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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年６月２３日国立研究開発法人水産研究・教育機構水産資源研究所 管理部門 塩釜拠点拠点長 杉崎 宏哉１．調 達内容(１)調達件名及び数量 サンマ漁船によるソナーデータおよび漁獲物収集業務一式(２)調 達仕様 入札説明書による。(３)業務期限令和４年２月２８日(４)業 務場所 入札説明書による。(５)入 札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２．競争参加資格(１)国立研究開発法人水産研究・教育機構契約事務取扱規程(平成１３年４月１日付け１３水研第６５号)第１２条第１項及び第１３条の規定に該当しない者であること。(２)平成３１・３２・３３年度国立研究開発法人水産研究・教育機構競争参加資格又は全省庁統一資格の「役務の提供等契約」の業種「調査・研究」又は「その他」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」いずれかの等級に格付けされている者であること。(３)国立研究開発法人水産研究・教育機構理事長から物品の製造契約、物品の販売契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、全省庁統一資格に格付けされている者である場合は、国の機関の同様の指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(４)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者でないこと。３．入札説明書等の交付方法 競争参加希望者は、以下により入札説明書等(入札説明書、入札心得書、契約書案、入札書様式、委任状様式等)の交付を受けること。①直接交付青森県八戸市鮫町字下盲久保２５－２５９国立研究開発法人水産研究・教育機構水産資源研究所管理部門塩釜拠点(八戸)電 話 ０１７８－３３－１５００ＦＡＸ ０１７８－３４－１３５７②宅配便着払いによる交付任意書式に「サンマ漁船によるソナーデータおよび漁獲物収集業務入札説明書宅配便にて希望」と記入し、社名、担当者名、住所、電話番号を記載のうえ、上記①あてＦＡＸ送信すること。③メールによる交付任意書式に「サンマ漁船によるソナーデータおよび漁獲物収集業務入札説明書メールにて希望」と記入し、社名、担当者名、メールアドレス、電話番号を記載のうえ、上記①あてＦＡＸ送信すること。４．入札説明会の日時及び場所等 仕様書等に関し質疑がある場合には、令和３年６月３０日までに上記３．あてにメール(アドレスは入札説明書に記載)又はファックスにて質疑を行うこと。

当日までの質疑を取りまとめ、回答は入札説明書受領者全員に対して行うとともに当機構のホームページにて公表することにより入札説明会に代える。なお、当該日以降に質疑が発生した場合も随時受け付け、同様に対応する。ただし、質疑内容に個人に関する情報であって特定の個人を識別し得る記述がある場合及び法人等の財産権等を侵害するおそれのある記述がある場合には、当該箇所を伏せ又は当該質疑を公表せず、質疑者のみに回答することがある。５．入札の日時及び場所等(１)入札の日時及び場所 令和３年７月７日 １４時００分青森県八戸市鮫町字下盲久保２５－２５９国立研究開発法人水産研究・教育機構八戸庁舎 会議室(２)郵便による入札書の受領期限及び提出場所令和３年７月７日 １１時００分３．①に同じ。６．そ の 他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。(２)入札保証金及び契約保証金免 除。(３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。(４)契約書作成の要否要。(５)落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(６)競争参加者は、入札の際に国立研究開発法人水産研究・教育機構の資格審査結果通知書写し又は全省庁統一資格の資格審査結果通知書写しを提出すること。(７)詳細は入札説明書による。７．契約に係る情報の公表(１)公表の対象となる契約先次の①及び②いずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等※注１として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※注２なお、「当機構」とは、改称前の独立行政法人水産総合研究センター及び国立研究開発法人水産総合研究センター、統合前の独立行政法人水産大学校を含みます。※注１ 「役員、顧問等」には、役員、顧問のほか、相談役その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、経営や業務運営について、助言すること等により影響力を与えると認められる者を含む。※注２ 総売上高又は事業収入の額は、当該契約の締結日における直近の財務諸表に掲げられた額によることとし、取引高は当該財務諸表の対象事業年度における取引の実績による。(２)公表する情報上記(１)に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当機構に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)(５)その他当機構ホームページ(契約に関する情報)に「国立研究開発法人水産研究・教育機構が行う契約に係る情報の公表について」が掲載されているのでご確認いただくとともに、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。なお、応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。８．公的研究費の不正防止にかかる「誓約書」の提出について当機構では、国より示された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成１９年２月１５日文部科学大臣決定)に沿って、公的研究費の契約等における不正防止の取り組みを行っており、取り組みのひとつとして、取引先の皆様に「国立研究開発法人水産研究・教育機構との契約等にあたっての注意事項」(URL：http://www.fra.affrc.go.jp/keiyaku/pledge_request/note_contract.pdf)をご理解いただき、一定金額以上の契約に際して、当該注意事項を遵守する旨の「誓約書」の提出をお願いしています。公的研究費の不正防止関係書類(①公的研究費の不正防止にかかる「誓約書」の提出について、②国立研究開発法人水産研究・教育機構との契約等にあたっての注意事項、③誓約書)は、入札説明書に添付しますので、契約相手方となった場合は、誓約書の提出をお願いします。なお、当機構の本部、研究所、開発調査センター、水産大学校いずれか１箇所に１回提出していただければ、当機構内の次回以降の契約では再提出する必要はありません。業務仕様書１．件 名 サンマ漁船によるソナーデータおよび漁獲物収集業務２．業務目的 本業務は、漁期中の漁場周辺におけるサンマ及び他の浮魚類の分布を定量的に把握するため、サンマ漁船の漁場への往復時及び操業・探索時にソナーデータを収集すると共に漁獲物の収集を行うことを目的とする。３．業務場所 水揚げ港から漁場までの往復海域及び漁場(北緯３４度５４分６秒の線以北～北緯４７度、東経１７０度以西の太平洋海域※但し外国の管轄がおよぶ海域を除く)４．業務期限 令和４年２月２８日５．業務内容(１)使用漁船の決定請負者が以下の仕様を満たす漁船３隻を選定し、当機構担当職員が訪船の上、本業務が実施可能か判断する。不可と判断された場合、他船から選定し、同様の手続きを行い、３隻を決定する。・北太平洋さんま漁業の許可(農林水産大臣許可)を有していること・古野電気製全周ソナー ＦＳＶ－２５又はＦＳＶ－２８Ｗを装備していること。・ソナー送受波器突出時の先端深度が喫水から４．０ｍ以深であること。・標本を保管できるマイナス１８度以下の冷凍設備を有すること。・公海漁場まで支障なく出漁できること。・データ収録装置の設置場所及び必要な電源の確保ができ、船内にＬＡＮケーブルの敷設が可能であること。またデータ収録装置は、ノートＰＣ(Ａ４サイズ)とする。(２)漁船への収録装置の設置(実施場所：宮城県気仙沼港)(１)で決定した漁船にデータ収録装置を設置する。

請負者は、設置にあたり立会を行い、設置後、近海でソナーを操作し、操業時に支障がないことを確認すること。なお、データ収録装置及び装置取付にかかる費用は本契約には含まない。(３)漁期中のソナーデータ収集漁場への往復の航海中及び操業中に漁船に設置されたソナーを稼働させ、データを収集する。データ収集中は当機構が定める様式により、野帳にデータを記載して当機構に提出する。航走中は位置、水温、海象、気象、魚群等の発見情報、操業中は操業野帳(漁獲緯度経度、水温、漁獲量、網数、混獲魚の種類を記載する)データ収集の条件は、航海期間４５日×３時間上限、操業期間５５日×２時間上限とし、１隻あたりの収集データ数(１件あたり１時間)は、航海期間が１３５件、操業期間が１１０件を目安とする。(４)標本採集１０日に一回程度、操業中に当機構が定めた時間帯に漁獲されたサンマから標本を無作為に８ｋｇ抽出して冷凍標本とする。サンマ以外のその他浮魚類がまとまって漁獲された場合、１魚種３０個体を上限に冷凍標本とする。標本には、当機構が支給するラベルに漁獲位置、採集時刻、水温、船名を記して標本とともに、段ボール箱(「無地 茶ＢＦ 内寸３００×５００×１００ｍｍ」)に詰める。冷凍標本は入港時に当機構八戸庁舎あてに冷凍で送付する。なお、１隻あたりの採集数は、サンマが１５箱、他の浮魚類が１２箱を目安とする。(５)ソナーの較正作業及び収録装置の取り外し(実施場所：宮城県気仙沼港)漁期終了後は、気仙沼湾港外まで漁船を航行させ、ソナーの較正作業及び収録装置の取り外し等原状復帰するため、立会を行うこと。なお、ソナー較正作業及び原状復帰の費用は本契約に含まない。６．成果品請負者は、取得したデータ及び標本について別途指示する報告書により当機構担当職員へ提出すること。報告書は２部提出とする。７．特記仕様(１)業務に関連する全てのデータについて、委託者の許可なく当該業務の処理以外の目的に使用し、又は外部に提供してはならない。(２)業務上知り得た機密事項を一切他に漏洩してはならない。８．その他(１)本業務にかかる費用は、業務内容(２)及び(５)に記載しているものを除き、全て請負者にて負担すること。(２)請負者はソナーデータおよび標本の収集状況を毎日把握し、1 週間に一回当機構の担当者に報告する。(３)漁期中において、寄港時に当機構担当職員がデータの収集に訪船する場合があるので、求めに応じること。(４)本業務期間中、当機構担当職員より業務等について実施状況の報告を求められた場合、速やかに報告すること。(５)詳細については、当機構担当職員の指示に従うこと。