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公告内容

- 1 -入 札 公 告次 の と お り 一 般 競 争 入 札 に 付 し ま す 。令 和 ５ 年 ２ 月 ２ ８ 日国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構総 務 部 長 牛 島 洋 ( 公 印 省 略 )１ ． 調 達 内 容( １ ) 調 達 件 名 及 び 数 量 安 否 確 認 シ ス テ ム サ ー ビ ス 提 供 業 務 一 式( ２ ) 調 達 仕 様 業 務 仕 様 書 に よ る 。( ３ ) 履 行 期 間 業 務 仕 様 書 に よ る 。( ４ ) 履 行 場 所 業 務 仕 様 書 に よ る 。( ５ ) 入 札 方 法 落 札 決 定 に 当 た っ て は 、 入 札 書 に 記 載 さ れ た 金 額 に 当 該 金額 の １ ０ ０ 分 の １ ０ に 相 当 す る 額 を 加 算 し た 金 額 ( 当 該 金 額に １ 円 未 満 の 端 数 が あ る と き は 、 そ の 端 数 金 額 を 切 り 捨 て た金 額 ) を も っ て 落 札 価 格 と す る の で 、 入 札 者 は 、 消 費 税 及 び地 方 消 費 税 に 係 る 課 税 事 業 者 で あ る か 免 税 事 業 者 で あ る か を問 わ ず 、 見 積 も っ た 契 約 希 望 金 額 の １ １ ０ 分 の １ ０ ０ に 相 当す る 金 額 を 入 札 書 に 記 載 す る こ と 。２ ． 競 争 参 加 資 格( １ ) 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 契 約 事 務 取 扱 規 程 ( 平 成 １ ３ 年 ４ 月 １ 日 付 け １３ 水 研 第 ６ ５ 号 ) 第 １ ２ 条 第 １ 項 及 び 第 １ ３ 条 の 規 定 に 該 当 し な い 者 で あ る こ と 。( ２ ) 令 和 ４ ・ ５ ・ ６ 年 度 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 競 争 参 加 資 格 又 は 全 省 庁 統一 資 格 の ｢ 役 務 の 提 供 等 契 約 ｣ の 業 種 ｢ ソ フ ト ウ ェ ア 開 発 ｣ 又 は 「 そ の 他 」 の 資 格 保 有 者 であ る こ と 。( ３ ) 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 理 事 長 か ら 物 品 の 製 造 契 約 、 物 品 の 販 売 契 約 及び 役 務 等 契 約 指 名 停 止 措 置 要 領 に 基 づ く 指 名 停 止 を 受 け て い る 期 間 中 で な い こ と 。た だ し 、 全 省 庁 統 一 資 格 に 格 付 け さ れ て い る 者 で あ る 場 合 は 、 国 の 機 関 の 同 様 の 指 名停 止 措 置 要 領 に 基 づ く 指 名 停 止 を 受 け て い る 期 間 中 で な い こ と 。( ４ ) 暴 力 団 員 に よ る 不 当 な 行 為 の 防 止 等 に 関 す る 法 律 ( 平 成 ３ 年 法 律 第 ７ ７ 号 ) 第 ３ ２ 条第 １ 項 各 号 に 掲 げ る 者 で な い こ と 。( ５ ) 本 業 務 仕 様 書 を 踏 ま え 、 プ ラ イ バ シ ー マ ー ク の 付 与 認 定 を 受 け た 事 業 者 ま た は Ｉ Ｓ ＭＳ 認 証 取 得 事 業 者 を 証 明 し た 者 で あ る こ と 。ま た 、 政 府 情 報 シ ス テ ム の た め の セ キ ュ リ テ ィ 制 度 ( I S M A P 又 は I S M A P - L I U ) に 登 録済 ま た は 登 録 手 続 き 中 で あ る こ と を 証 明 し た シ ス テ ム で あ る こ と 。３ ． 入 札 説 明 書 等 の 交 付 方 法 競 争 参 加 希 望 者 は 、 以 下 に よ り 入 札 説 明 書 等 ( 入 札 説明 書 、 入 札 心 得 書 、 契 約 書 案 、 入 札 書 様 式 、 委 任 状 様 式等 ) の 交 付 を 受 け る こ と 。① 直 接 交 付神 奈 川 県 横 浜 市 神 奈 川 区 新 浦 島 町 １ － １ － ２ ５テ ク ノ ウ ェ イ ブ １ ０ ０ ６ 階国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構総 務 部 調 達 課電 話 ０ ４ ５ － ２ ７ ７ － ０ １ ３ ３Ｆ Ａ Ｘ ０ ４ ５ － ２ ７ ７ － ０ ２ １ ８② 宅 配 便 着 払 い に よ る 交 付任 意 書 式 に 「 安 否 確 認 シ ス テ ム サ ー ビ ス 提 供 業 務一 式 入 札 説 明 書 宅 配 便 に て 希 望 」 と 記 入 し 、 社 名 、担 当 者 名 、 住 所 、 電 話 番 号 を 記 載 の う え 、 上 記 ① あて Ｆ Ａ Ｘ 送 信 す る こ と 。③ メ ー ル に よ る 交 付任 意 書 式 に 「 安 否 確 認 シ ス テ ム サ ー ビ ス 提 供 業 務一 式 入 札 説 明 書 メ ー ル に て 希 望 」 と 記 入 し 、 社 名 、担 当 者 名 、 メ ー ル ア ド レ ス 、 電 話 番 号 を 記 載 の う え 、上 記 ① あ て Ｆ Ａ Ｘ 送 信 す る こ と 。- 2 -４ ． 入 札 説 明 会 の 日 時 及 び 場 所 等 仕 様 書 等 に 関 し 質 疑 が あ る 場 合 に は 、 令 和 ５ 年 ３ 月 ８日 ま で に 上 記 ３ ． あ て に メ ー ル ( ア ド レ ス は 入 札 説 明 書に 記 載 ) 又 は フ ァ ッ ク ス に て 質 疑 を 行 う こ と 。当 日 ま での 質 疑 を 取 り ま と め 、 回 答 は 入 札 説 明 書 受 領 者 全 員 に 対し て 行 う と と も に 当 機 構 の ホ ー ム ペ ー ジ に て 公 表 す る こと に よ り 入 札 説 明 会 に 代 え る 。な お 、 当 該 日 以 降 に 質 疑 が 発 生 し た 場 合 も 随 時 受 け 付け 、 同 様 に 対 応 す る 。た だ し 、 質 疑 内 容 に 個 人 に 関 す る 情 報 で あ っ て 特 定 の個 人 を 識 別 し 得 る 記 述 が あ る 場 合 及 び 法 人 等 の 財 産 権 等を 侵 害 す る お そ れ の あ る 記 述 が あ る 場 合 に は 、 当 該 箇 所を 伏 せ 又 は 当 該 質 疑 を 公 表 せ ず 、 質 疑 者 の み に 回 答 す るこ と が あ る 。５ ． 証 明 に 関 す る 事 項 競 争 参 加 者 は 、 上 記 ２ ． ( ５ ) を 証 明 す る 証 明 書 等 を 提 出し な け れ ば な ら な い 。( １ ) 証 明 書 等 入 札 説 明 書 に よ る 。( ２ ) 提 出 場 所 ３ ． ① に 同 じ 。( ３ ) 提 出 期 限 令 和 ５ 年 ３ 月 １ ６ 日 １ ２ 時 ０ ０ 分６ ． 入 札 の 日 時 及 び 場 所 等( １ ) 入 札 の 日 時 及 び 場 所 令 和 ５ 年 ３ 月 ２ ４ 日 １ １ 時 ０ ０ 分神 奈 川 県 横 浜 市 神 奈 川 区 新 浦 島 町 １ － １ － ２ ５テ ク ノ ウ ェ イ ブ １ ０ ０国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 会 議 室( ２ ) 郵 便 に よ る 入 札 書 の 令 和 ５ 年 ３ 月 ２ ３ 日 １ ７ 時 ０ ０ 分受 領 期 限 及 び 提 出 場 所 ３ ． ① に 同 じ 。７ ． そ の 他( １ ) 契 約 手 続 き に お い て使 用 す る 言 語 及 び 通 貨 日 本 語 及 び 日 本 国 通 貨 。( ２ ) 入 札 保 証 金 及 び 契 約 保 証 金 免 除 。( ３ ) 入 札 の 無 効 本 公 告 に 示 し た 競 争 参 加 資 格 の な い 者 の 提 出 し た 入 札書 及 び 入 札 に 関 す る 条 件 に 違 反 し た 入 札 書 は 無 効 と す る 。( ４ ) 契 約 書 作 成 の 要 否 要 。( ５ ) 落 札 者 の 決 定 方 法 予 定 価 格 の 制 限 の 範 囲 内 で 最 低 価 格 を も っ て 有 効 な 入札 を 行 っ た 入 札 者 を 落 札 者 と す る 。( ６ ) 競 争 参 加 者 は 、 入 札 の 際 に 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 の 資 格 審 査 結 果 通 知書 写 し 又 は 全 省 庁 統 一 資 格 の 資 格 審 査 結 果 通 知 書 写 し を 提 出 す る こ と 。( ７ ) 詳 細 は 入 札 説 明 書 に よ る 。

８ ． 契 約 に 係 る 情 報 の 公 表( １ ) 公 表 の 対 象 と な る 契 約 先次 の ① 及 び ② い ず れ に も 該 当 す る 契 約 先① 当 機 構 に お い て 役 員 を 経 験 し た 者 ( 役 員 経 験 者 ) が 再 就 職 し て い る こ と 又 は 課 長相 当 職 以 上 の 職 を 経 験 し た 者 ( 課 長 相 当 職 以 上 経 験 者 ) が 役 員 、 顧 問 等※注１と して 再 就 職 し て い る こ と② 当 機 構 と の 間 の 取 引 高 が 、 総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 の ３ 分 の １ 以 上 を 占 め て い る こと※注２な お 、 「 当 機 構 」 と は 、 改 称 前 の 独 立 行 政 法 人 水 産 総 合 研 究 セ ン タ ー 及 び 国 立 研 究 開発 法 人 水 産 総 合 研 究 セ ン タ ー 、 統 合 前 の 独 立 行 政 法 人 水 産 大 学 校 を 含 み ま す 。※ 注 １ 「 役 員 、 顧 問 等 」 に は 、 役 員 、 顧 問 の ほ か 、 相 談 役 そ の 他 い か な る 名 称 を 有 する 者 で あ る か を 問 わ ず 、 経 営 や 業 務 運 営 に つ い て 、 助 言 す る こ と 等 に よ り 影 響 力を 与 え る と 認 め ら れ る 者 を 含 む 。※ 注 ２ 総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 の 額 は 、 当 該 契 約 の 締 結 日 に お け る 直 近 の 財 務 諸 表 に 掲げ ら れ た 額 に よ る こ と と し 、 取 引 高 は 当 該 財 務 諸 表 の 対 象 事 業 年 度 に お け る 取 引の 実 績 に よ る 。( ２ ) 公 表 す る 情 報上 記 ( １ ) に 該 当 す る 契 約 先 に つ い て 、 契 約 ご と に 、 物 品 役 務 等 の 名 称 及 び 数 量 、 契- 3 -約 締 結 日 、 契 約 先 の 名 称 、 契 約 金 額 等 と 併 せ 、 次 に 掲 げ る 情 報 を 公 表 す る 。① 当 機 構 の 役 員 経 験 者 及 び 課 長 相 当 職 以 上 経 験 者 ( 当 機 構 Ｏ Ｂ ) の 人 数 、 職 名 及 び当 機 構 に お け る 最 終 職 名② 当 機 構 と の 間 の 取 引 高③ 総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 に 占 め る 当 機 構 と の 間 の 取 引 高 の 割 合 が 、 次 の 区 分 の い ずれ か に 該 当 す る 旨３ 分 の １ 以 上 ２ 分 の １ 未 満 、 ２ 分 の １ 以 上 ３ 分 の ２ 未 満 又 は ３ 分 の ２ 以 上④ 一 者 応 札 又 は 一 者 応 募 で あ る 場 合 は そ の 旨( ３ ) 当 機 構 に 提 供 し て い た だ く 情 報① 契 約 締 結 日 時 点 で 在 職 し て い る 当 機 構 Ｏ Ｂ に 係 る 情 報 ( 人 数 、 現 在 の 職 名 及 び 当機 構 に お け る 最 終 職 名 等 )② 直 近 の 事 業 年 度 に お け る 総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 及 び 当 機 構 と の 間 の 取 引 高( ４ ) 公 表 日契 約 締 結 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て 原 則 と し て ７ ２ 日 以 内 ( ４ 月 に 締 結 し た 契 約 に つ い ては 原 則 と し て ９ ３ 日 以 内 )( ５ ) そ の 他当 機 構 ホ ー ム ペ ー ジ ( 契 約 に 関 す る 情 報 ) に 「 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構が 行 う 契 約 に 係 る 情 報 の 公 表 に つ い て 」 が 掲 載 さ れ て い る の で ご 確 認 い た だ く と と も に 、所 要 の 情 報 の 当 機 構 へ の 提 供 及 び 情 報 の 公 表 に 同 意 の 上 で 、 応 札 若 し く は 応 募 又 は 契 約の 締 結 を 行 っ て い た だ く よ う ご 理 解 と ご 協 力 を お 願 い い た し ま す 。な お 、 応 札 若 し く は 応 募 又 は 契 約 の 締 結 を も っ て 同 意 さ れ た も の と み な さ せ て い た だき ま す の で 、 ご 了 知 願 い ま す 。９ ． 公 的 研 究 費 の 不 正 防 止 に か か る 「 誓 約 書 」 の 提 出 に つ い て当 機 構 で は 、 国 よ り 示 さ れ た 「 研 究 機 関 に お け る 公 的 研 究 費 の 管 理 ・ 監 査 の ガ イ ド ラ イ ン( 実 施 基 準 ) 」 ( 平 成 １ ９ 年 ２ 月 １ ５ 日 文 部 科 学 大 臣 決 定 ) に 沿 っ て 、 公 的 研 究 費 の 契 約 等に お け る 不 正 防 止 の 取 り 組 み を 行 っ て お り 、 取 り 組 み の ひ と つ と し て 、 取 引 先 の 皆 様 に 「 国立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 と の 契 約 等 に あ た っ て の 注 意 事 項 」 ( U R L ： h t t p : / / w w wf r a . a f f r c . g o . j p / k e i y a k u / p l e d g e _ r e q u e s t / n o t e _ c o n t r a c t . p d f ) を ご 理 解 い た だ き 、 一 定 金額 以 上 の 契 約 に 際 し て 、 当 該 注 意 事 項 を 遵 守 す る 旨 の 「 誓 約 書 」 の 提 出 を お 願 い し て い ま す 。公 的 研 究 費 の 不 正 防 止 関 係 書 類 ( ① 公 的 研 究 費 の 不 正 防 止 に か か る 「 誓 約 書 」 の 提 出 に つい て 、 ② 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 と の 契 約 等 に あ た っ て の 注 意 事 項 、 ③ 誓 約書 ) は 、 入 札 説 明 書 に 添 付 し ま す の で 、 契 約 相 手 方 と な っ た 場 合 は 、 誓 約 書 の 提 出 を お 願 いし ま す 。な お 、 当 機 構 の 本 部 、 研 究 所 、 開 発 調 査 セ ン タ ー 、 水 産 大 学 校 い ず れ か １ 箇 所 に １ 回 提 出し て い た だ け れ ば 、 当 機 構 内 の 次 回 以 降 の 契 約 で は 再 提 出 す る 必 要 は あ り ま せ ん 。業 務 仕 様 書１．件 名 安否確認システムサービス提供業務２．業務目的 請負業者が保有する自動メール発信機能及び自動集計機能が備わった安否確認システムのサービス提供を受けることにより地震等の災害が発生した場合、国立研究開発法人水産研究・教育機構(以下「機構」という。)役職員・契約職員及びその家族の安否確認、事業所の状態を携帯端末及び各種ＰＣ等を用いて迅速かつ容易に行うことを目的とする。３．業務場所 サーバーの設置場所については請負業者任意の場所(日本国内)とする。※但し、別紙「仕様書細則」の条件を満たすこと。４．業務期間 自)令和 ５年 ４月 １日至)令和１０年 ３月３１日５．業務内容要求するシステムの概要事前に登録した地域に、機構が指定した震度以上の地震が発生した場合、予め登録した安否確認対象役職員及び契約職員(以下「職員等」という。)の携帯端末等のメールアドレスへ自動的に安否確認メールを一斉送信することにより、同メールを受けた職員等がメールの返信やＷＥＢ上で項目を選択し、安否の報告を行い、安否の結果については、職員等別に一覧表を作成・出力が可能なシステムであること。なお、システムの提供形態は、請負業者が本仕様で要求する機能を満たしているシステムを既にサービスとして広く提供しているものを利用するものとする。※詳細は別紙「仕様書細則」のとおり。６．そ の 他 詳細については機構担当者の指示に従うこと。(１) 本仕様書における各事項は現時点で想定されるものを記述したものであることから、今後、機構の業務の都合により事項を変更する必要が生じた場合は機構担当者と協議の上、その指示に従うこと。

(２) 本業務で知り得た公開情報を除く情報、資料等は本業務内でのみ使用するものとし、その他の業務で使用しないこと。また、本業務の終了時には機構担当者の指示に従い、それらの資料、情報等の全てを破棄又は返却すること。(３) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会又は同協会が指定した機関において「プライバシーマーク」の付与認定を受けた事業者またはＩＳＭＳ認証取得事業者であること。(４)政府情報システムのためのセキュリティ制度(ISMAP又はISMAP-LIU)に登録済または登録手続き中であること。(５) 情報の漏えい、改ざん、消去等が発生した場合及びシステム障害が発生した場合には、その内容の調査、影響範囲、復旧等について直ちに機構担当者に報告すること。(６) 請負業者が機密情報を外部に漏えいし、又は外部に持ち出したこと等に起因して機構が損害を被った場合、機構は請負業者に対して損害賠償を請求し、かつ機構が適当と考える必要な措置をとることができる権利を有する。(別 紙)仕 様 書 細 則１．安否確認メールの配信等(１) 事前に登録した地域で震度５強以上の地震が発生した場合、予めシステムに登録を行った安否確認対象役職員及び契約職員(以下「職員等」という。)の携帯端末及び各種ＰＣ等のメールアドレスに安否確認メールを請負業者が自動的に一斉配信できるシステムであること。(２) 新型インフルエンザなどの感染症及び地震以外の自然災害が発生した場合に、システム管理者(以下、管理者)が予めシステムに登録を行った職員等の携帯端末及び各種ＰＣ等のメールアドレスに安否確認のためのメールを一斉送信できるシステムであること。(３) 上記(１)、(２)により、メール送信を受けた職員等が同メールの返信やＷＥＢ上での項目を選択することにより、安否を報告し、管理者においてシステム上での安否状況の集計、出力が可能なものであること。(４) 簡易な操作により、安否確認が出来ない職員等又は特定の職員等に対して管理者が追加等のメール送信が可能なものであること。また、未回答者へ再度、安否確認メールを一定間隔で自動再送信することができる機能があること。(５) 災害等発生時等に簡易な操作で携帯端末から職員と家族間での安否が確認できるシステムであること。(６) 安否確認の連絡先登録については、職員等本人が登録し、職員等１名につき、安否確認メールを送信することができるアドレス等を２つ以上登録できるものであること。なお、職員等本人により登録されたメールアドレス等については、システム管理上表示をさせない仕様とすること。(７) 想定している災害等の発生時以外でも、管理者及びグループ管理者はシステムを業務上必要な連絡等に使用可能なものであること。(８) 災害訓練をシステム的に予約することができ、予定日時になると、請負業者が自動的に災害訓練用の一斉メール配信を行うことができること。２．登録・集計方式等(１) 登録方式等① 安否及び事業所の状態の登録方式は携帯端末やＰＣのブラウザメニューに従い、選択する方式、メールを送信する方式、電話による音声自動応答方式など複数の方式に対応していること。なお、電話による音声自動方式を上記の複数の方式として選択する場合及び、標準仕様となっているサービスを提供する場合は、仕様書細則９.(３)電話への通知予定数を参照のこと。② 安否及び事業所の状態の登録項目は下記集計で例示した区分と同一のものとすること。但し、固定電話による安否登録の場合は、「本人の安否」「出勤の可否」についてのみの分類でも可能とする。(２) 集計職員等からの安否報告は、下記の例示と同等の区分で分類された一覧表により集計できること。地震等の自然災害の場合・本人の安否：「安全」「軽傷」「重傷」など・出勤の可否：「出勤可」「出勤不可」「出勤済」など・家族の安否：「不明」「全員無事」「負傷者有」など・事業所の状態：「無事」「全壊」「半壊」「不明」など・コメント：必要に応じて職員等がメモとして入力可能なこと。３．閲覧等(１) 一覧表の閲覧については、管理者及びグループ管理者がＩＤ、パスワードを入力する方法等にてＰＣ端末及び携帯端末から閲覧・出力できるものとする。但し、グループ管理者については管理するグループ及びグループに属する職員等の集計のみ閲覧できるものとする。(２) 家族間の安否確認ついては、当事者間でしか閲覧できないような措置を講ずるものとする。４．メンテナンス機能管理者が職員等データの追加、削除及び変更作業がＷＥＢ上で簡易に行える機能を有すること。５．セキュリティ対策(１) 情報漏えい対策として、安否報告等の集計データ等は、原則サーバー側にデータを蓄積させ、管理者から参照するものとする。(２) 個人情報及び管理機能部分においては、ＳＳＬによる暗号化機能を付加したプロトコルでサーバーとブラウザ間の通信を暗号化するものとする。(３) 本システムを利用するに際し、不正なパスワードが連続投入された場合は、そのパスワードを無効にするものとする。６．保守・運用監視要件契約期間中は２４時間、本サービスの運用監視及び保守を行うこと。７．サーバーの設置場所及びバックアップ体制(１) 主となるデータセンターから離れた場所にバックアップセンターを設置、運用し、機構本部のある首都圏及びその周辺で直下型地震が発生した揚合でもシステムが運用できる体制を確保すること。また、ネットワークは二重化による運用とする。(２) データセンターの建物は震度７相当の地震が発生しても建物が倒壊しない構造とすること。８．操作マニュアルの作成の実施携帯端末及びＰＣからシステムを容易に操作できるよう、管理者用、一般利用者ごとにマニュアルを作成し閲覧が可能とすること。なお、契約期間中にシステムの利用方法に変更等が生じた場合は、その都度マニュアルを作成し変更するものとする。９．予定利用数(利用者数、登録事業所数、電話通知数)(１) 安否確認サービス利用予定者総数 ：１，９００人上記人数に以下を含んで利用できるようにすること。システム管理者権限 １人標準管理者権限(機構全体の管理権限) ３０人部門管理者権限(各部門ごとの安否集計権限) ５０人家族安否確認利用者 １８０人※標準管理者及び部門管理者の同時アクセス数は２０人までとする(２) 登録事業所数：６０カ所以上上記事業所数に対応するよう、階層づけして組織設定ができるようにすること。階層は２段階以上設定できること。

(３)電話への通知予定数電話による音声自動応答方式を利用した場合の予定数であり、参考情報とする。固定電話あて ２５０件／年携帯電話あて １，０００件／年10．その他(１)本仕様に疑義が生じた場合は、機構担当者と協議の上、その指示に従うこと。(２)予定利用数は過去の使用実績に基づき算出したものであり、契約期間における予定利用数を補償するものではない。