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公告内容

入 札 公 告次 の と お り 総 合 評 価 落 札 方 式 に よ る 一 般 競 争 入 札 に 付 し ま す 。

令 和 ３ 年 ６ 月 ３ ０ 日国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構水 産 資 源 研 究 所 管 理 部 門 長 錢 谷 弘１ ． 調 達 内 容( １ ) 調 達 件 名 画 像 解 析 シ ス テ ム 構 築 に 向 け た 船 上 に お け る 調 査 ・ 検 討 業 務( ２ ) 調 達 仕 様 入 札 説 明 書 に よ る( ３ ) 履 行 期 間 自 ) 契 約 締 結 日至 ) 令 和 ４ 年 ３ 月 １ ５ 日( ４ ) 履 行 場 所 入 札 説 明 書 に よ る２ ． 競 争 参 加 資 格( １ ) 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 契 約 事 務 取 扱 規 程 ( 平 成 １ ３ 年 ４ 月 １ 日 付 け １３ 水 研 第 ６ ５ 号 ) 第 １ ２ 条 第 １ 項 及 び 第 １ ３ 条 の 規 定 に 該 当 し な い 者 で あ る こ と 。

( ２ ) 平 成 ３ １ ・ ３ ２ ・ ３ ３ 年 度 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 競 争 参 加 資 格 又 は 全省 庁 統 一 資 格 の ｢ 役 務 の 提 供 等 ｣ の 業 種 ｢ 調 査 ・ 研 究 ｣ 又 は 「 そ の 他 」 で 「 Ａ 」 、 「 Ｂ 」 、「 Ｃ 」 又 は 「 Ｄ 」 い ず れ か の 等 級 に 格 付 け さ れ て い る 者 で あ る こ と 。

( ３ ) 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 理 事 長 か ら 物 品 の 製 造 契 約 、 物 品 の 販 売 契 約 及び 役 務 等 契 約 指 名 停 止 措 置 要 領 に 基 づ く 指 名 停 止 を 受 け て い る 期 間 中 で な い こ と 。

た だ し 、 全 省 庁 統 一 資 格 に 格 付 け さ れ て い る 者 で あ る 場 合 は 、 国 の 機 関 の 同 様 の 指 名停 止 措 置 要 領 に 基 づ く 指 名 停 止 を 受 け て い る 期 間 中 で な い こ と 。

( ４ ) 暴 力 団 に よ る 不 当 な 行 為 の 防 止 等 に 関 す る 法 律 ( 平 成 ３ 年 法 律 第 ７ ７ 号 ) 第 ３ ２ 条 第１ 項 各 号 に 掲 げ る 者 で な い こ と 。

３ ． 入札方法及び提案書等の提出方法( １ ) 入 札 方 法 入 札 金 額 は 、 上 記 調 達 件 名 に 係 る 代 金 額 の 上 限 と し て の 総価 を 記 載 す る こ と 。

な お 、 落 札 決 定 に 当 た っ て は 、 入 札 書 に 記 載 さ れ た 金 額 に当 該 金 額 の １ ０ ０ 分 の １ ０ に 相 当 す る 額 を 加 算 し た 金 額 ( 当該 金 額 に １ 円 未 満 の 端 数 が あ る と き は 、 そ の 端 数 を 切 り 捨 てた 金 額 ) を も っ て 落 札 価 格 と す る の で 、 入 札 者 は 、 消 費 税 及び 地 方 消 費 税 に 係 る 課 税 事 業 者 で あ る か 免 税 事 業 者 で あ る かを 問 わ ず 、 見 積 も っ た 契 約 希 望 金 額 の １ １ ０ 分 の １ ０ ０ に 相当 す る 金 額 を 入 札 書 に 記 載 す る こ と 。

ま た 、 こ の 契 約 希 望 金 額 は 、 概 算 契 約 に お け る 上 限 額 で しか な く 、 委 託 研 究 を 実 施 し た 結 果 、 実 際 の 所 要 金 額 が こ の 契約 希 望 金 額 を 下 回 る 場 合 に は 、 額 の 確 定 の う え 、 実 際 の 所 要金 額 を 支 払 う こ と と な る 。

( ２ ) 提 案 書 等 の 提 出 方 法 入 札 説 明 書 の う ち 応 札 資 料 作 成 要 領 に 定 め る と こ ろ に よ り 、入 札 者 は 、 提 案 書 、 誓 約 書 及 び 提 案 書 頁 番 号 欄 に 該 当 頁 を 記載 し た 評 価 項 目 一 覧 を 、 下 記 ６ ． の 入 札 書 及 び 提 案 書 等 の 提出 期 限 ま で に 提 出 場 所 に 正 １ 部 を 提 出 す る と と も に 電 子 媒 体に て メ ー ル 送 信 す る こ と 。

４ ． 入 札 説 明 書 等 の 交 付 方 法 競 争 参 加 希 望 者 は 、 以 下 に よ り 入 札 説 明 書 等 ( 入 札 説 明 書 、入 札 心 得 書 、 契 約 書 案 、 入 札 書 様 式 、 委 任 状 様 式 等 ) の 交 付を 受 け る こ と 。入 札 説 明 書 に は 、 応 札 資 料 作 成 要 領 、 評 価 項目 一 覧 、 評 価 手 順 書 を 含 む 。

① 直 接 交 付神 奈 川 県 横 浜 市 金 沢 区 福 浦 ２ － １ ２ － ４国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 水 産 資 源 研 究 所管 理 部 門 管 理 課電 話 ０ ４ ５ － ７ ８ ８ － ７ ６ ２ ７Ｆ Ａ Ｘ ０ ４ ５ － ７ ８ ８ － ５ ０ ０ １② 宅 配 便 着 払 い に よ る 交 付任 意 書 式 に 「 画 像 解 析 シ ス テ ム 構 築 に 向 け た 船 上 に おけ る 調 査 ・ 検 討 業 務 入 札 説 明 書 宅 配 便 に て 希 望 」 と 記入 し 、 社 名 、 担 当 者 名 、 住 所 、 電 話 番 号 を 記 載 の う え 、上 記 ① あ て Ｆ Ａ Ｘ 送 信 す る こ と 。

③ メ ー ル に よ る 交 付任 意 書 式 に 「 画 像 解 析 シ ス テ ム 構 築 に 向 け た 船 上 に おけ る 調 査 ・ 検 討 業 務 入 札 説 明 書 メ ー ル に て 希 望 」 と 記入 し 、 社 名 、 担 当 者 名 、 メ ー ル ア ド レ ス 、 電 話 番 号 を記 載 の う え 、 上 記 ① あ て Ｆ Ａ Ｘ 送 信 す る こ と 。

５ ． 入 札 説 明 会 の 日 時 及 び 場 所 等 仕 様 書 等 に 関 し 質 疑 が あ る 場 合 に は 、 令 和 ３ 年 ７ 月 ７ 日 まで に 上 記 ４ ． あ て に メ ー ル ( ア ド レ ス は 入 札 説 明 書 に 記載 ) 又 は フ ァ ッ ク ス に て 質 疑 を 行 う こ と 。当 日 ま で の 質 疑を 取 り ま と め 、 回 答 は 入 札 説 明 書 受 領 者 全 員 に 対 し て 行 うと と も に 当 機 構 の ホ ー ム ペ ー ジ に て 公 表 す る こ と に よ り 入札 説 明 会 に 代 え る 。

な お 、 当 該 日 以 降 に 質 疑 が 発 生 し た 場 合 も 随 時 受 け 付 け 、同 様 に 対 応 す る 。

た だ し 、 質 疑 内 容 に 個 人 に 関 す る 情 報 で あ っ て 特 定 の個 人 を 識 別 し 得 る 記 述 が あ る 場 合 及 び 法 人 等 の 財 産 権 等を 侵 害 す る お そ れ の あ る 記 述 が あ る 場 合 に は 、 当 該 箇 所を 伏 せ 又 は 当 該 質 疑 を 公 表 せ ず 、 質 疑 者 の み に 回 答 す るこ と が あ る 。

６ ． 入札書及び提案書等の提出期限 令 和 ３ 年 ７ 月 ２ １ 日 １ ７ 時 ０ ０ 分及び提出場所 ４ . ① に 同 じ入 札 書 及 び 提 案 書 等 は 上 記 日 時 ま で に 提 出 す る が 、 開 札 は提 案 書 等 の 審 査 を 終 了 し た 下 記 ８ ． の 日 時 及 び 場 所 に て 行 う 。

７ ． 提 案 書 等 の 審 査 入 札 者 が 提 出 し た 提 案 書 等 は 、 評 価 項 目 一 覧 ( 提 案 要 求 事項 ) に 記 載 し て い る 評 価 基 準 に 基 づ き 、 点 数 を 決 定 す る 。評価 項 目 の う ち 必 須 項 目 に つ い て は 、 全 て 満 た な け れ ば 不 合 格と な る 。

８ ． 開 札 の 日 時 及 び 場 所 等 令 和 ３ 年 ８ 月 ４ 日 １ １ 時 ０ ０ 分神 奈 川 県 横 浜 市 金 沢 区 福 浦 ２ － １ ２ － ４国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 水 産 資 源 研 究 所横 浜 庁 舎 第 １ 会 議 室開 札 後 、 価 格 点 の 計 算 及 び 技 術 点 と の 合 計 作 業 が あ る た め 、落 札 者 の 決 定 ま で 時 間 を 要 す る こ と が あ る 。

ま た 、 上 記 ７ ． で 不 合 格 と な っ た 者 の 入 札 書 は 、 開 札 し ない 。

９ ． そ の 他( １ ) 契 約 手 続 き に お い て使 用 す る 言 語 及 び 通 貨 日 本 語 及 び 日 本 国 通 貨 。

( ２ ) 入札保証金及び契約保証金 免 除 。

( ３ ) 入 札 の 無 効 本 公 告 に 示 し た 競 争 参 加 資 格 の な い 者 の 提 出 し た 入 札 書 及び 入 札 に 関 す る 条 件 に 違 反 し た 入 札 書 は 無 効 と す る 。

( ４ ) 契 約 書 作 成 の 要 否 要 。

( ５ ) 落 札 者 の 決 定 方 法 予 定 価 格 の 制 限 の 範 囲 内 で 、 入 札 説 明 書 等 で 示 す 要 求 事 項の う ち 必 須 項 目 の 要 求 を 全 て 満 た し て い る 提 案 を し た 入 札 者の 中 か ら 、 総 合 評 価 の 方 法 を も っ て 落 札 者 を 定 め る も の と する 。

( ６ ) 入 札 者 は 、 入 札 の 際 に 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 の 資 格 審 査 結 果 通 知 書 写し 又 は 全 省 庁 統 一 資 格 の 資 格 審 査 結 果 通 知 書 写 し を 提 出 す る こ と 。

( ７ ) 詳 細 は 入 札 説 明 書 に よ る 。

1 0 ． 契 約 に 係 る 情 報 の 公 表( １ ) 公 表 の 対 象 と な る 契 約 先次 の ① 及 び ② い ず れ に も 該 当 す る 契 約 先① 当 機 構 に お い て 役 員 を 経 験 し た 者 ( 役 員 経 験 者 ) が 再 就 職 し て い る こ と 又 は 課 長相 当 職 以 上 の 職 を 経 験 し た 者 ( 課 長 相 当 職 以 上 経 験 者 ) が 役 員 、 顧 問 等 ※ 注 １ と して 再 就 職 し て い る こ と② 当 機 構 と の 間 の 取 引 高 が 、 総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 の ３ 分 の １ 以 上 を 占 め て い る こと ※ 注 ２な お 、 「 当 機 構 」 と は 、 改 称 前 の 独 立 行 政 法 人 水 産 総 合 研 究 セ ン タ ー 及 び 国 立 研 究 開発 法 人 水 産 総 合 研 究 セ ン タ ー 、 統 合 前 の 独 立 行 政 法 人 水 産 大 学 校 を 含 み ま す 。

※ 注 １ 「 役 員 、 顧 問 等 」 に は 、 役 員 、 顧 問 の ほ か 、 相 談 役 そ の 他 い か な る 名 称 を 有 する 者 で あ る か を 問 わ ず 、 経 営 や 業 務 運 営 に つ い て 、 助 言 す る こ と 等 に よ り 影 響 力を 与 え る と 認 め ら れ る 者 を 含 む 。

※ 注 ２ 総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 の 額 は 、 当 該 契 約 の 締 結 日 に お け る 直 近 の 財 務 諸 表 に 掲げ ら れ た 額 に よ る こ と と し 、 取 引 高 は 当 該 財 務 諸 表 の 対 象 事 業 年 度 に お け る 取 引の 実 績 に よ る 。

( ２ ) 公 表 す る 情 報上 記 ( １ ) に 該 当 す る 契 約 先 に つ い て 、 契 約 ご と に 、 物 品 役 務 等 の 名 称 及 び 数 量 、 契約 締 結 日 、 契 約 先 の 名 称 、 契 約 金 額 等 と 併 せ 、 次 に 掲 げ る 情 報 を 公 表 す る 。

① 当 機 構 の 役 員 経 験 者 及 び 課 長 相 当 職 以 上 経 験 者 ( 当 機 構 Ｏ Ｂ ) の 人 数 、 職 名 及 び当 機 構 に お け る 最 終 職 名② 当 機 構 と の 間 の 取 引 高③ 総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 に 占 め る 当 機 構 と の 間 の 取 引 高 の 割 合 が 、 次 の 区 分 の い ずれ か に 該 当 す る 旨３ 分 の １ 以 上 ２ 分 の １ 未 満 、 ２ 分 の １ 以 上 ３ 分 の ２ 未 満 又 は ３ 分 の ２ 以 上④ 一 者 応 札 又 は 一 者 応 募 で あ る 場 合 は そ の 旨( ３ ) 当 機 構 に 提 供 し て い た だ く 情 報① 契 約 締 結 日 時 点 で 在 職 し て い る 当 機 構 Ｏ Ｂ に 係 る 情 報 ( 人 数 、 現 在 の 職 名 及 び 当機 構 に お け る 最 終 職 名 等 )② 直 近 の 事 業 年 度 に お け る 総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 及 び 当 機 構 と の 間 の 取 引 高( ４ ) 公 表 日契 約 締 結 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て 原 則 と し て ７ ２ 日 以 内 ( ４ 月 に 締 結 し た 契 約 に つ い ては 原 則 と し て ９ ３ 日 以 内 )( ５ ) そ の 他当 機 構 ホ ー ム ペ ー ジ ( 契 約 に 関 す る 情 報 ) に 「 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構が 行 う 契 約 に 係 る 情 報 の 公 表 に つ い て 」 が 掲 載 さ れ て い る の で ご 確 認 い た だ く と と もに 、 所 要 の 情 報 の 当 機 構 へ の 提 供 及 び 情 報 の 公 表 に 同 意 の 上 で 、 応 札 若 し く は 応 募 又は 契 約 の 締 結 を 行 っ て い た だ く よ う ご 理 解 と ご 協 力 を お 願 い い た し ま す 。

な お 、 応 札 若 し く は 応 募 又 は 契 約 の 締 結 を も っ て 同 意 さ れ た も の と み な さ せ て い た だき ま す の で 、 ご 了 知 願 い ま す 。

1 1 ． 公 的 研 究 費 の 不 正 防 止 に か か る 「 誓 約 書 」 の 提 出 に つ い て当 機 構 で は 、 国 よ り 示 さ れ た 「 研 究 機 関 に お け る 公 的 研 究 費 の 管 理 ・ 監 査 の ガ イ ド ラ イ ン( 実 施 基 準 ) 」 ( 平 成 １ ９ 年 ２ 月 １ ５ 日 文 部 科 学 大 臣 決 定 ) に 沿 っ て 、 公 的 研 究 費 の 契 約 等に お け る 不 正 防 止 の 取 り 組 み を 行 っ て お り 、 取 り 組 み の ひ と つ と し て 、 取 引 先 の 皆 様 に 「 国立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 と の 契 約 等 に あ た っ て の 注 意 事 項 」 ( U R L ： h t t p : / / w w wf r a . a f f r c . g o . j p / k e i y a k u / p l e d g e _ r e q u e s t / n o t e _ c o n t r a c t . p d f ) を ご 理 解 い た だ き 、 一 定 金額 以 上 の 契 約 に 際 し て 、 当 該 注 意 事 項 を 遵 守 す る 旨 の 「 誓 約 書 」 の 提 出 を お 願 い し て い ま す 。

公 的 研 究 費 の 不 正 防 止 関 係 書 類 ( ① 公 的 研 究 費 の 不 正 防 止 に か か る 「 誓 約 書 」 の 提 出 に つい て 、 ② 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 と の 契 約 等 に あ た っ て の 注 意 事 項 、 ③ 誓 約書 ) は 、 入 札 説 明 書 に 添 付 し ま す の で 、 契 約 相 手 方 と な っ た 場 合 は 、 誓 約 書 の 提 出 を お 願 いし ま す 。

な お 、 当 機 構 の 本 部 、 研 究 所 、 開 発 調 査 セ ン タ ー 、 水 産 大 学 校 い ず れ か １ 箇 所 に １ 回 提 出し て い た だ け れ ば 、 当 機 構 内 の 次 回 以 降 の 契 約 で は 再 提 出 す る 必 要 は あ り ま せ ん 。

業務仕様書１． 件 名画像解析システム構築に向けた船上における調査・検討業務２． 業務目的資源量推定において、漁獲物の生物情報(種名・体長・体重など)を得ることは重要であるが、種数や調査地が増えると、それに比例して作業量やコストが増加する。一方で、漁業現場の作業増大は避けるべき事項であることから、令和３年度水産庁委託事業「漁獲情報デジタル化推進事業」における調査の一環として、画像解析技術を導入し、船上における漁獲物の画像データから尾数・魚種判別・および生物情報(体長や重量など)を迅速に収集・解析処理する画像解析システムを構築することを計画している。本業務では、画像解析システムの構築に向け、最適な撮影データ取得機器・設置方法・撮影条件など、船上において、大量のデータを長期間にわたって効率良く情報収集するための条件や懸念される事項等を整理しておくことが必要であり、船上における調査・検討業務を行うことを目的とする。３． 業務概要本業務では、漁業現場で広く活用される画像解析システムを構築するため、画像解析に有効な撮影データを取得するのに最適な収集機器の構成、機器の設置方法・撮影条件等の事項等について検討・提案を行う。本業務においては、機構が用意する船舶に同乗し、魚体画像を収集する。船舶は該当海域(別添１)上を調査する船舶とする。調査は、季節ごと(約3 か月に1 回)に1 回ずつ日帰りの底びき網調査(1 日5 地点で3 日連続調査)を実施することとし、漁獲されたすべての漁獲物を対象に撮影を行うこと。撮影は春を除くすべての曳網地点(最大45 地点)で行うこと。そのほか、業務実施にあたっては撮影機材と画像解析の両面から十全な検討が必要な業務であると考えるため、業務開始前に業務実施体制図と作業要員一覧表を提出することにより、撮影機材の専門の技術者を含んでいることを示すこと。本業務によって得られた知見は、将来の画像解析システムを構築するうえでの基礎となる情報である。そのため、成果物に関しては「得られた結果」だけでなく、必ず「研究者や技術者が得られた結果を再現するに足る情報」を提出すること。最終報告の前に中間報告を行い、提出予定の成果物の再現性を説明すること。４． 業務内容- 1 -画像解析システムの構築に向けて撮影機材、設置場所、撮影条件とそれらの画像解析結果の比較検討を行うこと。検討項目は、下記の１)～３)とする。検討の対象となる撮影機材とその設置、保守については、本業務の請負者が負担することとする。本業務においては、機構が用意する船舶に同乗し、魚体画像を収集する。船舶は該当海域(別添１)上を調査する船舶とする。調査は、季節ごと(約3 か月に1 回)に1 回ずつ日帰りの底びき網調査(1 日5 地点で3 日連続調査)を実施することとし、漁獲されたすべての漁獲物を対象に撮影を行うこと。撮影は春を除くすべての曳網地点(最大45 地点)で行うこと。なお、乗船には機構の担当職員は初回調査を除き、基本的に立ち会わないが、現地作業前には必ず担当職員との協議の場を設けること。また、下記１)～３)の各項目の選択過程で、担当職員との十分な協議を行うこと。１)撮影機材画像解析システムを構築するにあたり、底びき網を実施する船舶における適切な撮影機材の性能・販売価格・耐久性を検討すること。なお、①乗組員の業務の邪魔にならない柱や屋根等に設置が可能であり、②漁獲物の処理時間(2 時間以上)を撮影可能とし、③海水にさらされる可能性のある屋外においても長期の撮影に支障のない性能・耐久性を持つ撮影機材とする。撮影の際には位置情報やタイムスタンプなどの環境情報も同時に記録すること。想定される成果物：・用途(カメラやライト等)ごとに撮影機材の性能・販売価格・耐久性について具体的な数値をもってまとめられた情報・上記の情報をもとに作成された点数表および総合評価等、最終的なシステム提案に結びつく検討過程に関する情報２)設置場所画像解析システムを構築するにあたり、船舶における適切な撮影機材の設置場所(船舶内の柱やその周囲の構造物等)を検討すること。想定される成果物：・設置場所の問題点(カメラの撮影範囲、操作しやすさ、電源の確保しやすさ、漁業者の邪魔になりにくさ等)について具体的な数値等をもってまとめられた情報・上記の情報をもとに作成された点数表および総合評価３)撮影条件- 2 -湿度、温度、天候、明るさ、振動、水滴等レンズの汚れ、魚体の重なり、魚体の向きが、撮影機材及び画像解析結果へどのような影響を及ぼし得るのかを検討すること。なお、上記以外の項目でも、撮影機材及び撮影環境について、画像解析結果へ重大な影響を及ぼし得る項目が判明した場合は、その項目及び影響を検討すること。想定される成果物：・撮影条件(湿度、温度、天候、明るさ、振動、水滴等レンズの汚れ、魚体の重なり、魚体の向き等)が各撮影機材および画像解析結果に与え得る影響について具体的な数値をもってまとめられた情報と、第三者が検証可能とするために必要な個々の条件による撮影結果等の全てのデータ・改善案についてもまとめること５． 報告会の開催および内容履行期限までに中間報告会および最終報告会など 2 回以上の報告会を行うこと。

報告はマイクロソフトパワーポイント等を使用したプレゼンテーションを基本とする。最終報告書を作成することとし、必ず下記の項目を記載すること。【最終報告書記載事項】・４．の業務内容で行った検討結果。

・船上へ導入可能な撮影機器の仕様と必要な保守形態についての提案。・業務内容に記載のない項目で機材や撮影条件等に重大な影響を及ぼす項目が判明した場合は、それらの項目とその改善案。なお、最終報告書において提案する機材の構成等については、特定メーカーに限定されることのないよう配慮すること。独自の技術を用いた場合は、既存技術を用いて他メーカーが同等の結果を再現可能になる構成も検討・提示し最終報告書へその旨記載すること。６． 納入先下記納入場所に最終報告書を紙媒体１部、電子媒体( CD-R/DVD-R)1 部を納入すること。(納入場所)神奈川県横浜市金沢区福浦２－１２－４国立研究開発法人水産研究・教育機構 水産資源研究所 横浜庁舎- 3 -７． 業務期限令和4 年3 月15 日８． 情報の取り扱いについて本業務の入札並びに受注後の履行過程で知り得た全ての情報は、契約期間中はもとより、契約終了後においても、第三者に漏洩してはならない。９． その他・本業務においては、受注後に実施に係る打ち合わせを行った上で、各作業を実施すること。また、詳細については、担当職員の指示に従うこととし、得られた全ての画像データは担当職員に提出すること。・請負者が船舶等に乗船する際に必要な乗船依頼等手続きについては、担当職員が基本的に行うものとする。・業務の実施にあたっては、船舶等への事故が発生しないよう細心の注意を払うものとする。なお、請負者の故意又は重大な過失により、損害を及ぼした場合は、その損害を賠償すること。・本業務で知りえた全ての情報について、第三者への開示および漏洩することがないよう取扱いに注意すること。・本業務を履行するにあたり、漁協や漁業者などに対し、調査などを実施する場合には、あらかじめ機構担当職員に連絡を入れ、その指示を仰ぐこと。・本業務の一部を他業者に委託する場合は、事前に担当職員に相談し許可を得ること。- 4 -別添１ 調査海域(黄色部分)- 5 -