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公告内容

- 1 -入 札 公 告次 の と お り 一 般 競 争 入 札 に 付 し ま す 。

令 和 ３ 年 ８ 月 ２ 日国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構水 産 技 術 研 究 所 管 理 部 門 長 神 山 孝 史１ ． 調 達 内 容( １ ) 調 達 件 名 及 び 数 量 赤 潮 プ ラ ン ク ト ン の 出 現 動 態 監 視 に 係 る 観 測 機 器 設 置 ・ 維 持管 理 ・ 定 期 観 測 業 務 一 式( ２ ) 調 達 仕 様 入 札 説 明 書 に よ る 。

( ３ ) 履 行 期 間 自 ) 令 和 ３ 年 １ ０ 月 ４ 日至 ) 令 和 ４ 年 ３ 月 １ １ 日( ４ ) 履 行 場 所 入 札 説 明 書 に よ る 。

( ５ ) 入 札 方 法 落 札 決 定 に 当 た っ て は 、 入 札 書 に 記 載 さ れ た 金 額 に 当 該金 額 の 1 0 0 分 の 1 0 に 相 当 す る 額 を 加 算 し た 金 額 ( 当 該 金 額 に１ 円 未 満 の 端 数 が あ る と き は 、 そ の 端 数 金 額 を 切 り 捨 て た 金額 ) を も っ て 落 札 価 格 と す る の で 、 入 札 者 は 、 消 費 税 及 び 地方 消 費 税 に 係 る 課 税 事 業 者 で あ る か 免 税 事 業 者 で あ る か を 問わ ず 、 見 積 も っ た 契 約 希 望 金 額 の 1 1 0 分 の 1 0 0 に 相 当 す る 金 額を 入 札 書 に 記 載 す る こ と 。

２ ． 競 争 参 加 資 格( １ ) 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 契 約 事 務 取 扱 規 程 ( 平 成 １ ３ 年 ４ 月 １ 日 付 け １ ３水 研 第 ６ ５ 号 ) 第 １ ２ 条 第 １ 項 及 び 第 １ ３ 条 の 規 定 に 該 当 し な い 者 で あ る こ と 。

( ２ ) 平 成 ３ １ ・ ３ ２ ・ ３ ３ 年 度 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 競 争 参 加 資 格 又 は 全 省庁 統 一 資 格 の ｢ 役 務 の 提 供 等 契 約 ｣ の 業 種 ｢ 調 査 ・ 研 究 ｣ で 「 Ａ 」 、 「 Ｂ 」 、 「 Ｃ 」 又 は「 Ｄ 」 い ず れ か の 等 級 に 格 付 け さ れ て い る 者 で あ る こ と 。

( ３ ) 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 理 事 長 か ら 物 品 の 製 造 契 約 、 物 品 の 販 売 契 約 及 び役 務 等 契 約 指 名 停 止 措 置 要 領 に 基 づ く 指 名 停 止 を 受 け て い る 期 間 中 で な い こ と 。

た だ し 、 全 省 庁 統 一 資 格 に 格 付 け さ れ て い る 者 で あ る 場 合 は 、 国 の 機 関 の 同 様 の 指 名 停止 措 置 要 領 に 基 づ く 指 名 停 止 を 受 け て い る 期 間 中 で な い こ と 。

( ４ ) 暴 力 団 員 に よ る 不 当 な 行 為 の 防 止 等 に 関 す る 法 律 ( 平 成 ３ 年 法 律 第 ７ ７ 号 ) 第 ３ ２ 条 第１ 項 各 号 に 掲 げ る 者 で な い こ と 。

３ ． 入 札 説 明 書 等 の 交 付 方 法 競 争 参 加 希 望 者 は 、 以 下 に よ り 入 札 説 明 書 等 ( 入 札 説 明書 、 入 札 心 得 書 、 契 約 書 案 、 入 札 書 様 式 、 委 任 状 様 式 等 )の 交 付 を 受 け る こ と 。

① 直 接 交 付長 崎 県 長 崎 市 多 以 良 町 １ ５ ５ １ － ８国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構水 産 技 術 研 究 所 管 理 部 門 管 理 課電 話 ０ ９ ５ － ８ ６ ０ － １ ６ ０ ８Ｆ Ａ Ｘ ０ ９ ５ － ８ ５ ０ － ７ ７ ６ ７② 郵 送 に よ る 交 付封 書 に 「 【 調 達 件 名 を 記 載 】 入 札 説 明 書 希 望 」 と 記 入し 、 返 信 用 封 筒 ( 角 ２ ) に ２ ５ ０ 円 切 手 を 貼 付 し 、 上記 ① あ て 郵 送 の こ と 。

③ メ ー ル に よ る 交 付任 意 書 式 に 「 【 調 達 件 名 を 記 載 】 入 札 説 明 書 メ ー ル にて 希 望 」 と 記 入 し 、 社 名 、 担 当 者 名 、 メ ー ル ア ド レ ス 、電 話 番 号 を 記 載 の う え 、 上 記 ① あ て Ｆ Ａ Ｘ 送 信 す る こと 。

４ ． 入 札 説 明 会 の 日 時 及 び 場 所 等 仕 様 書 等 に 関 し 質 疑 が あ る 場 合 に は 、 令 和 ３ 年 ８ 月 １ ６日 ま で に 上 記 ３ ． あ て に メ ー ル ( ア ド レ ス は 入 札 説 明 書 に記 載 ) 又 は フ ァ ッ ク ス に て 質 疑 を 行 う こ と 。当 日 ま で の 質疑 を 取 り ま と め 、 回 答 は 入 札 説 明 書 受 領 者 全 員 に 対 し て 行- 2 -う と と も に 当 機 構 の ホ ー ム ペ ー ジ に て 公 表 す る こ と に よ り入 札 説 明 会 に 代 え る 。

な お 、 当 該 日 以 降 に 質 疑 が 発 生 し た 場 合 も 随 時 受 け 付 け 、同 様 に 対 応 す る 。

た だ し 、 質 疑 内 容 に 個 人 に 関 す る 情 報 で あ っ て 特 定 の 個人 を 識 別 し 得 る 記 述 が あ る 場 合 及 び 法 人 等 の 財 産 権 等 を 侵害 す る お そ れ の あ る 記 述 が あ る 場 合 に は 、 当 該 箇 所 を 伏 せ又 は 当 該 質 疑 を 公 表 せ ず 、 質 疑 者 の み に 回 答 す る こ と が ある 。

５ ． 入 札 の 日 時 及 び 場 所 等( １ ) 入 札 書 の 受 領 期 限 令 和 ３ 年 ８ 月 ３ １ 日 １ １ 時 ０ ０ 分及 び 提 出 場 所 ３ ． ① に 同 じ 。

( ２ ) 開 札 の 日 時 及 び 場 所 令 和 ３ 年 ８ 月 ３ １ 日 １ ４ 時 ０ ０ 分長 崎 県 長 崎 市 多 以 良 町 １ ５ ５ １ － ８国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構水 産 技 術 研 究 所 小 会 議 室６ ． そ の 他( １ ) 契 約 手 続 き に お い て使 用 す る 言 語 及 び 通 貨 日 本 語 及 び 日 本 国 通 貨 。

( ２ ) 入 札 保 証 金 及 び 契 約 保 証 金 免 除 。

( ３ ) 入 札 の 無 効 本 公 告 に 示 し た 競 争 参 加 資 格 の な い 者 の 提 出 し た 入 札 書及 び 入 札 に 関 す る 条 件 に 違 反 し た 入 札 書 は 無 効 と す る 。

( ４ ) 契 約 書 作 成 の 要 否 要 。

( ５ ) 落 札 者 の 決 定 方 法 予 定 価 格 の 制 限 の 範 囲 内 で 最 低 価 格 を も っ て 有 効 な 入 札を 行 っ た 入 札 者 を 落 札 者 と す る 。

( ６ ) 競 争 参 加 者 は 、 入 札 の 際 に 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 の 資 格 審 査 結 果 通 知 書写 し 又 は 全 省 庁 統 一 資 格 の 資 格 審 査 結 果 通 知 書 写 し を 提 出 す る こ と 。

( ７ ) 詳 細 は 入 札 説 明 書 に よ る 。

７ ． 契 約 に 係 る 情 報 の 公 表( １ ) 公 表 の 対 象 と な る 契 約 先次 の ① 及 び ② い ず れ に も 該 当 す る 契 約 先① 当 機 構 に お い て 役 員 を 経 験 し た 者 ( 役 員 経 験 者 ) が 再 就 職 し て い る こ と 又 は 課 長 相当 職 以 上 の 職 を 経 験 し た 者 ( 課 長 相 当 職 以 上 経 験 者 ) が 役 員 、 顧 問 等 ※ 注 １ と し て再 就 職 し て い る こ と② 当 機 構 と の 間 の 取 引 高 が 、 総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 の ３ 分 の １ 以 上 を 占 め て い る こ と※ 注 ２な お 、 「 当 機 構 」 と は 、 改 称 前 の 独 立 行 政 法 人 水 産 総 合 研 究 セ ン タ ー 及 び 国 立 研 究 開 発法 人 水 産 総 合 研 究 セ ン タ ー 、 統 合 前 の 独 立 行 政 法 人 水 産 大 学 校 を 含 み ま す 。

※ 注 １ 「 役 員 、 顧 問 等 」 に は 、 役 員 、 顧 問 の ほ か 、 相 談 役 そ の 他 い か な る 名 称 を 有 す る者 で あ る か を 問 わ ず 、 経 営 や 業 務 運 営 に つ い て 、 助 言 す る こ と 等 に よ り 影 響 力 を 与え る と 認 め ら れ る 者 を 含 む 。

※ 注 ２ 総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 の 額 は 、 当 該 契 約 の 締 結 日 に お け る 直 近 の 財 務 諸 表 に 掲 げら れ た 額 に よ る こ と と し 、 取 引 高 は 当 該 財 務 諸 表 の 対 象 事 業 年 度 に お け る 取 引 の 実績 に よ る 。

( ２ ) 公 表 す る 情 報上 記 ( １ ) に 該 当 す る 契 約 先 に つ い て 、 契 約 ご と に 、 物 品 役 務 等 の 名 称 及 び 数 量 、 契 約締 結 日 、 契 約 先 の 名 称 、 契 約 金 額 等 と 併 せ 、 次 に 掲 げ る 情 報 を 公 表 す る 。

① 当 機 構 の 役 員 経 験 者 及 び 課 長 相 当 職 以 上 経 験 者 ( 当 機 構 Ｏ Ｂ ) の 人 数 、 職 名 及 び 当機 構 に お け る 最 終 職 名② 当 機 構 と の 間 の 取 引 高③ 総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 に 占 め る 当 機 構 と の 間 の 取 引 高 の 割 合 が 、 次 の 区 分 の い ず れか に 該 当 す る 旨３ 分 の １ 以 上 ２ 分 の １ 未 満 、 ２ 分 の １ 以 上 ３ 分 の ２ 未 満 又 は ３ 分 の ２ 以 上④ 一 者 応 札 又 は 一 者 応 募 で あ る 場 合 は そ の 旨( ３ ) 当 機 構 に 提 供 し て い た だ く 情 報① 契 約 締 結 日 時 点 で 在 職 し て い る 当 機 構 Ｏ Ｂ に 係 る 情 報 ( 人 数 、 現 在 の 職 名 及 び 当 機構 に お け る 最 終 職 名 等 )② 直 近 の 事 業 年 度 に お け る 総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 及 び 当 機 構 と の 間 の 取 引 高- 3 -( ４ ) 公 表 日契 約 締 結 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て 原 則 と し て ７ ２ 日 以 内 ( ４ 月 に 締 結 し た 契 約 に つ い て は原 則 と し て ９ ３ 日 以 内 )( ５ ) そ の 他当 機 構 ホ ー ム ペ ー ジ ( 契 約 に 関 す る 情 報 ) に 「 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 が行 う 契 約 に 係 る 情 報 の 公 表 に つ い て 」 が 掲 載 さ れ て い る の で ご 確 認 い た だ く と と も に 、 所要 の 情 報 の 当 機 構 へ の 提 供 及 び 情 報 の 公 表 に 同 意 の 上 で 、 応 札 若 し く は 応 募 又 は 契 約 の 締結 を 行 っ て い た だ く よ う ご 理 解 と ご 協 力 を お 願 い い た し ま す 。

な お 、 応 札 若 し く は 応 募 又 は 契 約 の 締 結 を も っ て 同 意 さ れ た も の と み な さ せ て い た だ きま す の で 、 ご 了 知 願 い ま す 。

８ ． 公 的 研 究 費 の 不 正 防 止 に か か る 「 誓 約 書 」 の 提 出 に つ い て当 機 構 で は 、 国 よ り 示 さ れ た 「 研 究 機 関 に お け る 公 的 研 究 費 の 管 理 ・ 監 査 の ガ イ ド ラ イ ン( 実 施 基 準 ) 」 ( 平 成 １ ９ 年 ２ 月 １ ５ 日 文 部 科 学 大 臣 決 定 ) に 沿 っ て 、 公 的 研 究 費 の 契 約 等 にお け る 不 正 防 止 の 取 り 組 み を 行 っ て お り 、 取 り 組 み の ひ と つ と し て 、 取 引 先 の 皆 様 に 「 国 立 研究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 と の 契 約 等 に あ た っ て の 注 意 事 項 」 ( U R L ： h t t p : / / w w w . f r a . af f r c . g o . j p / k e i y a k u / p l e d g e _ r e q u e s t / n o t e _ c o n t r a c t . p d f ) を ご 理 解 い た だ き 、 一 定 金 額 以 上の 契 約 に 際 し て 、 当 該 注 意 事 項 を 遵 守 す る 旨 の 「 誓 約 書 」 の 提 出 を お 願 い し て い ま す 。

公 的 研 究 費 の 不 正 防 止 関 係 書 類 ( ① 公 的 研 究 費 の 不 正 防 止 に か か る 「 誓 約 書 」 の 提 出 に つ いて 、 ② 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 と の 契 約 等 に あ た っ て の 注 意 事 項 、 ③ 誓 約 書 ) は 、入 札 説 明 書 に 添 付 し ま す の で 、 契 約 相 手 方 と な っ た 場 合 は 、 誓 約 書 の 提 出 を お 願 い し ま す 。

な お 、 当 機 構 の 本 部 、 研 究 所 、 開 発 調 査 セ ン タ ー 、 水 産 大 学 校 い ず れ か １ 箇 所 に １ 回 提 出 して い た だ け れ ば 、 当 機 構 内 の 次 回 以 降 の 契 約 で は 再 提 出 す る 必 要 は あ り ま せ ん 。

業 務 仕 様 書１．件 名 赤潮プランクトンの出現動態監視に係る観測機器設置・維持管理・定期観測業務２．業務目的 本業務は、水産庁委託事業「令和３年度漁場環境改善推進事業のうち栄養塩、赤潮・貧酸素水塊に対する被害軽減技術等の開発」の実施課題である「有害赤潮プランクトンの出現動態監視及び予察技術開発」のうち「有明海海域」において、有明海奥部で冬季に養殖ノリの色落ちの原因と考えられている珪藻等赤潮の動態に関わる水質環境を把握するために、(1)有明海奥部の観測点への観測機器等の設置及び回収、(2)定期的なブイ等の点検と観測機器等の維持管理、(3)観測機器の補正データの収集、(4)水質の定期鉛直観測、(5)観測機器の携帯電話通信網による観測データ送信状況の監視、(6)連続観測データの処理、ホームページへのリアルタイムアップロード作業を行うことの 6 点を目的とする。３．業務場所 有明海(佐賀県杵島郡白石町、佐賀県鹿島市、佐賀県藤津郡太良町、長崎県諫早市の各地先)４．業務期間 自)令和３年１０月 ４日至)令和４年 ３月１１日ただし、作業日程は気象条件等により判断するため、担当職員より別途指示するものとする。５．業務内容(１)観測機器等の設置及び回収① 設置する観測機器図 1 及び表 1 に示す有明海奥部の 3 点(観測点 T13、P6、P1)に、観測機器を設置する。

各観測点に設置する観測機器等を図 2、3、表 2 に示す。表 2 における観測機器は当所が支給する。② 設置作業観測点 T13において、既設の鋼管の基部付近の海底に潜水士が架台を設置し、海底上 0.2m の位置になるよう観測機器を設置する(図 2、表 2)。また、鋼管の横に合成樹脂棒(コンポーズ)を立て、0.5 m 深の位置になるよう観測機器を取り付けた浮体式治具をコンポーズに設置する。さらに、テレメーターシステムによるリアルタイムデータ送信のため、海底に電源・制御・通信装置を設置し、鋼管上部には通信アンテナ・太陽電池パネルを設置し、底層及び表層の観測機器を電源・制御・通信装置を介して通信アンテナ及び太陽電池パネルとケーブルで接続する。観測点 P6、P1 においては、メモリー式観測機器を 0.5 m 深の位置になるよう大型自動観測ブイに設置する(図3、表2)。観測機器等を設置するための架台、コンポーズ、浮体式治具及び、テレメーターシステムのための電源・制御・通信装置、通信アンテナ、太陽電池パネル等は当所より支給する。

観測機器等を設置するために必要な雑資材(棒、ロープ等)は請負者が準備するものとする。使用する用船については、当所が指定する漁協等に申請を行い、用船及び潜水士の費用は請負者が負担すること。③ 観測機器の回収作業観測予定期間が終了した時点で、設置した観測機器類を陸上へ回収し、最終観測期間の観測データを、請負者が準備するパーソナルコンピュータに収容するとともに、付着物の除去、Ｏリングの交換等の整備点検を行った後に当所に返却する。観測点T13に設置したコンポーズ、浮体式治具、テレメーターシステム等についても回収し当所に返却する。(２)ブイ等の点検と観測機器等の維持管理① ブイ等の点検観測点(T13、P6、P1)に設置した観測機器等が流出・滅失することを防止し、観測の継続と航行船舶の安全を図るため、1 ヶ月に 1 回程度の頻度(表 3)で、海上の点滅灯、ブイ等の点検を行うとともに、潜水士により係留施設の設置状況を点検し、必要に応じて当所が支給する係留索固定用シャックル等を交換する。また、浮体式治具、ブイ及び係留索等に付着した生物を除去する。② 観測機器の維持管理1ヶ月に1 回程度の頻度(表 3)で、観測点 T13の底層に設置した観測機器の回収、清掃等の保守、再設置を行う。また、2週間に1 回程度の頻度(表 3)で、観測点T13、P6、P1の表層に設置した観測機器を作業船に回収し、清掃等の保守を行った後に再設置する。回収直後の各観測機器のセンサー部の生物汚損の状況等を写真撮影するとともに、作業開始、終了時間、作業内容等を正確に記録(図 4)する。回収した各観測機器は、洗剤等を塗布し、小型のブラシ等を用いて清掃し(金属製ブラシ等は用いない)、付着生物等を完全に除去する。観測点P6、P1 においては、大型自動観測ブイに装備されている多項目水質計及び空中光量子計のセンサー部の清掃も行う。なお、気象擾乱により、設置した観測装置の流出、損傷が想定される場合には、担当職員と協議のうえ事前に観測装置を撤収し天候の回復後に再設置する。③ 観測機器からのデータ回収表 3 の点検・維持管理時に船上に回収したメモリー式観測機器は、請負者が準備するパーソナルコンピュータにデータを収容し、CSV もしくはエクセルファイルに変換して請負者が契約したデータサーバー(担当職員がアクセスできること)に保管する。データの収容を終了した観測機器は電池を交換し再設置する。なお、観測機器に必要な電池は当所が支給する。(３)観測機器の補正データの収集設置した観測機器の測定値を補正するため、表3の設置・回収及び点検時に、観測点T13、P6、P1 において、バンドン式等の採水器で 0.5 m 深及び海底上 1 m の海水を採取する。採取した海水は、塩分、クロロフィル a 及び懸濁物質(SS)量を分析するため、表 4 の方法により処理・保管し、試料を担当職員に引き渡す(送付する場合は請負者が費用を負担する)。必要な容器、ろ紙、薬品は当所が支給する。各分析のために処理・保管した試料については、エクセルファイル形式の試料一覧表(ろ過量、フィルター番号等、図 5)を作成し、請負者が契約したデータサーバー(担当職員がアクセスできること)に保管する。(４)水質の定期鉛直観測図 1 に示す観測点 8 点において、表 3 に示す日程で、請負者が準備した透明度板により透明度の測定、当所が支給する多項目水質計(JFE アドバンテック社 AAQ-176 等)により水質(水温、塩分、クロロフィル蛍光光度、濁度、光量子)の鉛直観測を行う。作業開始、終了時間、作業内容等を正確に記録(図 4)する。多項目水質計により取得した観測データは、当所が支給するデータ処理ソフトにより、鉛直0.1 m 間隔で平均化処理し、調査点の緯度・経度、使用した観測機器のシリアル番号を付してファイルを整理し、当所が管理・運営している「沿岸海域水質鉛直データベース(非公表)」(図6)に収録する。また、当所職員が観測データを基に作成した鉛直観測断面図をウェブサーバーにアップロードし、ホー ム ペ ー ジ 「 有 明 海 に お け る 水 質 の 鉛 直 観 測 」( http://ariake-yatsushiro.jp/ariake/danmen/danmen_hiduke/danmen_top.htm)の修正作業を行う。ドメインは請負者が取得すること。(５)観測機器の携帯電話通信網による観測データ送信状況の監視観測点 T13、P6、P1 に設置されている観測機器により 30 分間隔で測定された観測データ(水温、塩分、クロロフィル蛍光強度、濁度等)をメールで請負者が受信する。メールを受信するシステムは請負者が設定すること(図7)。請負者においては、データ処理用サーバー等によりデータ送信及び観測状況を監視し、平日(営業日)は 1 回以上メールの未着や内容の不具合等を監視し、記録する。通信不良や観測データの異常等がある場合には、直ちに担当職員にメール、電話等により報告するとともに、異常の原因を検討して異常の回復に必要な処置を行うこと。(６)連続観測データの処理、ホームページへのリアルタイムアップロード作業観測点 P6、P1 においては、上記(５)の多層データ(流向・流速、水温、塩分、クロロフィル蛍光強度、溶存酸素濃度、濁度等)を請負者が整理し、Microsoft Access 形式のデータベースファイル(図 8)を自動作成するように設定すること。このデータベースファイルから当所のデータ処理プログラム(図 9)を用いて図・表を作成し、請負者が準備したウェブサーバーへ自動アップロードすることにより、ホームページ「有明海水質連続観測」(https://ariake-yatsushiro.jp/ariake/top2.htm)をリアルタイムで更新すること。

ドメインは請負者が取得し、ドメイン変更に伴うホームページ修正作業は請負者が行うこと。観測点 T13においては、上記(５)の観測データ(水温、塩分、クロロフィル蛍光強度、濁度等)から、上記とは異なる Microsoft Access 形式のデータベースファイルを自動作成し、ホームページ「有明海水質連続観測」のリアルタイム更新ができるように、図・表の自動作成プログラム及び自動アップロードプログラムを作成し、ホームページをリアルタイムで更新すること。これらデータベースファイルは、担当職員がリアルタイムでアクセスすることができるようにすること。６．成果品(１)成果品連続観測の実施状況、機器の維持管理状況、維持管理時に撮影した写真画像、連続観測データ、調査(作業)野帳、試料一覧表等、全てのファイルを電子媒体(CD-ROM等)に保存し、１部を提出する。なお、電子媒体での納品の際は、納品前にウイルスチェックを行うこと。(２)提出場所長崎県長崎市多以良町 1551-8国立研究開発法人 水産研究・教育機構 水産技術研究所(３)提出期限本成果品は以下提出期限までに提出すること。提出期限 令和４年３月１１日７．その他(１)詳細については担当職員の指示に従うこと。(２)本業務で知り得た全ての情報について、取扱責任者を置き、社内で適切に管理を行うこと。(３)本業務で知り得た全ての情報について、第三者への開示及び漏洩することがないよう取扱いに注意すること。