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公告内容

入 札 公 告次のとおり総合評価落札方式による一般競争入札に付します。

令和４年５月９日国立研究開発法人水産研究・教育機構水産技術研究所 管理部門長 二階堂 英城１．調 達 内 容(１)調 達 件 名 水産技術誌 企画・編集事務局支援業務(２)調 達 仕 様 入札説明書による(３)履 行 期 間 自)契約締結日至)令和６月３月３１日(４)履 行 場 所 入札説明書による。

(５)入 札 方 法 詳細な積算内訳は、入札説明書による。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２．競 争 参 加 資 格(１)国立研究開発法人水産研究・教育機構契約事務取扱規程(平成１３年４月１日付け１３水研第６５号)第１２条第１項及び第１３条の規定に該当しない者であること。

(２)令和４・５・６年度国立研究開発法人水産研究・教育機構競争参加資格又は全省庁統一資格の｢役務の提供等契約｣の業種｢調査・研究｣又は「その他」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」いずれかの等級に格付けされている者であること。

なお、共同企業体を結成し入札に参加する場合には、共同企業体を構成する全ての事業者は、令和４・５・６年度国立研究開発法人水産研究・教育機構競争参加資格又は全省庁統一資格の「役務の提供等契約」の業種「調査・研究」又は「その他」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。

(３)国立研究開発法人水産研究・教育機構理事長から物品の製造契約、物品の販売契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

ただし、全省庁統一資格に格付けされている者である場合は、国の機関の同様の指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(４)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者でないこと。

(５)共同企業体を結成し本入札に参加する場合は、次の全ての要件を満たす者であること。

①共同企業体の代表となる事業者を定め、目的等必要な事項を明らかにした共同企業体結成に関する協定書(又はこれに類する書類)を締結している者であること。

②共同企業体の全ての事業者は(１)、(３)及び(４)の要件を全て満たす者であること。

③共同企業体の全ての事業者は、他の共同企業体に参加若しくは単独で本入札に参加しない者であること。

３．入札説明書等の交付方法 競争参加希望者は、以下により入札説明書等(入札説明書、入札心得書、契約書案、入札書様式、委任状様式等)の交付を受けること。入札説明書には、応札資料作成要領、評価項目一覧、評価手順書を含む。

①直接交付長崎県長崎市多以良町１５５１－８国立研究開発法人水産研究・教育機構水産技術研究所 管理部門管理課電 話 ０９５－８６０－１６０９ＦＡＸ ０９５－８５０－７７６７②郵送による交付封書に「【水産技術誌 企画・編集事務局支援業務】入札説明書希望」と記入し、返信用封筒(角２)に、２５０円切手を貼付し、上記①あて郵送のこと。

③メールによる交付任意書式に「【水産技術誌 企画・編集事務局支援業務】入札説明書メールにて希望」と記入し、社名、担当者名、メールアドレス、電話番号を記載のうえ、上記①あてＦＡＸ送信すること。

４．入札説明会の日時及び場所等 仕様書や入札金額積算方法等に関し質疑がある場合は、令和４年５月１３日までに上記３．あてにメール(アドレスは入札説明書に記載)又はファックスにて質疑を行うこと。当日までの質疑を取りまとめ、回答は入札説明書受領者全員に対して行うとともに当機構のホームページにて公表することにより入札説明会に代える。

なお、当該日以降に質疑が発生した場合も随時受け付け、同様に対応する。

さらに必要があれば入札説明会を行うこととし、入札説明書受領者全員に案内する。

ただし、質疑内容に個人に関する情報であって特定の個人を識別し得る記述がある場合及び法人等の財産権等を侵害するおそれのある記述がある場合には、当該箇所を伏せ又は当該質疑を公表せず、質疑者のみに回答することがある。

５．提案書等の提出方法 入札説明書のうち応札資料作成要領に定めるところにより、入札者は、提案書、誓約書及び提案書頁番号欄に該当頁を記載した評価項目一覧を、下記６．の入札書及び提案書等の提出期限までに提出場所に提出するとともに電子媒体にてメール送信すること。

６．入札書及び提案書等の提出期限 令和４年５月２３日 １７：００及び提出場所 ３.①に同じ入札書及び提案書等は上記日時までに提出するが、開札は提案書等の審査を終了した下記８．の日時及び場所にて行う。

７．提 案 書 等 の 審 査 入札者が提出した提案書等は、評価項目一覧(提案要求事項)に記載している評価基準に基づき、点数を決定する。評価項目のうち必須項目については、全て満たなければ不合格となる。

８．開札の日時及び場所等 令和４年５月２５日 １０時００分長崎県長崎市多以良町１５５１－８国立研究開発法人水産研究・教育機構水産技術研究所 小会議室開札後、価格点の計算及び技術点との合計作業があるため、落札者の決定まで時間を要することがある。

また、上記７．で不合格となった者の入札書は、開札しない。

９．そ の 他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。

(２)入札保証金及び契約保証金 免 除。

(３)入 札 の 無 効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。

(４)契約書作成の要否 要。

(５)落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で、入札説明書等で示す要求事項のうち必須項目の要求を全て満たしている提案をした入札者の中から、総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。

(６)入札者は、入札の際に国立研究開発法人水産研究・教育機構の資格審査結果通知書写し又は全省庁統一資格の資格審査結果通知書写しを提出すること。

なお、共同企業体を結成し本入札に参加する場合は、協定書写し(又はこれに類する書類)及び共同企業体を構成する全ての事業者の国立研究開発法人水産研究・教育機構の資格審査結果通知書又は全省庁統一資格の資格審査結果通知書写しを提出すること。、(７)詳細は入札説明書による。

10．契約に係る情報の公表(１)公表の対象となる契約先次の①及び②いずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等※注１として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※注２なお、「当機構」とは、改称前の独立行政法人水産総合研究センター及び国立研究開発法人水産総合研究センター、統合前の独立行政法人水産大学校を含みます。

※注１ 「役員、顧問等」には、役員、顧問のほか、相談役その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、経営や業務運営について、助言すること等により影響力を与えると認められる者を含む。

※注２ 総売上高又は事業収入の額は、当該契約の締結日における直近の財務諸表に掲げられた額によることとし、取引高は当該財務諸表の対象事業年度における取引の実績による。

(２)公表する情報上記(１)に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。

① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当機構に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)(５)その他当機構ホームページ(契約に関する情報)に「国立研究開発法人水産研究・教育機構が行う契約に係る情報の公表について」が掲載されているのでご確認いただくとともに、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募 又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。

なお、応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。

11．公的研究費の不正防止にかかる「誓約書」の提出について当機構では、国より示された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成１９年２月１５日文部科学大臣決定)に沿って、公的研究費の契約等における不正防止の取り組みを行っており、取り組みのひとつとして、取引先の皆様に「国立研究開発法人水産研究・教育機構との契約等にあたっての注意事項」(URL：http://wwwfra.affrc.go.jp/keiyaku/pledge_request/note_contract.pdf)をご理解いただき、一定金額以上の契約に際して、当該注意事項を遵守する旨の「誓約書」の提出をお願いしています。

公的研究費の不正防止関係書類(①公的研究費の不正防止にかかる「誓約書」の提出について、②国立研究開発法人水産研究・教育機構との契約等にあたっての注意事項、③誓約書)は、入札説明書に添付しますので、契約相手方となった場合は、誓約書の提出をお願いします。

なお、当機構の本部、研究所、開発調査センター、水産大学校いずれか１箇所に１回提出していただければ、当機構内の次回以降の契約では再提出する必要はありません。

- 1 -業務仕様書1. 件 名 水産技術誌 企画・編集事務局支援業務2. 業務目的 国立研究開発法人水産研究・教育機構(以下「水研機構」という。)では、公益社団法人日本水産学会の監修を受けて、論文誌「水産技術」(以下「本誌」という。)を基本的に年間2回刊行している。「水産技術」は、水産資源・海洋・増養殖・流通加工・水産工学等の幅広い研究開発分野を対象とし、水産業に役立つ技術開発(手法や機器装置の開発・改良など)の成果をいち早く伝え、最新技術の水産現場での活用を推進することを目的とした日本で唯一の水産系技術論文誌である。本業務は、本誌の企画・編集事務局(以下「編集事務局」という。)業務の効率化を進めるため、編集作業や英文校閲、印刷・刊行などの業務について、編集事務局を支援することを目的とする。3. 業務場所 請負業者指定場所4. 履行期間 自)契約締結日至)令和６年３月３１日5. 業務内容(１)別紙１ 水産技術誌編集マニュアルver.2021(以下「マニュアル」という。)に従い、本誌掲載論文に係る受付審査、編集業務及び水研機構水産技術企画・編集委員会(以下「委員会」という。)開催業務の支援を行う。1)投稿原稿の受付審査業務の支援：マニュアル１(１)①・委員会の委員長、副委員長、編集事務局の指示のもと、著者から投稿された原稿の内容が、別紙２「「水産技術」刊行の趣旨や内容」、別紙３「水産技術」編集の方針」に合致するかどうか、別紙４「水産技術投稿要領」、「水産技術投稿原稿の書き方及び投稿の方法」及び「投稿前チェックリスト」を遵守して記述されているかどうかをチェックし受付審査表をとりまとめる。合致していないあるいは遵守されていない場合は、委員長、副委員長、編集事務局の指示に従い、著者に再投稿か、他紙への投稿を促す。(基本的には、委員長、副委員長、編集事務局が相談して決定した内容を編集事務局から請負者へ伝える。)・「受付審査」をクリアした原稿については、「受付」したこと及び1回目の査読作業に移行することを著者に伝える。- 2 -2)受付原稿編集業務の支援：マニュアル１(１)②～⑭・上記受付審査をクリアした原稿(以下「受付原稿」という。)の査読について、編集事務局が選定する編集担当委員と著者の間の連絡を行う。・著者が提出する修正原稿について、担当編集委員からの査読結果に基づき、指摘事項に沿って修正がなされた原稿であるかをチェックする。指摘事項が反映されていない修正原稿が提出された場合には、著者に再修正を促す。担当編集委員が「査読終了」と判定するまで繰り返す。・担当編集委員が査読に要する期間及び著者が修正に要する期間の設定は、編集事務局の指示のもと、担当編集委員及び著者に連絡する。・査読が終了した原稿について、委員長、副委員長、担当編集委員は受理の可否について審議し、他の委員に意見を求めることが必要と判断された場合には、そのことを編集事務局に伝え、編集事務局は指名された委員に「受理審査用原稿」への意見を依頼し、受理審査に反映する。委員長が「受理」と判定した場合には、編集事務局の指示のもと、著者に連絡して印刷用原稿の最終仕上げを行う。また、委員会開催時にこの受理と判定した原稿(以下「受理原稿」という。)の報告を行う。・投稿件数、査読回数は毎年変動するが全件対応すること。令和３年度を例にすると、投稿原稿は15件、査読は１件あたり３回程度である。3)委員会開催業務の支援・委員会は年２回の開催を予定しており、同委員会は、受理原稿が5報以上集まった時点で委員長が開催することとする。・委員会開催に当たり、委員(約20名)の日程調整を行い、編集事務局の指示により、決定した委員会開催日及び開催場所(対面で同委員会を開催する場合)を各委員に連絡する。・委員会開催日の7日前までに受理原稿及び会議資料を各委員に送付する。4)その他・請負者は編集事務局の業務に携わるものとする。業務の詳細は、別紙を参考にすること。・投稿原稿に関する受付審査・編集等に係る業務については、論文の内容にも踏み込んで各種連絡調整の業務を実施するため、自然科学分野、特に水産業に関する知識及び経験(博士・修士等の学位所有、科学論文誌の編集や査読経験等)を有する者に実施させること。(２)英文校閲及び翻訳・印刷業務(以下「英文校閲等業務」という。)の支援を行う。1)年間の刊行予定・本誌は１年間につき 2 号刊行することを予定しており、1 号刊行するにあたり、- 3 -必要となる英文校閲等業務については、編集事務局の指示に従い実施する。なお、英文校閲等業務については以下2)～4)の内容とする。2)英文校閲及び翻訳・英文校閲(ネイティブチェック)については本誌１号刊行にあたり5報程度を予定しており、1報あたりの業務量については以下のとおりである。受理原稿の英文論文タイトル･･･最大30ワード受理原稿の英文要旨･･･最大200ワード・翻訳(日本語→英語)については、本誌１号刊行にあたり１報程度を予定しており、業務量については以下のとおりである。なお、翻訳作業後は英文校閲(ネイティブチェック)を行うこと。受理原稿の和文要旨･･･最大300字上記の英文要旨への翻訳･･･200ワード以下・英文校閲及び翻訳それぞれの作業の実施にあたり、学術的な疑義が生じた場合は、編集事務局と担当編集委員の判断を受け、その結果を著者に連絡する。・英文校閲及び翻訳は、ネイティブチェックを受けた証明等を編集事務局に提出すること。3)印刷：詳細は別紙５参照。・「受理」論文で印刷が可能となった原稿は、編集事務局の指示のもと、印刷校正の著者確認を行い(校正回数３回)、 1 号当たり約 80 ページ程度、1,130 部程度を印刷する。なお最終的な印刷部数は印刷時に編集事務局と協議して決定する。・印刷の詳細な仕様は、掲載する論文によってページ数や文字数、写真・図表の数等がその都度異なる仕様となるが、過去の実績から概ね別紙５の仕様となることを予定している。・(１)２)の査読には論文化に必要な文章と図や表のレイアウトは含まれないため、印刷校正業務に含むものとする。・印刷された成果物の納品先は別途指示する。(3)その他の事務局関連業務の支援・本業務の履行にあたり疑義が生じた時は、別紙１のマニュアルに従うことを基本とするが、さらなる疑問点が発生した場合は編集事務局の指示に従うこととする。(4)編集状況の確認・本誌査読作業の状況について常時情報共有するため、支援業務を実施する際は編集事務局が指定する編集メーリングリストにより連絡等を行う。

・本誌編集上の問題点や改善点について検討するための「編集事務局担当者会議」を年2回程度開催する。この会議はメール会議に代える場合もある。- 4 -６. その他(１)業務履行時の詳細については、密に連絡を取り合い、担当職員の指示に従うこと。(２)本業務の履行上知り得た知識及び情報(以下「機密情報」という。)については厳重な管理を行い、当機構の書面による承諾がある場合を除いて、これを複写・複製、その他機密漏洩の疑いをもたれる行為をしてはならない。(３)機密情報については、本業務の目的外のことに転用及び流用してはならない。(４)機密情報については、第三者に開示または漏洩してはならない。