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公告内容

- 1 -入 札 公 告次 の と お り 一 般 競 争 入 札 に 付 し ま す 。

令 和 ４ 年 ２ 月 １ ８ 日国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構総 務 部 長 牛 島 洋 ( 公 印 省 略 )１ ． 調 達 内 容( １ ) 調 達 件 名 及 び 数 量 ハ ラ ス メ ン ト 及 び メ ン タ ル ヘ ル ス 外 部 相 談 窓 口 業 務 一 式( ２ ) 調 達 仕 様 入 札 説 明 書 に よ る 。

( ３ ) 履 行 期 間 自 ) 令 和 ４ 年 ４ 月 １ 日至 ) 令 和 ９ 年 ３ 月 ３ １ 日 ( ５ 年 間 )( ４ ) 履 行 場 所 入 札 説 明 書 に よ る 。

( ５ ) 入 札 方 法 落 札 決 定 に 当 た っ て は 、 入 札 書 に 記 載 さ れ た 金 額 に 当 該 金額 の １ ０ ０ 分 の １ ０ に 相 当 す る 額 を 加 算 し た 金 額 ( 当 該 金 額に １ 円 未 満 の 端 数 が あ る と き は 、 そ の 端 数 金 額 を 切 り 捨 て た金 額 ) を も っ て 落 札 価 格 と す る の で 、 入 札 者 は 、 消 費 税 及 び地 方 消 費 税 に 係 る 課 税 事 業 者 で あ る か 免 税 事 業 者 で あ る か を問 わ ず 、 見 積 も っ た 契 約 希 望 金 額 の １ １ ０ 分 の １ ０ ０ に 相 当す る 金 額 を 入 札 書 に 記 載 す る こ と 。

２ ． 競 争 参 加 資 格( １ ) 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 契 約 事 務 取 扱 規 程 ( 平 成 １ ３ 年 ４ 月 １ 日 付 け １ ３水 研 第 ６ ５ 号 ) 第 １ ２ 条 第 １ 項 及 び 第 １ ３ 条 の 規 定 に 該 当 し な い 者 で あ る こ と 。

( ２ ) 平 成 ３ １ ・ ３ ２ ・ ３ ３ 年 度 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 競 争 参 加 資 格 又 は 全 省庁 統 一 資 格 の ｢ 役 務 の 提 供 等 契 約 ｣ の 業 種 ｢ そ の 他 ｣ で 「 Ａ 」 、 「 Ｂ 」 、 「 Ｃ 」 又 は 「 Ｄ 」 いず れ か の 等 級 に 格 付 け さ れ て い る 者 で あ る こ と 。

( ３ ) 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 理 事 長 か ら 物 品 の 製 造 契 約 、 物 品 の 販 売 契 約 及 び役 務 等 契 約 指 名 停 止 措 置 要 領 に 基 づ く 指 名 停 止 を 受 け て い る 期 間 中 で な い こ と 。

た だ し 、 全 省 庁 統 一 資 格 に 格 付 け さ れ て い る 者 で あ る 場 合 は 、 国 の 機 関 の 同 様 の 指 名 停止 措 置 要 領 に 基 づ く 指 名 停 止 を 受 け て い る 期 間 中 で な い こ と 。

( ４ ) 下 記 に 定 め る 相 談 員 の 資 格 を 証 明 し た 者 で あ る こ と 。

ⅰ ) ハ ラ ス メ ン ト 外 部 相 談 窓 口 の 相 談 員セ ク ハ ラ 相 談 員 ( 上 級 ) ( セ ク シ ャ ル ハ ラ ス メ ン ト 協 議 会 の 認 定 を 受 け て い る 者 ) 、 産 業カ ウ ン セ ラ ー ( 日 本 産 業 カ ウ ン セ ラ ー 協 会 の 認 定 を 受 け て い る 者 ) 、 臨 床 心 理 士 ( 日 本 臨床 心 理 士 資 格 認 定 協 会 の 認 定 を 受 け て い る 者 ) の う ち 一 以 上 の 資 格ⅱ ) メ ン タ ル ヘ ル ス 外 部 相 談 窓 口 の 相 談 員臨 床 心 理 士 ( 日 本 臨 床 心 理 士 資 格 認 定 協 会 の 認 定 を 受 け て い る 者 ) 、 精 神 保 健 福 祉 士 ( 国家 資 格 ) 、 シ ニ ア 産 業 カ ウ ン セ ラ ー ( 日 本 産 業 カ ウ ン セ ラ ー 協 会 の 認 定 を 受 け て い る 者 )の う ち 一 以 上 の 資 格( ５ ) 個 人 情 報 保 護 の 観 点 よ り 、 プ ラ イ バ シ ー マ ー ク を 取 得 し て い る か 、 Ｊ Ｉ Ｓ 規 格 の Ｊ Ｉ ＳＱ １ ５ ０ ０ １ ( 個 人 情 報 保 護 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム ＿ 要 求 事 項 ) に 沿 っ た 内 部 規 定 等 を 定め て い る こ と 。

( ６ ) 暴 力 団 員 に よ る 不 当 な 行 為 の 防 止 等 に 関 す る 法 律 ( 平 成 ３ 年 法 律 第 ７ ７ 号 ) 第 ３ ２ 条 第１ 項 各 号 に 掲 げ る 者 で な い こ と 。

３ ． 入 札 説 明 書 等 の 交 付 方 法 競 争 参 加 希 望 者 は 、 以 下 に よ り 入 札 説 明 書 等 ( 入 札 説 明書 、 入 札 心 得 書 、 契 約 書 案 、 入 札 書 様 式 、 委 任 状 様 式 等 )の 交 付 を 受 け る こ と 。

① 直 接 交 付神 奈 川 県 横 浜 市 神 奈 川 区 新 浦 島 町 １ － １ － ２ ５テ ク ノ ウ ェ イ ブ １ ０ ０ ６ 階国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構総 務 部 調 達 課 契 約 第 １ 担 当電 話 ０ ４ ５ － ２ ７ ７ － ０ ２ １ ０ ( 内 線 ２ ６ ７ ３ )Ｆ Ａ Ｘ ０ ４ ５ － ２ ７ ７ － ０ ２ １ ８② 宅 配 便 着 払 い に よ る 交 付任 意 書 式 に 「 ハ ラ ス メ ン ト 及 び メ ン タ ル ヘ ル ス 外 部 相- 2 -談 窓 口 業 務 入 札 説 明 書 宅 配 便 に て 希 望 」 と 記 入 し 、 社名 、 担 当 者 名 、 住 所 、 電 話 番 号 を 記 載 の う え 、 上 記 ①あ て Ｆ Ａ Ｘ 送 信 す る こ と 。

③ メ ー ル に よ る 交 付任 意 書 式 に 「 ハ ラ ス メ ン ト 及 び メ ン タ ル ヘ ル ス 外 部 相談 窓 口 業 務 入 札 説 明 書 メ ー ル に て 希 望 」 と 記 入 し 、 社名 、 担 当 者 名 、 メ ー ル ア ド レ ス 、 電 話 番 号 を 記 載 の うえ 、 上 記 ① あ て Ｆ Ａ Ｘ 送 信 す る こ と 。

４ ． 入 札 説 明 会 の 日 時 及 び 場 所 等 仕 様 書 等 に 関 し 質 疑 が あ る 場 合 に は 、 令 和 ４ 年 ３ 月 ４ 日ま で に 上 記 ３ ． あ て に メ ー ル ( ア ド レ ス は 入 札 説 明 書 に 記載 ) 又 は フ ァ ッ ク ス に て 質 疑 を 行 う こ と 。当 日 ま で の 質 疑を 取 り ま と め 、 回 答 は 入 札 説 明 書 受 領 者 全 員 に 対 し て 行 うと と も に 当 機 構 の ホ ー ム ペ ー ジ に て 公 表 す る こ と に よ り 入札 説 明 会 に 代 え る 。

な お 、 当 該 日 以 降 に 質 疑 が 発 生 し た 場 合 も 随 時 受 け 付 け 、同 様 に 対 応 す る 。

た だ し 、 質 疑 内 容 に 個 人 に 関 す る 情 報 で あ っ て 特 定 の 個人 を 識 別 し 得 る 記 述 が あ る 場 合 及 び 法 人 等 の 財 産 権 等 を 侵害 す る お そ れ の あ る 記 述 が あ る 場 合 に は 、 当 該 箇 所 を 伏 せ又 は 当 該 質 疑 を 公 表 せ ず 、 質 疑 者 の み に 回 答 す る こ と が ある 。

５ ． 証 明 に 関 す る 事 項 競 争 参 加 者 は 、 上 記 ２ ． ( ４ ) 、 ( ５ ) を 証 明 す る 証 明 書 等を 提 出 し な け れ ば な ら な い 。

( １ ) 証 明 書 等 入 札 説 明 書 に よ る 。

( ２ ) 提 出 場 所 ３ ． ① に 同 じ 。

( ３ ) 提 出 期 限 令 和 ４ 年 ３ 月 ４ 日 １ ７ 時６ ． 入 札 の 日 時 及 び 場 所 等( １ ) 入 札 の 日 時 及 び 場 所 令 和 ４ 年 ３ 月 １ ４ 日 １ ４ 時神 奈 川 県 横 浜 市 神 奈 川 区 新 浦 島 町 １ － １ － ２ ５テ ク ノ ウ ェ イ ブ １ ０ ０ 会 議 室( ２ ) 郵 便 に よ る 入 札 書 の 令 和 ４ 年 ３ 月 １ ４ 日 １ ２ 時受 領 期 限 及 び 提 出 場 所 ３ ． ① に 同 じ 。

７ ． そ の 他( １ ) 契 約 手 続 き に お い て使 用 す る 言 語 及 び 通 貨 日 本 語 及 び 日 本 国 通 貨 。

( ２ ) 入 札 保 証 金 及 び 契 約 保 証 金 免 除 。

( ３ ) 入 札 の 無 効 本 公 告 に 示 し た 競 争 参 加 資 格 の な い 者 の 提 出 し た 入 札 書及 び 入 札 に 関 す る 条 件 に 違 反 し た 入 札 書 は 無 効 と す る 。

( ４ ) 契 約 書 作 成 の 要 否 要 。

( ５ ) 落 札 者 の 決 定 方 法 予 定 価 格 の 制 限 の 範 囲 内 で 最 低 価 格 を も っ て 有 効 な 入 札を 行 っ た 入 札 者 を 落 札 者 と す る 。

( ６ ) 競 争 参 加 者 は 、 入 札 の 際 に 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 の 資 格 審 査 結 果 通 知 書写 し 又 は 全 省 庁 統 一 資 格 の 資 格 審 査 結 果 通 知 書 写 し を 提 出 す る こ と 。

( ７ ) 詳 細 は 入 札 説 明 書 に よ る 。

８ ． 契 約 に 係 る 情 報 の 公 表( １ ) 公 表 の 対 象 と な る 契 約 先次 の ① 及 び ② い ず れ に も 該 当 す る 契 約 先① 当 機 構 に お い て 役 員 を 経 験 し た 者 ( 役 員 経 験 者 ) が 再 就 職 し て い る こ と 又 は 課 長 相当 職 以 上 の 職 を 経 験 し た 者 ( 課 長 相 当 職 以 上 経 験 者 ) が 役 員 、 顧 問 等 と し て ※ 注 １再 就 職 し て い る こ と② 当 機 構 と の 間 の 取 引 高 が 、 総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 の ３ 分 の １ 以 上 を 占 め て い る こ と※ 注 ２な お 、 「 当 機 構 」 と は 、 改 称 前 の 独 立 行 政 法 人 水 産 総 合 研 究 セ ン タ ー 及 び 国 立 研 究 開 発法 人 水 産 総 合 研 究 セ ン タ ー 、 統 合 前 の 独 立 行 政 法 人 水 産 大 学 校 を 含 み ま す 。

※ 注 １ 「 役 員 、 顧 問 等 」 に は 、 役 員 、 顧 問 の ほ か 、 相 談 役 そ の 他 い か な る 名 称 を 有 す る者 で あ る か を 問 わ ず 、 経 営 や 業 務 運 営 に つ い て 、 助 言 す る こ と 等 に よ り 影 響 力 を 与え る と 認 め ら れ る 者 を 含 む 。

※ 注 ２ 総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 の 額 は 、 当 該 契 約 の 締 結 日 に お け る 直 近 の 財 務 諸 表 に 掲 げ- 3 -ら れ た 額 に よ る こ と と し 、 取 引 高 は 当 該 財 務 諸 表 の 対 象 事 業 年 度 に お け る 取 引 の 実績 に よ る 。

( ２ ) 公 表 す る 情 報上 記 ( １ ) に 該 当 す る 契 約 先 に つ い て 、 契 約 ご と に 、 物 品 役 務 等 の 名 称 及 び 数 量 、 契 約締 結 日 、 契 約 先 の 名 称 、 契 約 金 額 等 と 併 せ 、 次 に 掲 げ る 情 報 を 公 表 す る 。

① 当 機 構 の 役 員 経 験 者 及 び 課 長 相 当 職 以 上 経 験 者 ( 当 機 構 Ｏ Ｂ ) の 人 数 、 職 名 及 び 当機 構 に お け る 最 終 職 名② 当 機 構 と の 間 の 取 引 高③ 総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 に 占 め る 当 機 構 と の 間 の 取 引 高 の 割 合 が 、 次 の 区 分 の い ず れか に 該 当 す る 旨３ 分 の １ 以 上 ２ 分 の １ 未 満 、 ２ 分 の １ 以 上 ３ 分 の ２ 未 満 又 は ３ 分 の ２ 以 上④ 一 者 応 札 又 は 一 者 応 募 で あ る 場 合 は そ の 旨( ３ ) 当 機 構 に 提 供 し て い た だ く 情 報① 契 約 締 結 日 時 点 で 在 職 し て い る 当 機 構 Ｏ Ｂ に 係 る 情 報 ( 人 数 、 現 在 の 職 名 及 び 当 機構 に お け る 最 終 職 名 等 )② 直 近 の 事 業 年 度 に お け る 総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 及 び 当 機 構 と の 間 の 取 引 高( ４ ) 公 表 日契 約 締 結 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て 原 則 と し て ７ ２ 日 以 内 ( ４ 月 に 締 結 し た 契 約 に つ い て は原 則 と し て ９ ３ 日 以 内 )( ５ ) そ の 他当 機 構 ホ ー ム ペ ー ジ ( 契 約 に 関 す る 情 報 ) に 「 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 が行 う 契 約 に 係 る 情 報 の 公 表 に つ い て 」 が 掲 載 さ れ て い る の で ご 確 認 い た だ く と と も に 、 所要 の 情 報 の 当 機 構 へ の 提 供 及 び 情 報 の 公 表 に 同 意 の 上 で 、 応 札 若 し く は 応 募 又 は 契 約 の 締結 を 行 っ て い た だ く よ う ご 理 解 と ご 協 力 を お 願 い い た し ま す 。

な お 、 応 札 若 し く は 応 募 又 は 契 約 の 締 結 を も っ て 同 意 さ れ た も の と み な さ せ て い た だ きま す の で 、 ご 了 知 願 い ま す 。

９ ． 公 的 研 究 費 の 不 正 防 止 に か か る 「 誓 約 書 」 の 提 出 に つ い て当 機 構 で は 、 国 よ り 示 さ れ た 「 研 究 機 関 に お け る 公 的 研 究 費 の 管 理 ・ 監 査 の ガ イ ド ラ イ ン( 実 施 基 準 ) 」 ( 平 成 １ ９ 年 ２ 月 １ ５ 日 文 部 科 学 大 臣 決 定 ) に 沿 っ て 、 公 的 研 究 費 の 契 約 等 にお け る 不 正 防 止 の 取 り 組 み を 行 っ て お り 、 取 り 組 み の ひ と つ と し て 、 取 引 先 の 皆 様 に 「 国 立 研究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 と の 契 約 等 に あ た っ て の 注 意 事 項 」 ( U R L ： h t t p : / / w w w . f r a . af f r c . g o . j p / k e i y a k u / p l e d g e _ r e q u e s t / n o t e _ c o n t r a c t . p d f ) を ご 理 解 い た だ き 、 一 定 金 額 以 上の 契 約 に 際 し て 、 当 該 注 意 事 項 を 遵 守 す る 旨 の 「 誓 約 書 」 の 提 出 を お 願 い し て い ま す 。

公 的 研 究 費 の 不 正 防 止 関 係 書 類 ( ① 公 的 研 究 費 の 不 正 防 止 に か か る 「 誓 約 書 」 の 提 出 に つ いて 、 ② 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 と の 契 約 等 に あ た っ て の 注 意 事 項 、 ③ 誓 約 書 ) は 、入 札 説 明 書 に 添 付 し ま す の で 、 契 約 相 手 方 と な っ た 場 合 は 、 誓 約 書 の 提 出 を お 願 い し ま す 。

な お 、 当 機 構 の 本 部 、 研 究 所 、 開 発 調 査 セ ン タ ー 、 水 産 大 学 校 い ず れ か １ 箇 所 に １ 回 提 出 して い た だ け れ ば 、 当 機 構 内 の 次 回 以 降 の 契 約 で は 再 提 出 す る 必 要 は あ り ま せ ん 。

- 1 -業 務 仕 様 書１．件 名 ハラスメント及びメンタルヘルス外部相談窓口業務２．業務目的 本業務は、国立研究開発法人水産研究・教育機構(以下「機構」という。)の職員、契約職員及び水産大学校学生(以下「職員等」という。)を対象として、各種ハラスメント(セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント及びアカデミック・ハラスメント等)に係る苦情の申出及び相談(以下「苦情相談」という。)を受ける外部相談窓口を設置することにより、職員等が苦情相談する際に機構内部の苦情相談窓口・外部相談窓口を選択し、苦情相談しやすい環境を整備すること、並びにメンタルヘルスに係る相談(以下「メンタルヘルス相談」という。)を受ける外部相談窓口を設置することにより、職員等がメンタルヘルスについて相談しやすい環境を整備することを目的とする。３．業務場所 請負者指定場所４．業務期間 自)令和４年 ４月 １日至)令和９年 ３月３１日５．相談対象職員等数(令和３年１２月１日現在、人数は年間において増減する。)職 員 １，１９７名契約職員 ５７２名学 生 ８９７名合 計 ２，６６６名６．業務内容(１)ハラスメント外部相談窓口１)相 談 方 法：フリーダイヤルを用いた電話相談方式(ホットライン方式)及びＷｅｂ(専用アドレス)受付。２)相談員の資格：セクハラ相談員(上級)(セクシャルハラスメント協議会の認定を受けている者)、産業カウンセラー(日本産業カウンセラー協会の認定を受けている者)、臨床心理士(日本臨床心理士資格認定協会の認定を受けている者)のうち一以上の資格を有している者。３)相談日時等：電話相談は、祝祭日及び１２月３１日から１月３日を除く毎日とし、かつ、相談日１日当たり８時間以上の相談時間(受付時間は別途協議)があること。Ｗｅｂ受付は２４時間、年中無休とする。なお、相談に対する返信は原則として３営業日以内とする。４)報 告：苦情相談内容については、翌営業日中に報告すること。ただし、相談者の同意が得られない場合には、その限りでない。また、毎月、苦情相談受理件数を所定の様式により取りまとめ報告する- 2 -こと。(２)メンタルヘルス外部相談窓口１)相 談 方 法：フリーダイヤルを用いた電話相談方式(ホットライン方式)及びＷｅｂ(専用アドレス)及び面談によるカウンセリング。２)相談員の資格：臨床心理士(日本臨床心理士資格認定協会の認定を受けている者)、精神保健福祉士(国家資格)、シニア産業カウンセラー(日本産業カウンセラー協会の認定を受けている者)のうち一以上の資格を有している者。３)相談日時等：電話相談は、年中無休とし、相談日１日当たり８時間以上の相談時間(受付時間は別途協議)があること。Ｗｅｂ受付は２４時間、年中無休とする。なお、相談に対する返信は原則として３営業日以内とする。４)面談カウンセリング面談回数：相談者の希望により対応すること面談時間：１時間程度／１回面談方法：Ｗｅｂによる面談(Ｔｅａｍｓ、Ｚｏｏｍ、ビデオ通話等)を基本とする。(端末、通信費等はカウンセリングを受ける者の負担)予約方法：面談によるカウンセリングは、１)のフリーダイヤル及びＷｅｂ画面で予約できるものとする。５)報 告：相談者のメンタルヘルス相談内容の緊急性が高いと判断した場合には、相談内容について、機構への報告の可否を相談者に確認の上、翌営業日までに報告すること。また、毎月、メンタルヘルス相談受理件数を所定の様式により取りまとめ報告すること。６)そ の 他：相談者のメンタルヘルス相談の状況により精神科、心療内科等の医療機関での対応が必要と判断した場合には、相談者に対し医師による受診等を促すこと。７．そ の 他１)相談で知り得た個人事情については、請負者及びその関係職員は守秘義務を負い、厳正な個人情報漏洩防止対策を行うこと。(プライバシーマークを取得しているかJIS規格のJISQ 15001(個人情報保護マネジメントシステム＿要求事項)に沿った内部規程等を定めていること。)２)匿名での苦情相談及びメンタルヘルス相談にも応じること。３)請負者は、業務期間開始日において外部相談窓口業務が実施できるよう、外部相談窓口開設に必要な措置を行うこと。また、必要な打合せは、随時担当職員と行うこと。４)詳細については担当職員の指示に従うこと。