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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和４ 年 ６ 月 ６ 日国立研究開発法人水産研究・教育機構理事(水産大学校代表)荒井 修亮１．調達内容(１)調達件名及び数量 新型コロナウイルスワクチン職域接種業務 １式(２)調達仕様 入札説明書による。(３)履行期間 令和４年７月１６日～７月３０日(４)履行場所 入札説明書による。(５)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２．競争参加資格(１)国立研究開発法人水産研究・教育機構契約事務取扱規程(平成１３年４月１日付け１３水研第６５号)第１２条第１項及び第１３条の規定に該当しない者であること。(２)令和４ ・ ５ ・ ６ 年度国立研究開発法人水産研究・教育機構競争参加資格又は全省庁統一資格の｢役務の提供等｣の業種「その他」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」のいずれかの等級に格付けされている者であること。(３)国立研究開発法人水産研究・教育機構理事長から物品の製造契約、物品の販売契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、全省庁統一資格に格付けされている者である場合は、国の機関の同様の指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(４)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者でないこと。３．入札説明書等の交付方法 競争参加希望者は、以下により入札説明書等(入札説明書、入札心得書、契約書案、入札書様式、委任状様式等)の交付を受けること。①直接交付山口県下関市永田本町二丁目７番1 号国立研究開発法人水産研究・教育機構水産大学校校務部会計課用度係電 話 ０８３－２２７－３８２５ＦＡＸ ０８３－２６４－２０８０②宅配便着払いによる交付任意書式に「新型コロナウイルスワクチン職域接種業務入札説明書宅配便にて希望」と記入し、社名、担当者名、住所、電話番号を記載のうえ、上記①あてＦＡＸ送信すること。③メールによる交付任意書式に「新型コロナウイルスワクチン職域接種業務入札説明書メールにて希望」と記入し、社名、担当者名、メールアドレス、電話番号を記載のうえ、上記①あてＦＡＸ送信すること。４．入札説明会の日時及び場所等 仕様書等に関し質疑がある場合には、令和４ 年 ６ 月１７日までに上記３．あてにメール(アドレスは入札説明書に記載)又はファックスにて質疑を行うこと。当日までの質疑を取りまとめ、回答は入札説明書受領者全員に対して行うとともに当機構のホームページにて公表することにより入札説明会に代える。なお、当該日以降に質疑が発生した場合も随時受け付け、同様に対応する。ただし、質疑内容に個人に関する情報であって特定の個人を識別し得る記述がある場合及び法人等の財産権等を侵害するおそれのある記述がある場合には、当該箇所を伏せ又は当該質疑を公表せず、質疑者のみに回答することがある。５．入札の日時及び場所等(１)入札の日時及び場所 令和４ 年 ７ 月 １ 日 １ １ 時 ００分山口県下関市永田本町二丁目7 番 1 号国立研究開発法人水産研究・教育機構水産大学校 本館第一会議室Ａ(２)郵便による入札書の 令和４ 年 ６ 月３０日 １７時００分受領期限及び提出場所 ３．①に同じ。６．そ の 他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。(２)入札保証金及び契約保証金 免 除。(３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。(４)契約書作成の要否 要。(５)落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(６)競争参加者は、入札の際に国立研究開発法人水産研究・教育機構の資格審査結果通知書写し又は全省庁統一資格の資格審査結果通知書写しを提出すること。(７)詳細は入札説明書による。７．契約に係る情報の公表(１)公表の対象となる契約先次の①及び②いずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等 ※注１ として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること ※注２なお、「当機構」とは、改称前の独立行政法人水産総合研究センター及び国立研究開発法人水産総合研究センター、統合前の独立行政法人水産大学校を含みます。※注１ 「役員、顧問等」には、役員、顧問のほか、相談役その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、経営や業務運営について、助言すること等により影響力を与えると認められる者を含む。※注２ 総売上高又は事業収入の額は、当該契約の締結日における直近の財務諸表に掲げられた額によることとし、取引高は当該財務諸表の対象事業年度における取引の実績による。(２)公表する情報上記(１)に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。

① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当機構に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)(５)その他当機構ホームページ(契約に関する情報)に「国立研究開発法人水産研究・教育機構が行う契約に係る情報の公表について」が掲載されているのでご確認いただくとともに、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。なお、応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。８．公的研究費の不正防止にかかる「誓約書」の提出について当機構では、国より示された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成１９年２月１５日文部科学大臣決定)に沿って、公的研究費の契約等における不正防止の取り組みを行っており、取り組みのひとつとして、取引先の皆様に「国立研究開発法人水産研究・教育機構との契約等にあたっての注意事項」(URL： http://www.fra.affrc.go.jp/keiyaku/pledge_request/note_contract.pdf)をご理解いただき、一定金額以上の契約に際して、当該注意事項を遵守する旨の「誓約書」の提出をお願いしています。公的研究費の不正防止関係書類(①公的研究費の不正防止にかかる「誓約書」の提出について、②国立研究開発法人水産研究・教育機構との契約等にあたっての注意事項、③誓約書)は、入札説明書に添付しますので、契約相手方となった場合は、誓約書の提出をお願いします。なお、当機構の本部、研究所、開発調査センター、水産大学校いずれか１箇所に１回提出していただければ、当機構内の次回以降の契約では再提出する必要はありません。新型コロナウイルスワクチン職域接種業務委託仕様書《委託業務概要》医師及び看護師が出動し、新型コロナウイルスワクチンの接種を行う。１ 業務名称新型コロナウイルスワクチン職域接種業務２ 実施場所水産大学校内の当校が指定する場所３ 実施日令和４年７月１６日から７月３０日の間での土曜もしくは日曜日の水産大学校が指定する期間内で、協議により決定する。概ね、３日(１日平均１７０人程度)×１回(３回目接種)４ 対象接種者水産大学校が対象とする接種者(予定人数500人)受診予定者見込み数内訳(１)土・日曜日接種者 ５００名×１回(２)当日接種実施できない場合の予診費用 ２０名５ 人員配置医師および看護師数は、実施日および接種人数に応じて、必要となる人数を確保すること。６ 会場運営及び後片付け会場レイアウトについては、契約締結後速やかに水産大学校担当者と協議を行い、接種当日スムーズに接種が行えるようにすること。接種当日は、水産大学校担当者とともに接種開始前に会場設営を行い、接種終了後に後片付けを行うこと。接種開始前に薬液の充填等の準備を行い、開始10分前には医師、看護師や物品等の準備を完了すること。７ 必要物品聴診器、医療廃棄ボックス、接種消毒用アルコール、アルコール禁止以外の消毒、トレイ、注射判、針捨てボックス、血圧計、パルスオキシメーター、ペンライト、エピペン、救急カート、アンビュー、緊急対応薬品、救急セット、酸素ボンベ、酸素マスク、遮光シート等接種に必要な物品について準備すること。８ ワクチン接種の実施① 接種前の診察接種予定者がスムーズに診察を受けられるように、十分な人数の医師及び看護師を配置すること。接種者への誘導・案内スタッフは水産大学校にて用意する。② 接種感染対策を徹底し、安全かつ滞りなく接種が実施できるよう配慮すること。③ 接種後観察時間内でのアレルギー反応や副反応など自覚症状の反応への対応にあたること。④ その他接種予定者及び接種者が体調不良を訴えられた場合やトラブル等が生じた場合は、その対応にあたること。水産大学校の担当者に速やかに報告すること。９ 連絡体制通常及び緊急時に確実に連絡がとれる体制を構築し、水産大学校担当者に連絡網を提出すること。10 委託料の請求業務完了後に請求書を作成し、請求すること。