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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和５ 年 ３ 月 ６ 日国立研究開発法人水産研究・教育機構理事(水産大学校代表)荒井 修亮１．調達内容(１)調達件名及び数量 (単価契約)水産大学校一般定期健康診断及び特殊健康診断業務(船舶職員) １式(２)調達仕様 入札説明書による。(３)履行期間 令和５年 ４月１日～令和６年３月３１日(４)履行場所 入札説明書による。(５)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２．競争参加資格(１)国立研究開発法人水産研究・教育機構契約事務取扱規程(平成１３年４月１日付け１３水研第６５号)第１２条第１項及び第１３条の規定に該当しない者であること。(２)令和４ ・ ５ ・ ６ 年度国立研究開発法人水産研究・教育機構競争参加資格又は全省庁統一資格の｢役務の提供等｣の業種「その他」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」のいずれかの等級に格付けされている者であること。(３)国立研究開発法人水産研究・教育機構理事長から物品の製造契約、物品の販売契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、全省庁統一資格に格付けされている者である場合は、国の機関の同様の指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(４)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者でないこと。３．入札説明書等の交付方法 競争参加希望者は、以下により入札説明書等(入札説明書、入札心得書、契約書案、入札書様式、委任状様式等)の交付を受けること。①直接交付山口県下関市永田本町二丁目７番1 号国立研究開発法人水産研究・教育機構水産大学校校務部会計課用度係電 話 ０８３－２２７－３８２５ＦＡＸ ０８３－２６４－２０８０②宅配便着払いによる交付任意書式に「水産大学校一般定期健康診断及び特殊健康診断業務(船舶職員) 入札説明書宅配便にて希望」と記入し、社名、担当名、住所、電話番号を記載のうえ、上記①あてＦＡＸ送信すること。③メールによる交付任意書式に「水産大学校一般定期健康診断及び特殊健康診断業務(船舶職員) 入札説明書メールにて希望」と記入し、社名、担当者名、メールアドレス、電話番号を記載のうえ、上記①あてＦＡＸ送信すること。４．入札説明会の日時及び場所等 仕様書等に関し質疑がある場合には、令和５ 年 ３ 月 １ ３日までに上記３．あてにメール(アドレスは入札説明書に記載)又はファックスにて質疑を行うこと。当日までの質疑を取りまとめ、回答は入札説明書受領者全員に対して行うとともに当機構のホームページにて公表することにより入札説明会に代える。なお、当該日以降に質疑が発生した場合も随時受け付け、同様に対応する。ただし、質疑内容に個人に関する情報であって特定の個人を識別し得る記述がある場合及び法人等の財産権等を侵害するおそれのある記述がある場合には、当該箇所を伏せ又は当該質疑を公表せず、質疑者のみに回答することがある。５．入札の日時及び場所等(１)入札の日時及び場所 令和５ 年 ３ 月２２日 １ １ 時 ００分山口県下関市永田本町二丁目7 番 1 号国立研究開発法人水産研究・教育機構水産大学校 本館第一会議室Ａ(２)郵便による入札書の 令和５ 年 ３ 月２０日 １７時００分受領期限及び提出場所 ３．①に同じ。６．そ の 他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。(２)入札保証金及び契約保証金 免 除。(３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。(４)契約書作成の要否 要。(５)落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(６)競争参加者は、入札の際に国立研究開発法人水産研究・教育機構の資格審査結果通知書写し又は全省庁統一資格の資格審査結果通知書写しを提出すること。(７)詳細は入札説明書による。７．契約に係る情報の公表(１)公表の対象となる契約先次の①及び②いずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等 ※注１ として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること ※注２なお、「当機構」とは、改称前の独立行政法人水産総合研究センター及び国立研究開発法人水産総合研究センター、統合前の独立行政法人水産大学校を含みます。※注１ 「役員、顧問等」には、役員、顧問のほか、相談役その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、経営や業務運営について、助言すること等により影響力を与えると認められる者を含む。※注２ 総売上高又は事業収入の額は、当該契約の締結日における直近の財務諸表に掲げられた額によることとし、取引高は当該財務諸表の対象事業年度における取引の実績による。(２)公表する情報上記(１)に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。

① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当機構に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)(５)その他当機構ホームページ(契約に関する情報)に「国立研究開発法人水産研究・教育機構が行う契約に係る情報の公表について」が掲載されているのでご確認いただくとともに、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。なお、応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。８．公的研究費の不正防止にかかる「誓約書」の提出について当機構では、国より示された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成１９年２月１５日文部科学大臣決定)に沿って、公的研究費の契約等における不正防止の取り組みを行っており、取り組みのひとつとして、取引先の皆様に「国立研究開発法人水産研究・教育機構との契約等にあたっての注意事項」(URL： http://www.fra.affrc.go.jp/keiyaku/pledge_request/note_contract.pdf)をご理解いただき、一定金額以上の契約に際して、当該注意事項を遵守する旨の「誓約書」の提出をお願いしています。公的研究費の不正防止関係書類(①公的研究費の不正防止にかかる「誓約書」の提出について、②国立研究開発法人水産研究・教育機構との契約等にあたっての注意事項、③誓約書)は、入札説明書に添付しますので、契約相手方となった場合は、誓約書の提出をお願いします。なお、当機構の本部、研究所、開発調査センター、水産大学校いずれか１箇所に１回提出していただければ、当機構内の次回以降の契約では再提出する必要はありません。業務仕様書１．件 名 水産大学校一般定期健康診断及び特殊健康診断業務(船舶職員)２．業務場所 請負医療機関(受診者の利便性を考慮して、下関市岬之町岸壁から公共交通機関を利用して１時間圏内に所在する施設)３．業務期間 自)令和 ５年 ４月 １日至)令和 ６年 ３月３１日※各健康診断受診予定期間は、業務内容を参照のこと。４．業務内容 船員法等の規定により、下記のとおり健康診断を行い、診断結果として健康診断個人票(本校提出用(本校指定様式))１部及び健康診断個人票(個人通知用)２部を提出すること。また、４０歳以上の者については、健診結果をＸＭＬ形式でＣＤ－Ｒ等により提出すること。(提出方法等は別途協議)本校が提出する船員手帳へ健康証明を行うこと(令和5年 4月 1日施行船員法施行規則一部改正に対応すること)(１)船員定期健康診断(耕洋丸船員及び天鷹丸船員６月実施予定)①一般健康診断Ａイ 診察(既往歴(服薬歴、喫煙歴の問診含む)及び業務歴、自覚症状及び他覚症状の有無の検査)ロ 身長・体重・腹囲・ＢＭＩ・肺活量・血圧の測定ハ 視力、聴力(オージオメーター(１０００Ｈｚ・４０００Ｈｚ)による検査)、色覚、握力の検査ニ 胸部Ｘ線検査(直接撮影)ホ 尿検査(尿中の蛋白及び糖の検査)②一般健康診断Ｂイ 一般健康診断Ａの項目ロ 貧血検査(血色素量、赤血球数)ハ 血糖検査(空腹時血糖)ニ 血中脂質検査(ＬＤＬコレステロール、中性脂肪、ＨＤＬコレステロール)ホ 肝機能検査(ＧＯＴ、ＧＰＴ、γ－ＧＴＰ)ヘ 心電図検査ト 腎機能検査(尿素窒素、クレアチニン)③血液検査(ＡＢＯ/ＲＨ)④胃部Ｘ線検査⑤大腸ガン検査(便潜血反応検査・２回法)⑥喀痰検査※受診予定者見込み数(前年度実績)一般健康診断Ａ １９名(耕洋丸船員１３名，天鷹丸船員 ６名)一般健康診断Ｂ ４５名(耕洋丸船員２２名，天鷹丸船員２３名)血液検査 １４名(耕洋丸船員 ７名，天鷹丸船員 ７名)胃部Ｘ線検査 ２３名(耕洋丸船員１４名，天鷹丸船員 ９名)大腸ガン検査 ３７名(耕洋丸船員２１名，天鷹丸船員１６名)喀痰検査 ３名(耕洋丸船員 ３名，天鷹丸船員 ０名)(２)船員特殊健康診断(年２回実施する)１回目は定期健康診断時に、２回目は１回目から６ヶ月後に実施すること。なお、１回目については、健診項目が定期健康診断と重複する項目は実施しない。①特殊健康診断(エチルベンゼンを含む塗料使用１％超)イ 業務の経歴の調査ロ 作業条件の簡易な調査ハ エチルベンゼンによる眼の痛み、発赤、せき、咽頭痛、鼻腔刺激症状、頭痛、倦怠感等の自他覚症状の既往歴の有無の検査ニ 眼の痛み、発赤、せき、咽頭痛、鼻腔刺激症状、頭痛、倦怠感等の自他覚症状の有無の検査ホ 尿中のマンデル酸の量の測定②有機則に定める特殊健康診断イ 業務の経歴の調査ロ 有機溶剤による健康障害等の既往歴、尿中蛋白、貧血検査、肝機能検査、腎機能検査(尿中蛋白の検査を除く)、神経内科科学的検査の既往の異常所見の有無ハ 有機溶剤による自覚症状又は他覚症状と通常認められる症状の有無の検査ニ 尿中の蛋白の有無の検査※①と②と併せて行う場合には、共通項目については重ねて実施する必要はない。③聴力健康診断イ 自覚症状等の検査(難聴、耳鳴り、耳の閉塞等)ロ 聴力検査(オージオメーター(１０００Ｈｚ・４０００Ｈｚ)による検査)④司厨部健康診断イ 自覚症状等の検査(頭痛、神経痛等)ロ 寄生虫及びＯ－１５７の検査ハ 皮膚の検査(洗剤による皮膚の検査)ニ 腰部の機能検査⑤石綿健診イ 問診、診察ロ 問診、診察、胸部Ｘ線検査(直接撮影)※受診予定者見込み数(２回分人数：前年度実績)特殊健康診断 ５２名(耕洋丸船員３０名，天鷹丸船員２２名)有機溶剤健診 ５２名(耕洋丸船員３０名，天鷹丸船員２２名)聴力健康診断 １１０名(耕洋丸船員７０名，天鷹丸船員４０名)司厨部健康診断 １６名(耕洋丸船員 ８名，天鷹丸船員 ８名)石綿健診 イ ５名(耕洋丸船員 ５名，天鷹丸船員 ０名)石綿健診 ロ ５名(耕洋丸船員 ５名，天鷹丸船員 ０名)５．特記事項 船員法第８３条の規定による健康証明を速やかに行うこと。６. 個人情報の取り扱いについては、個人情報保護法に基づき、細心の注意をもって取り扱うこと。

７．その他(１)それぞれの健康診断前に、受診予定者名簿を請負医療機関へ通知する。(２)本校から請負医療機関に対して健康診断個人票を一時預託した場合には、預託した個人票の保管にあたっては、管理に十分注意すること。(３)請負医療機関は、正確な診断を行うため、十分な精度管理に努めること。(４)健診用物品(検査機器等・消耗品)は請負医療機関で用意すること。(５)本仕様書は業務の大要を示したもので、詳細事項または疑義が生じる場合は、担当職員と打ち合わせのうえ実施するものとする。