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公告内容

-1-入札公告次のとおり一般競争入札に付します。

令和 ３年１０月 ８日国立研究開発法人水産研究・教育機構水産資源研究所 新潟拠点長 永澤 亨１．調達内容(１)調達物品及び数量 漁獲・操業モニタリングシステム及びワイヤレス水温深度計各２台(２)調達物品の仕様 入札説明書による。

(３)納入期限 令和３年１２月２０日(４)納入場所 入札説明書による。

(５)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１１０分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２．競争参加資格(１)国立研究開発法人水産研究・教育機構契約事務取扱規程(平成１３年４月１日付け１３水研第６５号)第１２条第１項及び第１３条の規定に該当しない者であること。

(２)令和１・２・３年度国立研究開発法人水産研究・教育機構競争参加資格又は全省庁統一資格の｢物品の販売契約｣の業種｢精密機器類｣で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」いずれかの等級に格付けされている者であること。

(３)国立研究開発法人水産研究・教育機構理事長から物品の製造契約、物品の販売契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

ただし、全省庁統一資格に格付けされている者である場合は、国の機関の同様の指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(４)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者でないこと。

３．入札説明書等の交付方法 競争参加希望者は、以下により入札説明書等(入札説明書、入札心得書、契約書案、入札書様式、委任状様式等)の交付を受けること。

①直接交付新潟県新潟市中央区水道町１丁目５９３９番地２２国立研究開発法人水産研究・教育機構水産資源研究所 新潟拠点 管理チーム電 話 ０２５－２２８－０４５１ＦＡＸ ０２５－２２４－０９５０②宅配便着払いによる交付任意書式に「漁獲・操業モニタリングシステム及びワイヤレス水温深度計入札説明書宅配便にて希望」と記入し、社名、担当者名、住所、電話番号を記載のうえ、上記①あてＦＡＸ送信すること。

③メールによる交付任意書式に「漁獲・操業モニタリングシステム及びワイヤレス水温深度計入札説明書メールにて希望」と記入し、社名、担当者名、メールアドレス、電話番号を記載のうえ、上記①あてＦＡＸ送信すること。

４．入札説明会の日時及び場所等 仕様書等に関し質疑がある場合には、令和３年１０月１９日までに上記３．あてにメール(アドレスは入札説明書に記載)又はファックスにて質疑を行うこと。当日までの質疑を取りまとめ、回答は入札説明書受領者全員に対して-2-行うとともに当機構のホームページにて公表することにより入札説明会に代える。

なお、当該日以降に質疑が発生した場合も随時受け付け、同様に対応する。

ただし、質疑内容に個人に関する情報であって特定の個人を識別し得る記述がある場合及び法人等の財産権等を侵害するおそれのある記述がある場合には、当該箇所を伏せ又は当該質疑を公表せず、質疑者のみに回答することがある。

５．入札の日時及び場所等(１)入札の日時及び場所 令和 ３年１０月２９日 １４時００分新潟県新潟市中央区水道町１丁目５９３９番地２２国立研究開発法人水産研究・教育機構新潟庁舎 会議室(２)郵便による入札書の 令和 ３年１０月２８日 １７時００分受領期限及び提出場所 ３．①に同じ。

６．そ の 他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。

(２)入札保証金及び契約保証金 免 除。

(３)入 札 の 無 効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。

(４)契約書作成の要否 要。

(５)落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

(６)競争参加者は、入札の際に国立研究開発法人水産研究・教育機構の資格審査結果通知書写し又は全省庁統一資格の資格審査結果通知書写しを提出すること。

(７)詳細は入札説明書による。

７．契約に係る情報の公表(１)公表の対象となる契約先次の①及び②いずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等 として ※注１再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※注２なお、「当機構」とは、改称前の独立行政法人水産総合研究センター及び国立研究開発法人水産総合研究センター、統合前の独立行政法人水産大学校を含みます。

※注１ 「役員、顧問等」には、役員、顧問のほか、相談役その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、経営や業務運営について、助言すること等により影響力を与えると認められる者を含む。

※注２ 総売上高又は事業収入の額は、当該契約の締結日における直近の財務諸表に掲げられた額によることとし、取引高は当該財務諸表の対象事業年度における取引の実績による。

(２)公表する情報上記(１)に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。

① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当機構に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日-3-契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)(５)その他当機構ホームページ(契約に関する情報)に「国立研究開発法人水産研究・教育機構が行う契約に係る情報の公表について」が掲載されているのでご確認いただくとともに、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。

なお、応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。

８．公的研究費の不正防止にかかる「誓約書」の提出について当機構では、国より示された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成１９年２月１５日文部科学大臣決定)に沿って、公的研究費の契約等における不正防止の取り組みを行っており、取り組みのひとつとして、取引先の皆様に「国立研究開発法人水産研究・教育機構との契約等にあたっての注意事項」(URL：http://www.fra.affrc.go.jp/keiyaku/pledge_request/note_contract.pdf)をご理解いただき、一定金額以上の契約に際して、当該注意事項を遵守する旨の「誓約書」の提出をお願いしています。

公的研究費の不正防止関係書類(①公的研究費の不正防止にかかる「誓約書」の提出について、②国立研究開発法人水産研究・教育機構との契約等にあたっての注意事項、③誓約書)は、入札説明書に添付しますので、契約相手方となった場合は、誓約書の提出をお願いします。

なお、当機構の本部、研究所、開発調査センター、水産大学校いずれか１箇所に１回提出していただければ、当機構内の次回以降の契約では再提出する必要はありません。

購 入 仕 様 書 ①１．品 名 漁獲・操業モニタリングシステム２．数 量 ２台３．仕 様１)システムにかかる機器①サイズはH50×W200×D200mm以内で小型漁船の操舵室に搭載しても、他機器の操作や操船に支障のない設計であること。②GPSデータをサンプリング間隔10秒以内で自動収集する機能を備えること。③購入仕様書②水温深度計(メモリー付リアルタイム式)や潮流計のデータの自動収集・可視化機能を備えること。④漁船の操業ごとの漁獲量データを、耐衝撃性カバーもしくは落下防止用のパーツ付の専用機で入力できること。なお、カバーを使用する場合は、操作画面が8×14cm以上を有していること。⑤遠隔地へ収集データを自動転送する機能を備えること。２)船への搭載工事および保守メンテナンス①搭載する漁船の魚群探知機や潮流計等と本システムを接続して動作確認を行うとともに、船頭らの所有する携帯端末でもデータ表示できるよう機器設定等を行うこと。４．納入場所 〒941-0066 新潟県糸魚川市寺島976-1上越漁業協同組合糸魚川支所所属 小型底びき漁船 緑丸〒949-1306 新潟県糸魚川市大字筒石453-5上越漁業協同組合筒石支所所属 小型底びき漁船 昇栄丸５．納入期限 令和３年１２月２０日６．その他 (１)操作説明の実施装置を操作する係員に対して、納入時に操作訓練を行うこと。(２)設置及び調整①装置の設置、調整等に必要な経費は契約締結業者の負担とする。②納入後、一ヶ年以内に契約締結業者の責任による不具合が生じた場合には、契約締結業者の責任にて交換・補修を行うこと。(３)詳細については担当職員の指示に従うこと。購 入 仕 様 書 ②１．品 名 ワイヤレス水温深度計２．数 量 ２台３．仕 様１)計測器(センサー)の仕様①サイズは直径50×H200mm以内で、形状は突起がなくコンパクトであること。②水深500m程度まで測定が可能であり、衝撃にも強い材質であること。③2ヶ月程度の長期連続的にデータ収集するための電源と3MB以上のデータメモリーを備えていること。④水温の計測精度は、水温は0.1℃毎、水深は1m毎、時間間隔は1から30秒までを任意で設定することが可能であること。⑤指定する遠隔地へ収集データを自動転送する漁獲・操業モニタリングシステムと、センサーが網とともに船上に揚収された直後に自動交信する機能を備えていること。⑥収集データをほぼリアルタイムに容易に確認できること。２)メンテナンス等付随サービスの仕様①漁船に同時に搭載する購入仕様書①漁獲・操業モニタリングシステム等との接続確認ならびに船頭らの所有する携帯端末の設定等を確実に行うこと。４．納入場所 〒941-0066 新潟県糸魚川市寺島976-1上越漁業協同組合糸魚川支所所属 小型底びき漁船 緑丸〒949-1306 新潟県糸魚川市大字筒石453-5上越漁業協同組合筒石支所所属 小型底びき漁船 昇栄丸５．納入期限 令和３年１２月２０日６．その他 (１)操作説明の実施装置を操作する係員に対して、納入時に操作訓練を行うこと。(２)設置及び調整①装置の設置、調整等に必要な経費は契約締結業者の負担とする。②納入後、一ヶ年以内に契約業者の責任による不具合が生じた場合には、契約締結業者の責任にて交換・補修を行うこと。(３)詳細については担当職員の指示に従うこと。