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公告内容

- 1 -入 札 公 告次 の と お り 一 般 競 争 入 札 に 付 し ま す 。

令 和 ４ 年 ２ 月 １ ４ 日国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構水 産 技 術 研 究 所 管 理 部 門廿 日 市 拠 点 長 樽 谷 賢 治１ ． 調 達 内 容( １ ) 調 達 件 名 及 び 数 量 廿 日 市 庁 舎 排 水 処 理 設 備 保 守 点 検 業 務 一 式( ２ ) 調 達 仕 様 入 札 説 明 書 に よ る 。

( ３ ) 履 行 期 限 令 和 ７ 年 ３ 月 ３ １ 日( ４ ) 履 行 場 所 広 島 県 廿 日 市 市 丸 石 ２ 丁 目 1 7 番 ５ 号国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 廿 日 市 庁 舎( ５ ) 入 札 方 法 落 札 決 定 に 当 た っ て は 、 入 札 書 に 記 載 さ れ た 金 額 に 当 該 金額 の １ ０ ０ 分 の １ ０ に 相 当 す る 額 を 加 算 し た 金 額 ( 当 該 金 額に １ 円 未 満 の 端 数 が あ る と き は 、 そ の 端 数 金 額 を 切 り 捨 て た金 額 ) を も っ て 落 札 価 格 と す る の で 、 入 札 者 は 、 消 費 税 及 び地 方 消 費 税 に 係 る 課 税 事 業 者 で あ る か 免 税 事 業 者 で あ る か を問 わ ず 、 見 積 も っ た 契 約 希 望 金 額 の １ １ ０ 分 の １ ０ ０ に 相 当す る 金 額 を 入 札 書 に 記 載 す る こ と 。

２ ． 競 争 参 加 資 格( １ ) 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 契 約 事 務 取 扱 規 程 ( 平 成 １ ３ 年 ４ 月 １ 日 付 け １ ３水 研 第 ６ ５ 号 ) 第 １ ２ 条 第 １ 項 及 び 第 １ ３ 条 の 規 定 に 該 当 し な い 者 で あ る こ と 。

( ２ ) 令 和 １ ・ ２ ・ ３ 年 度 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 競 争 参 加 資 格 又 は 全 省 庁 統 一資 格 の ｢ 役 務 の 提 供 等 ｣ の 業 種 ｢ 建 物 管 理 等 各 種 保 守 管 理 ｣ で 「 Ａ 」 、 「 Ｂ 」 、 「 Ｃ 」 又 は「 Ｄ 」 い ず れ か の 等 級 に 格 付 け さ れ て い る 者 で あ る こ と 。

( ３ ) 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 理 事 長 か ら 物 品 の 製 造 契 約 、 物 品 の 販 売 契 約 及 び役 務 等 契 約 指 名 停 止 措 置 要 領 に 基 づ く 指 名 停 止 を 受 け て い る 期 間 中 で な い こ と 。

た だ し 、 全 省 庁 統 一 資 格 に 格 付 け さ れ て い る 者 で あ る 場 合 は 、 国 の 機 関 の 同 様 の 指 名 停止 措 置 要 領 に 基 づ く 指 名 停 止 を 受 け て い る 期 間 中 で な い こ と 。

( ４ ) 暴 力 団 員 に よ る 不 当 な 行 為 の 防 止 等 に 関 す る 法 律 ( 平 成 ３ 年 法 律 第 ７ ７ 号 ) 第 ３ ２ 条 第１ 項 各 号 に 掲 げ る 者 で な い こ と 。

３ ． 入 札 説 明 書 等 の 交 付 方 法 競 争 参 加 希 望 者 は 、 以 下 に よ り 入 札 説 明 書 等 ( 入 札 説 明書 、 入 札 心 得 書 、 契 約 書 案 、 入 札 書 様 式 、 委 任 状 様 式 等 )の 交 付 を 受 け る こ と 。

① 直 接 交 付広 島 県 廿 日 市 市 丸 石 ２ 丁 目 1 7 番 5 号国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 水 産 技 術 研 究 所管 理 部 門 廿 日 市 拠 点 管 理 チ ー ム電 話 ０ ８ ２ ９ － ５ ５ － ３ ４ ０ １Ｆ Ａ Ｘ ０ ８ ２ ９ － ５ ４ － １ ２ １ ６② 宅 配 便 着 払 い に よ る 交 付任 意 書 式 に 「 廿 日 市 庁 舎 排 水 処 理 設 備 保 守 点 検 業 務 一式 入 札 説 明 書 希 望 入 札 説 明 書 宅 配 便 に て 希 望 」 と 記 入し 、 社 名 、 担 当 者 名 、 住 所 、 電 話 番 号 を 記 載 の う え 、上 記 ① あ て Ｆ Ａ Ｘ 送 信 す る こ と 。

③ メ ー ル に よ る 交 付任 意 書 式 に 「 廿 日 市 庁 舎 排 水 処 理 設 備 保 守 点 検 業 務 一式 入 札 説 明 書 メ ー ル に て 希 望 」 と 記 入 し 、 社 名 、 担 当者 名 、 メ ー ル ア ド レ ス 、 電 話 番 号 を 記 載 の う え 、 上 記① あ て Ｆ Ａ Ｘ 送 信 す る こ と 。

４ ． 入 札 説 明 会 の 日 時 及 び 場 所 等 仕 様 書 等 に 関 し 質 疑 が あ る 場 合 に は 、 令 和 ４ 年 ２ 月 ２ ２日 ま で に 上 記 ３ ． あ て に メ ー ル ( ア ド レ ス は 入 札 説 明 書 に記 載 ) 又 は フ ァ ッ ク ス に て 質 疑 を 行 う こ と 。当 日 ま で の 質疑 を 取 り ま と め 、 回 答 は 入 札 説 明 書 受 領 者 全 員 に 対 し て 行う と と も に 当 機 構 の ホ ー ム ペ ー ジ に て 公 表 す る こ と に よ り入 札 説 明 会 に 代 え る 。

- 2 -な お 、 当 該 日 以 降 に 質 疑 が 発 生 し た 場 合 も 随 時 受 け 付 け 、同 様 に 対 応 す る 。

た だ し 、 質 疑 内 容 に 個 人 に 関 す る 情 報 で あ っ て 特 定 の 個人 を 識 別 し 得 る 記 述 が あ る 場 合 及 び 法 人 等 の 財 産 権 等 を 侵害 す る お そ れ の あ る 記 述 が あ る 場 合 に は 、 当 該 箇 所 を 伏 せ又 は 当 該 質 疑 を 公 表 せ ず 、 質 疑 者 の み に 回 答 す る こ と が ある 。

５ ． 入 札 の 日 時 及 び 場 所 等( １ ) 入 札 の 日 時 及 び 場 所 令 和 ４ 年 ３ 月 ４ 日 １ ０ 時 ０ ０ 分広 島 県 廿 日 市 市 丸 石 ２ 丁 目 1 7 番 ５ 号国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構廿 日 市 庁 舎 会 議 室( ２ ) 郵 便 に よ る 入 札 書 の 令 和 ４ 年 ３ 月 ３ 日 １ ７ 時 ０ ０ 分受 領 期 限 及 び 提 出 場 所 ３ ． ① に 同 じ 。

７ ． そ の 他( １ ) 契 約 手 続 き に お い て使 用 す る 言 語 及 び 通 貨 日 本 語 及 び 日 本 国 通 貨 。

( ２ ) 入 札 保 証 金 及 び 契 約 保 証 金 免 除 。

( ３ ) 入 札 の 無 効 本 公 告 に 示 し た 競 争 参 加 資 格 の な い 者 の 提 出 し た 入 札 書及 び 入 札 に 関 す る 条 件 に 違 反 し た 入 札 書 は 無 効 と す る 。

( ４ ) 契 約 書 作 成 の 要 否 要 。

( ５ ) 落 札 者 の 決 定 方 法 予 定 価 格 の 制 限 の 範 囲 内 で 最 低 価 格 を も っ て 有 効 な 入 札を 行 っ た 入 札 者 を 落 札 者 と す る 。

( ６ ) 競 争 参 加 者 は 、 入 札 の 際 に 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 の 資 格 審 査 結 果 通 知 書写 し 又 は 全 省 庁 統 一 資 格 の 資 格 審 査 結 果 通 知 書 写 し を 提 出 す る こ と 。

( ７ ) 詳 細 は 入 札 説 明 書 に よ る 。

８ ． 契 約 に 係 る 情 報 の 公 表( １ ) 公 表 の 対 象 と な る 契 約 先次 の ① 及 び ② い ず れ に も 該 当 す る 契 約 先① 当 機 構 に お い て 役 員 を 経 験 し た 者 ( 役 員 経 験 者 ) が 再 就 職 し て い る こ と 又 は 課 長 相当 職 以 上 の 職 を 経 験 し た 者 ( 課 長 相 当 職 以 上 経 験 者 ) が 役 員 、 顧 問 等 ※ 注 １ と し て再 就 職 し て い る こ と② 当 機 構 と の 間 の 取 引 高 が 、 総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 の ３ 分 の １ 以 上 を 占 め て い る こ と※ 注 ２な お 、 「 当 機 構 」 と は 、 改 称 前 の 独 立 行 政 法 人 水 産 総 合 研 究 セ ン タ ー 及 び 国 立 研 究 開 発法 人 水 産 総 合 研 究 セ ン タ ー 、 統 合 前 の 独 立 行 政 法 人 水 産 大 学 校 を 含 み ま す 。

※ 注 １ 「 役 員 、 顧 問 等 」 に は 、 役 員 、 顧 問 の ほ か 、 相 談 役 そ の 他 い か な る 名 称 を 有 す る者 で あ る か を 問 わ ず 、 経 営 や 業 務 運 営 に つ い て 、 助 言 す る こ と 等 に よ り 影 響 力 を 与え る と 認 め ら れ る 者 を 含 む 。

※ 注 ２ 総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 の 額 は 、 当 該 契 約 の 締 結 日 に お け る 直 近 の 財 務 諸 表 に 掲 げら れ た 額 に よ る こ と と し 、 取 引 高 は 当 該 財 務 諸 表 の 対 象 事 業 年 度 に お け る 取 引 の 実績 に よ る 。

( ２ ) 公 表 す る 情 報上 記 ( １ ) に 該 当 す る 契 約 先 に つ い て 、 契 約 ご と に 、 物 品 役 務 等 の 名 称 及 び 数 量 、 契 約締 結 日 、 契 約 先 の 名 称 、 契 約 金 額 等 と 併 せ 、 次 に 掲 げ る 情 報 を 公 表 す る 。

① 当 機 構 の 役 員 経 験 者 及 び 課 長 相 当 職 以 上 経 験 者 ( 当 機 構 Ｏ Ｂ ) の 人 数 、 職 名 及 び 当機 構 に お け る 最 終 職 名② 当 機 構 と の 間 の 取 引 高③ 総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 に 占 め る 当 機 構 と の 間 の 取 引 高 の 割 合 が 、 次 の 区 分 の い ず れか に 該 当 す る 旨３ 分 の １ 以 上 ２ 分 の １ 未 満 、 ２ 分 の １ 以 上 ３ 分 の ２ 未 満 又 は ３ 分 の ２ 以 上④ 一 者 応 札 又 は 一 者 応 募 で あ る 場 合 は そ の 旨( ３ ) 当 機 構 に 提 供 し て い た だ く 情 報① 契 約 締 結 日 時 点 で 在 職 し て い る 当 機 構 Ｏ Ｂ に 係 る 情 報 ( 人 数 、 現 在 の 職 名 及 び 当 機構 に お け る 最 終 職 名 等 )② 直 近 の 事 業 年 度 に お け る 総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 及 び 当 機 構 と の 間 の 取 引 高( ４ ) 公 表 日契 約 締 結 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て 原 則 と し て ７ ２ 日 以 内 ( ４ 月 に 締 結 し た 契 約 に つ い て は原 則 と し て ９ ３ 日 以 内 )- 3 -( ５ ) そ の 他当 機 構 ホ ー ム ペ ー ジ ( 契 約 に 関 す る 情 報 ) に 「 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 が行 う 契 約 に 係 る 情 報 の 公 表 に つ い て 」 が 掲 載 さ れ て い る の で ご 確 認 い た だ く と と も に 、 所要 の 情 報 の 当 機 構 へ の 提 供 及 び 情 報 の 公 表 に 同 意 の 上 で 、 応 札 若 し く は 応 募 又 は 契 約 の 締結 を 行 っ て い た だ く よ う ご 理 解 と ご 協 力 を お 願 い い た し ま す 。

な お 、 応 札 若 し く は 応 募 又 は 契 約 の 締 結 を も っ て 同 意 さ れ た も の と み な さ せ て い た だ きま す の で 、 ご 了 知 願 い ま す 。

９ ． 公 的 研 究 費 の 不 正 防 止 に か か る 「 誓 約 書 」 の 提 出 に つ い て当 機 構 で は 、 国 よ り 示 さ れ た 「 研 究 機 関 に お け る 公 的 研 究 費 の 管 理 ・ 監 査 の ガ イ ド ラ イ ン( 実 施 基 準 ) 」 ( 平 成 １ ９ 年 ２ 月 １ ５ 日 文 部 科 学 大 臣 決 定 ) に 沿 っ て 、 公 的 研 究 費 の 契 約 等 にお け る 不 正 防 止 の 取 り 組 み を 行 っ て お り 、 取 り 組 み の ひ と つ と し て 、 取 引 先 の 皆 様 に 「 国 立 研究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 と の 契 約 等 に あ た っ て の 注 意 事 項 」 ( U R L ： h t t p : / / w w w . f r a . af f r c . g o . j p / k e i y a k u / p l e d g e _ r e q u e s t / n o t e _ c o n t r a c t . p d f ) を ご 理 解 い た だ き 、 一 定 金 額 以 上の 契 約 に 際 し て 、 当 該 注 意 事 項 を 遵 守 す る 旨 の 「 誓 約 書 」 の 提 出 を お 願 い し て い ま す 。

公 的 研 究 費 の 不 正 防 止 関 係 書 類 ( ① 公 的 研 究 費 の 不 正 防 止 に か か る 「 誓 約 書 」 の 提 出 に つ いて 、 ② 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 と の 契 約 等 に あ た っ て の 注 意 事 項 、 ③ 誓 約 書 ) は 、入 札 説 明 書 に 添 付 し ま す の で 、 契 約 相 手 方 と な っ た 場 合 は 、 誓 約 書 の 提 出 を お 願 い し ま す 。

な お 、 当 機 構 の 本 部 、 研 究 所 、 開 発 調 査 セ ン タ ー 、 水 産 大 学 校 い ず れ か １ 箇 所 に １ 回 提 出 して い た だ け れ ば 、 当 機 構 内 の 次 回 以 降 の 契 約 で は 再 提 出 す る 必 要 は あ り ま せ ん 。

業 務 仕 様 書１．件 名 廿日市庁舎排水処理設備保守点検業務２．業務目的 本業務は，排水の水質基準を適正に維持するため，排水処理設備内の機械・電気等の作動状況の確認及び水質管理，保守点検を行うことにより，故障等を未然に防ぎ設備の現状機能を維持することを目的とする。３．業務場所 広島県廿日市市丸石２－１７－５国立研究開発法人水産研究・教育機構 廿日市庁舎４．業務期間 自)令和 ４年 ４月 １日至)令和 ７年 ３月３１日５．業務内容 当所より排出される実験排水について，メーカー設計仕様書に基づき放流水質の基準値(pH5.8～8.6，COD マンガン 20mg/L 以下，SS10mg/L以下)を維持すること。なお，保守点検の対象となる設備及び作業内容の概要は以下に示すとおり。(詳細な内容については別紙にあげるとおり。)(１)保守対象設備①メーカー：栗田工業株式会社②処理方法：酸化処理＋凝集沈殿処理＋砂ろ過＋活性炭ろ過＋キレート樹脂③処理能力：５０ｍ３／日(２)定期点検作業月に４回，午前８時３０分から午後５時１５分の間に，別紙にあげる保守点検作業を実施すること。本作業時に月１回もしくは１～２回頻度の作業も併せて行うこと。作業日程については，当所担当職員と協議のうえ決定すること。(３)特殊点検作業年１回，別紙にあげる特殊点検作業を実施すること。(４)不定期業務排水処理設備に故障等が発生した場合，速やかに原状を回復させること。その他，担当職員より指示があった場合は，その指示に従い業務を遂行すること。(５)水質分析の項目及び頻度①原 水・・・ｐＨ，ＣＯＤマンガン，ＳＳ １回／月実施②ろ過原水・・・ｐＨ，ＣＯＤマンガン，ＳＳ １回／月実施③放 流 水・・・ｐＨ，ＣＯＤマンガン，ＳＳ １回／月実施④汚泥検査・・・全２５項目(以下に示すとおり。) ２回／年実施○四塩化炭素○1.2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾀﾝ○1.1-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ○ｼｽ-1.2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ○1.3-ｼﾞｸﾛﾛﾌﾟﾛﾍﾟﾝ○ｼﾞｸﾛﾛﾒﾀﾝ○ﾃﾄﾗｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ○1.1.1-ﾄﾘｸﾛﾛｴﾀﾝ○1.1.2-ﾄﾘｸﾛﾛｴﾀﾝ○ﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ○ﾍﾞﾝｾﾞﾝ○ｶﾄﾞﾐｳﾑ又はその化合物○六価ｸﾛﾑ化合物○ｼｱﾝ化合物○ｱﾙｷﾙ水銀化合物○水銀又はその化合物○ｾﾚﾝ又はその化合物○鉛又はその化合物○砒素またはその化合物○ｼﾏｼﾞﾝ○ﾁｵﾍﾞﾝｶﾙﾌﾞ○ﾁｳﾗﾑ○ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾌｪﾆﾙ(PCB)○有機ﾘﾝ化合物○1.4-ｼﾞｵｷｻﾝ【注１】 上記①～③のｐＨ，ＣＯＤマンガンについては，JIS-K-0102 の測定方法を用いることとし，ＳＳについてはろ過重量法(昭和４６年環境庁告示第５９号付表９)の測定方法を用いること。サンプリングは定期点検作業時に行うこと。【注２】 上記④の項目については，昭和４８年環境庁告示第１３号(産業廃棄物汚泥溶出試験項目)に則り測定検査を行うこと。検査時期は別途打合せによる。(６)報告書の提出定期・不定期の別なく，作業終了の際は作業項目・結果・所見及びその他必要となる連絡事項を作業報告書としてとりまとめ，任意の書式により担当職員に提出すること。また，１ヶ月分の作業報告及び詳細な状況報告等を別途維持管理月次報告書としてとりまとめ，任意の書式により担当職員に提出すること。水質分析の結果については，計量証明事業者として登録された事業者の証明書を添付すること。６．特記事項 本業務を行うにあたり，設備の維持管理上必要となる薬品(次亜塩素酸ソーダ，苛性ソーダ，希硫酸，高分子凝集剤，塩化第二鉄液)及び消耗品については，点検後に残量の状況を担当職員に報告すること。なお，調達・納入については本業務には含まない。７．そ の 他 詳細については担当職員の指示に従うこと。

【別紙】保守対象設備及び作業内容(詳細版) １／３項 目 設 置 機 器 備 考原水槽 原水ポンプ 原水ポンプ作動状況確認 毎回散気装置 原水ポンプ振動・音聴測定 １回／月原水流入量(Ｖノッチ)確認及び調整 毎回レベルスイッチ作動状況確認 毎回散気状態確認 毎回 ｐＨ及び水温測定 毎回 →ポータブル型にて測定酸化槽 撹拌機 撹拌機作動状況確認 毎回撹拌機振動・音聴測定 １回／月ｐＨ測定 毎回 →ポータブル型にて測定槽内スケール除去 必要に応じて急速撹拌槽 撹拌機 撹拌機作動状況確認 毎回ｐＨ計 撹拌機振動・音聴測定 １回／月ｐＨ測定 毎回 →計器及びポータブルｐＨ計電極洗浄 毎回 →適時酸洗浄のことｐＨ計電極校正(ｐＨ７・９標準液) 毎回ｐＨ計設定値調整 必要に応じて →水質に応じて実施凝集状況確認 毎回槽内スケール除去 必要に応じて緩速撹拌槽 撹拌機 撹拌機作動状況確認 毎回撹拌機振動・音聴測定 １回／月ｐＨ測定 毎回 →ポータブル型にて測定凝集フロックの状況確認 毎回 →フロックの状態により槽内スケール除去 必要に応じて 薬注量の調整を行うこと凝集沈殿槽 汚泥引抜きポンプ 沈殿状況確認 毎回 →沈殿状況により薬注量(エアーリフト) 傾斜板状況確認 毎回 の調整を行うことｐＨ測定 毎回 →ポータブル型にて測定汚泥界面確認・汚泥引抜き １～２回／月 →原水量に合わせて引抜汚泥引抜きポンプ作動状況確認 １～２回／月 き回数の調整槽内スケール除去 必要に応じて作業内容及び頻度２／３項 目 設 置 機 器 備 考中和槽 ｐＨ計 ｐＨ測定 毎回散気装置 ｐＨ計電極洗浄 毎回 →適時酸洗浄のことｐＨ計電極校正(ｐＨ７・９標準液) 毎回ｐＨ計設定値調整 必要に応じて →水質に応じて実施散気状態確認 毎回ろ過原水槽 ろ過原水ポンプ ろ過原水ポンプ作動状況確認 毎回ろ過原水ポンプ流量確認 毎回ろ過原水ポンプ振動・音聴測定 １回／月フロートスイッチ作動状況確認 毎回砂ろ過器 逆洗ポンプ ｐＨ測定 毎回 →ポータブル型にて測定逆洗ポンプ作動状況確認・振動・音聴測定 １回／月差圧確認 毎回手動逆洗 必要に応じて →差圧確認の上実施活性炭塔 ｐＨ測定 毎回 →ポータブル型にて測定差圧確認 毎回手動逆洗 必要に応じて →差圧確認の上実施キレート塔 ｐＨ測定 毎回 →ポータブル型にて測定差圧確認 毎回手動逆洗 必要に応じて →差圧確認の上実施放流水槽 ｐＨ及び水温測定 毎回 →計器及びﾎﾟｰﾀﾌﾞﾙｐＨ計電極洗浄 毎回 →適時酸洗浄のことｐＨ計電極校正(ｐＨ７・９標準液) 毎回処理水透視度確認 毎回積算流量計指示値記録 毎回薬品注入設備 次亜塩素酸ソーダタンク 残量記録・補充 毎回次亜塩素酸ソーダ注入ポンプ 注入量実測 毎回 →水質に応じ注入量調整液体苛性ソーダタンク 残量記録・補充 毎回液体苛性ソーダ注入ポンプ 吐出確認 毎回 →水質に応じ注入量調整硫酸タンク 残量記録・補充 毎回硫酸注入ポンプ 吐出確認 毎回 →水質に応じ注入量調整高分子凝集剤タンク 残量記録・補充 毎回高分子凝集剤撹拌機 注入量実測 毎回高分子凝集剤注入ポンプ 撹拌機作動状況確認 溶解時 →水質に応じ注入量調整作業内容及び頻度３／３薬品注入設備 塩化第二鉄液タンク 残量記録・補充 毎回塩化第二鉄液注入ポンプ 注入量実測 毎回 →水質に応じ注入量調整その他 撹拌ブロワー 運転状況確認 毎回振動測定・音聴測定 １回／月操作盤 ポンプ・ブロワー・撹拌機の絶縁抵抗測定 １回／月ポンプ・ブロワー・撹拌機の電流値測定 毎回エアー弁作動状況点検 １回／月各種タイマー設定変更 必要に応じて →水質に応じ調整汚泥貯留槽 タンクの液位確認および報告 必要に応じて消耗品取替 ｐＨ計電極・Ｖベルト・オイル・グリース等 必要に応じて特殊点検作業 原水槽内部点検 底部汚泥体積状況点検内面ライニング状況点検散気配管状況点検ろ過器等内部点検 ろ過器・活性炭塔・キレート塔内部の点検内面塗装状態及びろ材の状況を点検(マンホール開放時の可視範囲にて)ろ過器等外部点検 砂ろ過器・活性炭塔・キレート塔において厚み計及びサーモグラフィーを使用した外部点検を実施する(膜圧の変化及びその変化による温度変化を数値化し報告する)。※内部点検の可視範囲以外についても実施する。

１回／年 別途報告書にて報告１回／年 別途報告書にて報告１回／年 別途報告書にて報告