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公告内容

- 1 -入 札 公 告次 の と お り 一 般 競 争 入 札 に 付 し ま す 。

令 和 ４ 年 ９ 月 ２ ０ 日国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構水 産 資 源 研 究 所 管 理 部 門 長 小 林 正 裕１ ． 調 達 内 容( １ ) 調 達 件 名 及 び 数 量 ( 単 価 契 約 ) 資 源 評 価 ピ ア レ ビ ュ ー 委 員 会 会 議 に お け る 日 英同 時 通 訳 お よ び 反 訳 ( 文 字 起 こ し ) 書 作 成 業 務 一 式( ２ ) 調 達 仕 様 入 札 説 明 書 に よ る 。

( ３ ) 履 行 期 限 令 和 ５ 年 ２ 月 ２ ８ 日( ４ ) 履 行 場 所 入 札 説 明 書 に よ る 。

( ５ ) 入 札 方 法 入 札 金 額 は 、 単 価 に 予 定 数 量 を 乗 じ た 合 計 額 を 記 載 す る こと 。落 札 決 定 に 当 た っ て は 、 入 札 書 に 記 載 さ れ た 金 額 に 当 該 金額 の １ ０ ０ 分 の １ ０ に 相 当 す る 額 を 加 算 し た 金 額 ( 当 該 金 額に １ 円 未 満 の 端 数 が あ る と き は 、 そ の 端 数 金 額 を 切 り 捨 て た金 額 ) を も っ て 落 札 価 格 と す る の で 、 入 札 者 は 、 消 費 税 及 び地 方 消 費 税 に 係 る 課 税 事 業 者 で あ る か 免 税 事 業 者 で あ る か を問 わ ず 、 見 積 も っ た 契 約 希 望 金 額 の １ １ ０ 分 の １ ０ ０ に 相 当す る 金 額 を 入 札 書 に 記 載 す る こ と 。

２ ． 競 争 参 加 資 格( １ ) 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 契 約 事 務 取 扱 規 程 ( 平 成 １ ３ 年 ４ 月 １ 日 付 け １ ３水 研 第 ６ ５ 号 ) 第 １ ２ 条 第 １ 項 及 び 第 １ ３ 条 の 規 定 に 該 当 し な い 者 で あ る こ と 。

( ２ ) 令 和 ４ ・ ５ ・ ６ 年 度 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 競 争 参 加 資 格 又 は 全 省 庁 統 一資 格 の 「 役 務 の 提 供 等 契 約 」 の 業 種 「 翻 訳 ・ 通 訳 ・ 速 記 」 で 「 Ａ 」 、 「 Ｂ 」 、 「 Ｃ 」 又は 「 Ｄ 」 い ず れ か の 等 級 に 格 付 け さ れ て い る 者 で あ る こ と 。

( ３ ) 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 理 事 長 か ら 物 品 の 製 造 契 約 、 物 品 の 販 売 契 約 及 び役 務 等 契 約 指 名 停 止 措 置 要 領 に 基 づ く 指 名 停 止 を 受 け て い る 期 間 中 で な い こ と 。

た だ し 、 全 省 庁 統 一 資 格 に 格 付 け さ れ て い る 者 で あ る 場 合 は 、 国 の 機 関 の 同 様 の 指 名 停止 措 置 要 領 に 基 づ く 指 名 停 止 を 受 け て い る 期 間 中 で な い こ と 。

( ４ ) 暴 力 団 員 に よ る 不 当 な 行 為 の 防 止 等 に 関 す る 法 律 ( 平 成 ３ 年 法 律 第 ７ ７ 号 ) 第 ３ ２ 条 第１ 項 各 号 に 掲 げ る 者 で な い こ と 。

( ５ ) 本 業 務 に 配 置 す る 予 定 者 が 、 水 産 分 野 で の 国 際 会 議 や 国 際 交 渉 等 に お い て 日 英 同 時 通 訳業 務 を 行 え る 通 訳 者 ( 一 般 的 な 水 産 海 洋 用 語 の 意 味 を 熟 知 し 、 か つ 平 成 ２ ９ 年 度 以 降 水 産 国 際会 議 や 国 際 交 渉 等 ３ 回 以 上 経 験 し て い る こ と ) で あ る こ と を 証 明 し た 者 で あ る こ と 。

３ ． 入 札 説 明 書 等 の 交 付 方 法 競 争 参 加 希 望 者 は 、 以 下 に よ り 入 札 説 明 書 等 ( 入 札 説 明書 、 入 札 心 得 書 、 契 約 書 案 、 入 札 書 様 式 、 委 任 状 様 式 等 )の 交 付 を 受 け る こ と 。

① 直 接 交 付神 奈 川 県 横 浜 市 金 沢 区 福 浦 ２ － １ ２ － ４国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 水 産 資 源 研 究 所管 理 部 門 管 理 課 用 度 担 当電 話 ０ ４ ５ － ７ ８ ８ － ７ ６ ２ ９Ｆ Ａ Ｘ ０ ４ ５ － ７ ８ ８ － ５ ０ ０ １② 宅 配 便 着 払 い に よ る 交 付任 意 書 式 に 「 ( 単 価 契 約 ) 資 源 評 価 ピ ア レ ビ ュ ー 委 員会 会 議 に お け る 日 英 同 時 通 訳 お よ び 反 訳 ( 文 字 起 こ し )書 作 成 業 務 入 札 説 明 書 宅 配 便 に て 希 望 」 と 記 入 し 、 社名 、 担 当 者 名 、 住 所 、 電 話 番 号 を 記 載 の う え 、 上 記 ①あ て Ｆ Ａ Ｘ 送 信 す る こ と 。

③ メ ー ル に よ る 交 付任 意 書 式 に 「 ( 単 価 契 約 ) 資 源 評 価 ピ ア レ ビ ュ ー 委 員会 会 議 に お け る 日 英 同 時 通 訳 お よ び 反 訳 ( 文 字 起 こ し )書 作 成 業 務 入 札 説 明 書 宅 配 便 に て 希 望 」 と 記 入 し 、任 意 書 式 に 「 入 札 説 明 書 メ ー ル に て 希 望 」 と 記 入 し 、社 名 、 担 当 者 名 、 メ ー ル ア ド レ ス 、 電 話 番 号 を 記 載 のう え 、 上 記 ① あ て Ｆ Ａ Ｘ 送 信 す る こ と 。

４ ． 入 札 説 明 会 の 日 時 及 び 場 所 等 仕 様 書 等 に 関 し 質 疑 が あ る 場 合 に は 、 令 和 ４ 年 ９ 月 ２ ９日 ま で に 上 記 ３ ． あ て に メ ー ル ( ア ド レ ス は 入 札 説 明 書 に記 載 ) 又 は フ ァ ッ ク ス に て 質 疑 を 行 う こ と 。当 日 ま で の 質疑 を 取 り ま と め 、 回 答 は 入 札 説 明 書 受 領 者 全 員 に 対 し て 行う と と も に 当 機 構 の ホ ー ム ペ ー ジ に て 公 表 す る こ と に よ り入 札 説 明 会 に 代 え る 。

な お 、 当 該 日 以 降 に 質 疑 が 発 生 し た 場 合 も 随 時 受 け 付 け 、同 様 に 対 応 す る 。

た だ し 、 質 疑 内 容 に 個 人 に 関 す る 情 報 で あ っ て 特 定 の 個人 を 識 別 し 得 る 記 述 が あ る 場 合 及 び 法 人 等 の 財 産 権 等 を 侵害 す る お そ れ の あ る 記 述 が あ る 場 合 に は 、 当 該 箇 所 を 伏 せ又 は 当 該 質 疑 を 公 表 せ ず 、 質 疑 者 の み に 回 答 す る こ と が ある 。

- 2 -１ ． 証 明 に 関 す る 事 項 競 争 参 加 者 は 、 上 記 ２ ． ( ５ ) を 証 明 す る 証 明 書 等 を 提 出し な け れ ば な ら な い 。

( １ ) 証 明 書 等 入 札 説 明 書 に よ る 。

( ２ ) 提 出 場 所 ３ ． ① に 同 じ 。

( ３ ) 提 出 期 限 令 和 ４ 年 １ ０ 月 ５ 日 １ ７ 時 ０ ０ 分６ ． 入 札 の 日 時 及 び 場 所 等( １ ) 入 札 の 日 時 及 び 場 所 令 和 ４ 年 １ ０ 月 １ ３ 日 １ ４ 時 ０ ０ 分神 奈 川 県 横 浜 市 金 沢 区 福 浦 ２ － １ ２ － ４国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構水 産 資 源 研 究 所 ビ デ オ ラ イ ブ ラ リ ー 室( ２ ) 郵 便 に よ る 入 札 書 の 令 和 ４ 年 １ ０ 月 １ ３ 日 １ ２ 時 ０ ０ 分受 領 期 限 及 び 提 出 場 所 ３ ． ① に 同 じ 。

７ ． そ の 他( １ ) 契 約 手 続 き に お い て使 用 す る 言 語 及 び 通 貨 日 本 語 及 び 日 本 国 通 貨 。

( ２ ) 入 札 保 証 金 及 び 契 約 保 証 金 免 除 。

( ３ ) 入 札 の 無 効 本 公 告 に 示 し た 競 争 参 加 資 格 の な い 者 の 提 出 し た 入 札 書及 び 入 札 に 関 す る 条 件 に 違 反 し た 入 札 書 は 無 効 と す る 。

( ４ ) 契 約 書 作 成 の 要 否 要 。

( ５ ) 落 札 者 の 決 定 方 法 予 定 価 格 の 制 限 の 範 囲 内 で 最 低 価 格 を も っ て 有 効 な 入 札を 行 っ た 入 札 者 を 落 札 者 と す る 。

( ６ ) 競 争 参 加 者 は 、 入 札 の 際 に 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 の 資 格 審 査 結 果 通 知 書写 し 又 は 全 省 庁 統 一 資 格 の 資 格 審 査 結 果 通 知 書 写 し を 提 出 す る こ と 。

( ７ ) 詳 細 は 入 札 説 明 書 に よ る 。

８ ． 契 約 に 係 る 情 報 の 公 表( １ ) 公 表 の 対 象 と な る 契 約 先次 の ① 及 び ② い ず れ に も 該 当 す る 契 約 先① 当 機 構 に お い て 役 員 を 経 験 し た 者 ( 役 員 経 験 者 ) が 再 就 職 し て い る こ と 又 は 課 長 相当 職 以 上 の 職 を 経 験 し た 者 ( 課 長 相 当 職 以 上 経 験 者 ) が 役 員 、 顧 問 等 ※ 注 １ と し て再 就 職 し て い る こ と② 当 機 構 と の 間 の 取 引 高 が 、 総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 の ３ 分 の １ 以 上 を 占 め て い る こ と※ 注 ２な お 、 「 当 機 構 」 と は 、 改 称 前 の 独 立 行 政 法 人 水 産 総 合 研 究 セ ン タ ー 及 び 国 立 研 究 開 発法 人 水 産 総 合 研 究 セ ン タ ー 、 統 合 前 の 独 立 行 政 法 人 水 産 大 学 校 を 含 み ま す 。

※ 注 １ 「 役 員 、 顧 問 等 」 に は 、 役 員 、 顧 問 の ほ か 、 相 談 役 そ の 他 い か な る 名 称 を 有 す る者 で あ る か を 問 わ ず 、 経 営 や 業 務 運 営 に つ い て 、 助 言 す る こ と 等 に よ り 影 響 力 を 与え る と 認 め ら れ る 者 を 含 む 。

※ 注 ２ 総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 の 額 は 、 当 該 契 約 の 締 結 日 に お け る 直 近 の 財 務 諸 表 に 掲 げら れ た 額 に よ る こ と と し 、 取 引 高 は 当 該 財 務 諸 表 の 対 象 事 業 年 度 に お け る 取 引 の 実績 に よ る 。

( ２ ) 公 表 す る 情 報上 記 ( １ ) に 該 当 す る 契 約 先 に つ い て 、 契 約 ご と に 、 物 品 役 務 等 の 名 称 及 び 数 量 、 契 約締 結 日 、 契 約 先 の 名 称 、 契 約 金 額 等 と 併 せ 、 次 に 掲 げ る 情 報 を 公 表 す る 。

① 当 機 構 の 役 員 経 験 者 及 び 課 長 相 当 職 以 上 経 験 者 ( 当 機 構 Ｏ Ｂ ) の 人 数 、 職 名 及 び 当機 構 に お け る 最 終 職 名② 当 機 構 と の 間 の 取 引 高③ 総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 に 占 め る 当 機 構 と の 間 の 取 引 高 の 割 合 が 、 次 の 区 分 の い ず れか に 該 当 す る 旨３ 分 の １ 以 上 ２ 分 の １ 未 満 、 ２ 分 の １ 以 上 ３ 分 の ２ 未 満 又 は ３ 分 の ２ 以 上④ 一 者 応 札 又 は 一 者 応 募 で あ る 場 合 は そ の 旨( ３ ) 当 機 構 に 提 供 し て い た だ く 情 報① 契 約 締 結 日 時 点 で 在 職 し て い る 当 機 構 Ｏ Ｂ に 係 る 情 報 ( 人 数 、 現 在 の 職 名 及 び 当 機構 に お け る 最 終 職 名 等 )② 直 近 の 事 業 年 度 に お け る 総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 及 び 当 機 構 と の 間 の 取 引 高( ４ ) 公 表 日契 約 締 結 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て 原 則 と し て ７ ２ 日 以 内 ( ４ 月 に 締 結 し た 契 約 に つ い て は原 則 と し て ９ ３ 日 以 内 )( ５ ) そ の 他当 機 構 ホ ー ム ペ ー ジ ( 契 約 に 関 す る 情 報 ) に 「 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 が行 う 契 約 に 係 る 情 報 の 公 表 に つ い て 」 が 掲 載 さ れ て い る の で ご 確 認 い た だ く と と も に 、 所要 の 情 報 の 当 機 構 へ の 提 供 及 び 情 報 の 公 表 に 同 意 の 上 で 、 応 札 若 し く は 応 募 又 は 契 約 の 締結 を 行 っ て い た だ く よ う ご 理 解 と ご 協 力 を お 願 い い た し ま す 。

な お 、 応 札 若 し く は 応 募 又 は 契 約 の 締 結 を も っ て 同 意 さ れ た も の と み な さ せ て い た だ きま す の で 、 ご 了 知 願 い ま す 。

９ ． 公 的 研 究 費 の 不 正 防 止 に か か る 「 誓 約 書 」 の 提 出 に つ い て当 機 構 で は 、 国 よ り 示 さ れ た 「 研 究 機 関 に お け る 公 的 研 究 費 の 管 理 ・ 監 査 の ガ イ ド ラ イ ン( 実 施 基 準 ) 」 ( 平 成 １ ９ 年 ２ 月 １ ５ 日 文 部 科 学 大 臣 決 定 ) に 沿 っ て 、 公 的 研 究 費 の 契 約 等 にお け る 不 正 防 止 の 取 り 組 み を 行 っ て お り 、 取 り 組 み の ひ と つ と し て 、 取 引 先 の 皆 様 に 「 国 立 研究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 と の 契 約 等 に あ た っ て の 注 意 事 項 」 ( U R L ： h t t p : / / w w w . f r a . af f r c . g o . j p / k e i y a k u / p l e d g e _ r e q u e s t / n o t e _ c o n t r a c t . p d f ) を ご 理 解 い た だ き 、 一 定 金 額 以 上の 契 約 に 際 し て 、 当 該 注 意 事 項 を 遵 守 す る 旨 の 「 誓 約 書 」 の 提 出 を お 願 い し て い ま す 。

- 3 -公 的 研 究 費 の 不 正 防 止 関 係 書 類 ( ① 公 的 研 究 費 の 不 正 防 止 に か か る 「 誓 約 書 」 の 提 出 に つ いて 、 ② 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 と の 契 約 等 に あ た っ て の 注 意 事 項 、 ③ 誓 約 書 ) は 、入 札 説 明 書 に 添 付 し ま す の で 、 契 約 相 手 方 と な っ た 場 合 は 、 誓 約 書 の 提 出 を お 願 い し ま す 。

な お 、 当 機 構 の 本 部 、 研 究 所 、 開 発 調 査 セ ン タ ー 、 水 産 大 学 校 い ず れ か １ 箇 所 に １ 回 提 出 して い た だ け れ ば 、 当 機 構 内 の 次 回 以 降 の 契 約 で は 再 提 出 す る 必 要 は あ り ま せ ん 。

- 1 -業 務 仕 様 書１．件 名 (単価契約)資源評価ピアレビュー委員会会議における日英同時通訳および反訳(文字起こし)書作成業務２．業務目的 国立研究開発法人水産研究・教育機構による資源評価結果のピアレビュー委員会において必要な通訳ならびに反訳(文字起こし)書作成業務を行うことを目的とする。３．会議場所 オンライン会議【メイン会場】神奈川県横浜市金沢区福浦２-１２-４国立研究開発法人水産研究・教育機構 水産資源研究所横浜庁舎※国内および国外の会議室等、他の場所からオンライン会議にて同時中継する予定。４．会議概要(予定)(１)開催予定日程令和 ４年１１月 ８ 日 ８：００～１７：００令和 ４年１１月 ９ 日 ８：００～１７：００令和 ４年１１月１０ 日 ８：００～１７：００令和 ４年１１月１１ 日 ８：００～１７：００※会議は英語が公用語の者を在住地(国外)からメイン会場に招いて行う予定であるが、新型コロナウィルス感染症蔓延防止のため行動制限の発出等により、メイン会場での出席が困難となった場合、在住地(国外)での参加となる。※上記の予定は、会議等の進捗によって変更することがある。※業務に従事する時間は、おおよその目安であって、若干の増減があり得る。※上記の予定には、昼休み、途中休憩を含んでいる。(２)出席者 ※現時点での予定１日当たり、合計で現状下記の４２名の参加を予定しているが、議題等の調整により、最大５０名が参加する可能性がある。英語が公用語の者 ２名程度日本語が公用語の者 ４０名程度(内訳:プレゼンテーション発表者5名程度 傍聴者35名程度)(３)会議形式プレゼンテーション及びディスカッションとする。(４)会議開催方法Microsoft社のTeamsを利用したオンライン会議とする。- 2 -５．予定数量別紙予定数量のとおり６.反訳(文字起こし)書納品期限(一回目)令和 ５年 １月３１日納品期限 (最終) 令和 ５年 ２月２８日７．業務内容請負業者は、以下の各業務について円滑に実施すること。なお、以下の内容に詳細な記載がない等の事情により、実施にあたって不明な点を生じた場合には、速やかに機構担当者に確認し、協議の上具体的な実施方法を定めること。(１)同時通訳業務上記日程で開催を予定している資源評価報告書等に関するピアレビュー会議にオンライン参加し、挨拶、意見交換、質疑応答及び総合討論等に際し、当機構役職員の求めに応じ、同時通訳業務を遂行する。同時通訳に使用する機材等は請負者が提供すること。なお、会議者参加者は各位インターネット通信可能なパソコン、スマートフォン、タブレット等電子端末を所持しているため、クラウド型遠隔同時通訳プラットフォームを利用すること。その場合、最新のアップデートが適用されたＯＳ(MicrosoftWindows 10あるいはWindows11 (Home 又はPro のいずれか)等)にインストールされたウェブブラウザ(Microsoft Edge、Google Chrome等) 上で動作し、オンライン会議及び通訳音声の聴取が可能であること。※Zoomは使用しない。請負者は、会議中の通訳者の音声についてハウリングを起こすことや途切れることがないよう対応すること。会議開催日とは別日程に接続テストを含めた事前打合せを一回は行うこと。ただし、過去に本業務の請負実績がある場合には事前打ち合わせを省略することができる。〇通訳者に関する事項・日本語 ⇔ 英語の同時通訳を行える通訳者、１日につき３名を配置すること。・通訳者の在住地は問わない。・通訳者の配置については、当該会議等が公的会議であることから、国籍等に配慮すること。更に、日本、米国にかかる国際情勢等を十分に考慮すること。・担当する言語(日本語、英語)の語学力に長け、かつ水産業界で使用される水産用語の意味を十分に理解し、水産分野(漁業、増養殖、海洋、水産食品及び水産物流通等の分野)での国際会議や国際交渉等(オンライン会議形式に限らない)での同時通訳を平成29年度以降に３回以上経験した実績を有する者とする。・水産用語の理解水準の目安としては、専門誌(水産業界の新聞)に掲載されている水産関連記事をほぼ完全にかつ円滑に訳せる程度とする。・逐次通訳の速度の目安としては、当機構役職員の発言速度(会議での一般的な発言速度)に準ずる速度を維持でき、会議進行に支障をきたさない程度とする。・当機構役職員が通訳者として不適当と認めた者は、請負業者と協議の上、交代させることができる。・通訳者は、機構担当者から提供する会議に使用する資料の内容を通読すること。会議資料はA4文書２５０ページ(英語)相当程度の分量の予定。・同時通訳業務開始前に、必ず通訳者、当機構職員等による３０分間の接続テスト等を含む事前打ち合わせを行うこと。- 3 -(２)反訳(文字起こし)書作成業務資源評価報告書等に関するピアレビュー会議における議事内容(挨拶、意見交換、質疑応答及び総合討論等)について、日本語による反訳(文字起こし)書を作成すること。会議録(日本語及び英語)については請負業者が録音すること。※必要に応じて当所にて録画するファイル(mp4)の提供を行う。反訳(文字起こし)書は、Microsoft 社の Word 等により作成し、作成した反訳(文字起こし)書及び録音した会議録は電子媒体(CD-R等)に保存したものを１部納品すること。なお、反訳(文字起こし)書は最終納品までに機構担当者による校正作業を１回以上行うこと。８．その他(１)本業務を履行するにあたり必要な交通費、食事代、宿泊費等は請負者の負担とし、係る一切の経費を金額に含めること(当機構からの仕様変更を除き、請負代金の変更及び実費精算はない。)。(２)当機構職員と発言内容要旨(要旨のない発言)等について、事前の打ち合わせを適宜行うこと。(３)本業務で知り得た知識及び情報は他に漏らしてはならない。保持した情報は適正な管理を行うこと。(４)請負代金は、業務履行に係る当機構職員の検査に合格し、適法な請求書を受理した日の翌月末日までに口座振込により支払うものとする。(５)本仕様書は大要を示したものであり、詳細について疑義が生じた場合は、担当職員と協議の上、履行するものとする。

1 同時通訳業務 数量 単位 備考日英同時通訳(全日) 4 日 1日につき８時間(拘束時間)を想定日英同時通訳(時間) 8 時間1日につき会議前の事前接続打合せ(30分程度)及び延長時間(1時間)を想定事前打ち合わせ 1 回通訳機材利用料(全日) 4 日 1日につき８時間(実働時間)を想定クラウド型遠隔同時通訳プラットフォーム利用料(全日)168 式参加予定者数分(4日×42名)1日につき８時間(実働時間)を想定2 反訳(文字起こし)書作成業務 数量 単位 備考データ録音(全日) 4 日 1日につき８時間(実働時間)を想定反訳(文字起こし)書作成 32 時間 ８時間(実働時間)×４日間別紙：予定数量