官公需情報ポータルサイト

公告内容

-1-入札公告次のとおり一般競争入札に付します。

令和 ４年１０月２５日国立研究開発法人水産研究・教育機構水産資源研究所 新潟拠点長 魚﨑 浩司１．調達内容(１)調達件名及び数量 LNP標本の卵稚仔分析業務 一式(２)調達仕様 入札説明書による。

(３)履行期限 令和５年３月１３日(４)履行場所 入札説明書による。

(５)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２．競争参加資格(１)国立研究開発法人水産研究・教育機構契約事務取扱規程(平成１３年４月１日付け１３水研第６５号)第１２条第１項及び第１３条の規定に該当しない者であること。

(２)令和４・５・６年度国立研究開発法人水産研究・教育機構競争参加資格又は全省庁統一資格の｢役務の提供等契約｣の業種｢調査・研究｣で「Ｃ」又は「Ｄ」いずれかの等級に格付けされている者であること。

(３)国立研究開発法人水産研究・教育機構理事長から物品の製造契約、物品の販売契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

ただし、全省庁統一資格に格付けされている者である場合は、国の機関の同様の指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(４)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者でないこと。

(５)本業務を履行しうる知識、技術を有することを証明した者であること。

(６)仕様書を踏まえた実施体制を整備するとともに、第三者に委託することなく業務責任者(査定結果の最終判定を行える者) を有していることを証明した者であること。

３．入札説明書等の交付方法 競争参加希望者は、以下により入札説明書等(入札説明書、入札心得書、契約書案、入札書様式、委任状様式等)の交付を受けること。

①直接交付新潟県新潟市中央区水道町１丁目５９３９番地２２国立研究開発法人水産研究・教育機構水産資源研究所 新潟拠点 管理チーム電 話 ０２５－２２８－０４５１ＦＡＸ ０２５－２２４－０９５０②宅配便着払いによる交付任意書式に「LNP標本の卵稚仔分析業務入札説明書宅配便にて希望」と記入し、社名、担当者名、住所、電話番号を記載のうえ、上記①あてＦＡＸ送信すること。

③メールによる交付任意書式に「LNP標本の卵稚仔分析業務入札説明書メールにて希望」と記入し、社名、担当者名、メールアドレス、電話番号を記載のうえ、上記①あてＦＡＸ送信すること。

４．入札説明会の日時及び場所等 仕様書等に関し質疑がある場合には、令和４年１１月９-2-日までに上記３．あてにメール(アドレスは入札説明書に記載)又はファックスにて質疑を行うこと。当日までの質疑を取りまとめ、回答は入札説明書受領者全員に対して行うとともに当機構のホームページにて公表することにより入札説明会に代える。

なお、当該日以降に質疑が発生した場合も随時受け付け、同様に対応する。

ただし、質疑内容に個人に関する情報であって特定の個人を識別し得る記述がある場合及び法人等の財産権等を侵害するおそれのある記述がある場合には、当該箇所を伏せ又は当該質疑を公表せず、質疑者のみに回答することがある。

５．証明に関する事項 競争参加者は、上記２．(５)、(６)を証明する証明書等を提出しなければならない。ただし、今年度新潟拠点における分析業務一般競争入札において、合格の通知を受けている者はこの限りではない。

(１)証 明 書 等 入札説明書による。

(２)提 出 場 所 ３．①に同じ。

(３)提 出 期 限 令和 ４年１１月 ９日 １２時００分６．入札の日時及び場所等(１)入札の日時及び場所 令和 ４年１１月１５日 １４時００分新潟県新潟市中央区水道町１丁目５９３９番地２２国立研究開発法人水産研究・教育機構新潟庁舎 会議室(２)郵便による入札書の 令和 ４年１１月１４日 １７時００分受領期限及び提出場所 ３．①に同じ。

７．そ の 他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。

(２)入札保証金及び契約保証金 免 除。

(３)入 札 の 無 効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。

(４)契約書作成の要否 要。

(５)落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

(６)競争参加者は、入札の際に国立研究開発法人水産研究・教育機構の資格審査結果通知書写し又は全省庁統一資格の資格審査結果通知書写しを提出すること。

(７)詳細は入札説明書による。

８．契約に係る情報の公表(１)公表の対象となる契約先次の①及び②いずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等※注１ として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※注２なお、「当機構」とは、改称前の独立行政法人水産総合研究センター及び国立研究開発法人水産総合研究センター、統合前の独立行政法人水産大学校を含みます。

※注１ 「役員、顧問等」には、役員、顧問のほか、相談役その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、経営や業務運営について、助言すること等により影響力を与えると認められる者を含む。

※注２ 総売上高又は事業収入の額は、当該契約の締結日における直近の財務諸表に掲げられた額によることとし、取引高は当該財務諸表の対象事業年度における取引の実績による。

(２)公表する情報上記(１)に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。

① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名-3-② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当機構に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)(５)その他当機構ホームページ(契約に関する情報)に「国立研究開発法人水産研究・教育機構が行う契約に係る情報の公表について」が掲載されているのでご確認いただくとともに、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。

なお、応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。

９．公的研究費の不正防止にかかる「誓約書」の提出について当機構では、国より示された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成１９年２月１５日文部科学大臣決定)に沿って、公的研究費の契約等における不正防止の取り組みを行っており、取り組みのひとつとして、取引先の皆様に「国立研究開発法人水産研究・教育機構との契約等にあたっての注意事項」(URL：http://www.fra.affrc.go.jp/keiyaku/pledge_request/note_contract.pdf)をご理解いただき、一定金額以上の契約に際して、当該注意事項を遵守する旨の「誓約書」の提出をお願いしています。

公的研究費の不正防止関係書類(①公的研究費の不正防止にかかる「誓約書」の提出について、②国立研究開発法人水産研究・教育機構との契約等にあたっての注意事項、③誓約書)は、入札説明書に添付しますので、契約相手方となった場合は、誓約書の提出をお願いします。

なお、当機構の本部、研究所、開発調査センター、水産大学校いずれか１箇所に１回提出していただければ、当機構内の次回以降の契約では再提出する必要はありません。

1業 務 仕 様 書１．件 名LNP標本の卵稚仔分析業務２．業務目的本業務は、国立研究開発法人水産研究・教育機構新潟庁舎(以下「新潟庁舎」と言う。)が引き渡すサンプル(改良型ノルパックネット(以下「LNP」と言う。)による採集物)からいわし類やスルメイカを中心とした卵稚仔等(魚類・頭足類・サルパ類)を選別・同定する。本業務では、以上の分析結果を活用することにより資源評価事業に資することを目的とする。３．業務場所契約締結業者指定場所４．業務期限令和 ５年 ３月１３日５．数量179検体６．業務内容(１)検体についてLNP(目合0.335mm、口径45cm)で、採集1回につき得られた、卵稚仔を含むホルマリン海水標本(原則として500mlポリ瓶に収納)を1検体とする。(２)検体処理の手順１)湿重量測定に不必要な生物等の抽出検体中より、まず湿重量を測定する際、除外すべきゼラチン質生物(サルパ類(20mm以上)・クラゲ類等、但しゾウクラゲは含めない。)および長さ20mm以上の大型生物(但しヤムシ類、魚類は含めない。)を抽出する。その際、抽出されたサルパ類(サルパ目)の個体数を計数する(計数については、完全個体でないものは、指標箇所について行う。以下同じ。)。さらに抽出後の検体からゴミ等を取り除く。ゴミ等以外の抽出物については最終的に動物プランクトン標本(後述)に戻す。２)卵・仔稚魚(頭足類を含む)の選別と分析残った検体から、頭足類の卵・稚仔および魚類の卵・仔魚を漏れのないように全て選別し、下記により分析対象種の同定および計数を行う。なお、選別に当たっ2てはスポイト、または先端の柔らかいステンレス製等のピンセット(離合社製微生物用ピンセットなど)を用いて、卵仔魚等の組織を損なうことのないよう注意する。また、破損した卵仔魚、特に前期(卵黄あり)仔魚や頭足類稚仔の取り残しに注意する。同定および計数終了後、頭足類の卵・稚仔および魚類の卵・仔魚は、すべて一緒にして、容量に応じた中蓋付ねじ口瓶(ガラス製 10ml 以上)に5%中性ホルマリン水溶液(緩衝剤：ヘキサミンまたはアンモニア)で保存する。なお保存の際には、耐水紙でラベルを作り、採集年月日、調査実施機関の府県名・船名、観測点名、採集器具名(LNP)を鉛筆で記入し、瓶の中に入れる。瓶の蓋にも、府県名を除く同様の事項を油性のマジックインキで記入する。分析対象種：○マイワシ ○カタクチイワシ ○ウルメイワシ ○サバ属○マアジ ○ブリ ○タチウオ ○サワラ上記 8 魚種：カタクチイワシ卵は、(注 1)による発生段階３区分(A・B・C)の各個体数、および区分不可能の個体数を計数する。その他の魚種卵は、(注2)による発生段階3区分(A・B・C)の各個体数、および区分不可能の個体数を計数する。ただし、マイワシ、ウルメイワシ、サバ属、マアジ、ブリには類似卵が含まれる。さらにマイワシ類似卵には、コノシロ類似卵を含む。タチウオ卵に相当する卵径の卵はCステージについてはタチウオ卵とタチウオ類似卵に査定し、A、Bステージおよびステージ不明卵についてはタチウオ卵と査定する。加えて、サバ属については卵径を計測する。サバ属卵は 1 標本当たり最多 100 個体まで接眼ミクロメータを用いて0.025 mm以上の精度で直径を計測し、1.1 mm以下をマサバ、1.1 mm超をゴマサバとして集計する。仔魚は、前期(卵黄あり)・後期(卵黄なし)別に個体数を計数する。○ブリ：前期(卵黄あり)・後期(卵黄なし)別個体数。○スルメイカ稚仔・ホタルイカモドキ科稚仔：それぞれの総個体数。但し外套膜のみの個体は計数しない。○ホタルイカ卵・ホタルイカモドキ卵(類似卵を含む。また、類似卵にはスルメイカ類似卵を含む)：それぞれの総個体数。○コノシロ・ニギス・アカガレイ・キュウリエソ：卵の個体数。仔魚は、前期(卵黄あり)・後期(卵黄なし)別個体数。○ヒラメ：後期(卵黄なし)仔魚の個体数。○その他の魚卵、頭足類稚仔：それぞれの総個体数。但し頭足類稚仔で、外套膜のみの個体は、計数しない。○その他の仔魚：前期(卵黄あり)・後期(卵黄なし)別個体数。(注１)下記文献に示された発生段階区分服部茂昌、１９８３、「カタクチイワシ卵の発育速度と温度との関係」、第１５回南西海区ブロック内海漁業研究会報告、５９－６４(注２)下記文献に示された発生段階区分NAKAI、Z、1962、「Studies of influences of environmental factors upon fertilizationand development of the Japanese sardine eggs - with some reference to the number3of their ova.」Bull、Tokai Reg.Fish. Res.Lab、(9)、109-150３)プランクトン湿重量の測定とサルパ類(サルパ目)の抽出上記１)、２)で示した分析対象物を選別したあとのプランクトン(以下「動物プランクトン」と表示)については、1検体毎に湿重量を1mgの精度、この位を四捨五入して、10mgの単位の数値をデータとして提出する。その後、動物プランクトン標本の中からサルパ類(20mm未満)をすべて抽出し、計数する。但し、量が多い場合は分割して抽出し計数を行う。分割の目安として、選別後の個体数が最低10個体程度となる場合とする。結果表には、計数値を分割率で除した値と１)で抽出したサルパ類の個体数の合計値を記入する。抽出し計数を行ったあとのサルパ類は、最終的に動物プランクトン標本に戻す。４)標本の保存動物プランクトン標本は、標準サンプル瓶(UMサンプル瓶70ml)に5%中性ホルマリン海水(緩衝剤：四ほう酸ナトリウム)で保存する。標準サンプル瓶には、耐水紙で作成したラベルに、採集年月日、船名、観測点名、採集器具名(LNP)を鉛筆で記入して標本とともに保存する。1本の瓶に収容出来ない場合は複数本に分けて収容すること。標準サンプル瓶の蓋にはラベル 3 種を並べて貼付すること。貼付するラベルは上からタフスポット(T-SPOTS-Y φ9.5mm イエロー、同等品可)、タフタッグ(TTGP-1000 38mm×19m ホワイト、同等品可)、タフタッグ(TT-TNY 21mm×7mm ホワイト、同等品可)の順で、真ん中のラベルに採集年月日、調査実施機関の府県名・船名、観測点名、目合(335μm)、採集器具名(LNP)、採集層(=ワイヤー長：0-150m等)、分割番号(1/2、2/2等)等を記載すること。(３)結果の入力と報告の様式新潟庁舎から送付するエクセルファイルに、卵稚仔等の同定・分析、計数結果を入力する。(４)成果物の納入ａ．結果入力済定量表(エクセル形式)ｂ．検体を収容していた空瓶ｃ．選別・同定後の卵稚仔分析標本ｄ．選別後の動物プランクトン標本※ａ．について、新潟庁舎および国立研究開発法人水産研究・教育機構塩釜庁舎(以下「塩釜庁舎」と言う。)に全ての結果を入力した定量表を納入する。※ｂ．について、新潟庁舎に納入する。※ｃ．について、新潟庁舎に納入する。

※ｄ．について、塩釜庁舎に納入する。(５)同定結果とデータ入力結果の再点検卵・仔稚魚の同定結果とデータ入力結果について、一度点検を行った上でさらに再4点検を行うこと。また、点検および再点検のうちのどちらかは同定者/データ入力者とは別の者が行うこと。(６)卵稚仔の選別が適切に実施されたかの確認とそうでないときの再分析成果物が納入された後、提出された結果次第では、新潟庁舎または塩釜庁舎は、選別後の動物プランクトン標本から1割ほどを任意に抽出し、卵稚仔の再選別を行う。

その結果、契約締結業者による選別が正しく行われなかったと判断された場合、新潟庁舎または塩釜庁舎は、すべての動物プランクトン標本を契約締結業者に送付する。契約締結業者は、対象となる標本について速やかに分析を実施し、それまでの結果と併せて、新潟庁舎ならびに塩釜庁舎に報告する。また、選別・同定後の卵稚仔分析標本がある場合は、新潟庁舎に納入する。(７)卵稚仔の同定・計数・入力結果の妥当性の検討と、これらが適切に実施されていないと判断されたときの再分析成果物が納入された後、提出された結果次第では、新潟庁舎が、卵稚仔標本の中から1割ほどを抽出し、卵稚仔の同定・計数・入力結果が妥当であるかどうかを調べる。その結果、これらの分析等が正しく行われなかったと判断された場合、契約締結業者は、新潟庁舎に納入した卵稚仔標本を回収し、速やかに再分析を実施し、新潟庁舎ならびに塩釜庁舎に報告する。(８)その他業務に必要な資材費、運搬費等は契約締結業者にて負担するものとする。７．その他詳細については担当職員の指示に従うものとする。