入札情報は以下の通りです。

件名上浦庁舎電解殺菌装置活性炭他交換業務
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2021 年 10 月 15 日
組織国立研究開発法人水産研究・教育機構
取得日2021 年 10 月 15 日

公告内容

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和3年10月15日国立研究開発法人水産研究・教育機構水産技術研究所南勢拠点長 中易 千早1.調達内容(1)調達件名 上浦庁舎電解殺菌装置活性炭他交換業務 一式(2)調達の仕様 入札説明書による。(3)履行期限 令和4年3月31日(4)履行場所 大分県佐伯市上浦大字津井浦国立研究開発法人水産研究・教育機構上浦庁舎(5)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2.競争参加資格(1)国立研究開発法人水産研究・教育機構契約事務取扱規程(平成13年4月1日付け13水研第65号)第12条第1項及び第13条の規定に該当しない者であること。(2)平成31・32・33年度国立研究開発法人水産研究・教育機構競争参加資格又は全省庁統一資格の「役務の提供等契約」の業種「建物管理等各種保守管理」で「A」、「B」、「C」又は「D」いずれかの等級に格付けされている者であること。(3)国立研究開発法人水産研究・教育機構理事長から物品の製造契約、物品の販売契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、全省庁統一資格に格付けされている者である場合は、国の機関の同様の指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(4)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者でないこと。3.入札説明書等の交付方法 競争参加希望者は、以下により入札説明書等(入札説明書、入札心得書、契約書案、入札書様式、委任状様式等)の交付を受けること。①直接交付大分県佐伯市上浦大字津井浦国立研究開発法人水産研究・教育機構上浦庁舎電 話 0972-32-2125FAX 0972-32-2293任意書式に「上浦庁舎電解殺菌装置活性炭他交換業務入札説明書宅配便にて希望」と記入し、社名、担当者名、住所、電話番号を記載のうえ、上記①あてFAX送信すること。②メールによる交付「上浦庁舎電解殺菌装置活性炭他交換業務入札説明書メールにて希望」と記入し、社名、担当者名、メールアドレス、電話番号を記載のうえ、上記①あてFAX送信すること。4.入札説明会の日時及び場所等 仕様書等に関し質疑がある場合には、令和3年10月26日までに上記3.あてにメール(アドレスは入札説明書に記載)又はファックスにて質疑を行うこと。当日までの質疑を取りまとめ、回答は入札説明書受領者全員に対して行うとともに当機構のホームページにて公表することにより入札説明会に代える。なお、当該日以降に質疑が発生した場合も随時受け付け、同様に対応する。ただし、質疑内容に個人に関する情報であって特定の個人を識別し得る記述がある場合及び法人等の財産権等を侵害するおそれのある記述がある場合には、当該箇所を伏せ又は当該質疑を公表せず、質疑者のみに回答することがある。5.入札の日時及び場所等(1)入札の日時及び場所 令和3年11月8日 14時00分大分県佐伯市上浦大字津井浦国立研究開発法人水産研究・教育機構上浦庁舎 会議室(2)郵便による入札書の 令和3年11月8日 12時00分受領期限及び提出場所 3.①に同じ。6.そ の 他(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。(2)入札保証金及び契約保証金 免除。(3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。(4)契約書作成の要否 要。(5)落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(6)競争参加者は、入札の際に国立研究開発法人水産研究・教育機構の資格審査結果通知書写し又は全省庁統一資格の資格審査結果通知書写しを提出すること。(7)詳細は入札説明書による。7.契約に係る情報の公表(1)公表の対象となる契約先次の①及び②いずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等※注1 として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること※注2なお、「当機構」とは、改称前の独立行政法人水産総合研究センター及び国立研究開発法人水産総合研究センター、統合前の独立行政法人水産大学校を含みます。※注1 「役員、顧問等」には、役員、顧問のほか、相談役その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、経営や業務運営について、助言すること等により影響力を与えると認められる者を含む。※注2 総売上高又は事業収入の額は、当該契約の締結日における直近の財務諸表に掲げられた額によることとし、取引高は当該財務諸表の対象事業年度における取引の実績による。(2)公表する情報上記(1)に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。

① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構OB)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(3)当機構に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(4)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(4月に締結した契約については原則として93日以内)(5)その他当機構ホームページ(契約に関する情報)に「国立研究開発法人水産研究・教育機構が行う契約に係る情報の公表について」が掲載されているのでご確認いただくとともに、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。なお、応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。8.公的研究費の不正防止にかかる「誓約書」の提出について当機構では、国より示された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成19年2月15日文部科学大臣決定)に沿って、公的研究費の契約等における不正防止の取り組みを行っており、取り組みのひとつとして、取引先の皆様に「国立研究開発法人水産研究・教育機構との契約等にあたっての注意事項」(URL:http://www.fra.affrc.go.jp/keiyaku/pledge_request/note_contract.pdf)をご理解いただき、一定金額以上の契約に際して、当該注意事項を遵守する旨の「誓約書」の提出をお願いしています。公的研究費の不正防止関係書類(①公的研究費の不正防止にかかる「誓約書」の提出について、②国立研究開発法人水産研究・教育機構との契約等にあたっての注意事項、③誓約書)は、入札説明書に添付しますので、契約相手方となった場合は、誓約書の提出をお願いします。なお、当機構の本部、研究所、開発調査センター、水産大学校いずれか1箇所に1回提出していただければ、当機構内の次回以降の契約では再提出する必要はありません。業務仕様書1.件 名 上浦庁舎電解殺菌装置活性炭他交換業務2.業務目的 上浦庁舎に設置されている電解殺菌装置及び電解排水殺菌装置について、活性炭及び消耗部品の交換時期(3年毎)となったことから、活性炭他の交換を行う。また、交換後は装置の点検整備を行い、機能の維持・能力回復を図ること。3.業務場所 大分県佐伯市上浦大字津井浦国立研究開発法人水産研究・教育機構上浦庁舎4.履行期限 令和4年3月31日5.業務内容 以下のとおり交換及び点検整備等を行うこと。1.活性炭交換及び点検整備*電解殺菌装置 荏原実業社製 ESF-050(第2機械棟設置)(1)活性炭槽内の既設活性炭について次の工程により交換すること。① 飼育海水殺菌設備の活性炭槽の上部ハッチより既設活性炭 (約1,400㎏)を水中ポンプにて海水ごと取り出すこと。② 活性炭槽の側面ハッチを開放し、槽内に収容されている既設ろ材(砂利径:5~10㎜、約0.5kl)を槽外へ取り出すこと。③ 活性炭槽が空になったのち、清掃を行うこと。④ 取り出された既設ろ材は洗浄し、活性炭槽の側面ハッチから元通りに収容すること。⑤ 活性炭槽の側面ハッチから1層目にGH2X(約200㎏)を上部ハッチより2層目にX-7100(約400㎏)を3層目にA-BAC MP(約800㎏)を水中ポンプにて海水ごと投入すること。※各活性炭は同処理用能力以上であれば相当品でも可。⑥ 交換後、3時間程度海水を流水でかけ流したのち排水すること。⑦ 試運転調整中に正常値が確認されるまで、オキシダント濃度の測定を行うとともに、設備が正常稼動していることの確認を行うこと。(2)点検整備及び試運転調整2.電極ユニット・散気筒交換及び点検整備*電解殺菌装置 荏原実業社製 ESF-030(機械棟設置)(1)電極ユニット交換(1個)(2)散気筒交換(2本)(3)点検整備及び試運転調整3.散気筒交換及び点検整備*電解排水殺菌装置 荏原実業社製 ESD-005(第2機械棟設置)*電解排水殺菌装置 荏原実業社製 ESD-015(機械棟設置)(1)散気筒交換(各1本)(2)点検整備及び試運転調整4.点検整備*電解排水殺菌装置 荏原実業社製 ESD-050(機械棟設置)(1)点検整備及び試運転調整5.その他(1)反応槽、沈殿槽、貯水槽の点検清掃及びスケール除去(2)隔離飼育棟の排水沈殿槽清掃及び堆積物(汚泥)除去6.そ の 他 (1) 業務において使用する水及び電力は、既存施設から無償で利用できるものとする。(2) 本業務で発生した廃活性炭(約1,400kg)及びその他の廃材等は、構外に搬出し関係法令等に従い適切に処理するものとする。(3) 業務の際は、建物、設備に損傷を与えないよう細心の注意を払うとともに、担当職員からの指示以外の場所には立ち入らないこと。(4) 業務の各工程においては写真撮影を行うものとし、業務終了後に各工程の写真と点検結果を取りまとめた報告書1部を提出すること。(5) 詳細については担当職員の指示に従うものとする。第2機械棟電解殺菌装置上部ハッチ側面ハッチ0 10 20 30 40 50m配置図 s=1/1000水産研究・教育機構上浦庁舎駐車場洗い場桟橋海面小割筏㉖㉗㉙㉚㉛㉘㉜㉝㉞㉟5m筏固定資産㊲㊳㊱㊴上浦庁舎電解殺菌装置活性炭他交換業務ESD-050(電解排水殺菌装置)・メンテナンス第2機械棟内(健苗量産システム棟)平面図立面図第2機械棟内(健苗量産システム棟)立面図平面図活性炭槽活性炭槽反応槽反応槽ESF-050(電解殺菌装置)・活性炭交換※①活性炭 A-BAC MP 約800kg②活性炭 X-7100 約400kg③活性炭 GH2X 約200kg(いずれも同等品可)・メンテナンスESF-030(電解殺菌装置)・電極ユニット交換(1個)・散気筒交換(2本)・メンテナンスESD-015(電解排水殺菌装置)・散気筒交換(1本)・メンテナンスESD-005(電解排水殺菌装置)・散気筒交換(1本)・メンテナンス平面図(上から見た配置図)機械棟内(隔離飼育棟)立面図立面図機械棟内(隔離飼育棟)ESF-030(電解殺菌装置)・電極ユニット交換(1個)・散気筒交換(2本)・メンテナンスESD-015(電解排水殺菌装置)・散気筒交換(1本)・メンテナンスESD-005(電解排水殺菌装置)・散気筒交換(1本)・メンテナンス機械棟内(隔離飼育棟)排水沈殿槽・清掃、堆積物除去