実施する事業に参画していない者であるか，または，参画している者であっても本調査事業に参画する期間中に調整が可能である者。漁獲物販売委託業務仕様書１．調査名 海洋水産資源開発事業(遠洋かつお釣：太平洋中・西部海域)２．業務目的等 本業務は、国立研究開発法人水産研究・教育機構(以下、「機構」という。)が用船の目的である調査を実施することにより漁獲する漁獲物について、適切な販売収入を獲得するため、水揚げ港の選定、水揚げ作業の調整、販売に係る諸手続き、販売結果の報告及び代金の回収に関する業務等を行う。なお、本業務を実施する場合、第三者へ委託することを妨げない。３．予定水揚げ港 静岡県焼津市焼津港又は鹿児島県枕崎市枕崎港４．業務期間 自)令和3年 5月1日 至)令和3年 6月19日及び自)令和3年 10月10日 至)令和4年 3月31日５．予定水揚げ数量及び主な漁獲物年間予定水揚数量：約830トン主な漁獲物：遠洋かつお釣船で漁獲した漁獲物(主にカツオ・マグロ類)６．手数料率 本件に係る手数料率の上限は、１．０％とする。なお、上記の率により計算される手数料には、市場又は販売先が差し引く手数料及び同者が手配した水揚げ及び販売に係る直接経費は含まれないが、契約者が第三者に本業務の一部又は全部を委託した場合の手数料及び直接経費は全て含まれることとする。７．業務内容 上記５．の漁獲物販売に係る以下の業務を行うこと。(１)予定する港の水揚げ及び販売に係る必要な手続き、手配に関する事項①当機構の漁獲物が適切な価格で販売できるよう、市況及び各市場の問屋等を通じて情報を収集し、最適な水揚げ港・市場を提案すること。②市場に対して入港日、漁獲物明細、ハッチプラン等を連絡し、当機構と打ち合わせのうえ、販売方法(市場上場、倉入の割合等)の調整を図ること。③スムーズに市場上場ができるように、市場において必要な手続について行うこと。④漁獲物の単価向上のため、仲買人への漁獲物(製品)のPR等を行うこと。(２)対象漁獲物の相場及び需給状況の情報提供に関する事項当機構の販売戦略に役立つよう、各港における市況等の情報提供を行うこと。(３)水揚げ及び漁獲物検量の立ち合いに関する事項全ての水揚げに立ち会いを求めないが、当機構の立会いの依頼については、誠実に対応すること。(４)販売結果の報告に関する事項販売結果については、事前に当機構と報告方法を調整し、証拠証票(市場仕切書等)添付して提出すること。(５)販売代金の当機構への送金に関する事項販売代金は、市場又は販売先から入金後、業務委託手数料分差し引いた額を遅滞なく当機構指定の口座に振り込むこと。８．そ の 他 漁獲物の販売に係わる上記以外の業務が発生した場合は担当職員の指示によるものとする。なお、詳細については、担当職員の指示に従うこと。３／４２／４４／１０生産奨励金歩合① 生産原価の４／１０～２／４までの部分×30％② 生産原価の２／４～３／４までの部分×40％③ 生産原価の３／４以上×50％生産奨励金＝( ① ＋ ② ＋ ③ ) × ４／１０支払う用船料＝用船料＋生産奨励金※ 用船料は各月払い、生産奨励金は契約期間終了後の精算払い燃油＋入漁料生産奨励金の考え方用 船 料生産原価 販売収入金額(用船料＋燃油＋入漁料) (販売金額－販売経費)生産奨励金40 ％30 ％50 ％