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公告内容

- 1 -入 札 公 告次 の と お り 総 合 評 価 落 札 方 式 に よ る 一 般 競 争 入 札 に 付 し ま す 。

令 和 ４ 年 ５ 月 ２ ５ 日国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構開 発 調 査 セ ン タ ー 所 長 伏 島 一 平( 公 印 省 略 )１ ． 調 達 内 容( １ ) 調 達 件 名 及 び 数 量 海 洋 水 産 資 源 開 発 事 業 ( 海 外 ま き 網 ) に 係 る 用 船 及 び 漁 獲物 販 売 委 託 業 務 一 式( ２ ) 調 達 仕 様 入 札 説 明 書 に よ る 。

( ３ ) 履 行 期 間 自 ) 令 和 ４ 年 ８ 月 １ 日至 ) 令 和 ５ 年 １ 月 ３ ０ 日( ４ ) 履 行 場 所 入 札 説 明 書 に よ る 。

( ５ ) 入 札 方 法 入 札 金 額 は 、 用 船 料 １ ヶ 月 分 に 相 当 す る 金 額 を 記 載 す る こと 。ま た 、 落 札 決 定 に 当 た っ て は 、 入 札 書 に 記 載 さ れ た 金 額に 当 該 金 額 の １ ０ ０ 分 の １ ０ に 相 当 す る 額 を 加 算 し た 金 額( 当 該 金 額 に １ 円 未 満 の 端 数 が あ る と き は 、 そ の 端 数 金 額 を切 り 捨 て た 金 額 ) を も っ て 落 札 価 格 と す る の で 、 入 札 者 は 、消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 に 係 る 課 税 事 業 者 で あ る か 免 税 事 業 者で あ る か を 問 わ ず 、 見 積 も っ た 契 約 希 望 金 額 の １ １ ０ 分 の １０ ０ に 相 当 す る 金 額 を 入 札 書 に 記 載 す る こ と 。

２ ． 競 争 参 加 資 格( １ ) 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 契 約 事 務 取 扱 規 程 ( 平 成 １ ３ 年 ４ 月 １ 日 付 け １ ３水 研 第 ６ ５ 号 ) 第 １ ２ 条 第 １ 項 及 び 第 １ ３ 条 の 規 定 に 該 当 し な い 者 で あ る こ と 。

( ２ ) 令 和 ４ ・ ５ ・ ６ 年 度 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 競 争 参 加 資 格 又 は 全 省 庁 統 一資 格 の ｢ 役 務 の 提 供 等 契 約 ｣ の 業 種 ｢ そ の 他 ｣ で 「 Ａ 」 、 「 Ｂ 」 、 「 Ｃ 」 又 は 「 Ｄ 」 い ず れ かの 等 級 に 格 付 け さ れ て い る 者 で あ る こ と 。た だ し 、 地 方 公 共 団 体 を 除 く 。

( ３ ) 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 理 事 長 か ら 物 品 の 製 造 契 約 、 物 品 の 販 売 契 約 及 び役 務 等 契 約 指 名 停 止 措 置 要 領 に 基 づ く 指 名 停 止 を 受 け て い る 期 間 中 で な い こ と 。

た だ し 、 全 省 庁 統 一 資 格 に 格 付 け さ れ て い る 者 で あ る 場 合 は 、 国 の 機 関 の 同 様 の 指 名 停止 措 置 要 領 に 基 づ く 指 名 停 止 を 受 け て い る 期 間 中 で な い こ と 。

( ４ ) 暴 力 団 員 に よ る 不 当 な 行 為 の 防 止 等 に 関 す る 法 律 ( 平 成 ３ 年 法 律 第 ７ ７ 号 ) 第 ３ ２ 条 第１ 項 各 号 に 掲 げ る 者 で な い こ と 。

３ ． 入 札 説 明 書 等 の 交 付 方 法 競 争 参 加 希 望 者 は 、 以 下 に よ り 入 札 説 明 書 等 ( 入 札 説 明書 、 入 札 心 得 書 、 契 約 書 案 、 入 札 書 様 式 、 委 任 状 様 式 等 )の 交 付 を 受 け る こ と 。

① 直 接 交 付神 奈 川 県 横 浜 市 神 奈 川 区 新 浦 島 町 １ － １ － ２ ５テ ク ノ ウ ェ イ ブ １ ０ ０ ６ 階国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構開 発 調 査 セ ン タ ー 開 発 業 務 課電 話 ０ ４ ５ － ２ ７ ７ － ０ １ ７ ９Ｆ Ａ Ｘ ０ ４ ５ － ２ ７ ７ － ０ ２ ０ ９② 宅 配 便 着 払 い に よ る 交 付任 意 書 式 に 「 海 洋 水 産 資 源 開 発 事 業 ( 海 外 ま き 網 )に 係 る 用 船 及 び 漁 獲 物 販 売 委 託 業 務 入 札 説 明 書 希 望 」と 記 入 し 、 社 名 、 担 当 者 名 、 住 所 、 電 話 番 号 を 記 載 のう え 、 上 記 ① あ て Ｆ Ａ Ｘ 送 信 す る こ と 。

③ メ ー ル に よ る 交 付任 意 書 式 に 「 海 洋 水 産 資 源 開 発 事 業 ( 海 外 ま き 網 )に 係 る 用 船 及 び 漁 獲 物 販 売 委 託 業 務 入 札 説 明 書 メ ー ルに て 希 望 」 と 記 入 し 、 社 名 、 担 当 者 名 、 メ ー ル ア ド レス 、 電 話 番 号 を 記 載 の う え 、 上 記 ① あ て Ｆ Ａ Ｘ 送 信 する こ と 。

４ ． 入 札 説 明 会 の 日 時 及 び 場 所 等 仕 様 書 等 に 関 し 質 疑 が あ る 場 合 に は 、 令 和 ４ 年 ６ 月 １ ０日 ま で に 上 記 ３ ． あ て に メ ー ル ( ア ド レ ス は 入 札 説 明 書 に記 載 ) 又 は フ ァ ッ ク ス に て 質 疑 を 行 う こ と 。当 日 ま で の 質- 2 -疑 を 取 り ま と め 、 回 答 は 入 札 説 明 書 受 領 者 全 員 に 対 し て 行う と と も に 当 機 構 の ホ ー ム ペ ー ジ に て 公 表 す る こ と に よ り入 札 説 明 会 に 代 え る 。

な お 、 当 該 日 以 降 に 質 疑 が 発 生 し た 場 合 も 随 時 受 け 付 け 、同 様 に 対 応 す る 。

た だ し 、 質 疑 内 容 に 個 人 に 関 す る 情 報 で あ っ て 特 定 の 個人 を 識 別 し 得 る 記 述 が あ る 場 合 及 び 法 人 等 の 財 産 権 等 を 侵害 す る お そ れ の あ る 記 述 が あ る 場 合 に は 、 当 該 箇 所 を 伏 せ又 は 当 該 質 疑 を 公 表 せ ず 、 質 疑 者 の み に 回 答 す る こ と が ある 。

５ ． 提 案 書 の 提 出 方 法 入 札 者 は 入 札 説 明 書 に 示 す 提 案 書 を 下 記 ６ ． に 定 め る 受領 期 限 ま で に 提 出 場 所 に 正 １ 部 を 提 出 す る こ と 。

６ ． 入 札 の 日 時 及 び 場 所 等( １ ) 入 札 書 の 受 領 期 限 令 和 ４ 年 ７ 月 ６ 日 １ ７ 時 ０ ０ 分及 び 提 出 場 所 ３ ． ① に 同 じ 。

( ２ ) 開 札 の 日 時 及 び 場 所 令 和 ４ 年 ７ 月 １ ２ 日 １ ４ 時 ３ ０ 分神 奈 川 県 横 浜 市 神 奈 川 区 新 浦 島 町 １ － １ － ２ ５テ ク ノ ウ ェ イ ブ １ ０ ０ ６ 階国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 会 議 室開 札 後 、 価 格 評 価 点 の 計 算 及 び 技 術 評 価 点 と の 合 計 作 業が あ る た め 落 札 者 の 決 定 ま で に 時 間 を 要 す る こ と が あ る 。

ま た 、 下 記 ７ ． で 不 合 格 と な っ た 者 の 入 札 書 は 開 札 し な い 。

７ ． 提 案 書 の 審 査 入 札 者 が 提 出 し た 提 案 書 は 、 評 価 項 目 一 覧 ( 要 求 事 項 )に 記 載 し て い る 評 価 基 準 に 基 づ き 審 査 し 、 点 数 を 決 定 す る 。

評 価 項 目 の う ち 基 礎 項 目 に つ い て は 、 基 礎 点 に 満 た な け れば 不 合 格 と な る 。

８ ． そ の 他( １ ) 契 約 手 続 き に お い て使 用 す る 言 語 及 び 通 貨 日 本 語 及 び 日 本 国 通 貨 。

( ２ ) 入 札 保 証 金 及 び 契 約 保 証 金 免 除 。

( ３ ) 入 札 の 無 効 本 公 告 に 示 し た 競 争 参 加 資 格 の な い 者 の 提 出 し た 入 札 書及 び 入 札 に 関 す る 条 件 に 違 反 し た 入 札 書 は 無 効 と す る 。

( ４ ) 契 約 書 作 成 の 要 否 要 。

( ５ ) 落 札 者 の 決 定 方 法 予 定 価 格 の 制 限 の 範 囲 内 で あ り 、 か つ 、 基 礎 項 目 の 要 求を 全 て 満 た し て い る 提 案 を し た 入 札 者 の 中 か ら 、 総 合 評 価の 方 法 を も っ て 落 札 者 を 決 定 す る も の と す る 。

た だ し 、 落 札 者 と な る べ き 者 の 入 札 価 格 に よ っ て は 、 その 者 に よ り 当 該 契 約 の 内 容 に 適 合 し た 履 行 が な さ れ な い おそ れ が あ る と 認 め ら れ る と き 、 又 は そ の 者 と 契 約 を 締 結 する こ と が 公 正 な 取 引 の 秩 序 を 乱 す こ と と な る お そ れ が あ って 著 し く 不 適 当 で あ る と 認 め ら れ る と き は 、 予 定 価 格 の 制限 の 範 囲 内 の 価 格 を も っ て 入 札 し た 他 の 者 の う ち 最 低 の 価格 を も っ て 入 札 し た 者 を 落 札 者 と す る こ と が あ る 。

( ６ ) 競 争 参 加 者 は 、 入 札 の 際 に 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 の 資 格 審 査 結 果 通 知 書写 し 又 は 全 省 庁 統 一 資 格 の 資 格 審 査 結 果 通 知 書 写 し を 提 出 す る こ と 。た だ し 、 地 方 公 共 団体 を 除 く 。

( ７ ) 詳 細 は 入 札 説 明 書 に よ る 。

９ ． 契 約 に 係 る 情 報 の 公 表( １ ) 公 表 の 対 象 と な る 契 約 先次 の ① 及 び ② い ず れ に も 該 当 す る 契 約 先① 当 機 構 に お い て 役 員 を 経 験 し た 者 ( 役 員 経 験 者 ) が 再 就 職 し て い る こ と 又 は 課 長 相当 職 以 上 の 職 を 経 験 し た 者 ( 課 長 相 当 職 以 上 経 験 者 ) が 役 員 、 顧 問 等 ※ 注 １ と し て再 就 職 し て い る こ と② 当 機 構 と の 間 の 取 引 高 が 、 総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 の ３ 分 の １ 以 上 を 占 め て い る こ と※ 注 ２な お 、 「 当 機 構 」 と は 、 改 称 前 の 独 立 行 政 法 人 水 産 総 合 研 究 セ ン タ ー 及 び 国 立 研 究 開 発法 人 水 産 総 合 研 究 セ ン タ ー 、 統 合 前 の 独 立 行 政 法 人 水 産 大 学 校 を 含 み ま す 。

※ 注 １ 「 役 員 、 顧 問 等 」 に は 、 役 員 、 顧 問 の ほ か 、 相 談 役 そ の 他 い か な る 名 称 を 有 す る者 で あ る か を 問 わ ず 、 経 営 や 業 務 運 営 に つ い て 、 助 言 す る こ と 等 に よ り 影 響 力 を 与え る と 認 め ら れ る 者 を 含 む 。

※ 注 ２ 総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 の 額 は 、 当 該 契 約 の 締 結 日 に お け る 直 近 の 財 務 諸 表 に 掲 げら れ た 額 に よ る こ と と し 、 取 引 高 は 当 該 財 務 諸 表 の 対 象 事 業 年 度 に お け る 取 引 の 実績 に よ る 。

- 3 -( ２ ) 公 表 す る 情 報上 記 ( １ ) に 該 当 す る 契 約 先 に つ い て 、 契 約 ご と に 、 物 品 役 務 等 の 名 称 及 び 数 量 、 契 約締 結 日 、 契 約 先 の 名 称 、 契 約 金 額 等 と 併 せ 、 次 に 掲 げ る 情 報 を 公 表 す る 。

① 当 機 構 の 役 員 経 験 者 及 び 課 長 相 当 職 以 上 経 験 者 ( 当 機 構 Ｏ Ｂ ) の 人 数 、 職 名 及 び 当機 構 に お け る 最 終 職 名② 当 機 構 と の 間 の 取 引 高③ 総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 に 占 め る 当 機 構 と の 間 の 取 引 高 の 割 合 が 、 次 の 区 分 の い ず れか に 該 当 す る 旨３ 分 の １ 以 上 ２ 分 の １ 未 満 、 ２ 分 の １ 以 上 ３ 分 の ２ 未 満 又 は ３ 分 の ２ 以 上④ 一 者 応 札 又 は 一 者 応 募 で あ る 場 合 は そ の 旨( ３ ) 当 機 構 に 提 供 し て い た だ く 情 報① 契 約 締 結 日 時 点 で 在 職 し て い る 当 機 構 Ｏ Ｂ に 係 る 情 報 ( 人 数 、 現 在 の 職 名 及 び 当 機構 に お け る 最 終 職 名 等 )② 直 近 の 事 業 年 度 に お け る 総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 及 び 当 機 構 と の 間 の 取 引 高( ４ ) 公 表 日契 約 締 結 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て 原 則 と し て ７ ２ 日 以 内 ( ４ 月 に 締 結 し た 契 約 に つ い て は原 則 と し て ９ ３ 日 以 内 )( ５ ) そ の 他当 機 構 ホ ー ム ペ ー ジ ( 契 約 に 関 す る 情 報 ) に 「 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 が行 う 契 約 に 係 る 情 報 の 公 表 に つ い て 」 が 掲 載 さ れ て い る の で ご 確 認 い た だ く と と も に 、 所要 の 情 報 の 当 機 構 へ の 提 供 及 び 情 報 の 公 表 に 同 意 の 上 で 、 応 札 若 し く は 応 募 又 は 契 約 の 締結 を 行 っ て い た だ く よ う ご 理 解 と ご 協 力 を お 願 い い た し ま す 。

な お 、 応 札 若 し く は 応 募 又 は 契 約 の 締 結 を も っ て 同 意 さ れ た も の と み な さ せ て い た だ きま す の で 、 ご 了 知 願 い ま す 。

１ ０ ． 公 的 研 究 費 の 不 正 防 止 に か か る 「 誓 約 書 」 の 提 出 に つ い て当 機 構 で は 、 国 よ り 示 さ れ た 「 研 究 機 関 に お け る 公 的 研 究 費 の 管 理 ・ 監 査 の ガ イ ド ラ イ ン( 実 施 基 準 ) 」 ( 平 成 １ ９ 年 ２ 月 １ ５ 日 文 部 科 学 大 臣 決 定 ) に 沿 っ て 、 公 的 研 究 費 の 契 約 等 にお け る 不 正 防 止 の 取 り 組 み を 行 っ て お り 、 取 り 組 み の ひ と つ と し て 、 取 引 先 の 皆 様 に 「 国 立 研究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 と の 契 約 等 に あ た っ て の 注 意 事 項 」 ( U R L ： h t t p : / / w w w . f r a . af f r c . g o . j p / k e i y a k u / p l e d g e _ r e q u e s t / n o t e _ c o n t r a c t . p d f ) を ご 理 解 い た だ き 、 一 定 金 額 以 上の 契 約 に 際 し て 、 当 該 注 意 事 項 を 遵 守 す る 旨 の 「 誓 約 書 」 の 提 出 を お 願 い し て い ま す 。

公 的 研 究 費 の 不 正 防 止 関 係 書 類 ( ① 公 的 研 究 費 の 不 正 防 止 に か か る 「 誓 約 書 」 の 提 出 に つ いて 、 ② 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 と の 契 約 等 に あ た っ て の 注 意 事 項 、 ③ 誓 約 書 ) は 、入 札 説 明 書 に 添 付 し ま す の で 、 契 約 相 手 方 と な っ た 場 合 は 、 誓 約 書 の 提 出 を お 願 い し ま す 。

な お 、 当 機 構 の 本 部 、 研 究 所 、 開 発 調 査 セ ン タ ー 、 水 産 大 学 校 い ず れ か １ 箇 所 に １ 回 提 出 して い た だ け れ ば 、 当 機 構 内 の 次 回 以 降 の 契 約 で は 再 提 出 す る 必 要 は あ り ま せ ん 。

用 船 仕 様 書１．調査名：海洋水産資源開発事業(海外まき網)２．調査目的・概要本事業では，海外まき網漁業の漁場探索技術の高度化、漁場の効率的利用の検討及び混獲削減手法開発といった調査を実施し、本漁業の国際競争力の強化と持続的な発展に資することを目的とする。このため，海外まき網漁船を用船し，令和4年8月から令和 5年1月に太平洋中西部海域で調査を実施する。３．調査項目(1) 漁場探索技術の高度化に向けた調査① 無人航空機による魚群探索漁場において漁船から無人航空機を安全に飛行させ，魚群判別に足る品質の映像を船に送信する運用を行う。その上で魚群探索の効率を評価し、運航要員の削減を行う。そのうえで，運用上の課題を抽出する。② 空撮画像による自動魚群支援プログラムの開発令和 3 年度に改良した魚群判別支援 AI プログラムを無人航空機上で運用し，無人航空機の通信システムへ接続し推論結果の画像を送信するシステムを確立する。また，無人航空機搭載時の動作・検知精度の確認を行う。(2) FADs操業による環境負荷軽減及び混獲削減手法の開発調査① エコFADs(絡まりのないFADs・生分解性素材FADs)の実証サメ類や海亀類などの希少動物の絡まりがない生分解性素材で構成されるエコ FADs について有効なデザインの選定を行い，さらにそれらの有効なデザインの観測数を増やし，漁獲性能・耐久性についてデータ蓄積する。また，コスト面の方策も同時に検討する。② 音響による小型まぐろ類の比率推定試用してきた魚種判別機能付き魚探ブイのデータを詳細分析し，さらに観測数を増やして魚種判別機能付きの魚探ブイの効果を実証する。音響魚種判別手法についての情報収集及び小型まぐろ類の蝟集傾向に関する知見を収集する。(3) 漁場の海洋環境特性の把握についての調査太平洋中西部海域全域での探索・操業調査を行う。これまで収集していない冬期に東部水域での漁場調査を行い，漁場形成について知見を蓄積する。また，海外まき網協会から提供を受けた2016年から2020年までの当業船の操業データの解析を通して，太平洋中西部海域(特に東部水域の)漁場利用指針の原案を作成し，調査船の実操業結果と比較して漁場指針の評価を行う。(4) 生物調査及び海洋観測漁獲したカツオ，キハダ，メバチを対象とした生物調査及び海洋環境把握のためのXBT，XCTDの観測を行う。４．船舶要目(1) 漁業種類：大中型まき網漁業(2) 航海能力：45日以上(3) 総トン数：349トン以上(4) 漁労設備等：① 漁具：カツオ・マグロ用まき網1カ統を保有すること。② 漁撈設備：まき網投揚網設備一式を有すること。(5) 付帯設備① 航海計器等：網船にＧＰＳ、プロッター、航海レーダー、海鳥レーダー、スキャニングソナー、魚群探知機、方向探知機、潮流計、デジタル水温計、風向風力計、インマルサット電話、ファクシミリ、ＳＳＢ、ＶＨＦを有すること。付属船にスキャニングソナー、魚群探知機を有すること。また､イルカ型ソナーまたは計量魚群探知機を取り付けるスペースを有すること。② 調査員室：調査員がデータ処理等のために優先的に使用可能な個室、机・照明を有すること。③ 冷凍設備：ブライン式冷凍設備を有し、日産100トン以上のブライン凍結製品を生産する能力を有すること。④ 保冷設備：－30℃以下で、ブライン凍結製品を 650 トン以上保冷できること。(6) その他① 最大搭載人員中に、その他の乗船者として5名以上を含めるよう所要の手続きを行い、必要な居住区画を確保すること。② 本船は、以上の要件の他、法令で定められた設備は勿論、調査運航に支障を来さない相当の設備及び付属品を備え、かつこれらが維持管理されていること。③ 女性調査員が乗船する場合は､居住環境に配慮すること。④ 船主は乗組員に対して，雇用体系について正しく説明すること。５．乗組員(1) 乗組員数20名以上とし、漁労長、船長、一等航海士、機関長、一等機関士、二等機関士、通信長が確保されていること。(2) 漁労長はまき網漁業の十分な知識と技量を有すること。(3) 乗組員の過半数がまき網漁業の経験を有すること。(4) 乗組員は身体頑健にして船上労働に耐えうる者であること。(5) 出入港時及び操業中は恒常的にヘルメット及びライフジャケットを着用すること。６．用船期間及び調査日程(1) 用船期間：令和4年8月1日～令和5年1月30日(2) 調査日程：令和4年8月1日 用船開始(焼津予定)令和5年1月30 日 用船解除(枕崎港,山川港または焼津港)ただし，(注)用船開始・解除の日程は開発調査センターと船主側の協議により変更可能とする。(3) その他① 用船期間中、計4回の航海を予定する。② 水揚げ港は焼津港，山川港または枕崎港のいずれかを予定する。各航海において漁場を離脱する時期に開発調査センターが漁獲物販売委託者と協議を行い、水揚げ場所を確定する。７．調査海域：熱帯太平洋海域８．附帯業務(燃油及び塩の調達)本用船に必要な燃油及び塩の調達は、開発調査センターの指示に従い、以下の要領により実施すること。(１) 調達にあたっては、入札や見積合わせ等により競争性の確保に努めること。(２) 調達した燃油及び塩の代金の支払いは、船主において行うこと。(３)船主は、開発調査センターから当該代金の支払いを受けるため、当センターに対し調達に要した入札書、見積書等の証憑書類及び請求書を速やかに提出すること。(４)外地又は洋上において補給したときは、決済の際に適用した換算レートを併せて報告すること。(５)その他調達にあたり必要な経費が生じるときは、船主はその経費の内容について開発調査センターと協議し承認を得ること。図1 調査対象海域(熱帯太平洋海域)(参考)想定される調達数量① 燃油：国内：約1,540ｋL(Ａ重油JIS１種２号またJIS１種１号相当品の規格を満たし、かつ、硫黄分0.5質量％以下)洋上：約100ｋL(軽油ISO 8217 のDMA規格を満たし、かつ、硫黄 分0.5質量％以下)② 塩：国内：約370トン(①NaCl純度95％以上の国内産 ②フレキシ ブルコンテナバッグ等に包装されていること。)９．担当研究所 開発調査センター１０．船舶に搭載するコンピューターまたは乗組員の使用するコンピューター並びに電磁的記録媒体のセキュリティーチェック(1) 船舶に積載する一切のコンピューター及び電磁的記録媒体については、用船開始時または寄港地からの出港時にセキュリティーチェック(コンピューターウイルスの排除処理)を行うこと。

(2) 上記(1)のチェックは、船主または乗組員が用意した最新のウイルスに対応した検知・排除用のデータに基づいて行うか、調査員が用意するウイルスチェック用のソフトウエア(注)の何れかで行うこと。(注)調査員は、マイクロソフト社の【Microsoft Security Essentials】を持参する予定であるが、このソフトウエアに起因する故障やデータの破損等については、一切、開発調査センターでは保障しない。したがって、船主または乗組員がセキュリティーチェックを行うことが望ましい。１１．その他(1) 詳細については担当職員の指示に従い、完全に履行するものとする。(2) 運航に関する事項については、本仕様書に定めるもののほか、別添「調査船に関する用船仕様書」によるものとする。(3) 受注にあたっては、本業務の用船期間において他の公的機関が実施する事業に参画していない者であるか、または，参画している場合でも本業務の履行に支障のないよう調整できる者であること。漁獲物販売委託業務仕様書１．調査名 海洋水産資源開発事業(海外まき網)２．業務目的等 本業務は、国立研究開発法人水産研究・教育機構開発調査センター(以下、「センター」という。)が用船の目的である調査を実施することにより漁獲する漁獲物について、適切な販売収入を獲得するため、入札による販売の実施、水揚げ作業の調整、販売に係る諸手続き、販売結果の報告及び代金の回収に関する業務等を行う。なお、本業務を実施する場合、第３者へ委託することを妨げない。３．予定水揚げ港 静岡県焼津港、鹿児島県山川港、枕崎港４．業務期間 自)令和4年8月1日至)令和5年1月30日５．予定水揚げ数量及び主な漁獲物予定水揚げ数量：約2,000トン主な漁獲物：海外まき網船で漁獲した漁獲物(主にカツオ・マグロ類)６．手数料率 本件に係る手数料率の上限は、１．０％とする。なお、上記の率により計算される手数料には、市場又は販売先が差し引く手数料及び同者が手配した水揚げ及び販売に係る直接経費は含まれないが、契約者が第３者に本業務の一部又は全部を委託した場合の手数料及び直接経費は全て含まれることとする。７．業務内容 上記5．の漁獲物販売に係る以下の業務を行うこと。(１)水揚げした漁獲物を販売するための作業１)水揚げ及び販売に係る必要な手続き、手配に関する事項① 当機構の漁獲物が適切な価格で販売できるよう、市況及び各市場の問屋等を通じて情報を収集し、センターに情報提供すること。② 市場に対して入港日、漁獲物明細、ハッチプラン等を連絡し、当機構と打ち合わせのうえ、販売方法(市場上場、倉入の割合等)の調整を図ること。③ スムーズに市場上場ができるように、市場において必要な手続について行うこと。④ 漁獲物の単価向上のため、仲買人への漁獲物(製品)の PR 等を行うこと。２)水揚げ及び漁獲物検量の立ち合いに関する事項全ての水揚げに立ち会いを求めないが、当機構の立会いの依頼については、誠実に対応すること。３)販売結果の報告に関する事項販売結果については、事前に当機構と報告方法を調整し、証拠証票(市場仕切書等)添付して提出すること。(２)漁獲物販売代金の代理受領及びセンターへの支払い① 漁獲物販売代金は、受託者が代理受領すること。② 受託者は、代理受領した販売代金から業務委託手数料分差し引いた 額をセンター指定の口座に振り込むこと。(３)諸経費の立替及び請求本業務の実施に当たり発生する施設の使用料等については、受託者が 立替後、センターに支払い請求する方法により精算することとする。８．そ の 他 漁獲物の販売に係わる上記以外の業務が発生した場合及び詳細については、担当職員の指示に従うこと。３／４２／４４／１０生産奨励金歩合① 生産原価の４／１０～２／４までの部分×30％② 生産原価の２／４～３／４までの部分×40％③ 生産原価の３／４以上×50％生産奨励金＝( ① ＋ ② ＋ ③ ) × ４／１０支払う用船料＝用船料＋生産奨励金※ 用船料は各月払い、生産奨励金は契約期間終了後の精算払い燃油＋入漁料生産奨励金の考え方用 船 料生産原価 販売収入金額(用船料＋燃油＋入漁料) (販売金額－販売経費)生産奨励金40 ％30 ％50 ％