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公告内容

- 1 -入 札 公 告次 の と お り 一 般 競 争 入 札 に 付 し ま す 。

令 和 ３ 年 １ １ 月 １ ６ 日国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構水 産 技 術 研 究 所 南 勢 拠 点 長 中 易 千 早１ ． 工 事 概 要( １ ) 工 事 名 南 勢 庁 舎 チ リ ン グ ユ ニ ッ ト 更 新 工 事( ２ ) 工 事 場 所 三 重 県 度 会 郡 南 伊 勢 町 中 津 浜 浦 ４ ２ ２ － １国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構南 勢 庁 舎( ３ ) 工 事 内 容 入 札 説 明 書 に よ る 。

( ４ ) 履 行 期 限 令 和 ４ 年 ３ 月 ３ １ 日( ５ ) 入 札 方 法 落 札 決 定 に 当 た っ て は 、 入 札 書 に 記 載 さ れ た 金 額 に 当 該 金額 の １ ０ ０ 分 の １ ０ に 相 当 す る 額 を 加 算 し た 金 額 ( 当 該 金 額に １ 円 未 満 の 端 数 が あ る と き は 、 そ の 端 数 金 額 を 切 り 捨 て た金 額 ) を も っ て 落 札 価 格 と す る の で 、 入 札 者 は 、 消 費 税 及 び地 方 消 費 税 に 係 る 課 税 事 業 者 で あ る か 免 税 事 業 者 で あ る か を問 わ ず 、 見 積 も っ た 契 約 希 望 金 額 の １ １ ０ 分 の １ ０ ０ に 相 当す る 金 額 を 入 札 書 に 記 載 す る こ と 。

２ ． 競 争 参 加 資 格( １ ) 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 契 約 事 務 取 扱 規 程 ( 平 成 １ ３ 年 ４ 月 １ 日 付 け １ ３水 研 第 ６ ５ 号 ) 第 １ ２ 条 第 １ 項 及 び 第 １ ３ 条 の 規 定 に 該 当 し な い 者 で あ る こ と 。

( ２ ) 平 成 ３ ２ ・ ３ ３ 年 度 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 競 争 参 加 資 格 又 は 農 林 水 産 省大 臣 官 房 予 算 課 競 争 参 加 資 格 の ｢ 建 設 工 事 契 約 ｣ の 業 種 ｢ 管 工 事 ｣ で 又 は ｢ 機 械 器 具 設 置 工事 ｣ で 「 Ａ 」 、 「 Ｂ 」 又 は 「 Ｃ 」 い ず れ か の 等 級 に 格 付 け さ れ て い る 者 で あ る こ と 。

( ３ ) 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 理 事 長 か ら 建 設 工 事 契 約 指 名 停 止 措 置 要 領 に 基 づく 指 名 停 止 を 受 け て い る 期 間 中 で な い こ と 。

た だ し 、 農 林 水 産 省 大 臣 官 房 予 算 課 競 争 参 加 資 格 に 格 付 け さ れ て い る 者 で あ る 場 合 は 、農 林 水 産 省 大 臣 官 房 予 算 課 の 同 様 の 指 名 停 止 措 置 要 領 に 基 づ く 指 名 停 止 を 受 け て い る 期 間中 で な い こ と 。

( ４ ) 暴 力 団 員 に よ る 不 当 な 行 為 の 防 止 等 に 関 す る 法 律 ( 平 成 ３ 年 法 律 第 ７ ７ 号 ) 第 ３ ２ 条 第１ 項 各 号 に 掲 げ る 者 で な い こ と 。

３ ． 入 札 説 明 書 等 の 交 付 方 法 競 争 参 加 希 望 者 は 、 以 下 に よ り 入 札 説 明 書 等 ( 入 札 説 明書 、 入 札 心 得 書 、 契 約 書 案 、 入 札 書 様 式 、 委 任 状 様 式 等 )の 交 付 を 受 け る こ と 。

① 直 接 交 付三 重 県 度 会 郡 南 伊 勢 町 中 津 浜 浦 ４ ２ ２ － １国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 水 産 技 術 研 究 所南 勢 庁 舎 管 理 チ ー ム電 話 ０ ５ ９ ９ － ６ ６ － １ ８ ５ ０Ｆ Ａ Ｘ ０ ５ ９ ９ － ６ ６ － １ ９ ６ ２② 宅 配 便 着 払 い に よ る 交 付任 意 書 式 に 「 南 勢 庁 舎 チ リ ン グ ユ ニ ッ ト 更 新 工 事 入 札説 明 書 宅 配 便 に て 希 望 」 と 記 入 し 、 社 名 、 担 当 者 名 、住 所 、 電 話 番 号 を 記 載 の う え 、 上 記 ① あ て Ｆ Ａ Ｘ 送 信す る こ と 。

③ メ ー ル に よ る 交 付任 意 書 式 に 「 南 勢 庁 舎 チ リ ン グ ユ ニ ッ ト 更 新 工 事 入 札説 明 書 メ ー ル に て 希 望 」 と 記 入 し 、 社 名 、 担 当 者 名 、メ ー ル ア ド レ ス 、 電 話 番 号 を 記 載 の う え 、 上 記 ① あ てＦ Ａ Ｘ 送 信 す る こ と 。

- 2 -４ ． 入 札 説 明 会 の 日 時 及 び 場 所 等 仕 様 書 等 に 関 し 質 疑 が あ る 場 合 に は 、 令 和 ３ 年 １ １ 月２ ６ 日 ま で に 上 記 ３ ． あ て に メ ー ル ( ア ド レ ス は 入 札 説 明書 に 記 載 ) 又 は フ ァ ッ ク ス に て 質 疑 を 行 う こ と 。当 日 ま での 質 疑 を 取 り ま と め 、 回 答 は 入 札 説 明 書 受 領 者 全 員 に 対 して 行 う と と も に 当 機 構 の ホ ー ム ペ ー ジ に て 公 表 す る こ と によ り 入 札 説 明 会 に 代 え る 。

な お 、 当 該 日 以 降 に 質 疑 が 発 生 し た 場 合 も 随 時 受 け 付 け 、同 様 に 対 応 す る 。

た だ し 、 質 疑 内 容 に 個 人 に 関 す る 情 報 で あ っ て 特 定 の 個人 を 識 別 し 得 る 記 述 が あ る 場 合 及 び 法 人 等 の 財 産 権 等 を 侵害 す る お そ れ の あ る 記 述 が あ る 場 合 に は 、 当 該 箇 所 を 伏 せ又 は 当 該 質 疑 を 公 表 せ ず 、 質 疑 者 の み に 回 答 す る こ と が ある 。

５ ． 入 札 の 日 時 及 び 場 所 等( １ ) 入 札 の 日 時 及 び 場 所 令 和 ３ 年 １ ２ 月 ８ 日 １ ４ 時 ０ ０ 分三 重 県 度 会 郡 南 伊 勢 町 中 津 浜 浦 ４ ２ ２ － １国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構南 勢 庁 舎 会 議 室( ２ ) 郵 便 に よ る 入 札 書 の 令 和 ３ 年 １ ２ 月 ８ 日 １ ２ 時 ０ ０ 分受 領 期 限 及 び 提 出 場 所 ３ ． ① に 同 じ 。

６ ． そ の 他( １ ) 契 約 手 続 き に お い て使 用 す る 言 語 及 び 通 貨 日 本 語 及 び 日 本 国 通 貨 。

( ２ ) 入 札 保 証 金 免 除 。

( ３ ) 契 約 保 証 金 契 約 金 額 の １ ０ 分 の １ 以 上 の 契 約 保 証 金 を 納 付 す る 。

た だ し 、 履 行 保 証 保 険 契 約 又 は 工 事 履 行 保 証 契 約 の 締 結を 行 う 場 合 は こ の 限 り で は な い 。

( ４ ) 入 札 の 無 効 本 公 告 に 示 し た 競 争 参 加 資 格 の な い 者 の 提 出 し た 入 札 書及 び 入 札 に 関 す る 条 件 に 違 反 し た 入 札 書 は 無 効 と す る 。

( ５ ) 契 約 書 作 成 の 要 否 要 。

( ６ ) 落 札 者 の 決 定 方 法 予 定 価 格 の 制 限 の 範 囲 内 で 最 低 価 格 を も っ て 有 効 な 入 札を 行 っ た 入 札 者 を 落 札 者 と す る 。

た だ し 、 落 札 者 と な る べ き 者 の 入 札 価 格 に よ っ て は 、 その 者 に よ り 当 該 契 約 の 内 容 に 適 合 し た 履 行 が な さ れ な い おそ れ が あ る と 認 め ら れ る と き 、 又 は そ の 者 と 契 約 を 締 結 する こ と が 公 正 な 取 引 の 秩 序 を 乱 す こ と と な る お そ れ が あ って 著 し く 不 適 当 で あ る と 認 め ら れ る と き は 、 予 定 価 格 の 制限 の 範 囲 内 の 価 格 を も っ て 入 札 し た 他 の 者 の う ち 最 低 の 価格 を も っ て 入 札 し た 者 を 落 札 者 と す る こ と が あ る 。

( ７ ) 競 争 参 加 者 は 、 入 札 の 際 に 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 の 資 格 審 査 結 果 通 知 書写 し 又 は 農 林 水 産 省 大 臣 官 房 予 算 課 の 資 格 審 査 結 果 通 知 書 写 し を 提 出 す る こ と 。

( ８ ) 詳 細 は 入 札 説 明 書 に よ る 。

８ ． 契 約 に 係 る 情 報 の 公 表( １ ) 公 表 の 対 象 と な る 契 約 先次 の ① 及 び ② い ず れ に も 該 当 す る 契 約 先① 当 機 構 に お い て 役 員 を 経 験 し た 者 ( 役 員 経 験 者 ) が 再 就 職 し て い る こ と 又 は 課 長 相当 職 以 上 の 職 を 経 験 し た 者 ( 課 長 相 当 職 以 上 経 験 者 ) が 役 員 、 顧 問 等 ※ 注 １ と し て再 就 職 し て い る こ と② 当 機 構 と の 間 の 取 引 高 が 、 総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 の ３ 分 の １ 以 上 を 占 め て い る こ と※ 注 ２な お 、 「 当 機 構 」 と は 、 改 称 前 の 独 立 行 政 法 人 水 産 総 合 研 究 セ ン タ ー 及 び 国 立 研 究 開 発法 人 水 産 総 合 研 究 セ ン タ ー 、 統 合 前 の 独 立 行 政 法 人 水 産 大 学 校 を 含 み ま す 。

※ 注 １ 「 役 員 、 顧 問 等 」 に は 、 役 員 、 顧 問 の ほ か 、 相 談 役 そ の 他 い か な る 名 称 を 有 す る者 で あ る か を 問 わ ず 、 経 営 や 業 務 運 営 に つ い て 、 助 言 す る こ と 等 に よ り 影 響 力 を 与え る と 認 め ら れ る 者 を 含 む 。

※ 注 ２ 総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 の 額 は 、 当 該 契 約 の 締 結 日 に お け る 直 近 の 財 務 諸 表 に 掲 げら れ た 額 に よ る こ と と し 、 取 引 高 は 当 該 財 務 諸 表 の 対 象 事 業 年 度 に お け る 取 引 の 実績 に よ る 。

( ２ ) 公 表 す る 情 報上 記 ( １ ) に 該 当 す る 契 約 先 に つ い て 、 契 約 ご と に 、 物 品 役 務 等 の 名 称 及 び 数 量 、 契 約- 3 -締 結 日 、 契 約 先 の 名 称 、 契 約 金 額 等 と 併 せ 、 次 に 掲 げ る 情 報 を 公 表 す る 。

① 当 機 構 の 役 員 経 験 者 及 び 課 長 相 当 職 以 上 経 験 者 ( 当 機 構 Ｏ Ｂ ) の 人 数 、 職 名 及 び 当機 構 に お け る 最 終 職 名② 当 機 構 と の 間 の 取 引 高③ 総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 に 占 め る 当 機 構 と の 間 の 取 引 高 の 割 合 が 、 次 の 区 分 の い ず れか に 該 当 す る 旨３ 分 の １ 以 上 ２ 分 の １ 未 満 、 ２ 分 の １ 以 上 ３ 分 の ２ 未 満 又 は ３ 分 の ２ 以 上④ 一 者 応 札 又 は 一 者 応 募 で あ る 場 合 は そ の 旨( ３ ) 当 機 構 に 提 供 し て い た だ く 情 報① 契 約 締 結 日 時 点 で 在 職 し て い る 当 機 構 Ｏ Ｂ に 係 る 情 報 ( 人 数 、 現 在 の 職 名 及 び 当 機構 に お け る 最 終 職 名 等 )② 直 近 の 事 業 年 度 に お け る 総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 及 び 当 機 構 と の 間 の 取 引 高( ４ ) 公 表 日契 約 締 結 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て 原 則 と し て ７ ２ 日 以 内 ( ４ 月 に 締 結 し た 契 約 に つ い て は原 則 と し て ９ ３ 日 以 内 )( ５ ) そ の 他当 機 構 ホ ー ム ペ ー ジ ( 契 約 に 関 す る 情 報 ) に 「 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 が行 う 契 約 に 係 る 情 報 の 公 表 に つ い て 」 が 掲 載 さ れ て い る の で ご 確 認 い た だ く と と も に 、 所要 の 情 報 の 当 機 構 へ の 提 供 及 び 情 報 の 公 表 に 同 意 の 上 で 、 応 札 若 し く は 応 募 又 は 契 約 の 締結 を 行 っ て い た だ く よ う ご 理 解 と ご 協 力 を お 願 い い た し ま す 。

な お 、 応 札 若 し く は 応 募 又 は 契 約 の 締 結 を も っ て 同 意 さ れ た も の と み な さ せ て い た だ きま す の で 、 ご 了 知 願 い ま す 。

９ ． 公 的 研 究 費 の 不 正 防 止 に か か る 「 誓 約 書 」 の 提 出 に つ い て当 機 構 で は 、 国 よ り 示 さ れ た 「 研 究 機 関 に お け る 公 的 研 究 費 の 管 理 ・ 監 査 の ガ イ ド ラ イ ン( 実 施 基 準 ) 」 ( 平 成 １ ９ 年 ２ 月 １ ５ 日 文 部 科 学 大 臣 決 定 ) に 沿 っ て 、 公 的 研 究 費 の 契 約 等 にお け る 不 正 防 止 の 取 り 組 み を 行 っ て お り 、 取 り 組 み の ひ と つ と し て 、 取 引 先 の 皆 様 に 「 国 立 研究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 と の 契 約 等 に あ た っ て の 注 意 事 項 」 ( U R L ： h t t p : / / w w w . f r a . af f r c . g o . j p / k e i y a k u / p l e d g e _ r e q u e s t / n o t e _ c o n t r a c t . p d f ) を ご 理 解 い た だ き 、 一 定 金 額 以 上の 契 約 に 際 し て 、 当 該 注 意 事 項 を 遵 守 す る 旨 の 「 誓 約 書 」 の 提 出 を お 願 い し て い ま す 。

公 的 研 究 費 の 不 正 防 止 関 係 書 類 ( ① 公 的 研 究 費 の 不 正 防 止 に か か る 「 誓 約 書 」 の 提 出 に つ いて 、 ② 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 と の 契 約 等 に あ た っ て の 注 意 事 項 、 ③ 誓 約 書 ) は 、入 札 説 明 書 に 添 付 し ま す の で 、 契 約 相 手 方 と な っ た 場 合 は 、 誓 約 書 の 提 出 を お 願 い し ま す 。

な お 、 当 機 構 の 本 部 、 研 究 所 、 開 発 調 査 セ ン タ ー 、 水 産 大 学 校 い ず れ か １ 箇 所 に １ 回 提 出 して い た だ け れ ば 、 当 機 構 内 の 次 回 以 降 の 契 約 で は 再 提 出 す る 必 要 は あ り ま せ ん 。

R3特記仕様書図面番号 委託業務番号 検印 検印 設計者年 11月1 Ｍ 令和1年度ＮＯＳＣＡＬＥ三重県度会郡南伊勢町中津浜浦422-1敷地面積：53,078㎡ 建物面積：4,727㎡ 施設用途：研究所配 置 図 NOSCALE特 記 仕 様 書1. 工事名称234工事場所建築概要施工基準 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は 三重県公共工事共通仕様書(令和2年8月)及び平成31年度版国土交通省大臣官房官庁営繕部監修及びその他関連法規による。

機械設備工事 7. 工事概要による他、所轄水道局、ガス供給社内規、消防関係法規(所轄署指導要綱含む)②施工体制 ･請負者は、下請負に付する場合には、別に定める三重県建設工事執行規制の施行に関し必要な書類の様式を定める要綱に従い、 部分下請負通知書を監督員に提出しなければならない。

･請負者は、施工体系図・建築許可を公衆の見やすい場所に設置しなければならない。また建築業退職金共済組合への加入・労災保険関係の 成立を表す標識を、工事現場の見やすい場所に設置しなければならない。

③工程表 実施工程表、月間工程表を関連業者間にて十分協議して作成し、監督員に提出する。

④施工図等 請負者は施工に先立ち、施工計画書、工種別施工要領書、施工図等を作成し、監督員と打ち合わせを行うこと。施工図等の作成に際し、 施工上密接に関連する工事との納まり等について十分検討する。

工事に使用する機器及び材料等については、予め使用機材届出書(メーカーリスト)、機器明細図、現品、カタログ、その他諸資料を事前に ⑤機器及び材料等 届け出ること。

尚、図面に記載の品番は、参考品番として便宜上メーカー品番を使用しているので、メーカーの選定にあたっては、同等品以上の性能を 有するものとする。また、国等による環境物品等の調達推進に関する法律(グリーン購入法)を考慮し、再生品などの環境に優しい (環境物品)の調達に努める。

⑥官公署等への届出手続⑦完成時の届出図書 工事に伴う関係官公署等への必要な諸手続は、請負者が遅滞なく行い、これに要する費用も負担する。

工事が完成したときは、工事書類として工事写真、工事日報、材料搬入報告書、各種の試験成績表、検査済証、打合せ議事録、竣工写真を 提出する。また、引渡し書類として竣工図(原図、製本)、施工図(製本)、機器完成図、取り扱い説明書、保証書、保守工具、備品等を とり揃えて提出する。(＊建築包含工事の場合は、別途指示とする) 竣工図、施工図はCADによる作成を行い、CADデータを提出する。ただし、作成できない場合は、監督員との協議による。

なお、電子納品の対象工事となる場合、工事写真はCALS電子納品マニュアル、デジタル写真管理情報基準(案)、工事完成図書は 工事完成図書電子納品要領(営繕版)に基づき電子納品(提出部数：各3部)すること。

⑧災害時の安全確保 災害及び事故が発生した場合は、人名の安全確保を優先し、二次災害の防止に努め、直ちに監督員に通報するとともに、工事事故報告書を 速やかに提出する。

6. 工事種目 機械設備工事1. 冷凍機設備工事5. 一般事項 工事の詳細については、本設計図面、仕様書による他、上記各施工基準に準拠し、監督員指示の下に入念且つ誠実に施工すること。

設計図書に定められた内容に疑義が生じたり、現場の納まり又は取合い等の関係で、設計図書によることが困難又は不都合な場合が生じたときは監督員と協議すること。

施工上密接に関連する他工事との取合いについては、監督員の調整に協力し、当該工事関係者とともに慎重に協議し、工事全体の円滑な進捗に努める。

①工事実績情報の登録 ･請負者は、受注時又は変更時において工事請負代金額が500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS)に基づき、受注・変更 完成・訂正時に工事実績情報として「工事カルテ」を作成し、監督員の確認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き また、(財)日本建設情報総合センター発行の「工事カルテ受領書」が請負者に届いた際には、その写しを直ちに監督員に提出しなければ ならない。

･請負者は、工事を施工するために締結した下請契約の請負代金額(当該下請契約の請負代金の総額)が3,000万円以上になるときは 施工体制台帳・施工体系図を作成し、工事現場に備えると共に、別に定める様式により監督員に提出しなければならない。

10日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に完成時は工事完成後10日以内に、訂正時は 適宜登録機関に登録申請をしなければならない。

(ただし、工事請負代金額500万円以上、2500万円未満の工事については、受注、訂正時のみ登録するものとする。)「公共建築工事標準仕様書」(機械設備工事編)」「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)」「公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)」8. 工事細目 (1)配管材料 冷温水管 －硬質塩化ビニルライニング鋼管 SGP-VA * 横走り管の吊り間隔 鋼管、 100A以下－2.0ｍ以下* 横走り管の振れ止め支持間隔125A以上－3.0ｍ以下鋼管 65A～100A支持間隔 6ｍ以下 8ｍ以下 12ｍ以下125A～9. 共通事項2.配管途中、要所にはフランジ接続箇所を設置し、取り外しを容易にする。

3.系統が分かるように、必要箇所(機械室、PS内等)に文字書き・矢印記入・パルプ札取付を行う。

4.機器・配管・支持金物において、異種金属が接触する部分には、絶縁処理を行う。

5.配管に空気が滞留する恐れのある箇所には、エア抜き弁を設置し、最寄のドレン管に接続する。

6.屋外機器設置基礎のアンカーボルトは、原則構造体鉄筋より取り出しのこと。施工不可の場合は、ケミカルアンカー施工(ステンレス製)とする。

7.機器、配管の耐震措置及び機器、ダクトの防振・消音については、共通仕様書、標準図、施工監理指針及び建築設備耐震設計・施工指針に基づき十分考慮する。

9.工事に使用する機械、車両等については、排気ガス対策型建設機械指定要領に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用 しなければならない。ただし、これによりがたい場合は、監督員と協議することができるものとする。

8.屋外露出及び多湿箇所(トレンチピット等)の配管架台は、SUS又はSS溶融亜鉛メッキ仕上げとする。

1.陸上ポンプ、送排風機(エアハン含む)の電動機は、すべて全閉防まつ型とし、4極を原則とする(加圧給水ポンプを除く)。

平面図参照(2)動力電源工事 本工事は図示のごとく水冷式チリングユニットに電源を供給する配線について更新するものである。隣接する電気室内に設置 されている受変電設備内の既設開閉器より2次側を工事範囲とする。配線ラック、配管については既設再利用とする。

庁舎エネルギー棟正門海事作業棟2. 動力電源工事(1)冷凍機設備工事 本工事は図示のごとく研究施設に供給している冷水の熱源として設置されている水冷式チリングユニットを更新するものである。

撤去搬出処分を本工事に含むものとする。

(1)配線材料 動力配線 －600V架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル JIS C 3605配置図 ＮＯＳＣＡＬＥ南勢庁舎チリングユニット更新工事南勢庁舎チリングユニット更新工事R3冷凍機設備図図面番号 委託業務番号 検印 検印 設計者年 11月2 Ｍ 令和3年度1 100ボンベ庫ボイラー室自家発電室機械室電気室64006400640019200I J K L1 2 3 46400 640019200640010080808080100100100100100冷却水ポンプ-2冷却水ポンプ-1100100冷水ポンプ-1(1次側)冷水ポンプ-2(1次側)チリングユニットRR-2更新適用・寸法 備考仕切弁 JIS10K 65A 冷却水(返り)個数2口径仕切弁 JIS10K 65A 冷却水(送り) 2仕切弁 JIS10K 冷水(返り) 2仕切弁 JIS10K 65A 冷水(送り) 265Aストレーナー JIS10K 65A 冷却水(送り) 2ストレーナー JIS10K 65A 冷水(送り) 2フレキ(玉形) JIS10K 65A 冷却水 4フレキ(玉形) JIS10K 65A 冷水 4配管付属品リスト備考保温有 80A 冷却水(返り)ヶ所1口径保温有 80A 冷却水(送り) 1配管接続リスト保温有 100A 冷水(返り) 1保温有 100A 冷水(送り) 1配管接続を示す。

8080接続100A×2接続80A 接続80A南勢庁舎チリングユニット更新工事冷凍機設備図(撤去図)図面番号 委託業務番号 検印 検印 設計者3 Ｍ 令和3年度1 100ボンベ庫ボイラー室自家発電室機械室電気室64006400640019200I J K L1 2 3 46400 64001920064008080100808080100100100100100100100冷水ポンプ-1(1次側)冷水ポンプ-2(1次側)以降配管撤去切断100A×2切断80A 切断80A備考保温有 80A 冷却水(返り)ヶ所1口径保温有 80A 冷却水(送り) 1配管切断リスト保温有 100A 冷水(返り) 1保温有 100A 冷水(送り) 1配管切断を示す。

チリングユニットRR-2(撤去・処分)南勢庁舎チリングユニット更新工事R3 年 11 月R3冷凍機仕様書(参考図)図面番号 委託業務番号 検印 検印 設計者年 11月4 Ｍ 令和3年度ＮＯＳＣＡＬＥ冷却能力 ｋW塗装 ｋW高さ (㎜)幅外 観外 形 寸 法奥行(㎜)(㎜)製品重量運転重量電 気 特 性電源運転電流消費電力力率始動電流(A)(ｋW)(％)(A)(㎜)(Kg)(ｋｇ)圧 縮 機形式台数電動機公称出力始動方式クランクケースヒーター(A)(ｋW)(％)(W)種類充填量 (L)冷凍機油冷却能力 ｋW形式 プレート式(SUS316相当)流量 (L/min)水圧損失冷 却 水流量範囲(kPa)(L/min)凝 縮 器出口温度範囲 (℃)形式流量 (L/min)水圧損失冷 却 水流量範囲(kPa)(L/min)冷 却 器出口温度範囲 (℃)種類封入量制御方式(ｋｇ)冷 媒系内最小保有水量190:(12℃-7℃)無塗装167714941290111511653相200V60Hz15245.286374全閉式スクロール式6 7.5×6直入(順次投入)75×63MAW PDE9.75×273727.9400～110025～45プレート式(SUS316相当)60725.6340～9005～25760R410A11.9×2電子膨張弁項目 型名 RUW-TBP0601L容量制御 (％) 0-17-34-50-67-84-100運転調整装置 マイコンコントローラーによる出口温度制御電 気 設 計基準電流 (A)電源配線キット 機器付属201電源配線 (㎜)亘長50ｍ以下 燃線150アース線太さ (? 燃線22手元スイッチ 300 (A)ヒューズ 250 (A)電源容量 76.5 (ｋVA)漏電遮断容量 (A) 250漏電遮断機器感度電流 (㎜Ａ) 200騒音値ｄＢ(Ａ)コントロールボックス側 62.9側面 61.4水配管側 63.6(測定位置：距離1.0ｍ高さ1.5ｍ)法定冷凍トン (トン) 12.57×2高圧ガス保安法手続き 不要ＪＩＳ Ｂ 8613低圧圧力計高圧圧力計126015694CDR(2ヶ所)据付用孔(8ヶ所)451CD(2ヶ所)10907447503111227504518651680C(2ヶ所)CR(2ヶ所)1290(ユニット本体)(据付用孔位置)1494(ユニット本体)(ユニット本体)2556機器外形寸法図 ＮＯＳＣＡＬＥ正面図 背面図平面図注記表中の数値。品番は参考とし、同等以上とする。

実際の納入に際しては表中の数値を参考に担当監督員と協議する事。

(参考図)212:(30℃-35℃)南勢庁舎チリングユニット更新工事R3動力電源設備図図面番号 委託業務番号 検印 検印 設計者年 11月5 Ｍ 令和1年度1 100ボンベ庫ボイラー室自家発電室機械室電気室64006400640019200I J K L1 2 3 46400 6400192006400一般電灯盤(No1)非常動力盤非常動力盤(No2)一般動力盤(No1)(No1) (No2)非常電灯盤(No2,3)一般電灯盤 非常動力盤 高圧受電盤 高圧一般電灯盤高圧コンデンサ高圧非常電灯盤主幹盤高圧コンデンサ盤蓄電池直流電源装置ノーヒューズブレーカ既設(400AF/250AT)配線ピット(既設)配線ダクト(既設)配線ラック(既設)配線ラック(既設)CV150sq-3CCV150sq-3C配線取替CV150sq-3C配線取替配線取替CV150sq-3C(VE70)配線取替CVV1.25sq-10C配線取替配線更新接続替CVV1.25sq-10C(VE54)配線取替配線ラック(既設)南勢庁舎チリングユニット更新工事