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公告内容

- 1 -入 札 公 告次 の と お り 一 般 競 争 入 札 に 付 し ま す 。

令 和 ３ 年 １ １ 月 １ ５ 日国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構総 務 部 長 牛 島 洋 ( 公 印 省 略 )１ ． 工 事 概 要( １ ) 工 事 名 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 横 浜 庁 舎 冷 温 水 発 生 機系 統 空 調 機 改 修 そ の 他 工 事( ２ ) 工 事 場 所 神 奈 川 県 横 浜 市 金 沢 区 福 浦 ２ － １ ２ － ４国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構横 浜 庁 舎( ３ ) 工 事 内 容 工 事 仕 様 書 に よ る 。

( ４ ) 履 行 期 限 令 和 ４ 年 ３ 月 ２ ８ 日( ５ ) 入 札 方 法 落 札 決 定 に 当 た っ て は 、 入 札 書 に 記 載 さ れ た 金 額 に 当 該 金額 の １ ０ ０ 分 の １ ０ に 相 当 す る 額 を 加 算 し た 金 額 ( 当 該 金 額に １ 円 未 満 の 端 数 が あ る と き は 、 そ の 端 数 金 額 を 切 り 捨 て た金 額 ) を も っ て 落 札 価 格 と す る の で 、 入 札 者 は 、 消 費 税 及 び地 方 消 費 税 に 係 る 課 税 事 業 者 で あ る か 免 税 事 業 者 で あ る か を問 わ ず 、 見 積 も っ た 契 約 希 望 金 額 の １ １ ０ 分 の １ ０ ０ に 相 当す る 金 額 を 入 札 書 に 記 載 す る こ と 。

２ ． 競 争 参 加 資 格( １ ) 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 契 約 事 務 取 扱 規 程 ( 平 成 １ ３ 年 ４ 月 １ 日 付 け １ ３水 研 第 ６ ５ 号 ) 第 １ ２ 条 第 １ 項 及 び 第 １ ３ 条 の 規 定 に 該 当 し な い 者 で あ る こ と 。

( ２ ) 令 和 ３ ・ ４ 年 度 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 競 争 参 加 資 格 又 は 農 林 水 産 省 大 臣官 房 参 事 官 ( 経 理 ) 競 争 参 加 資 格 の ｢ 建 設 工 事 契 約 ｣ の 業 種 ｢ 管 工 事 ｣ で 「 Ａ 」 、 「 Ｂ 」 又 は「 Ｃ 」 い ず れ か の 等 級 に 格 付 け さ れ て い る 者 で あ る こ と 。

( ３ ) 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 理 事 長 か ら 建 設 工 事 契 約 指 名 停 止 措 置 要 領 に 基 づく 指 名 停 止 を 受 け て い る 期 間 中 で な い こ と 。

た だ し 、 農 林 水 産 省 大 臣 官 房 参 事 官 ( 経 理 ) 競 争 参 加 資 格 に 格 付 け さ れ て い る 者 で あ る場 合 は 、 農 林 水 産 省 大 臣 官 房 参 事 官 ( 経 理 ) の 同 様 の 指 名 停 止 措 置 要 領 に 基 づ く 指 名 停 止を 受 け て い る 期 間 中 で な い こ と 。

( ４ ) 暴 力 団 員 に よ る 不 当 な 行 為 の 防 止 等 に 関 す る 法 律 ( 平 成 ３ 年 法 律 第 ７ ７ 号 ) 第 ３ ２ 条 第１ 項 各 号 に 掲 げ る 者 で な い こ と 。

( ５ ) 配 置 予 定 技 術 者 と し て 、 次 に 掲 げ る 資 格 を 有 し た 主 任 技 術 者 又 は 監 理 技 術 者 を 当 該 工 事に 配 置 で き る こ と 。

① 主 任 技 術 者 又 は 監 理 技 術 者 は 建 設 業 法 第 ７ 条 第 ２ 号 に 該 当 す る 者 で あ る こ と 。な お 、 建設 業 法 に 示 す 実 務 条 件 と は 「 管 工 事 業 」 と す る 。

② 監 理 技 術 者 に あ っ て は 、 監 理 技 術 者 資 格 者 証 ( 管 工 事 業 ) 及 び 監 理 技 術 者 講 習 修 了 証( 平 成 １ ６ 年 ２ 月 ２ ９ 日 以 前 に 交 付 さ れ た 監 理 技 術 者 資 格 者 証 を 有 す る 者 は 、 監 理 技 術 者講 習 修 了 証 を 有 す る 者 と み な す 。) を 有 す る 者 又 は 建 設 業 法 第 １ ５ 条 第 ２ 号 で 定 め る 者 であ る こ と 。

③ 主 任 技 術 者 又 は 監 理 技 術 者 に あ っ て は 、 直 接 的 か つ 恒 常 的 な 雇 用 関 係 が 下 記 ５ の 証 明 書提 出 期 限 日 以 前 に ３ ヶ 月 以 上 あ る こ と 。な お 、 証 明 書 等 に よ り 直 接 的 か つ 恒 常 的 な 雇 用 関係 が 明 確 に 判 断 で き な い 場 合 に は 、 健 康 保 険 被 保 険 者 証 の 写 し を 添 付 し て 証 明 で き る も ので あ る こ と 。

( ６ ) 以 下 に 定 め る 届 出 の 義 務 を 履 行 し て い な い 建 設 業 者 ( 当 該 届 出 の 義 務 が な い 者 を 除く 。) で な い こ と 。

・ 健 康 保 険 法 ( 大 正 1 1 年 法 律 第 7 0 号 ) 第 4 8 条 の 規 定 に よ る 届 出 の 義 務・ 厚 生 年 金 保 険 法 ( 昭 和 2 9 年 法 律 第 1 1 5 号 ) 第 2 7 条 の 規 定 に よ る 届 出 の 義 務・ 雇 用 保 険 法 ( 昭 和 4 9 年 法 律 第 1 1 6 号 ) 第 ７ 条 の 規 定 に よ る 届 出 の 義 務３ ． 入 札 説 明 書 等 の 交 付 方 法 競 争 参 加 希 望 者 は 、 以 下 に よ り 入 札 説 明 書 等 ( 入 札 説明 書 、 入 札 心 得 書 、 契 約 書 案 、 入 札 書 様 式 、 委 任 状 様 式等 ) の 交 付 を 受 け る こ と 。

- 2 -① 直 接 交 付〒 ２ ２ １ － ８ ５ ２ ９神 奈 川 県 横 浜 市 西 神 奈 川 区 新 浦 島 町 １ － １ － ２ ５テ ク ノ ウ エ イ ブ １ ０ ０ ６ 階国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構総 務 部 調 達 課電 話 ０ ４ ５ － ２ ７ ７ － ０ １ ３ ３Ｆ Ａ Ｘ ０ ４ ５ － ２ ７ ７ － ０ ２ １ ８② 宅 配 便 着 払 い に よ る 交 付任 意 書 式 に 「 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 横浜 庁 舎 冷 温 水 発 生 機 系 統 空 調 機 改 修 そ の 他 工 事 入 札 説明 書 宅 配 便 に て 希 望 」 と 記 入 し 、 社 名 、 担 当 者 名 、 住所 、 電 話 番 号 を 記 載 の う え 、 上 記 ① あ て Ｆ Ａ Ｘ 送 信 する こ と 。

③ メ ー ル に よ る 交 付任 意 書 式 に 「 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 横浜 庁 舎 冷 温 水 発 生 機 系 統 空 調 機 改 修 そ の 他 工 事 入 札 説明 書 メ ー ル に て 希 望 」 と 記 入 し 、 社 名 、 担 当 者 名 、 メー ル ア ド レ ス 、 電 話 番 号 を 記 載 の う え 、 上 記 ① あ て ＦＡ Ｘ 送 信 す る こ と 。

４ ． 入 札 説 明 会 の 日 時 及 び 場 所 等 仕 様 書 等 に 関 し 質 疑 が あ る 場 合 に は 、 令 和 ３ 年 １ ２ 月６ 日 ま で に 上 記 ３ ． あ て に メ ー ル ( ア ド レ ス は 入 札 説 明書 に 記 載 ) 又 は フ ァ ッ ク ス に て 質 疑 を 行 う こ と 。当 日 まで の 質 疑 を 取 り ま と め 、 回 答 は 入 札 説 明 書 受 領 者 全 員 に対 し て 行 う と と も に 当 機 構 の ホ ー ム ペ ー ジ に て 公 表 す るこ と に よ り 入 札 説 明 会 に 代 え る 。

な お 、 当 該 日 以 降 に 質 疑 が 発 生 し た 場 合 も 随 時 受 け 付 け 、同 様 に 対 応 す る 。

た だ し 、 質 疑 内 容 に 個 人 に 関 す る 情 報 で あ っ て 特 定 の個 人 を 識 別 し 得 る 記 述 が あ る 場 合 及 び 法 人 等 の 財 産 権 等を 侵 害 す る お そ れ の あ る 記 述 が あ る 場 合 に は 、 当 該 箇 所を 伏 せ 又 は 当 該 質 疑 を 公 表 せ ず 、 質 疑 者 の み に 回 答 す るこ と が あ る 。

５ ． 証 明 に 関 す る 事 項 競 争 参 加 者 は 、 上 記 ２ ． ( ５ ) を 証 明 す る 証 明 書 等 を 提出 し な け れ ば な ら な い 。

( １ ) 証 明 書 等 入 札 説 明 書 に よ る 。

( ２ ) 提 出 場 所 ３ ． ① に 同 じ 。

( ３ ) 提 出 期 限 令 和 ３ 年 １ ２ 月 ６ 日 １ ７ 時６ ． 入 札 の 日 時 及 び 場 所 等( １ ) 入 札 の 日 時 及 び 場 所 令 和 ３ 年 １ ２ 月 １ ５ 日 １ ０ 時 ０ ０ 分神 奈 川 県 横 浜 市 神 奈 川 区 新 浦 島 町 １ － １ － ２ ５テ ク ノ ウ エ イ ブ １ ０ ０ ６ 階国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 会 議 室( ２ ) 郵 便 に よ る 入 札 書 の 令 和 ３ 年 １ ２ 月 １ ４ 日 １ ７ 時 ０ ０ 分受 領 期 限 及 び 提 出 場 所 ３ ． ① に 同 じ 。

７ ． そ の 他( １ ) 契 約 手 続 き に お い て使 用 す る 言 語 及 び 通 貨 日 本 語 及 び 日 本 国 通 貨 。

( ２ ) 入 札 保 証 金 免 除 。

( ３ ) 契 約 保 証 金 契 約 金 額 の １ ０ 分 の １ 以 上 の 契 約 保 証 金 を 納 付 す る 。

た だ し 、 履 行 保 証 保 険 契 約 又 は 工 事 履 行 保 証 契 約 の 締結 を 行 う 場 合 は こ の 限 り で は な い 。

( ４ ) 入 札 の 無 効 本 公 告 に 示 し た 競 争 参 加 資 格 の な い 者 の 提 出 し た 入 札書 及 び 入 札 に 関 す る 条 件 に 違 反 し た 入 札 書 は 無 効 と す る 。

( ５ ) 契 約 書 作 成 の 要 否 要 。

( ６ ) 落 札 者 の 決 定 方 法 予 定 価 格 の 制 限 の 範 囲 内 で 最 低 価 格 を も っ て 有 効 な 入札 を 行 っ た 入 札 者 を 落 札 者 と す る 。

た だ し 、 落 札 者 と な る べ き 者 の 入 札 価 格 に よ っ て は 、そ の 者 に よ り 当 該 契 約 の 内 容 に 適 合 し た 履 行 が な さ れ ない お そ れ が あ る と 認 め ら れ る と き 、 又 は そ の 者 と 契 約 を締 結 す る こ と が 公 正 な 取 引 の 秩 序 を 乱 す こ と と な る お それ が あ っ て 著 し く 不 適 当 で あ る と 認 め ら れ る と き は 、 予- 3 -定 価 格 の 制 限 の 範 囲 内 の 価 格 を も っ て 入 札 し た 他 の 者 のう ち 最 低 の 価 格 を も っ て 入 札 し た 者 を 落 札 者 と す る こ とが あ る 。

( ７ ) 競 争 参 加 者 は 、 入 札 の 際 に 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 の 資 格 審 査 結 果 通 知 書写 し 又 は 農 林 水 産 省 大 臣 官 房 参 事 官 ( 経 理 ) の 資 格 審 査 結 果 通 知 書 写 し を 提 出 す る こ と 。

( ８ ) 詳 細 は 入 札 説 明 書 に よ る 。

８ ． 契 約 に 係 る 情 報 の 公 表( １ ) 公 表 の 対 象 と な る 契 約 先次 の ① 及 び ② い ず れ に も 該 当 す る 契 約 先① 当 機 構 に お い て 役 員 を 経 験 し た 者 ( 役 員 経 験 者 ) が 再 就 職 し て い る こ と 又 は 課 長 相当 職 以 上 の 職 を 経 験 し た 者 ( 課 長 相 当 職 以 上 経 験 者 ) が 役 員 、 顧 問 等 ※ 注 １ と し て再 就 職 し て い る こ と② 当 機 構 と の 間 の 取 引 高 が 、 総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 の ３ 分 の １ 以 上 を 占 め て い る こ と※ 注 ２な お 、 「 当 機 構 」 と は 、 改 称 前 の 独 立 行 政 法 人 水 産 総 合 研 究 セ ン タ ー 及 び 国 立 研 究 開 発法 人 水 産 総 合 研 究 セ ン タ ー 、 統 合 前 の 独 立 行 政 法 人 水 産 大 学 校 を 含 み ま す 。

※ 注 １ 「 役 員 、 顧 問 等 」 に は 、 役 員 、 顧 問 の ほ か 、 相 談 役 そ の 他 い か な る 名 称 を 有 す る者 で あ る か を 問 わ ず 、 経 営 や 業 務 運 営 に つ い て 、 助 言 す る こ と 等 に よ り 影 響 力 を 与え る と 認 め ら れ る 者 を 含 む 。

※ 注 ２ 総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 の 額 は 、 当 該 契 約 の 締 結 日 に お け る 直 近 の 財 務 諸 表 に 掲 げら れ た 額 に よ る こ と と し 、 取 引 高 は 当 該 財 務 諸 表 の 対 象 事 業 年 度 に お け る 取 引 の 実績 に よ る 。

( ２ ) 公 表 す る 情 報上 記 ( １ ) に 該 当 す る 契 約 先 に つ い て 、 契 約 ご と に 、 物 品 役 務 等 の 名 称 及 び 数 量 、 契 約締 結 日 、 契 約 先 の 名 称 、 契 約 金 額 等 と 併 せ 、 次 に 掲 げ る 情 報 を 公 表 す る 。

① 当 機 構 の 役 員 経 験 者 及 び 課 長 相 当 職 以 上 経 験 者 ( 当 機 構 Ｏ Ｂ ) の 人 数 、 職 名 及 び 当機 構 に お け る 最 終 職 名② 当 機 構 と の 間 の 取 引 高③ 総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 に 占 め る 当 機 構 と の 間 の 取 引 高 の 割 合 が 、 次 の 区 分 の い ず れか に 該 当 す る 旨３ 分 の １ 以 上 ２ 分 の １ 未 満 、 ２ 分 の １ 以 上 ３ 分 の ２ 未 満 又 は ３ 分 の ２ 以 上④ 一 者 応 札 又 は 一 者 応 募 で あ る 場 合 は そ の 旨( ３ ) 当 機 構 に 提 供 し て い た だ く 情 報① 契 約 締 結 日 時 点 で 在 職 し て い る 当 機 構 Ｏ Ｂ に 係 る 情 報 ( 人 数 、 現 在 の 職 名 及 び 当 機構 に お け る 最 終 職 名 等 )② 直 近 の 事 業 年 度 に お け る 総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 及 び 当 機 構 と の 間 の 取 引 高( ４ ) 公 表 日契 約 締 結 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て 原 則 と し て ７ ２ 日 以 内 ( ４ 月 に 締 結 し た 契 約 に つ い て は原 則 と し て ９ ３ 日 以 内 )( ５ ) そ の 他当 機 構 ホ ー ム ペ ー ジ ( 契 約 に 関 す る 情 報 ) に 「 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 が行 う 契 約 に 係 る 情 報 の 公 表 に つ い て 」 が 掲 載 さ れ て い る の で ご 確 認 い た だ く と と も に 、 所要 の 情 報 の 当 機 構 へ の 提 供 及 び 情 報 の 公 表 に 同 意 の 上 で 、 応 札 若 し く は 応 募 又 は 契 約 の 締結 を 行 っ て い た だ く よ う ご 理 解 と ご 協 力 を お 願 い い た し ま す 。

な お 、 応 札 若 し く は 応 募 又 は 契 約 の 締 結 を も っ て 同 意 さ れ た も の と み な さ せ て い た だ きま す の で 、 ご 了 知 願 い ま す 。

９ ． 公 的 研 究 費 の 不 正 防 止 に か か る 「 誓 約 書 」 の 提 出 に つ い て当 機 構 で は 、 国 よ り 示 さ れ た 「 研 究 機 関 に お け る 公 的 研 究 費 の 管 理 ・ 監 査 の ガ イ ド ラ イ ン( 実 施 基 準 ) 」 ( 平 成 １ ９ 年 ２ 月 １ ５ 日 文 部 科 学 大 臣 決 定 ) に 沿 っ て 、 公 的 研 究 費 の 契 約 等 にお け る 不 正 防 止 の 取 り 組 み を 行 っ て お り 、 取 り 組 み の ひ と つ と し て 、 取 引 先 の 皆 様 に 「 国 立 研究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 と の 契 約 等 に あ た っ て の 注 意 事 項 」 ( U R L ： h t t p : / / w w w . f r a . af f r c . g o . j p / k e i y a k u / p l e d g e _ r e q u e s t / n o t e _ c o n t r a c t . p d f ) を ご 理 解 い た だ き 、 一 定 金 額 以 上の 契 約 に 際 し て 、 当 該 注 意 事 項 を 遵 守 す る 旨 の 「 誓 約 書 」 の 提 出 を お 願 い し て い ま す 。

公 的 研 究 費 の 不 正 防 止 関 係 書 類 ( ① 公 的 研 究 費 の 不 正 防 止 に か か る 「 誓 約 書 」 の 提 出 に つ いて 、 ② 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 と の 契 約 等 に あ た っ て の 注 意 事 項 、 ③ 誓 約 書 ) は 、入 札 説 明 書 に 添 付 し ま す の で 、 契 約 相 手 方 と な っ た 場 合 は 、 誓 約 書 の 提 出 を お 願 い し ま す 。

な お 、 当 機 構 の 本 部 、 研 究 所 、 開 発 調 査 セ ン タ ー 、 水 産 大 学 校 い ず れ か １ 箇 所 に １ 回 提 出 して い た だ け れ ば 、 当 機 構 内 の 次 回 以 降 の 契 約 で は 再 提 出 す る 必 要 は あ り ま せ ん 。

工事概要書１．工事件名 国立研究開発法人水産研究・教育機構横浜庁舎冷温水発生機系統空調機改修その他工事２．工事場所 神奈川県横浜市金沢区福浦２－１２－４３．工 期 令和４年３月２８日４．工事概要(１)機械設備工事(空調設備)①パッケージ型空調機更新(2組)②ファンコイルユニット更新(77台)(２)電気設備工事①電灯設備空調機用電源配線増設(2カ所)②動力電源配線増設(2カ所)(３)建築工事①仮設工事 屋外足場、室内足場、他(1式)②内装工事 天井改修、点検口の増設(1式)※ 詳細については、別途配布の工事仕様書(設計図面)を参照して下さい。養生の方法 ※ビニルシート、合板等 ・図示石綿含有分析調査 ・別途 ・本工事改修1.工事場所一般共通事項2.工事種目工事種別数 量 備 考 名 称 構 造章 項 目 特 記 事 項(3)製造所名は、五十音とし｢株式会社｣等の記載は省略する。又( )内は製品名を示す。

(1)項目は、番号に○印のついたものを適用する。

(2)特記事項の選択項目は、・印のついたものを適用する。

・印のつかない場合は、※印のついたものを適用する。

・印と※印のついた場合は、共に適用する。

(1)図面及び特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の下記仕様書等のうち、1.共通仕様Ⅱ.工事仕様対象部分( )3.工事項目5.工 期・ 無 ・ 有・営繕工事写真撮影要領(平成31年版)官公署その他への 届出手続等※要(提出先：(一財)日本建設情報総合センター) ・不要 工事実績情報の 登録なお、当該手続きに関わる費用は、本工事に含まれる。

関係法令等の遵守 ※工事の施工に当り、適用を受ける関係法令に基づき、 工事の円滑な進行を図る。

工事写真令和 年度Ⅰ.工事概要番号 棟又は箇所 単位4.指定部分2.特記仕様適用基準等一般共通事項 ・を付けたものを適用する。

く行う。

※適用する ・適用しない(提出範囲等は、監督職員の指示による。)改修 １棟 式３1 2 3 4 6 79514電子納品・営繕工事電子納品要領(平成30年版) 電子媒体 原 本※１部 ・( ２部)アルバム※１部 ・( ２部)工事の着手、施工、完成に当たり、関係官公署その他の関係機関への手続き等を遅滞な1610・50Hz ・60Hz15電源周波数屋外 工事種目建物別及び屋外Ⅰ空気調和設備換気設備排煙設備給水設備排水設備給湯設備消火設備厨房設備ガス設備雨水利用設備排水処理設備(○印のついたものを適用する。)工 事 種 別自動制御設備衛生器具設備 指定部分工期:令和 年 月 日 ・公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(平成31年版)(以下「標準仕様書」という。) ・公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(平成31年版)(以下「改修標準仕様書」という。) ・公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(平成31年版)(以下「標準図」という。)(2)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、電気設備工事及び建築工事はそれぞれの特記仕様書を 適用する。それぞれの特記仕様書に記載のない一般共通事項は、主体工事(発注工種)の特記仕様書を適用 する。

・引渡しを要するもの ※有 ・無・場外搬出適切処理・特別管理産業廃棄物 ・有 ・無・再資源化を図るもの ・有 ・無工程、公害、安全対策、仮設備、建設副産物関係等 ※図示発生材の処理等環境への配慮 測定対象室 ・図示 測定箇所数 ・図示作成する提出部数 ※2部 ・3部(二つ折り製本)機材の品質等化学物質の完成図保全に関する資料上層階とは2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、10～12階建の場合は共通仕様によるほか下記による。

・根切り土の中の良質土(・ただし、鋼管の周囲は山砂の類) ・山砂の類 埋戻し土、盛土建設発生土の処理 ※構外搬出適切処理 ・ 構内指示の場所に堆積 ・ 構内指示の場所に敷均し足場その他監督職員事務所・再利用を図るもの ※図示※別契約の関係受注者が定置したものは、無償で使用できる。

・本工事で設置する。

外部足場 ※Ｄ種又はＥ種 ・( 種) 内部足場 ※Ａ種からＤ種まで ・( 種)既存部分の養生 ※ﾋﾞﾆﾙｼｰﾄ等 ・( ) CADﾃﾞｰﾀ ※提出する ・提出しない 着工前の測定 ・行う ・行わない。

固定された備品、机、ロッカーの移動 ※本工事 ・別途機材搬入及び撤去機材搬出通路の養生 ※ビニルシート、合板等 ・図示既存の養生方法補修、床補修等 ※図示 ・別途床、壁、天井等の撤去後の開口部についての補修方法及び仕上げの仕様 ※図示 ・別途壁付機器、床置機器、天井付機器の撤去跡の取付けボルト孔、壁面、天井面の変色等の及び復旧既存撤去後の補修はつり工事等査)を行い、監督職員に報告を行うこと。

既存躯体への穿孔で図面に記載のない場合は、ダイヤモンドカッターによることとし、金属探知により電源供給が停止できる付属装置等を用いて施工する。

施工調査 事前調査 ・別途 ・本工事(調査範囲及び調査方法は図示による。)試験(2)新設配管は、既設配管との接続前に試験を行う。

(1)各種配管の試験は、新設配管に適用する。

・( ) ・( ) ・( )(2)設計用鉛直地震力吊り及び支持 ・ステンレス製(SUS304) ・溶融亜鉛めっき仕上げ他工事又は他工種工 事 内 容 建 築 電気設備 機械設備鋼製基礎・架台類屋外設置のコンクリート基礎屋上設置のコンクリート基礎屋内設置のコンクリート基礎仕上げ材等の設備開口建具類電動装置の２次側配線及び操作スイッチ設備機器類の基礎スリーブ、箱入れ(はり、床、壁)換気扇の取付枠電気配管配線電気保安技術者 ・適用する ※適用しない施工条件8 品名等 ※金属類( ) 保管場所 集積場所(※監督員の指示による ・ ) 品名等 ( ) 処理方法( ) 品名等 ( ) 再資源化施設名及び場所() 引渡を要するものは、材種・品種別に分類し、計量する。

(1)本工事において、国等による環境物品等の調達の推進に関する法律(以下「グリー ン購入法」という。)に基づく、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」によ る特定調達品目の判断基準を満たす環境物品等を選択するよう努める。ただし、公共 工事分野の特定調達品目の機材を使用する場合は、判断基準を満たすものとする。

(2)建物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると 共に次の①から④を満たすものとする。

①合板、木質系フローリング、構造パネル、集成材、単板積層材、MDF、パーティク ルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断 熱材、塗料、仕上塗料は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が 極めて少ない材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に 応じた材料を使用する。

②接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料 を使用する。

③接着剤は、可塑性(フタル酸ジ-n-ブチル及びフタル酸ジ-2-エチルへキシル等を含 有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添付されていない材料を使用する。

④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムア ルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材 料を使用したものとする。

(3)設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分においては、「規制対象 外」とは次の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは③又は④に該当 する材料を指す。

①建築基準法施行令第20条の7第1項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルデ ヒド発散建築材料以外の材料 ②建築基準法施行令第20条の7第4項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料 ③建築基準法施行令第20条の7第1項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料 ④建築基準法施行令第20条の7第3項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料(1)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有するべき 品質及び性能を有するものとする。

①品質及び性能に関する試験データを整備していること。

②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。

③安定的な供給が可能であること。

④法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。

⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。

⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。

・機 材 等・・・・ ・・・・11濃度測定施工完了時に室内空気中のホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンの濃度を測定し報告すること。測定はパッシブ型採取機器により行う。

12 ﾌｧｲﾙ形式 ※P21 ※その他(PDF ) 原図の様式 ※上質紙(二つ折り製本) ※2部1317工事用仮設物18すべて受注者の負担とする。

構内につくることが ※できる ・できない工事用電力・用水 構内既存施設を ※利用できない ・利用できる(※有償 ・無償)1920212223※設けない ・設ける( )上層3階、13階建以上の場合は上層4階とする。

中間階とは地階、1階を除く各階で上層階に該当しないもの。

重要機器は次のものを示す。

設計用水平地震力の1/2とし、水平地震力と同時に働くものとする。

252627天井仕上区分28( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。

30293137調査項目( ・ 既存資料調査 ・ )はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、事前に(※走査式埋設物調査 ・放射線透過検3233343624設備機器の固定は、次によるほか｢建築設備耐震設計･施工指針(2014年版)｣(国土交通省設計用水平震度上層階屋上及び塔屋中間階地下・１階重要機器 一般機器設置場所 ※１：水槽類にはオイルタンク、燃料小出槽を含む。

耐震措置国土技術政策総合研究所・独立行政法人建築研究所監修)による。

(1)設計用水平力 機器の重量に、次に示す設計用水平震度を乗じたものとする。

機器種別・ 特定の施設重要機器 一般機器・ 一般の施設機 器防振支持の機器水 槽 類(※１)機 器防振支持の機器水 槽 類(※１)機 器防振支持の機器水 槽 類(※１)2.02.02.02.01.51.0 0.61.51.51.5 1.51.5 1.51.51.52.01.01.01.01.5 1.51.0 1.01.0 1.01.0 1.01.0 1.01.00.60.60.60.60.60.44043 との取合い制御盤等への電源供給及び動力盤との操作回路の配管配線及び接続図面に記載のない場合は工事区分表による。

工事区分表ただし、これにより難い場合は監督職員に協議する。

建具類電動装置の２次側電気配管自動閉鎖装置取付け箇所の切込み及び補強自動閉鎖装置の電気配管及び配線換気扇一般共通事項地中埋設標等管の地中埋設深さ地中埋設標※ 要(図示による) ・ 不要埋設表示テープ ※ 要(排水管を除く)・ 不要管の上端より原則として、一般敷地は(・300mm ・ mm)以上、構内道路は(・600mm ・1200mm)以上とする。

38396.設備概要 (・印のついたものを適用する。)空調方式主要熱源機器自動制御方式給水方式排水方式方式及び種別消火設備の種類設 備 概 要・中央熱源・電気式 ・電子式 ・デジタル式・高置タンク方式 ・ポンプ直送方式 ・水道直結方式 ・水道直結増圧方式建物内の汚水と雑排水(・合流式 ・分流式)ポンプ排水 ・有(・汚物 ・雑排水 ・湧水) ・無建物外放流先 (1)汚水 ・直放流下水管 (2)雑排水 ・直放流下水管・屋内消火栓設備 ・スプリンクラー設備 ・泡消火設備・連結散水設備 ・連結送水管 ・不活性ガス消火設備(2)下表に機材等名が記載された製造業者等は、次の①から⑥すべての事項を満たすも のとし、この証明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたこ とを示す書面を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、製造業者等名が記載され ているものは、証明となる資料等の提出を省略することができる。

・・( ) ・( ) ・( )41墨出し、穴埋め開口補強補強を要するスリーブ、箱入れ(型枠)補強を要しないスリーブ、箱入れ(型枠)墨出し軽鉄下地天井・壁のボード類の切込み(見掛部)パーテーション壁のスイッチ類の切込み床仕上げ材の切込み化粧マンホール上蓋の仕上げ天井器具フェイスへの天井仕上げ材取付け建物から屋外第１桝までの配管外壁取付ガラリ(ダクト接続フランジ共)煙感知器より連動制御器を経て防煙ダンパーに至るまでの配管配線及び接続電極棒・フロートスイッチ本体ユニット雨水排水建具軽鉄下地天井・壁のボード類の切込み(見隠部)軽鉄下地天井・壁の開口補強軽鉄下地開口の防煙･防火･遮音区画の穴埋屋外第１桝及び以降の配管類電極棒等への配管配線及び接続流し等の排水トラップ機器装置制御盤等への１次側配管配線及び接続機器装置制御盤等以降の配管配線及び接続 令に従い適切に処理する。

・アスファルト等舗装切断時に発生する排水(汚泥)、粉塵は産業廃棄物として関係法系統図、機器等の取り扱い方及び重要な定期点検項目を記載したアクリル樹脂製の板を 運転操作説明板機械室に設ける。説明板の大きさは、約 ㎡とする。

機械設備工事機材承諾図様式集(平成28年版)によるほか、監督職員の指示による。機材の承諾図 調整項目(測定箇所等は監督職員の指示による。)※本工事 ・別途 ・室内気流及びじんあいの測定 ・騒音の測定 ・飲料水の水質の測定 ・風量調整 ・水量調整 ・室内外空気の温湿度の測定総合調整 図面に記載のない場合は次による。

も報告する。

測定値が厚生労働省の化学物質の室内濃度指針値を超えた場合は、強制換気等により化学物質の放散促進を図り再度測定を行う。この場合、当初の測定値及び再度の測定値と(1)機器類の能力、容量等は表示された数値以上とする。

(2)電動機出力、燃料消費量、圧力損失は、原則として表示された数値以下とする。

換気扇、圧力扇、標準仕様書に記載なく特記のないものの電動機の保護規格は、製造者 ただし、保温厚さは配管の呼び径25以下は50mm以上、呼び径32以規格による標準品としてよい。

容量等の表示電動機ステンレス配管で呼び径６０ＳＵ以下の接合は、ＳＡＳ３２２を満足した継手による。

塗装・屋外露出部の(・機器類 ・配管類)には(・凍結防止ヒーター ・防凍保温)を を行う。なお、配管類には弁類を含むものとする。

凍結防止ヒーター：自己サーモ式とし、防凍保温を施すものとする。

上40mm以上とする。

・金属電線管(・溶融亜鉛めっき仕上げ[付着量300g/㎡以上] ・指定色塗装)露出機材の塗装仕上げは下記による。

非破壊検査を行う。 検査方法( ・ 放射線透過 ・ 浸透探傷又は磁粉探傷)対象範囲( ・ 蒸気 ・ ) 抜取率(・標準仕様書による ・ %)配管溶接部の検査 (対象機器類：・ ・ ・ ・ ) (対象配管類：・給水管 ・消火管 ・膨張管 ・ドレン管 ) 防凍保温：標準仕様書第２編３.１.４及び３.１.５によるものとする。

・屋外：・ドレン管 (・指定色塗装 ・ )絶縁継手 取り付け箇所及び仕様は図示による。

保温配管・共同溝、トレンチの保温は(標準仕様書第２編の施工箇所：)を適用する。

・多湿箇所は下記の場所とする｡(天井内共多湿箇所とする。) (対象場所：・ ・ ・ ・ )・屋内：・ (・指定色塗装 ・ )42技能士 適用する技能検定の職種及び作業の種別・配管(建築配管) ・冷凍空気調和機器施工(空気調和)・建築板金(ダクト) ・熱絶縁施工(保温保冷)公共道路等は道路管理者及び各供給事業者の規定による。

※提出部数 紙媒体 アルバム(A4判) ※１部 ・( ２部)神奈川県横浜市金沢区福浦2-12-4改修 １棟 式35施工可能時間帯 ・指定なし ※図示(注記による)※全て本工事に含むⅡ改修ⅠⅡ本工事は、研究業務を行いながらの改修工事であるため、業務に支障が無い様に、監督職員等と協議を行うこと。

(・屋内 ・屋外)に使用する金物類(ボルト、ナット等を含む)は次による。

国立研究開発法人水産研究・教育機構管理棟機械設備研究棟機械設備 SRC造6階建SRC造3建Ⅲ 研究棟電気設備 改修 １棟１Ⅲ・冷温水発生機 ・冷却塔 ・FCU ・AHU ・ACP横浜庁舎冷温水発生機系統空調機改修その他工事 特記仕様書Ⅳ 建築工事 改修SRC造6階建SRC造6階建 １棟 １ 式式 １１Ⅳ撤去 撤去電気設備 改修 ○内装工事、他 ○ 改修本工事のしゅん工期日は、令和 4年 3月28日とする。

図面番号 11/02_2021年承認図版甲田 製図 設計縮尺 N.S図面名称工事名称 横浜庁舎冷温水発生機系統空調機改修その他工事機械設備工事特記仕様書１国立研究開発法人 水産研究・教育機構M-02横浜庁舎至新杉田金沢八景シーサイドライン癸巳化成日産研修センター 横浜市大医学部至金沢八景市大医学部ＮＫＫニッパツ神奈川県横浜市金沢区福浦2-12-4▲▲道路隣地線 194,203道路境界線道路境界線隣地境界線管理棟実験南棟実験東棟実験西棟中庭研究棟▲守衛所水質監視棟塵芥置場排水処理施設危険物倉庫RI排水案 内 図配置図 1/600取水・排水施設資源研究棟キュービクルＮＮ※ 工事エリア図面名称工事名称 横浜庁舎冷温水発生機系統空調機改修その他工事案内図・配置図図面番号国立研究開発法人 水産研究・教育機構M04/16 縮尺承認 設計図版 1：600甲田11/09_2021年冷暖房能力室内機工事名称図面名称図面番号 縮尺 図版承認 設計 甲田 製図 国立研究開発法人 水産研究・教育機構記号ACP-A41記号ACP-A51記号FCU-10FCU-８FCU-６FCU-４FCU-3FCU-2品名パッケージエアコン品名パッケージエアコン品名ファンコイルユニットファンコイルユニットファンコイルユニットファンコイルユニットファンコイルユニットファンコイルユニット製造者ダイキン工業,他製造者ダイキン工業,他製造者(株)東芝(株)東芝(株)東芝(株)東芝(株)東芝(株)東芝型番・仕様製造者の標準とする型番・仕様製造者の標準とする型番・型式：仕様RFC-M304R1RFC-86PWKRFC-６6PWKRFC-４6PKRFC-36PWKRFC-26PWK冷暖房能力圧縮機室内機冷媒管付属品外形寸法外形寸法圧縮機冷媒管付属品外形寸法外形寸法1 組数量1 組2824191 2 1 6 5 1 4型式天井カセットヒートポンプパッケージ型式マルチ式天井カセットヒートポンプパッケージ天井隠蔽形CI天井カセ2方向CKS天井カセ2方向CKS天井カセ2方向CK天井隠蔽形CI座置隠蔽型FI天井カセ2方向CKS天井カセ2方向CKD天井カセ2方向CKS備考屋外機取付基礎、配管工事を含む備考屋外機取付基礎、配管工事を含む備考 既存数量12０２８２４１９００ ０ ０ ２ ０ 天井隠蔽形CI天井カセ2方向CKD ４更新(本工事)数量撤去、更新、配管工事を含む。

施工用の点検口を含む同上同上同上同上冷房能力 22.4kW 暖房能力 25.0kW冷房能力 5.6kW 暖房能力 6.3kW ×4台屋外ユニット 三相5.5ｋW 耐重煙害仕様製造者の標準とする冷媒分流器×1式、リモコン×１個屋外機：930×765×H1,660室内機：850×850×H246冷房能力 10.0kW 暖房能力 11.2kW屋外ユニット 三相1.95ｋW 耐重煙害仕様冷房能力 5.6kW 暖房能力 6.3kW ×2台製造者の標準とする冷媒分流器×１個、リモコン×１個屋外機：940×355×H1,080室内機：860×860×H246送風機 2,000m3/h 単相100V 0.21kW冷房能力 顕熱6.6kW/h 全熱8.5kW/h暖房能力 13.2kW/h22 ㍑／分室内機：高450×幅970風量冷暖房能力水量外形寸法横浜庁舎冷温水発生機系統空調機改修その他工事11/04_2021年送風機 1,280m3/h 単相100V 0.15kW冷房能力 顕熱4.9kW/h 全熱6.6kW/h暖房能力 10.3kW/h20 ㍑／分室内機：高(本体455,パネル37)×幅1,805×奥行533送風機 960m3/h 単相100V 0.11kW風量冷暖房能力水量外形寸法風量冷暖房能力 冷房能力 顕熱3.8kW/h 全熱4.8kW/h暖房能力 7.4kW/h15 ㍑／分 水量外形寸法 室内機：高(本体455,パネル37)×幅1,427×奥行533送風機 640m3/h 単相100V 0.08kW冷房能力 顕熱3.8kW/h 全熱4.8kW/h暖房能力 7.4kW/h１0 ㍑／分高(本体455,パネル37)×幅1,175×奥行533 外形寸法水量冷暖房能力風量送風機 480m3/h 単相100V 0.075kW 風量冷房能力 顕熱2.0kW/h 全熱2.4kW/h暖房能力 3.8kW/h7.5 ㍑／分室内機：高(本体455,パネル37)×幅1,048×奥行533送風機 320m3/h 単相100V 0.05kW冷房能力 顕熱1.4kW/h 全熱1.6kW/h暖房能力 2.8kW/h5.0 ㍑／分室内機：高(本体455,パネル37)×幅922×奥行533 外形寸法水量冷暖房能力風量外形寸法水量冷暖房能力同上600角×2箇所M05/16 １：１主要機器一覧表 研究棟ACP増設リスト主要機器一覧表 管理棟FCU更新リスト空調設備_主要機器一欄表管理棟西側 管理棟北側南側 管理棟東側１FL2FL3FL4FLRFL展示ホール玄関ホール女子休憩室男子休憩室 女子更衣室男子更衣室 ビデオライブラリー製図室×3ACP-A11ACP-A11室外機室内機×4図書室秘書室廊下水産蔵書庫特別会議室第1会議室第2会議室第3会議室４５００ ３９５０ ３９５０ ４０００電子計算機室企画調整部門研究員室ラウンジ管理部門資料室管理部門管理部門ﾐｰﾃｨﾝｸﾞﾙｰﾑ研究支援課 所長室研究主幹室研究開発ｺｰﾃﾞｲﾈｰﾀ室企画調整部門第2書庫社会生態系ｼｽﾃﾑ部研究室養殖経営・経済室第1書庫第1書庫CKSFCU-615CKSFCU-615×6 ×4CKSFCU-615 ×4CKSFCU-820CKSFCU-820CKSFCU-410CKSFCU-410×2CKSFCU-410CKSFCU-410×2×6CKS CKS×2FCU-615CKS×2FCU-615CKSFCU-615CKS×2FCU-615×2CKSFCU-615FCU-410CKSFCU-820FCU-25FCU-410×2CKSFCU-410CKSFCU-410CKSFCU-410CKSFCU-410×2FCU-2CKS5 7.5FCU-3×6 ×10FI CKDFCU-10CI20FCU-10CI20×6 ×610CKSFCU-410CKSFCU-4×5CKSFCU-2CKS5FCU-25CKS CKS CKSFCU-2CKS5FCU-2CKS5FCU-25FCU-2CKS5FCU-410CI CI7.5FCU-3CKDFCU-410FCU-820 20FCU-8×4 ×4 ×2CKS×2FCU-615CKD施設管理室(別途工事)(別途工事)①①①① ① ①① ① ① ① ① ①①②① ① ① ① ① ① ①工事名称図面名称図面番号 縮尺 図版承認 設計 甲田 製図 国立研究開発法人 水産研究・教育機構数量FCU-10FCU-８FCU-６FCU-４FCU-3FCU-2計流量㍑/分202015107.55型式CICKSCKSCKSCIFICKSCKDCKSCICKD1階既存数量128 2 7 1 0 1 0 4 1 238更新数量0 8 2 7 0 0 0 0 2 0 2212階既存数量010116 0 2 0 6 1 0 238更新数量010116 0 0 0 0 0 0 2293階既存数量010116 0 0 0 0 0 0 027更新数量010116 0 0 0 0 0 0 027計既存数量122824191 2 1 6 5 1 4103更新数量02824190 0 0 0 2 0 477本工事で更新する機器○の数字はスイッチの数本工事対象外記号 工事内容FCU-2CKS5①FCU-2CKS533個工事対象外2階1階製図室 男女休憩室 男女更衣室展示ホール 玄関ホール廊下 秘書室 所長室① ① ① ①① ① ①①ｹﾞﾉﾑ情報解析 ｹﾞﾉﾑ情報解析ｸﾞﾙｰﾌﾟ室1 船舶管理課1船舶管理課2図書室 図書室③横浜庁舎冷温水発生機系統空調機改修その他工事管理棟FCU更新系統図、各階数量表高さ１：１００管理棟FCU更新系統図、

各階数量表 S:non凡例 ◇ファンコイルユニット更新リストｸﾞﾙｰﾌﾟ室4M06/16 11/09_2021年スロープEXP.J52,000 40,000150,36057,0009,000 7,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,0007707,000 10,000 7,000 7,000 9,0005906,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 9,0006,400 2,600 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 7,000承認 設計 製図図版工事名称図面名称縮尺 図面番号国立研究開発法人 水産研究・教育機構 甲田 甲田1 2 3 4 5 6 7 8 9M7,000 6,000 6,000KJI HGF ECBAFCU-10CICKSFCU-4FCU-3CKSCKSFCU-4FCU-25CKD20107.510FCU-2CKS5FCU-2CKS5FCU-25CI5FCU-2CIACP-A11ACP-A1115FCU-6CKS3,500 4,800 1,600ドライエリアドライエリアドライエリア機能成分グラフィ室微生物大量培養室製造実験室測定分析室RI RI試薬調整室第1RI実験室機材室第2暗室階段室第2RI実験室第4RI実験室第3RI実験室第5RI実験室第6第7RI実験室 貯蔵室 廃棄作業室標本処理室第8RI実験室 RI実験室 機器保管室 照射室廃棄物保管室１食品データ処理室品質評価室原料処理室低温作業室機械室恒温槽制御室海洋測器検定室隔離飼育実験室アクアトロン制御室魚類処置室湯沸かし女子トイレ男子トイレ無菌培養室振とう培養室餌料調整室藻類培養実験室飼育用器材倉庫保守管理スタッフ室ボンベ置き場減菌室標本作製室標本処理室準備室中央廊下アクアトロン機械室第3飼育実験室機械室魚介類行動実験室飼育装置工作室階段室魚類馴致室第2飼育実験室大型水槽実験室第1飼育実験室観測器材庫冷凍室４-40℃冷凍室２-20℃冷蔵室２0℃冷蔵室３-10℃冷凍室５-30℃冷凍室３-20℃冷凍実験室(常温)前室冷蔵室１ 0℃冷凍室１-20℃A/C室 A/C室ボンベ置き場EPSルーフドレインA/C室 A/C室メカヤードルーフドレインA/C室湯沸かし P.SP.S男子トイレ女子トイレA/C室 A/C室階段室菌株保存室機能評価実験室ライトコートクロマトボンベ置き場A/C室 A/C室ルーフドレインA/C室 倉庫ルーフドレインメカヤード暗室電子顕微鏡室１ピロティードライエリア スロープＭＳ室ＮＭＲ室試料調整室衛生管理グループ研究室No.1A/C室機能評価分析室有用成分利用技術研究室素材開発分析実験室素材開発試料調整実験室応用技術開発グループ研究室No.2ボンベ置き場廊下廊下押入 押入機械室玄関ホール風除室標本展示コーナーアクアプラザドライエリア機械室交換機室EPSホール物品保管庫男子トイレ女子トイレPSPSトイレEVミーティングルーム防火シャッターライトコート配膳室男子トイレ女子トイレ湯沸し室廊下廊下女子トイレ男子トイレ精密可変低温室水溶性成分実験室安全性評価グループ研究室No.2脂溶性成分実験室ホールR101R103R102R104R105R106電子顕微鏡室２R107R108R109R112R113R114R115R116R117R118R119R122R123R124R125R126R127R138R128R129R130R131R154R132R133R134R135R136R137W101W102 W103 W104 W105 W106 W107 W108 W109 W110W111W112W113 W114 W115 W116 W117 W118 W119E101 E102 E103 E111E104E107E108E106E105EPSEPSEPSEPSEPSEPSEPSEPSEPSEPSEPSEPSEPSEPSEPSEPSEPSEPSEPSEPSEPSEPSEPSEPS EPSEPSEPSＭ１１５Ｍ１１７Ｍ１１６管理部門電子計算機準備室EXP.JCKS20流量型式数量㍑/分CIFCU-10 FCU-10 20 CI 20CKSFCU-8 FCU-８ 20 CKS 20CKSFCU-6 FCU-６ 15 CKS 15CKSFCU-410 CKSFIFCU-4 FCU-４ 10 CI 10CIFCU-4 FI 10CKSFCU-3 CKS7.5FCU-3 7.5 CKDFCU-3 CKD7.5CKS CKS FCU-25CIFCU-2 FCU-2 5 CI5CKDFCU-2 CKD 5計FCU-XA1_1:200電子計算機室A/C室 A/C室A/C室×3(別途工事)企画調整部門研究員室施設管理室管理部門資料室施設管理室ラウンジＭ１０６男子休憩室男子更衣室女子更衣室R111R110Ｍ１１０Ｍ１１３Ｍ１１９Ｍ１０９Ｍ１１４Ｍ１１２Ｍ１０５Ｍ１０４Ｍ１０７Ｍ１０１Ｍ１０２ビデオライブラリー室Ｍ１０３既存 更新1階８ １０４１ ２３８１２２ ７ １ ００ ８ ２ ７ ０ ０ ２ ０ ０ ０21２管理棟1階FCU更新配置図 S:1/200FCU-2CKS5×6×2×8×2×12横浜庁舎 冷温水発生機系統空調機改修その他工事11/04_2021年管理棟1階FCU更新配置図ファンコイルユニット更新リスト凡例摘要 記号更新する機器破線は既存を示す女子休憩室Ｍ１０８CKSFCU-820CKSFCU-25M07/16点検口新設R519甲田 承認 設計 製図図版工事名称図面名称縮尺 図面番号国立研究開発法人 水産研究・教育機構工事概要記号ACP-A51品名パッケージエアコン製造者ダイキン工業,他型番・仕様製造者の標準とする冷暖房能力室内機圧縮機冷媒管付属品外形寸法外形寸法冷房能力 22.4kW 暖房能力 25.0kW冷房能力 5.6kW 暖房能力 6.3kW ×4台屋外ユニット 三相5.5ｋW 耐重煙害仕様製造者の標準とする屋外機：930×765×H1,660室内機：850×850×H246型式マルチ式天井カセットヒートポンプパッケージ備考 数量1 組機器表屋外機取付基礎、配管工事を含む凡例記号 数量 名称天井点検口パッケージ型空調機開口補強を含む600角１組 ACP-51資源生物生理実験室点検口点検口 点検口点検口点検口８０００６９００天井張り替え 天井伏図 S:1/100リフレッシュコーナーEPSUD廊下生体分子実験室5,679資源生物生理実験室ACP-51点検口点検口点検口点検口点検口D DD DR,RRR,RRR,RRR,RR1階へ設置廊下 廊下廊下・施工に必要な天井部分の撤去、復旧を行う・屋外機取付け用の基礎(RC)を新設する・天井点検口600角×5カ所新設・配管工事(冷媒管、ドレン管)・R519室にパッケージ型空調機(マルチ)を新設する生物環境実験室温帯浅海域第1グループ室ボンベ置場R, RRACP-51R519冷媒分流器×1式、リモコン×１個２７０点検口新設２,０００ ２,０００ ７,０００８００７００２,７００２,４００７００７００２,７００D DR,RRDDR,RRDACP-51 室内機 ×４台RC壁貫通φ150、L150７００３９５０ ３９５０ ３９５０２４００ １４００資源生物生理実験室空調配管断面詳細図 S 1/50ACP ACPFCUドレン管FCU既存ACP-51１FLA/C室屋外機架台(RC)1400×1200×H1501階に設置屋外機DR,RRCLFL FLCL点検口新設２４００ １４００約56㎡ 仕様は既存合せ天井張り替(ケイカル板)研究棟5階ACP増設配置図 S:1/100横浜庁舎冷温水発生機系統空調機改修その他工事11/04_2021年5カ所ACU-L55 ACU-L56ACU-L52A/C室A/C室A/C室浮魚第1グループ室３D(25A)ドレン管1階へ R,RR1階屋外機へ研究棟5階ACP増設配置図、

断面詳細図M11/16 1:100，50甲田 承認 設計 製図図版工事名称図面名称縮尺 図面番号国立研究開発法人 水産研究・教育機構A/C室ルーフドレインA/C室A/C室ボンベR117R1187,000 6,000B C研究棟１階動力配線図ドライエリア振とう培養室R119EPS3Φ3W 200VELCB3P 60AF/30ATPB_SS300×300防火区画処理ELCB3P 60AF/30AT3Φ3W 200V5.5kWMCCB 3P100AF/50ATMCCB 3P60AF/30ATEM-CE14-3C,E5.5EM-CE8-3C,E5.53Φ3W 200VEM-CE5.5-3C,E5.5開閉器盤S-1 単線結線図S:non 開閉器盤S-M単線結線図 S:non 開閉器盤S-2 単線結線図S:non 日東 KE61－ORJC同等品日東 KE61－ORJC同等品日東 KN-621C同等品1.95kW1.95kWS-2横浜庁舎冷温水発生機系統空調機改修その他工事図示記号 名称 摘 要 数量 備考既製品可 3個 屋外防水型 詳細は結線図 開閉器盤分電盤 既存PB_SS300×300 ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ 2個既存動力盤から幹線分岐EPS内木盤に取付けMCB壁貫通処理 φ32 L=120程度3カ所約30ｍ 動力_EM-CE-5.5mm2-3C＋E5.5動力_EM-CE-8mm2-3C＋E5.5 約25ｍ２．電源は、EPS内の動力分電盤の一次側から分岐する。

工事概要【凡例 数量は電気工事のみを示す】研究棟１階電力幹線改修図 S:1/100BBBACP-411.95kWACP-515.5kWS-1PB_SS300×300CV5.5-3C,E55×２CV8-3C,E5.5S-MMCB天井点検口×3箇所 450角(開口処理共)1箇所 防火区画処理配線φ32×2 分岐用MCB 1面EM-EC-14-3C３．配線工事用に天井点検口を設置する。

CV5.5-3C,E55×２CV8-3C,E5.5E02/16 １：５０ 11/02_2021