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公告内容

入 札 公 告次 の と おり 一 般競争 入 札 に付 し ます。令 和 ５ 年２ 月 ７日国立 研 究 開発 法 人水産 研 究 ・教 育 機構水 産 技 術研 究 所管理 部 門 廿日 市 拠点拠 点 長 樽 谷 賢 治１．調 達 内 容(１)調 達 物 品 及 び 数 量 倒立蛍光顕微鏡+デジタルカメラセット(２ ) 調達 物 品の仕 様 入札説 明 書 によ る 。(３ ) 納入 期 限 令和５ 年 ８月 ３ １日(４ ) 納入 場 所 入札説 明 書 によ る 。( ５ ) 入札 方 法 落札決 定 に 当た っ ては、 入 札 書に 記 載され た 金 額に 当 該金額 の １ ００ 分 の１０ に 相 当す る額 を 加 算し た 金額( 当 該 金額 に １円未 満 の 端数 が あると き は 、そ の 端数金 額 を 切り 捨 てた金 額 ) をも っ て落札 価 格 とす る ので、 入 札 者は 、 消費税 及 び 地方 消 費税に 係 る 課税 事 業者で あ る か免 税 事業者 で あ るか を 問わず 、 見 積も っ た契約 希 望 金額 の １１０ 分 の １０ ０ に相当 す る 金額 を 入札書 に 記 載す る こと。２ ． 競 争参 加 資格( １ ) 国立 研 究開発 法 人 水産 研 究・教 育 機 構契 約 事務取 扱 規 程( 平 成１３ 年 ４ 月１ 日 付け１ ３ 水 研第 ６ ５号) 第 １ ２条第 １ 項 及び 第 １３条 の 規 定に 該 当しな い 者 であ る こと。( ２ ) 令和 ４ ・５・ ６ 年 度国 立 研究開 発 法 人水 産 研究・ 教 育 機構 競 争参加 資 格 又は 全 省庁統 一 資 格の 「 物品の 販 売 」の業 種 「 精密 機 器類」 で 「 Ａ」 、 「Ｂ」 、 「 Ｃ」 又 は「Ｄ 」 い ずれ か の等級 に 格 付け さ れてい る 者 であ る こと。( ３ ) 国立 研 究開発 法 人 水産 研 究・教 育 機 構理 事 長から 物 品 の製 造 契約、 物 品 の販 売 契約及 び 役 務等 契 約指名 停 止 措置要 領 に 基づ く 指名停 止 を 受け て いる期 間 中 でな い こと。た だ し 、全 省 庁統一 資 格 に格 付 けされ て い る者 で ある場 合 は 、国 の 機関の 同 様 の指 名 停止措 置 要 領に 基 づく指 名停 止 を 受け て いる期 間 中 でな い こと。( ４ ) 暴力 団 員によ る 不 当な 行 為の防 止 等 に関 す る法律 ( 平 成３ 年 法律第 ７ ７ 号) 第 ３２条 第 １ 項各 号 に掲げ る 者 でない こ と 。３ ． 入 札説 明 書等の 交 付 方法 競 争参加 希 望 者は 、 以下に よ り 入札 説 明書等 ( 入 札説 明 書、入 札 心 得書 、契 約 書 案、 入 札書様 式 、 委任 状 様式等 ) の 交付 を 受ける こ と 。① 直 接 交付広 島 県 廿日 市 市丸石 ２ 丁 目１ ７ 番５号国 立 研 究開 発 法人水 産 研 究・ 教 育機構水 産 技 術研 究 所管理 部 門 廿日 市 拠点管 理 チ ーム電 話 ０ ８ ２９－ ５ ５ －０ ６ ６６Ｆ Ａ Ｘ ０ ８ ２９－ ５ ４ －１ ２ １６② 宅配 便 着払い に よ る交 付任 意 書 式に 「 倒立蛍 光 顕 微鏡 +デ ジ タル カ メ ラセ ッ ト入札 説 明 書宅 配 便にて 希 望 」と 記 入し、 社 名 、担 当 者名、 住 所 、電 話 番号を 記 載 のう え 、上記 ① あ てＦ Ａ Ｘ送信 す る こと 。③ メ ー ルに よ る交付任 意 書 式に 「 倒立蛍 光 顕 微鏡 +デ ジ タル カ メ ラセ ッ ト入札 説 明 書メ ー ルにて 希 望 」と 記 入し、 社 名 、担 当 者名、 メ ー ルア ド レス、 電 話 番号 を 記載の う え 、上 記 ①あて Ｆ Ａ Ｘ送 信 するこ と 。４ ． 入 札説 明 会の日 時 及 び場 所 等 仕 様書等 に 関 し質 疑 がある 場 合 には 、 令和５ 年 ２ 月１ ３ 日まで に 上 記３ ．あ て に メー ル (アド レ ス は入 札 説明書 に 記 載) 又 はファ ッ ク スに て 質疑を 行 うこ と 。当日 ま での質 疑 を 取り ま とめ、 回 答 は入 札 説明書 受 領 者全 員 に対し て 行う と と もに 当 機構の ホ ー ムペ ー ジにて 公 表 する こ とによ り 入 札説 明 会に代 える 。ただ し 、質疑 内 容 に個 人 に関す る 情 報で あ って特 定 の 個人 を 識別し 得 る 記述 が あ る場 合 及び法 人 等 の財 産 権等を 侵 害 する お それの あ る 記述 が ある場 合 には 、 当 該箇 所 を伏せ 又 は 当該 質 疑を公 表 せ ず、 質 疑者の み に 回答 す ること が ある 。５ ． 入 札の 日 時及び 場 所 等( １ ) 入 札 書 の受 領 期限 令和 ５ 年２ 月 ２７ 日 １２ 時 ００分及 び 提 出場 所 ３ ． ①に 同 じ。( ２ )開 札 の日時 及 び 場所 令 和５ 年 ２ 月２ ８ 日 １ １ 時 ００ 分広島 県廿 日 市 市丸 石 ２丁目 １ ７ 番５ 号国立 研究 開 発 法人 水 産研究 ・ 教 育機 構廿 日 市庁 舎 会議 室６ ． そ の 他( １ )契 約 手続き に お いて使 用す る言 語 及 び通 貨 日 本 語及び 日 本 国通 貨 。(２ ) 入札 保 証金 及 び 契約 保 証金 免 除。( ３ ) 入札 の 無効 本 公告に 示 し た競 争 参加資 格 の ない 者 の提出 し た 入札 書 及び入 札 に 関する 条 件 に違 反 した入 札 書 は無 効 とする 。( ４ )契 約 書作成 の 要 否 要 。( ５ ) 落札 者 の決定 方 法 予 定価格 の 制 限の 範 囲内で 最 低 価格 を もって 有 効 な入 札 を行っ た 入 札者落 札 者 とす る 。( ６ ) 競争 参 加者は 、 入 札の 際 に国立 研 究 開発 法 人水産 研 究 ・教 育 機構の 資 格 審査 結 果通知 書 写 し又 は 全省庁 統 一 資格の 資 格 審査 結 果通知 書 写 しを 提 出する こ と 。( ７ ) 詳細 は 入札説 明 書 によ る 。７ ． 契 約に 係 る情報 の 公 表( １ ) 公表 の 対象と な る 契約 先次 の ① 及び ② いずれ に も 該当 す る契約 先① 当 機構 に おいて 役 員 を経 験 した者 ( 役 員経 験 者)が 再 就 職し て いるこ と 又 は課 長 相当職 以 上 の職 を 経験し た者 ( 課 長相 当 職以上 経 験 者) が 役員、 顧 問 等※ 注 １とし て 再 就職 し ている こ と② 当 機構 と の間の 取 引 高が 、 総売上 高 又 は事 業 収入の ３ 分 の１ 以 上を占 め て いる こ と※ 注 ２な お 、 「当 機 構」と は 、 改称 前 の独立 行 政 法人 水 産総合 研 究 セン タ ー及び 国 立 研究 開 発法人 水 産 総合 研 究セン ター 、 統 合前 の 独立行 政 法 人水 産 大学校 を 含 みま す 。※ 注 １ 「 役員、 顧 問 等」 に は、役 員 、 顧問 の ほか、 相 談 役そ の 他いか な る 名称 を 有する 者 で ある か を問わ ず 、 経営 や 業 務運 営 につい て 、 助言 す ること 等 に より 影 響力を 与 え ると 認 められ る 者 を含 む 。※ 注 ２ 総 売上高 又 は 事業 収 入の額 は 、 当該 契 約の締 結 日 にお け る直近 の 財 務諸 表 に掲げ ら れ た額 に よるこ と とし 、 取 引高 は 当該財 務 諸 表の 対 象事業 年 度 にお け る取引 の 実 績に よ る。( ２ ) 公表 す る情報上 記 ( １) に 該当す る 契 約先 に ついて 、 契 約ご と に、物 品 役 務等 の 名称及 び 数 量、 契 約締結 日 、 契約 先 の名称 、契 約 金 額等 と 併せ、 次 に 掲げ る 情報を 公 表 する 。

① 当 機構 の 役員経 験 者 及び 課 長相当 職 以 上経 験 者(当 機 構 ＯＢ ) の人数 、 職 名及 び 当機構 に お ける 最 終職名② 当 機構 と の間の 取 引 高③ 総 売上 高 又は事 業 収 入に 占 める当 機 構 との 間 の取引 高 の 割合 が 、次の 区 分 のい ず れかに 該 当 する 旨３ 分 の １以 上 ２分の １ 未 満、 ２ 分の１ 以 上 ３分 の ２未満 又 は ３分 の ２以上④ 一 者応 札 又は一 者 応 募で あ る場合 は そ の旨( ３ ) 当機 構 に提供 し て いた だ く情報① 契 約締 結 日時点 で 在 職し て いる当 機 構 ＯＢ に 係る情 報 ( 人数 、 現在の 職 名 及び 当 機構に お け る最 終 職名等 )② 直 近の 事 業年度 に お ける 総 売上高 又 は 事業 収 入及び 当 機 構と の 間の取 引 高( ４ ) 公表 日契 約 締 結日 の 翌日か ら 起 算し て 原則と し て ７２ 日 以内( ４ 月 に締 結 した契 約 に つい て は原則 と し て９ ３ 日以内 )( ５ ) その 他当 機 構 ホー ム ページ ( 契 約に 関 する情 報 ) に「 国 立研究 開 発 法人 水 産研究 ・ 教 育機 構 が行う 契 約 に係 る 情報の 公表 に つ いて 」 が掲載 さ れ てい る のでご 確 認 いた だ くとと も に 、所 要 の情報 の 当 機構 へ の提供 及 び 情報 の 公表に 同 意の 上 で 、応 札 若しく は 応 募又 は 契約の 締 結 を行 っ ていた だ く よう ご 理解と ご 協 力を お 願いい た し ます 。な お 、 応札 若 しくは 応 募 又は 契 約の締 結 を もっ て 同意さ れ た もの と みなさ せ て いた だ きます の で 、ご 了 知願い ます 。８ ． 公 的研 究 費の不 正 防 止に か かる「 誓 約 書」 の 提出に つ い て当 機 構 では 、 国より 示 さ れた 「 研究機 関 に おけ る 公的研 究 費 の管 理 ・監査 の ガ イド ラ イン( 実 施 基準 ) 」(平 成 １ ９年 ２ 月 １５ 日 文部科 学 大 臣決 定 )に沿 っ て 、公 的 研究費 の 契 約等 に おける 不 正 防止 の 取り組 み を 行っ て おり、 取 り 組みの ひ と つと し て、取 引 先 の皆 様 に「国 立 研 究開 発 法人水 産 研 究・ 教 育機構 と の 契約 等 にあた っ て の注 意 事項」 ( URL： h tt p:/ /ww w.f ra. aff rc.go.jp /ke iya ku/ pl edg e_r equ est /pl ed ge_ req ues t.h tml) を ご 理解 い ただき 、 一 定金 額 以上の 契 約 に際 し て 、当 該 注意事 項 を 遵守 す る旨の 「 誓 約書 」 の提出 を お 願い し ていま す 。公 的 研 究費 の 不正防 止 関 係書 類 (①公 的 研 究費 の 不正防 止 に かか る 「誓約 書 」 の提 出 につい て 、 ②国 立 研究開 発 法 人水 産 研 究・ 教 育機構 と の 契約 等 にあた っ て の注 意 事項、 ③ 誓 約書 ) は、入 札 説 明書 に 添付し ま す ので 、 契約相 手 方 となっ た 場 合は 、 誓約書 の 提 出を お 願いし ま す 。な お 、 当機 構 の本部 、 研 究所 、 開発調 査 セ ンタ ー 、水産 大 学 校い ず れか１ 箇 所 に１ 回 提出し て い ただ け れば、 当 機 構 内の 次 回 以降 の 契約で は 再 提出 す る必要 は あ りま せ ん。