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公告内容

- 1 -入 札 公 告次 の と お り 一 般 競 争 入 札 に 付 し ま す 。

令 和 ４ 年 ６ 月 １ ４ 日国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構水 産 資 源 研 究 所 管 理 部 門 塩 釜 拠 点 長 野 呂 田 智 義１ ． 調 達 内 容( １ ) 調 達 件 名 及 び 数 量 サ ン マ 漁 船 に よ る ソ ナ ー デ ー タ お よ び 漁 獲 物 収 集 業 務 一 式( ２ ) 調 達 仕 様 入 札 説 明 書 に よ る 。

( ３ ) 履 行 期 限 令 和 ５ 年 １ 月 ３ １ 日( ４ ) 履 行 場 所 入 札 説 明 書 に よ る 。

( ５ ) 入 札 方 法 落 札 決 定 に 当 た っ て は 、 入 札 書 に 記 載 さ れ た 金 額 に 当 該 金額 の １ ０ ０ 分 の １ ０ に 相 当 す る 額 を 加 算 し た 金 額 ( 当 該 金 額に １ 円 未 満 の 端 数 が あ る と き は 、 そ の 端 数 金 額 を 切 り 捨 て た金 額 ) を も っ て 落 札 価 格 と す る の で 、 入 札 者 は 、 消 費 税 及 び地 方 消 費 税 に 係 る 課 税 事 業 者 で あ る か 免 税 事 業 者 で あ る か を問 わ ず 、 見 積 も っ た 契 約 希 望 金 額 の １ １ ０ 分 の １ ０ ０ に 相 当す る 金 額 を 入 札 書 に 記 載 す る こ と 。

２ ． 競 争 参 加 資 格( １ ) 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 契 約 事 務 取 扱 規 程 ( 平 成 １ ３ 年 ４ 月 １ 日 付 け １ ３水 研 第 ６ ５ 号 ) 第 １ ２ 条 第 １ 項 及 び 第 １ ３ 条 の 規 定 に 該 当 し な い 者 で あ る こ と 。

( ２ ) 令 和 ４ ・ ５ ・ ６ 年 度 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 競 争 参 加 資 格 又 は 全 省 庁 統 一資 格 の ｢ 役 務 の 提 供 等 契 約 ｣ の 業 種 ｢ 調 査 ・ 研 究 ｣ ま た は 「 そ の 他 」 で 「 Ａ 」 、 「 Ｂ 」 、「 Ｃ 」 又 は 「 Ｄ 」 い ず れ か の 等 級 に 格 付 け さ れ て い る 者 で あ る こ と 。

( ３ ) 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 理 事 長 か ら 物 品 の 製 造 契 約 、 物 品 の 販 売 契 約 及 び役 務 等 契 約 指 名 停 止 措 置 要 領 に 基 づ く 指 名 停 止 を 受 け て い る 期 間 中 で な い こ と 。

た だ し 、 全 省 庁 統 一 資 格 に 格 付 け さ れ て い る 者 で あ る 場 合 は 、 国 の 機 関 の 同 様 の 指 名 停止 措 置 要 領 に 基 づ く 指 名 停 止 を 受 け て い る 期 間 中 で な い こ と 。

( ４ ) 暴 力 団 員 に よ る 不 当 な 行 為 の 防 止 等 に 関 す る 法 律 ( 平 成 ３ 年 法 律 第 ７ ７ 号 ) 第 ３ ２ 条 第１ 項 各 号 に 掲 げ る 者 で な い こ と 。

３ ． 入 札 説 明 書 等 の 交 付 方 法 競 争 参 加 希 望 者 は 、 以 下 に よ り 入 札 説 明 書 等 ( 入 札 説 明書 、 入 札 心 得 書 、 契 約 書 案 、 入 札 書 様 式 、 委 任 状 様 式 等 )の 交 付 を 受 け る こ と 。

① 直 接 交 付宮 城 県 塩 釜 市 新 浜 町 ３ － ２ ７ － ５国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構水 産 資 源 研 究 所 管 理 部 門 塩 釜 拠 点 管 理 チ ー ム電 話 ０ ２ ２ － ３ ６ ３ － １ ９ ９ ７Ｆ Ａ Ｘ ０ ２ ２ － ３ ６ ７ － １ ２ ５ ０② 宅 配 便 着 払 い に よ る 交 付任 意 書 式 に 「 サ ン マ 漁 船 に よ る ソ ナ ー デ ー タ お よ び 漁獲 物 収 集 業 務 入 札 説 明 書 宅 配 便 に て 希 望 」 と 記 入 し 、社 名 、 担 当 者 名 、 住 所 、 電 話 番 号 を 記 載 の う え 、 上 記① あ て Ｆ Ａ Ｘ 送 信 す る こ と 。

③ メ ー ル に よ る 交 付任 意 書 式 に 「 サ ン マ 漁 船 に よ る ソ ナ ー デ ー タ お よ び 漁獲 物 収 集 業 務 入 札 説 明 書 メ ー ル に て 希 望 」 と 記 入 し 、社 名 、 担 当 者 名 、 メ ー ル ア ド レ ス 、 電 話 番 号 を 記 載 のう え 、 上 記 ① あ て Ｆ Ａ Ｘ 送 信 す る こ と 。

４ ． 入 札 説 明 会 の 日 時 及 び 場 所 等 仕 様 書 等 に 関 し 質 疑 が あ る 場 合 に は 、 令 和 ４ 年 ６ 月 ２ １日 ま で に 上 記 ３ ． あ て に メ ー ル ( ア ド レ ス は 入 札 説 明 書 に記 載 ) 又 は フ ァ ッ ク ス に て 質 疑 を 行 う こ と 。当 日 ま で の 質疑 を 取 り ま と め 、 回 答 は 入 札 説 明 書 受 領 者 全 員 に 対 し て 行う と と も に 当 機 構 の ホ ー ム ペ ー ジ に て 公 表 す る こ と に よ り- 2 -入 札 説 明 会 に 代 え る 。

な お 、 当 該 日 以 降 に 質 疑 が 発 生 し た 場 合 も 随 時 受 け 付 け 、同 様 に 対 応 す る 。

た だ し 、 質 疑 内 容 に 個 人 に 関 す る 情 報 で あ っ て 特 定 の 個人 を 識 別 し 得 る 記 述 が あ る 場 合 及 び 法 人 等 の 財 産 権 等 を 侵害 す る お そ れ の あ る 記 述 が あ る 場 合 に は 、 当 該 箇 所 を 伏 せ又 は 当 該 質 疑 を 公 表 せ ず 、 質 疑 者 の み に 回 答 す る こ と が ある 。

５ ． 入 札 の 日 時 及 び 場 所 等( １ ) 入 札 の 日 時 及 び 場 所 令 和 ４ 年 ７ 月 ５ 日 １ ０ 時 ０ ０ 分宮 城 県 塩 釜 市 新 浜 町 ３ － ２ ７ － ５国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構塩 釜 庁 舎 会 議 室( ２ ) 郵 便 に よ る 入 札 書 の 令 和 ４ 年 ７ 月 ４ 日 １ ７ 時 ０ ０ 分受 領 期 限 及 び 提 出 場 所 ３ ． ① に 同 じ 。

７ ． そ の 他( １ ) 契 約 手 続 き に お い て使 用 す る 言 語 及 び 通 貨 日 本 語 及 び 日 本 国 通 貨 。

( ２ ) 入 札 保 証 金 及 び 契 約 保 証 金 免 除 。

( ３ ) 入 札 の 無 効 本 公 告 に 示 し た 競 争 参 加 資 格 の な い 者 の 提 出 し た 入 札 書及 び 入 札 に 関 す る 条 件 に 違 反 し た 入 札 書 は 無 効 と す る 。

( ４ ) 契 約 書 作 成 の 要 否 要 。

( ５ ) 落 札 者 の 決 定 方 法 予 定 価 格 の 制 限 の 範 囲 内 で 最 低 価 格 を も っ て 有 効 な 入 札を 行 っ た 入 札 者 を 落 札 者 と す る 。

( ６ ) 競 争 参 加 者 は 、 入 札 の 際 に 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 の 資 格 審 査 結 果 通 知 書写 し 又 は 全 省 庁 統 一 資 格 の 資 格 審 査 結 果 通 知 書 写 し を 提 出 す る こ と 。

( ７ ) 詳 細 は 入 札 説 明 書 に よ る 。

８ ． 契 約 に 係 る 情 報 の 公 表( １ ) 公 表 の 対 象 と な る 契 約 先次 の ① 及 び ② い ず れ に も 該 当 す る 契 約 先① 当 機 構 に お い て 役 員 を 経 験 し た 者 ( 役 員 経 験 者 ) が 再 就 職 し て い る こ と 又 は 課 長 相当 職 以 上 の 職 を 経 験 し た 者 ( 課 長 相 当 職 以 上 経 験 者 ) が 役 員 、 顧 問 等 ※ 注 １ と し て再 就 職 し て い る こ と② 当 機 構 と の 間 の 取 引 高 が 、 総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 の ３ 分 の １ 以 上 を 占 め て い る こ と※ 注 ２な お 、 「 当 機 構 」 と は 、 改 称 前 の 独 立 行 政 法 人 水 産 総 合 研 究 セ ン タ ー 及 び 国 立 研 究 開 発法 人 水 産 総 合 研 究 セ ン タ ー 、 統 合 前 の 独 立 行 政 法 人 水 産 大 学 校 を 含 み ま す 。

※ 注 １ 「 役 員 、 顧 問 等 」 に は 、 役 員 、 顧 問 の ほ か 、 相 談 役 そ の 他 い か な る 名 称 を 有 す る者 で あ る か を 問 わ ず 、 経 営 や 業 務 運 営 に つ い て 、 助 言 す る こ と 等 に よ り 影 響 力 を 与え る と 認 め ら れ る 者 を 含 む 。

※ 注 ２ 総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 の 額 は 、 当 該 契 約 の 締 結 日 に お け る 直 近 の 財 務 諸 表 に 掲 げら れ た 額 に よ る こ と と し 、 取 引 高 は 当 該 財 務 諸 表 の 対 象 事 業 年 度 に お け る 取 引 の 実績 に よ る 。

( ２ ) 公 表 す る 情 報上 記 ( １ ) に 該 当 す る 契 約 先 に つ い て 、 契 約 ご と に 、 物 品 役 務 等 の 名 称 及 び 数 量 、 契 約締 結 日 、 契 約 先 の 名 称 、 契 約 金 額 等 と 併 せ 、 次 に 掲 げ る 情 報 を 公 表 す る 。

① 当 機 構 の 役 員 経 験 者 及 び 課 長 相 当 職 以 上 経 験 者 ( 当 機 構 Ｏ Ｂ ) の 人 数 、 職 名 及 び 当機 構 に お け る 最 終 職 名② 当 機 構 と の 間 の 取 引 高③ 総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 に 占 め る 当 機 構 と の 間 の 取 引 高 の 割 合 が 、 次 の 区 分 の い ず れか に 該 当 す る 旨３ 分 の １ 以 上 ２ 分 の １ 未 満 、 ２ 分 の １ 以 上 ３ 分 の ２ 未 満 又 は ３ 分 の ２ 以 上④ 一 者 応 札 又 は 一 者 応 募 で あ る 場 合 は そ の 旨( ３ ) 当 機 構 に 提 供 し て い た だ く 情 報① 契 約 締 結 日 時 点 で 在 職 し て い る 当 機 構 Ｏ Ｂ に 係 る 情 報 ( 人 数 、 現 在 の 職 名 及 び 当 機構 に お け る 最 終 職 名 等 )② 直 近 の 事 業 年 度 に お け る 総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 及 び 当 機 構 と の 間 の 取 引 高( ４ ) 公 表 日契 約 締 結 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て 原 則 と し て ７ ２ 日 以 内 ( ４ 月 に 締 結 し た 契 約 に つ い て は- 3 -原 則 と し て ９ ３ 日 以 内 )( ５ ) そ の 他当 機 構 ホ ー ム ペ ー ジ ( 契 約 に 関 す る 情 報 ) に 「 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 が行 う 契 約 に 係 る 情 報 の 公 表 に つ い て 」 が 掲 載 さ れ て い る の で ご 確 認 い た だ く と と も に 、 所要 の 情 報 の 当 機 構 へ の 提 供 及 び 情 報 の 公 表 に 同 意 の 上 で 、 応 札 若 し く は 応 募 又 は 契 約 の 締結 を 行 っ て い た だ く よ う ご 理 解 と ご 協 力 を お 願 い い た し ま す 。

な お 、 応 札 若 し く は 応 募 又 は 契 約 の 締 結 を も っ て 同 意 さ れ た も の と み な さ せ て い た だ きま す の で 、 ご 了 知 願 い ま す 。

９ ． 公 的 研 究 費 の 不 正 防 止 に か か る 「 誓 約 書 」 の 提 出 に つ い て当 機 構 で は 、 国 よ り 示 さ れ た 「 研 究 機 関 に お け る 公 的 研 究 費 の 管 理 ・ 監 査 の ガ イ ド ラ イ ン( 実 施 基 準 ) 」 ( 平 成 １ ９ 年 ２ 月 １ ５ 日 文 部 科 学 大 臣 決 定 ) に 沿 っ て 、 公 的 研 究 費 の 契 約 等 にお け る 不 正 防 止 の 取 り 組 み を 行 っ て お り 、 取 り 組 み の ひ と つ と し て 、 取 引 先 の 皆 様 に 「 国 立 研究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 と の 契 約 等 に あ た っ て の 注 意 事 項 」 ( U R L ： h t t p : / / w w w . f r a . af f r c . g o . j p / k e i y a k u / p l e d g e _ r e q u e s t / n o t e _ c o n t r a c t . p d f ) を ご 理 解 い た だ き 、 一 定 金 額 以 上の 契 約 に 際 し て 、 当 該 注 意 事 項 を 遵 守 す る 旨 の 「 誓 約 書 」 の 提 出 を お 願 い し て い ま す 。

公 的 研 究 費 の 不 正 防 止 関 係 書 類 ( ① 公 的 研 究 費 の 不 正 防 止 に か か る 「 誓 約 書 」 の 提 出 に つ いて 、 ② 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 と の 契 約 等 に あ た っ て の 注 意 事 項 、 ③ 誓 約 書 ) は 、入 札 説 明 書 に 添 付 し ま す の で 、 契 約 相 手 方 と な っ た 場 合 は 、 誓 約 書 の 提 出 を お 願 い し ま す 。

な お 、 当 機 構 の 本 部 、 研 究 所 、 開 発 調 査 セ ン タ ー 、 水 産 大 学 校 い ず れ か １ 箇 所 に １ 回 提 出 して い た だ け れ ば 、 当 機 構 内 の 次 回 以 降 の 契 約 で は 再 提 出 す る 必 要 は あ り ま せ ん 。

業務仕様書１．件 名 サンマ漁船によるソナーデータおよび漁獲物収集業務２．業務目的 本業務は、サンマ漁船の漁場への往復時及び操業・探索時にソナーデータや魚群探知機データを収集すると共に漁獲物の収集を行うことにより、漁期中の漁場周辺におけるサンマ及び他の浮魚類の分布を定量的に把握することを目的とする。３．業務場所 水揚げ港から漁場までの往復海域及び漁場(北緯３４度５４分６秒の線以北～北緯４７度、東経１７０度以西の太平洋海域)※但し外国の管轄がおよぶ海域を除く４．業務期限 令和５年１月３１日５．業務内容(１)使用漁船の決定請負者が以下の仕様を満たす漁船３隻を用意すること。用意した船舶について、当機構担当職員が訪船の上、確認を行うため、請負者は立会を行うこと。・北太平洋さんま漁業の許可(農林水産大臣許可)を有していること・古野電気製全周ソナー FSV-25又はFSV-28Wを装備していること。・次に掲げる魚群探知機を最低１台備えていること。古野電気製 FCV-1900G、FCV-1200LまたはFCV-1150ソニック製 KSE-300またはKSE-310・ソナー送受波器突出時の先端深度が喫水から４．０ｍ以深であること。・標本を保管できるマイナス１８度以下の冷凍設備を有すること。・公海漁場まで支障なく出漁できること。・データ収録装置の設置場所及び必要な電源の確保ができ、船内にＬＡＮケーブルの敷設が可能であること。またデータ収録装置は、ノートＰＣ(Ａ４サイズ)とする。(２)漁船への収録装置の設置(実施場所：宮城県気仙沼港)漁期前に(１)で決定した漁船に当機構にて手配するデータ収録装置を設置する(※１：設置に係る費用は当機構負担)。請負者は、設置にあたり立会を行い、設置後３時間程度漁船を航行させ、近海でソナーを操作し、動作に異常がないかを確認すること。(３)漁期中のソナーデータおよび魚群探知機データ収集(８月中旬～１２月中旬を想定)漁場への往復の航海中及び操業中にソナーを稼働させ、データを収集する。データ収集中は当機構が定める様式により、ソナー野帳にデータを記載して当機構に提出する(記載例別紙１参照)。また、航走中は緯度経度、水温、海象、気象、魚群等の発見情報、操業中は操業情報(漁獲緯度経度、水温、漁獲量、入網回数、混獲魚の種類)を記載する。以上の項目の記録についてすべての記載があれば、野帳の様式は問わない。ソナーデータ収集の条件は、１隻あたりの収集データ数(１件あたり１時間)は、５００件以上とする。魚探データ収録時間についても、１隻あたりの収集データ数(１件あたり１時間)は、５００件以上とする。(４)標本採集１０日に一回程度、操業中に当機構が定めた時間帯に漁獲されたサンマから標本を無作為に８ｋｇ抽出して冷凍標本とする。サンマ以外のその他浮魚類がまとまって漁獲された場合、冷凍標本とする。標本には、ラベル(別紙２)に漁獲位置、採集時刻、水温、船名を記して標本とともに、段ボール箱(「無地 茶ＢＦ 内寸３００×５００×１００ｍｍ」)に詰める。冷凍標本は入港時に当機構八戸庁舎あてに冷凍で送付する。なお、１隻あたりの採集数は、サンマが１２回、他の浮魚類が６回(尾数は問わないので、少数でも可)を目安とする(※２ 段ボール、ラベル、ビニール袋は当機構より支給する)。(５)収録装置の取り外し(実施場所：宮城県気仙沼港)漁期終了後、収録装置の取り外し等原状復帰を行った後、動作に支障がないか確認する。確認時に必ず、請負者は立会を行うこと(※３取り外し等原状復帰に係る費用は当機構負担)。(６)ソナーの較正作業(実施場所：宮城県気仙沼沖合)漁期開始前あるいは漁期終了後に、ソナーの較正作業を行う。実施は漁期前が望ましいが、双方で協議の上、決定する。漁期前であれば(２)収集装置の設置と同時に実施し、動作確認３時間後に連続して、較正８時間を実施する。漁期終了後であれば(５)収集装置の取り外しと合わせて行うものとし、８時間程度漁船を航行させ、較正作業を実施する。(※４ソナー較正に係る費用は当機構負担)。(７)漁船の航跡データおよび公海における操業記録提出調査を実施している漁船について、船舶位置監視システム(ＶＭＳ)で取得した航海中の一時間ごとの位置データを、月末に電子ファイル(Microsoft社Excelで読める形式)に取りまとめて提出する。公海における操業位置、漁獲量のデータについても漁期終了後に提出する。(８)漁網データロガー設置取り外し漁網に操業時刻および操業回数と漁場の水温を把握するため、漁期前に水温・水深を記録するデータロガー(カプセル型、15 mm径×46 mm長)を設置し、漁期終了後に取り外す。ロガーの取り付け位置は当機構担当職員と打ち合わせの上決定する。ロガーが装着されていることを操業時に確認し、亡失の場合は直ちに当機構担当職員に連絡する。(※５データロガーは当機構より支給する。)(９)データおよび漁網データロガー確認当機構担当職員が途中訪船することがあるので、データ取り出しと動作確認に請負者が対応すること。訪船の際は事前に連絡する。また、データの取り出しに当たって電源(１００ｖ)を使用するので、使える状態にしておくこと。６．成 果 品 請負者は、取得したデータ及び標本について別途指示する報告書により当機構担当職員へ提出すること。報告書は２部提出とする。納入場所：青森県八戸市鮫町字下盲久保２５－２５９国立研究開発法人水産研究・教育機構 八戸庁舎７．特記仕様(１)業務に関連する全てのデータについて、当機構の許可なく当該業務の処理以外の目的に使用し、又は外部に提供してはならない。(２)業務上知り得た機密事項を一切他に漏洩してはならない。(３)請負者はソナーデータ、魚探および標本の収集状況を毎日把握し、２航海に１回当機構担当職員にメールにて報告すること。８．そ の 他(１)本業務にかかる費用は、業務内容に記載の※１～５に記載しているものを除き、全て請負者にて負担すること。(２)本業務期間中、当機構担当職員より業務等について実施状況の報告を求められた場合、速やかに報告すること。(３)詳細については、当機構担当職員の指示に従うこと。(別紙１)スキャニングソナー計測野帳表面水温月 日 時 分 ℃ 漁獲 探査 移動 サンマ イワシ サバ類 その他 多 少 無表面水温月 日 時 分 ℃ 漁獲 探査 移動 サンマ イワシ サバ類 その他 多 少 無収録中のコメント (特記事項があれば記入してください)収録開始日時 行動目的 魚群の種類 他船の状況収録終了日時 行動目的 魚群の種類 他船の状況(別紙２)