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公告内容

- 1 -入 札 公 告次 の と お り 一 般 競 争 入 札 に 付 し ま す 。

令 和 ５ 年 ３ 月 ２ ９ 日 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 開 発 調 査 セ ン タ ー 所 長 伏 島 一 平 ( 公 印 省 略 )１ ． 調 達 内 容 ( １ ) 調 達 件 名 及 び 数 量海 洋 水 産 資 源 開 発 事 業 ( い か 釣 ： 日 本 沿 岸 海 域 ) に 係 る 用 船及 び 漁 獲 物 販 売 委 託 業 務( ２ ) 調 達 仕 様入 札 説 明 書 に よ る 。

( ３ ) 履 行 期 間 自 ) 令 和 ５ 年 ６ 月 ２ ２ 日至 ) 令 和 ５ 年 １ ２ 月 ２ ２ 日( ４ ) 履 行 場 所 入 札 説 明 書 に よ る 。

( ５ ) 入 札 方 法 入 札 金 額 は 、 そ れ ぞ れ の 項 目 ご と の 単 価 に 予 定 数 量 を 乗 じた 総 価 の 合 計 額 を 記 載 す る こ と 。ま た 、 落 札 決 定 に 当 た っ ては 、 入 札 書 に 記 載 さ れ た 金 額 に 当 該 金 額 の １ ０ ０ 分 の １ ０ に相 当 す る 額 を 加 算 し た 金 額 ( 当 該 金 額 に １ 円 未 満 の 端 数 が ある と き は 、 そ の 端 数 金 額 を 切 り 捨 て た 金 額 ) を も っ て 落 札 価格 と す る の で 、 入 札 者 は 、 消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 に 係 る 課 税事 業 者 で あ る か 免 税 事 業 者 で あ る か を 問 わ ず 、 見 積 も っ た 契約 希 望 金 額 の １ １ ０ 分 の １ ０ ０ に 相 当 す る 金 額 を 入 札 書 に 記載 す る こ と 。

２ ． 競 争 参 加 資 格( １ ) 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 契 約 事 務 取 扱 規 程 ( 平 成 １ ３ 年 ４ 月 １ 日 付 け １ ３水 研 第 ６ ５ 号 ) 第 １ ２ 条 第 １ 項 及 び 第 １ ３ 条 の 規 定 に 該 当 し な い 者 で あ る こ と 。

( ２ ) 令 和 ４ ・ ５ ・ ６ 年 度 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 競 争 参 加 資 格 又 は 全 省 庁 統 一資 格 の ｢ 役 務 の 提 供 等 ｣ の 業 種 「 賃 貸 借 ｣ で 「 A 」 、 「 B 」 、 「 C 」 又 は 「 D 」 い ず れ か の 等 級に 格 付 け さ れ て い る 者 で あ る こ と 。

( ３ ) 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 理 事 長 か ら 物 品 の 製 造 契 約 、 物 品 の 販 売 契 約 及 び役 務 等 契 約 指 名 停 止 措 置 要 領 に 基 づ く 指 名 停 止 を 受 け て い る 期 間 中 で な い こ と 。

た だ し 、 全 省 庁 統 一 資 格 に 格 付 け さ れ て い る 者 で あ る 場 合 は 、 国 の 機 関 の 同 様 の 指 名 停止 措 置 要 領 に 基 づ く 指 名 停 止 を 受 け て い る 期 間 中 で な い こ と 。

( ４ ) 暴 力 団 員 に よ る 不 当 な 行 為 の 防 止 等 に 関 す る 法 律 ( 平 成 ３ 年 法 律 第 ７ ７ 号 ) 第 ３ ２ 条 第１ 項 各 号 に 掲 げ る 者 で な い こ と 。

( ５ ) 本 業 務 を 履 行 し う る 知 識 、 技 術 を 有 す る こ と を 証 明 し た 者 で あ る こ と 。

３ ． 入 札 説 明 書 等 の 交 付 方 法 競 争 参 加 希 望 者 は 、 以 下 に よ り 入 札 説 明 書 等 ( 入 札 説 明書 、 入 札 心 得 書 、 契 約 書 案 、 入 札 書 様 式 、 委 任 状 様 式 等 )の 交 付 を 受 け る こ と 。

① 直 接 交 付神 奈 川 県 横 浜 市 神 奈 川 区 新 浦 島 町 １ － １ － ２ ５テ ク ノ ウ ェ イ ブ １ ０ ０ ６ 階国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構開 発 調 査 セ ン タ ー 開 発 業 務 課電 話 ０ ４ ５ － ２ ７ ７ － ０ １ ７ ９Ｆ Ａ Ｘ ０ ４ ５ － ２ ７ ７ － ０ ２ ０ ９② 宅 配 便 着 払 い に よ る 交 付任 意 書 式 に 「 海 洋 水 産 資 源 開 発 事 業 ( い か 釣 ： 日 本 沿岸 海 域 ) に 係 る 用 船 入 札 説 明 書 宅 配 便 に て 希 望 」 と 記入 し 、 社 名 、 担 当 者 名 、 住 所 、 電 話 番 号 を 記 載 の う え 、上 記 ① あ て Ｆ Ａ Ｘ 送 信 す る こ と 。③ メ ー ル に よ る 交 付任 意 書 式 に 「 海 洋 水 産 資 源 開 発 事 業 ( い か 釣 ： 日 本 沿岸 海 域 ) に 係 る 用 船 入 札 説 明 書 メ ー ル に て 希 望 」 と 記入 し 、 社 名 、 担 当 者 名 、 メ ー ル ア ド レ ス 、 電 話 番 号 を記 載 の う え 、 上 記 ① あ て Ｆ Ａ Ｘ 送 信 す る こ と 。

- 2 -４ ． 入 札 説 明 会 の 日 時 及 び 場 所 等 仕 様 書 等 に 関 し 質 疑 が あ る 場 合 に は 、 令 和 ５ 年 ４ 月 １ １日 ま で に 上 記 ３ ． あ て に メ ー ル ( ア ド レ ス は 入 札 説 明 書 に記 載 ) 又 は フ ァ ッ ク ス に て 質 疑 を 行 う こ と 。当 日 ま で の 質疑 を 取 り ま と め 、 回 答 は 入 札 説 明 書 受 領 者 全 員 に 対 し て 行う と と も に 当 機 構 の ホ ー ム ペ ー ジ に て 公 表 す る こ と に よ り入 札 説 明 会 に 代 え る 。

な お 、 当 該 日 以 降 に 質 疑 が 発 生 し た 場 合 も 随 時 受 け 付 け 、同 様 に 対 応 す る 。

た だ し 、 質 疑 内 容 に 個 人 に 関 す る 情 報 で あ っ て 特 定 の 個人 を 識 別 し 得 る 記 述 が あ る 場 合 及 び 法 人 等 の 財 産 権 等 を 侵害 す る お そ れ の あ る 記 述 が あ る 場 合 に は 、 当 該 箇 所 を 伏 せ又 は 当 該 質 疑 を 公 表 せ ず 、 質 疑 者 の み に 回 答 す る こ と が ある 。 ５ ． 証 明 に 関 す る 事 項 競 争 参 加 者 は 、 上 記 ２ ． ( ５ ) ( ６ ) を 証 明 す る 証 明 書 等 を 提 出 し な け れ ば な ら な い 。( １ ) 証 明 書 等入 札 説 明 書 に よ る 。 ( ２ ) 提 出 場 所３ ． ① に 同 じ 。 ( ３ ) 提 出 期 限令 和 ５ 年 ４ 月 １ ８ 日 １ ７ 時 ０ ０ 分６ ． 入 札 の 日 時 及 び 場 所 等 ( １ ) 入 札 の 日 時 及 び 場 所 令 和 ５ 年 ４ 月 ２ ６ 日 １ ４ 時 ３ ０ 分神 奈 川 県 横 浜 市 神 奈 川 区 新 浦 島 町 １ － １ － ２ ５国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 テ ク ノ ウ ェ イ ブ １ ０ ０ 会 議 室 ( ２ ) 郵 便 に よ る 入 札 書 の 令 和 ５ 年 ４ 月 ２ ６ 日 １ ２ 時 ０ ０ 分受 領 期 限 及 び 提 出 場 所 ３ ． ① に 同 じ 。

７ ． そ の 他 ( １ ) 契 約 手 続 き に お い て 使 用 す る 言 語 及 び 通 貨 日 本 語 及 び 日 本 国 通 貨 。

( ２ ) 入 札 保 証 金 及 び 契 約 保 証 金 免 除 。

( ３ ) 入 札 の 無 効 本 公 告 に 示 し た 競 争 参 加 資 格 の な い 者 の 提 出 し た 入 札 書 及 び 入 札 に 関 す る 条 件 に 違 反 し た 入 札 書 は 無 効 と す る 。

( ４ ) 契 約 書 作 成 の 要 否 要 。

( ５ ) 落 札 者 の 決 定 方 法 予 定 価 格 の 制 限 の 範 囲 内 で 最 低 価 格 を も っ て 有 効 な 入 札を 行 っ た 入 札 者 を 落 札 者 と す る 。

( ６ ) 競 争 参 加 者 は 、 入 札 の 際 に 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 の 資 格 審 査 結 果 通 知 書写 し 又 は 全 省 庁 統 一 資 格 の 資 格 審 査 結 果 通 知 書 写 し を 提 出 す る こ と 。

( ７ ) 詳 細 は 入 札 説 明 書 に よ る 。

８ ． 契 約 に 係 る 情 報 の 公 表( １ ) 公 表 の 対 象 と な る 契 約 先次 の ① 及 び ② い ず れ に も 該 当 す る 契 約 先① 当 機 構 に お い て 役 員 を 経 験 し た 者 ( 役 員 経 験 者 ) が 再 就 職 し て い る こ と 又 は 課 長 相当 職 以 上 の 職 を 経 験 し た 者 ( 課 長 相 当 職 以 上 経 験 者 ) が 役 員 、 顧 問 等 ※ 注 １ と し て再 就 職 し て い る こ と② 当 機 構 と の 間 の 取 引 高 が 、 総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 の ３ 分 の １ 以 上 を 占 め て い る こ と※ 注 ２な お 、 「 当 機 構 」 と は 、 改 称 前 の 独 立 行 政 法 人 水 産 総 合 研 究 セ ン タ ー 及 び 国 立 研 究 開 発法 人 水 産 総 合 研 究 セ ン タ ー 、 統 合 前 の 独 立 行 政 法 人 水 産 大 学 校 を 含 み ま す 。

※ 注 １ 「 役 員 、 顧 問 等 」 に は 、 役 員 、 顧 問 の ほ か 、 相 談 役 そ の 他 い か な る 名 称 を 有 す る者 で あ る か を 問 わ ず 、 経 営 や 業 務 運 営 に つ い て 、 助 言 す る こ と 等 に よ り 影 響 力 を 与え る と 認 め ら れ る 者 を 含 む 。※ 注 ２ 総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 の 額 は 、 当 該 契 約 の 締 結 日 に お け る 直 近 の 財 務 諸 表 に 掲 げら れ た 額 に よ る こ と と し 、 取 引 高 は 当 該 財 務 諸 表 の 対 象 事 業 年 度 に お け る 取 引 の 実績 に よ る 。( ２ ) 公 表 す る 情 報上 記 ( １ ) に 該 当 す る 契 約 先 に つ い て 、 契 約 ご と に 、 物 品 役 務 等 の 名 称 及 び 数 量 、 契 約締 結 日 、 契 約 先 の 名 称 、 契 約 金 額 等 と 併 せ 、 次 に 掲 げ る 情 報 を 公 表 す る 。① 当 機 構 の 役 員 経 験 者 及 び 課 長 相 当 職 以 上 経 験 者 ( 当 機 構 Ｏ Ｂ ) の 人 数 、 職 名 及 び 当機 構 に お け る 最 終 職 名② 当 機 構 と の 間 の 取 引 高③ 総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 に 占 め る 当 機 構 と の 間 の 取 引 高 の 割 合 が 、 次 の 区 分 の い ず れか に 該 当 す る 旨- 3 -３ 分 の １ 以 上 ２ 分 の １ 未 満 、 ２ 分 の １ 以 上 ３ 分 の ２ 未 満 又 は ３ 分 の ２ 以 上④ 一 者 応 札 又 は 一 者 応 募 で あ る 場 合 は そ の 旨( ３ ) 当 機 構 に 提 供 し て い た だ く 情 報① 契 約 締 結 日 時 点 で 在 職 し て い る 当 機 構 Ｏ Ｂ に 係 る 情 報 ( 人 数 、 現 在 の 職 名 及 び 当 機構 に お け る 最 終 職 名 等 )② 直 近 の 事 業 年 度 に お け る 総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 及 び 当 機 構 と の 間 の 取 引 高( ４ ) 公 表 日契 約 締 結 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て 原 則 と し て ７ ２ 日 以 内 ( ４ 月 に 締 結 し た 契 約 に つ い て は原 則 と し て ９ ３ 日 以 内 )( ５ ) そ の 他当 機 構 ホ ー ム ペ ー ジ ( 契 約 に 関 す る 情 報 ) に 「 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 が行 う 契 約 に 係 る 情 報 の 公 表 に つ い て 」 が 掲 載 さ れ て い る の で ご 確 認 い た だ く と と も に 、 所要 の 情 報 の 当 機 構 へ の 提 供 及 び 情 報 の 公 表 に 同 意 の 上 で 、 応 札 若 し く は 応 募 又 は 契 約 の 締結 を 行 っ て い た だ く よ う ご 理 解 と ご 協 力 を お 願 い い た し ま す 。な お 、 応 札 若 し く は 応 募 又 は 契 約 の 締 結 を も っ て 同 意 さ れ た も の と み な さ せ て い た だ きま す の で 、 ご 了 知 願 い ま す 。９ ． 公 的 研 究 費 の 不 正 防 止 に か か る 「 誓 約 書 」 の 提 出 に つ い て当 機 構 で は 、 国 よ り 示 さ れ た 「 研 究 機 関 に お け る 公 的 研 究 費 の 管 理 ・ 監 査 の ガ イ ド ラ イ ン( 実 施 基 準 ) 」 ( 平 成 １ ９ 年 ２ 月 １ ５ 日 文 部 科 学 大 臣 決 定 ) に 沿 っ て 、 公 的 研 究 費 の 契 約 等 にお け る 不 正 防 止 の 取 り 組 み を 行 っ て お り 、 取 り 組 み の ひ と つ と し て 、 取 引 先 の 皆 様 に 「 国 立 研究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 と の 契 約 等 に あ た っ て の 注 意 事 項 」 ( U R L ： h t t p : / / w w w . f r a . af f r c . g o . j p / k e i y a k u / p l e d g e _ r e q u e s t / n o t e _ c o n t r a c t . p d f ) を ご 理 解 い た だ き 、 一 定 金 額 以 上の 契 約 に 際 し て 、 当 該 注 意 事 項 を 遵 守 す る 旨 の 「 誓 約 書 」 の 提 出 を お 願 い し て い ま す 。

公 的 研 究 費 の 不 正 防 止 関 係 書 類 ( ① 公 的 研 究 費 の 不 正 防 止 に か か る 「 誓 約 書 」 の 提 出 に つ いて 、 ② 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 と の 契 約 等 に あ た っ て の 注 意 事 項 、 ③ 誓 約 書 ) は 、入 札 説 明 書 に 添 付 し ま す の で 、 契 約 相 手 方 と な っ た 場 合 は 、 誓 約 書 の 提 出 を お 願 い し ま す 。

な お 、 当 機 構 の 本 部 、 研 究 所 、 開 発 調 査 セ ン タ ー 、 水 産 大 学 校 い ず れ か １ 箇 所 に １ 回 提 出 して い た だ け れ ば 、 当 機 構 内 の 次 回 以 降 の 契 約 で は 再 提 出 す る 必 要 は あ り ま せ ん 。

用 船 仕 様 書１．調査名：海洋水産資源開発事業(いか釣：日本沿岸海域)２．調査目的省エネルギーとカーボンニュートラルに対応し，高解像度モデルによる漁場予測による，効率的で持続的ないか釣り漁業の開発に資することを目的とする。３．調査項目(1) 漁場形成要因の解明および漁場予測モデルの開発① 漁場での海洋観測漁場到着後，速やかにCTDを用いて，最大水深 300mまで鉛直海洋観測(塩分・水温)を実施する。観測水深は，測器が着底しないように事前に魚群探知機で水深を確認した上で適宜調整する。本結果と過去のいか釣り漁場の海洋環境情報を合わせて解析し，漁場選択における指標となる海洋環境を検証する。② 海洋観測実測値とモデル値の比較検証漁場での観測値と海洋モデルの予測値を比較し，漁場予測モデル作成のための誤差範囲を検討し，モデルのチューニングを行う。③ 漁獲予測の検証小型いか釣り船での漁獲調査を実施し，漁場モデルの開発と検証を行うとともに，取得データを内挿して漁場予測モデルの高精度化を図る。調査後半では，陸上で計算した予測値を船に送信し，その精度の検証を行う。(2) LED漁灯の効果的な使用方法の提案漁灯① 調査船の配光特性把握操業調査を開始する前に，係船中のいか釣り船でメタルハライド(MH)漁灯の配光状況を観測し，小型いか釣り船の配光特性を把握する。その後，発光波長の適正化を図った LED 漁灯を搭載し，その配光特性とそれによるスルメイカ群の行動特性の違いを把握する。この結果に基づいて，釣り機との連動についての検討を開始する。また，LED 漁灯の搭載にあたっては，波長毎の漁灯の効果を最大限に引き出せる設置箇所を検討する。② 配光変化がスルメイカの行動に及ぼす影響操業中に減灯，発光波長の割合等の変更・調整を行い，スルメイカの行動変化を計量魚群探知機の画像で観察する。これにより，スルメイカの「誘集」，「釣り上げ」のフェーズ別に適正な漁灯操法等を検討する。③ 小型いか釣り船操業の燃油消費実態の把握燃油消費に関するデータを“見える化装置”により常時取得し，漁船の燃油消費の実態を把握する。これによって，漁船漁業の燃油経費支出の削減，即ち省エネルギー化に向けた検討を進める。当該漁船の航海時，漁場探索時，操業時における主機関の燃油消費と船速等の実態を詳細に調査・分析する。これによって，操業時の燃油消費実態を明らかにし，時期や漁場の条件の違いを排除した，操業時の漁灯の変更に伴う省エネルギー効果を明らかにする。釣機④ 釣機コントロールのためのトルクデータの収集自動釣機のトルクデータを収集する。収集したトルクデータの分析によって，最適な漁灯による最適釣獲深度を検証し，漁灯別の自船下における状況の違いを反映させた漁灯との一体コントロールの可能性を検討する。４．船舶要目(１)漁業種類：いか釣漁業(２)航海能力：2週間程度の無寄港航海が可能であること。(３)総トン数：10トン以上30トン未満(４)漁労設備等：自動いか釣り機(搭載モーター600W 以上、魚探連動機能搭載)一式を 14 台以上備えていること。(５)付帯設備１) 航海及び漁労計器等GPS，レーダー，船舶電話，ファクシミリ，ソナー及び魚群探知機を備えていること。ソナーと魚群探知機は，映像をビデオ出力するための外部出力端子をあらかじめ備えているか，調査開始までに応募者において端子を増設可能としておくこと。加えて，燃料消費量監視装置を増設する予定があることから，ブリッジ内に配電盤から配線し，ブレーカースイッチを有する24v電源を備えること。CTD(空中重量 5kg)，バンドン採水器(空中重量 5kg)をいか釣り機により垂下することから，十分な引っ張り強度を持つワイヤーを装備していること。２) 保冷設備冷凍品を-20℃以下で20トン以上積載可能であること。３) 冷凍設備-30℃以下で1回当たり1.5トン以上の冷凍能力を有すること。４) その他有ることが望ましい設備等(必須条件とはしない)① 潮流計② AIS(自動船舶識別装置)③ 気象，海象および海洋環境情報等の配信システム(例：一般社団法人漁業情報サービスセンターが提供する「エビスくん」など。)④ 電水電解装置(６)その他１) 最大搭載人員中に，その他乗組員として3名以上を含むこと。２) 本船は，以上の要件のほか，法令で定められた設備は勿論，調査運行に支障をきたさない相当の設備及び付属品を備え，かつこれらが維持管理されていること。３) 北海道，青森県，秋田県，山形県，石川県，福井県，鳥取県，山口県，福岡県，長崎県および岩手県において操業できる，許可を保持していること。４) 用船期間中の開発調査センターによる漁灯換装(MH と LED)指示に適宜対応可能であること。５．乗組員(１)乗組員数は3名以上とし，漁労長，船長及び機関長に加え，いか釣り操業が十分に行える人員を確保しておくこと。(２)漁労長は，いか釣り漁法について十分な知識と技量を有すること。(３)乗組員はいか釣り漁業の経験があること。(４)乗組員は身体頑健にして船上労働に耐えうる者であること。(５)出入港時並びに操業中は，恒常的にライフジャケットおよびヘルメットを着用すること。６．用船期間及び調査日程(１)用船期間：令和5年6月22日～令和5年12月22日(２)調査日程：令和5年6月22日用船開始(未定港)令和5年12月22日用船解除(未定港)７．調査海域：日本近海(北海道道東から九州北方海域)８．担当研究所 開発調査センター９．船舶に搭載するコンピューターまたは乗組員の使用するコンピューター並びに電磁的記録媒体のセキュリティーチェック(１)船舶に積載する一切のコンピューター及び電磁的記録媒体については，用船開始時又は寄港地からの出港時にセキュリティーチェック(コンピューターウイルスの排除処理)を行うか，調査員が用意するウイルスチェック用のソフトウエア(注)での処理を行うこと。(２)上記(１)のチェックは，契約者または乗組員が用意した最新のウイルスに対応した検知・排除用のデータに基づいて行うか，調査員が用意するウイルスチェック用のソフトウエア(注)の何れかで行うこと。(注)調査員は，マイクロソフト社の【Microsoft Security Essentials】を持参する予定であるが，このソフトウエアに起因する故障やデータの破損等については，一切，開発調査センターでは保障しない。したがって，契約者または乗組員がセキュリティーチェックを行うことが望ましい。１０．その他(１)詳細については担当職員の指示に従うこと。(２)機構の用船期間において，他の公的機関が実施する事業に参画していない者であること。

１１．附帯業務(燃油の調達)本用船に必要な燃油の調達は，開発調査センターの指示に従い，以下の要領により実施すること。(１) 調達にあたっては，入札や見積合わせ等により競争性の確保に努めること。(２) 調達した燃油の代金の支払いは船主において行うこと。(３) 船主は，開発調査センターから当該代金の支払いを受けるため，当センターに対し調達に要した入札書，見積書等の証憑書類及び請求書を速やかに提出すること。(４) その他調達にあたり必要な経費が生じるときは，船主はその経費の内容について開発調査センターと協議し承認を得ること。【参考】想定される調達数量約80 kL(A重油JIS 1種1号相当品の規格を満たし，かつ硫黄分0.5質量%以下)漁獲物販売委託業務仕様書１．調 査 名 海洋水産資源開発事業(いか釣：日本沿岸海域)２．業務目的等 本業務は，国立研究開発法人水産研究・教育機構(以下，「機構」という。)が用船の目的である調査を実施することにより取得する漁獲物について，適切な販売収入を得るため，水揚げ港の選定，水揚げ作業の調整，販売に係る諸手続き，販売結果の報告及び代金の回収に関する業務等を行う。なお，本業務を実施する場合，第三者へ委託することを妨げない。３．予定水揚げ港 北海道道東から九州北方海域の複数港４．業務期間 自)令和５年６月２２日 至)令和５年１２月２２日５．予定水揚げ数量及び主な漁獲物年間予定水揚数量：約6トン主な漁獲物：小型イカ釣り船で漁獲した漁獲物(主にスルメイカ・ケンサキイカ類)６．手数料率 本件に係る手数料率の上限は，１．０％とする。なお，上記の率により計算される手数料には，市場又は販売先が差し引く手数料及び同者が手配した水揚げ及び販売に係る直接経費は含まれないが，契約者が第三者に本業務の一部又は全部を委託した場合の手数料及び直接経費は全て含まれることとする。７．業務内容 上記５．の漁獲物販売に係る以下の業務を行うこと。(１)予定する港の水揚げ及び販売に係る必要な手続き，手配に関する事項① 当機構の漁獲物が適切な価格で販売できるよう，市況及び各市場の問屋等を通じて情報を収集し，最適な水揚げ港・市場を提案すること。② 市場に対して入港日，漁獲物明細を連絡し，当機構と打ち合わせのうえ，販売方法(市場上場，倉入の割合等)の調整を図ること。③ スムーズに市場上場ができるように，市場において必要な手続について行うこと。④ 漁獲物の単価向上のため，仲買人への漁獲物(製品)のPR等を行うこと。(２)対象漁獲物の相場及び需給状況の情報提供に関する事項当機構の販売戦略に役立つよう，各港における市況等の情報提供を行うこと。(３)水揚げ及び漁獲物検量の立ち合いに関する事項全ての水揚げに立ち会いを求めないが，当機構の立会いの依頼については，誠実に対応すること。(４)販売結果の報告に関する事項販売結果については，事前に当機構と報告方法を調整し，証拠証票(市場仕切書等)添付して提出すること。(５)販売代金の当機構への送金に関する事項販売代金は，市場又は販売先から入金後，業務委託手数料分差し引いた額を遅滞なく当機構指定の口座に振り込むこと。８．その他 漁獲物の販売に係わる上記以外の業務が発生した場合は担当職員の指示によるものとする。なお，詳細については，担当職員の指示に従うこと。３／４２／４４／１０生産奨励金歩合① 生産原価の４／１０～２／４までの部分×30％② 生産原価の２／４～３／４までの部分×40％③ 生産原価の３／４以上×50％生産奨励金＝( ① ＋ ② ＋ ③ ) × ４／１０支払う用船料＝用船料＋生産奨励金※ 用船料は各月払い、生産奨励金は契約期間終了後の精算払い燃油＋入漁料生産奨励金の考え方用 船 料生産原価 販売収入金額(用船料＋燃油＋入漁料) (販売金額－販売経費)生産奨励金40 ％30 ％50 ％