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公告内容

１．２．３．① ② ③落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 水 産 資 源 研 究 所管 理 部 門 管 理 課０ ４ ５ － ７ ８ ８ － ７ ６ ８ ００ ４ ５ － ７ ８ ８ － ５ ０ ０ １ Ｆ Ａ Ｘ電 話書 宅 配 便 に て 希 望 」 と 記 入 し 、 社 名 、 担 当 者 名 、 住 所 、電 話 番 号 を 記 載 の う え 、 上 記 ① あ て Ｆ Ａ Ｘ 送 信 す る こ と任 意 書 式 に 「 清 水 庁 舎 土 壌 汚 染 状 況 調 査 業 務 入 札 説 明。

(４) 暴 力 団 員 に よ る 不 当 な 行 為 の 防 止 等 に 関 す る 法 律 ( 平 成 ３ 年 法 律 第 ７ ７ 号 ) 第 ３ ２ 条第 １ 項 各 号 に 掲 げ る 者 で な い こ と 。

神 奈 川 県 横 浜 市 金 沢 区 福 浦 ２ － １ ２ － ４宅配便着払いによる交付入 札 公 告次 の と お り 一 般 競 争 入 札 に 付 し ま す 。

国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構令 和 ５ 年 ５ 月 ３ ０ 日調 達 件 名 及 び 数 量調 達 内 容水 産 資 源 研 究 所 管 理 部 門 長 小 林 正 裕(１) 清 水 庁 舎 土 壌 汚 染 状 況 調 査 業 務 一 式(４) 履 行 場 所(３) 履 行 期 間至 ) 令 和 ５ 年 ９ 月 ２ ９ 日(２) 調 達 仕 様 入 札 説 明 書 に よ る 。

自 ) 契 約 締 結 日(２) 令 和 ４ ・ ５ ・ ６ 年 度 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 競 争 参 加 資 格 又 は 全 省 庁３ 水 研 第 ６ ５ 号 ) 第 １ ２ 条 第 １ 項 及 び 第 １ ３ 条 の 規 定 に 該 当 し な い 者 で あ る こ と 。

統 一 資 格 の ｢ 役 務 の 提 供 等 ｣ の 業 種 「 調 査 ・ 研 究 」 又 は ｢ そ の 他 ｣ で 「 Ａ ｣ ､ 「 Ｂ 」 ､ 「 Ｃ 」 又 は 「 Ｄ 」競 争 参 加 資 格(１) 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 契 約 事 務 取 扱 規 程 ( 平 成 １ ３ 年 ４ 月 １ 日 付 け １(５) 入 札 方 法た だ し 、 全 省 庁 統 一 資 格 に 格 付 け さ れ て い る 者 で あ る 場 合 は 、 国 の 機 関 の 同 様 の 指 名(３) 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 理 事 長 か ら 物 品 の 製 造 契 約 、 物 品 の 販 売 契 約 及直接交付入札説明書等の交付方法明 書 、 入 札 心 得 書 、 契 約 書 案 、 入 札 書 様 式 、 委 任 状 様 式競 争 参 加 希 望 者 は 、 以 下 に よ り 入 札 説 明 書 等 ( 入 札 説等 ) の 交 付 を 受 け る こ と 。

び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

て 希 望 」 と 記 入 し 、 社 名 、 担 当 者 名 、 メ ー ル ア ド レ ス 、電 話 番 号 を 記 載 の う え 、 上 記 ① あ て Ｆ Ａ Ｘ 送 信 す る こ と。

任 意 書 式 に 「 清 水 庁 舎 土 壌 汚 染 状 況 調 査 業 務 メ ー ル にメ ー ル に よ る 交 付停 止 措 置 要 領 に 基 づ く 指 名 停 止 を 受 け て い る 期 間 中 で な い こ と 。

入 札 説 明 書 に よ る 。

い ず れ か の 等 級 に 格 付 け さ れ て い る 者 で あ る こ と 。

４．５．６．７．① ② ① ②③ ④代 え る ｡ま で に 上 記 ３ . あ て に メ ー ル ( ア ド レ ス は 入 札 説 明 書 に 記 載 )又 は フ ァ ッ ク ス に て 質 疑 を 行 う こ と ｡ 当 日 ま で の 質 疑 を 取 り入札説明会の日時及び場所等 仕 様 書 等 に 関 し 質 疑 が あ る 場 合 に は ､ 令 和 ５ 年 ６ 月 １ ３ 日を 侵 害 す る お そ れ の あ る 記 述 が あ る 場 合 に は 、 当 該 箇 所け 、 同 様 に 対 応 す る 。

た だ し 、 質 疑 内 容 に 個 人 に 関 す る 情 報 で あ っ て 特 定 のな お 、 当 該 日 以 降 に 質 疑 が 発 生 し た 場 合 も 随 時 受 け 付ま と め 、 回 答 は 入 札 説 明 書 受 領 者 全 員 に 対 し て 行 う と と も に当 機 構 の ホ ー ム ペ ー ジ に て 公 表 す る こ と に よ り 入 札 説 明 会 に入札の日時及び場所等を 伏 せ 又 は 当 該 質 疑 を 公 表 せ ず 、 質 疑 者 の み に 回 答 す る個 人 を 識 別 し 得 る 記 述 が あ る 場 合 及 び 法 人 等 の 財 産 権 等こ と が あ る ｡国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構神 奈 川 県 横 浜 市 金 沢 区 福 浦 ２ － １ ２ － ４(１) 入 札 の 日 時 及 び 場 所 １ ４ 時 ０ ０ 分 令 和 ５ 年 ６ 月 ２ ０ 日そ の 他受 領 期 限 及 び 提 出 場 所郵 便 に よ る 入 札 書 の３．①に同じ。

(２) 令 和 ５ 年 ６ 月 ２ ０ 日 １ ２ 時 ０ ０ 分横 浜 庁 舎 ビ デ オ ラ イ ブ ラ リ ー 室使 用 す る 言 語 及 び 通 貨(１) 契 約 手 続 き に お い て 日 本 語 及 び 日 本 国 通 貨 。

(２) 入札保証金及び契約保証金 免 除 。

書 及 び 入 札 に 関 す る 条 件 に 違 反 し た 入 札 書 は 無 効 と す る 。

本 公 告 に 示 し た 競 争 参 加 資 格 の な い 者 の 提 出 し た 入 札 (３) 入 札 の 無 効予 定 価 格 の 制 限 の 範 囲 内 で 最 低 価 格 を も っ て 有 効 な 入 札を 行 っ た 入 札 者 を 落 札 者 と す る 。

(５) 落 札 者 の 決 定 方 法(４) 契 約 書 作 成 の 要 否 要。

(７) 詳 細 は 入 札 説 明 書 に よ る 。

写 し 又 は 全 省 庁 統 一 資 格 の 資 格 審 査 結 果 通 知 書 写 し を 提 出 す る こ と 。

(６) 競 争 参 加 者 は 、 入 札 の 際 に 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 の 資 格 審 査 結 果 通 知 書契約に係る情報の公表(１) 公 表 の 対 象 と な る 契 約 先て 再 就 職 し て い る こ と当 機 構 に お い て 役 員 を 経 験 し た 者 ( 役 員 経 験 者 ) が 再 就 職 し て い る こ と 又 は 課 長長 相 当 職 以 上 の 職 を 経 験 し た 者 ( 課 長 相 当 職 以 上 経 験 者 ) が 役 員 、 顧 問 等 ※ 注 １ と し次 の ① 及 び ② い ず れ に も 該 当 す る 契 約 先発 法 人 水 産 総 合 研 究 セ ン タ ー 、 統 合 前 の 独 立 行 政 法 人 水 産 大 学 校 を 含 み ま す 。

な お 、 「 当 機 構 」 と は 、 改 称 前 の 独 立 行 政 法 人 水 産 総 合 研 究 セ ン タ ー 及 び 国 立 研 究 開当 機 構 と の 間 の 取 引 高 が 、 総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 の ３ 分 の １ 以 上 を 占 め て い る こと※ 注 ２※ 注 ２ 総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 の 額 は 、 当 該 契 約 の 締 結 日 に お け る 直 近 の 財 務 諸 表 に 掲げ ら れ た 額 に よ る こ と と し 、 取 引 高 は 当 該 財 務 諸 表 の 対 象 事 業 年 度 に お け る 取 引(２)※ 注 １ 「 役 員 、 顧 問 等 」 に は 、 役 員 、 顧 問 の ほ か 、 相 談 役 そ の 他 い か な る 名 称 を 有 する 者 で あ る か を 問 わ ず 、 経 営 や 業 務 運 営 に つ い て 、 助 言 す る こ と 等 に よ り 影 響 力を 与 え る と 認 め ら れ る 者 を 含 む 。

上 記 ( １ ) に 該 当 す る 契 約 先 に つ い て 、 契 約 ご と に 、 物 品 役 務 等 の 名 称 及 び 数 量 、 契約 締 結 日 、 契 約 先 の 名 称 、 契 約 金 額 等 と 併 せ 、 次 に 掲 げ る 情 報 を 公 表 す る 。

公 表 す る 情 報の 実 績 に よ る 。

れ か に 該 当 す る 旨当 機 構 と の 間 の 取 引 高総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 に 占 め る 当 機 構 と の 間 の 取 引 高 の 割 合 が 、 次 の 区 分 の い ず当 機 構 の 役 員 経 験 者 及 び 課 長 相 当 職 以 上 経 験 者 ( 当 機 構 Ｏ Ｂ ) の 人 数 、 職 名 及 び当 機 構 に お け る 最 終 職 名３ 分 の １ 以 上 ２ 分 の １ 未 満 、 ２ 分 の １ 以 上 ３ 分 の ２ 未 満 又 は ３ 分 の ２ 以 上一 者 応 札 又 は 一 者 応 募 で あ る 場 合 は そ の 旨① ②８．(３) 当機構に提供していただく情報(４) 公 表 日直 近 の 事 業 年 度 に お け る 総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 及 び 当 機 構 と の 間 の 取 引 高契 約 締 結 日 時 点 で 在 職 し て い る 当 機 構 Ｏ Ｂ に 係 る 情 報 ( 人 数 、 現 在 の 職 名 及 び 当機 構 に お け る 最 終 職 名 等 )(５) そ の 他当 機 構 ホ ー ム ペ ー ジ ( 契 約 に 関 す る 情 報 ) に 「 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構所 要 の 情 報 の 当 機 構 へ の 提 供 及 び 情 報 の 公 表 に 同 意 の 上 で 、 応 札 若 し く は 応 募 又 は 契 約が 行 う 契 約 に 係 る 情 報 の 公 表 に つ い て 」 が 掲 載 さ れ て い る の で ご 確 認 い た だ く と と も に 、の 締 結 を 行 っ て い た だ く よ う ご 理 解 と ご 協 力 を お 願 い い た し ま す 。

契 約 締 結 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て 原 則 と し て ７ ２ 日 以 内 ( ４ 月 に 締 結 し た 契 約 に つ い ては 原 則 と し て ９ ３ 日 以 内 )公 的 研 究 費 の 不 正 防 止 関 係 書 類 ( ① 公 的 研 究 費 の 不 正 防 止 に か か る 「 誓 約 書 」 の 提 出 に つい て 、 ② 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 と の 契 約 等 に あ た っ て の 注 意 事 項 、 ③ 誓 約公 的 研 究 費 の 不 正 防 止 に か か る 「 誓 約 書 」 の 提 出 に つ い てな お 、 応 札 若 し く は 応 募 又 は 契 約 の 締 結 を も っ て 同 意 さ れ た も の と み な さ せ て い た だき ま す の で 、 ご 了 知 願 い ま す 。

な お 、 当 機 構 の 本 部 、 研 究 所 、 開 発 調 査 セ ン タ ー 、 水 産 大 学 校 い ず れ か １ 箇 所 に １ 回 提 出し て い た だ け れ ば 、 当 機 構 内 の 次 回 以 降 の 契 約 で は 再 提 出 す る 必 要 は あ り ま せ ん 。

書 ) は 、 入 札 説 明 書 に 添 付 し ま す の で 、 契 約 相 手 方 と な っ た 場 合 は 、 誓 約 書 の 提 出 を お 願 いし ま す 。

当 機 構 で は 、 国 よ り 示 さ れ た 「 研 究 機 関 に お け る 公 的 研 究 費 の 管 理 ・ 監 査 の ガ イ ド ラ イ ン( 実 施 基 準 ) 」 ( 平 成 １ ９ 年 ２ 月 １ ５ 日 文 部 科 学 大 臣 決 定 ) に 沿 っ て 、 公 的 研 究 費 の 契 約 等に お け る 不 正 防 止 の 取 り 組 み を 行 っ て お り 、 取 り 組 み の ひ と つ と し て 、 取 引 先 の 皆 様 に 「 国立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 と の 契 約 等 に あ た っ て の 注 意 事 項 」 ( URL ： http://www) を ご 理 解 い た だ き 、 一 定 金 額 以 上 の 契 約 に 際 し て 、当 該 注 意 事 項 を 遵 守 す る 旨 の 「 誓 約 書 」 の 提 出 を お 願 い し て い ま す 。

業 務 仕 様 書１．業 務 名 清水庁舎土壌汚染状況調査業務２．調査場所 静岡県静岡市清水区折戸５－７－１国立研究開発法人水産研究・教育機構清水庁舎(敷地面積：8,462.82㎡)※令和２年４月に土壌汚染対策法第３条第１項ただし書に基づく確認を受けている。３．業務期間 自)契約締結日至)令和５年９月２９日まで※但し､試料採取及び分析、土壌汚染対策法施行令で規定する特定有害物質の基準値を超える物質の有無は、令和５年８月３１日までに報告すること。４ 業務内容(１)業務目的 本業務は、上記調査場所の事業場閉鎖に伴い、先に実施した地歴調査の結果を踏まえ、土壌汚染対策法第３条の規定に基づき特定有害物質使用特定施設による土壌汚染のおそれの有無について､試料採取調査を行うことを目的とする｡(２)業務内容１)調査地点の位置出し簡易測量別紙１の「試料採取地点」をもとに簡易的な測量等で現地にて調査地点を決定する。２)試料採取及び分析数量(別紙表－１～２を参照)① 試料採取数量土壌採取地点：76箇所② 調査対象物質ア 第二種特定有害物質(土壌溶出量調査)カドミウム及びその化合物、鉛及びその化合物、六価クロム化合物、砒素及びその化合物、水銀及びその化合物、アルキル水銀、ふっ素及びその化合物、ほう素及びその化合物、シアン化合物イ 第二種特定有害物質(土壌含有量調査)カドミウム及びその化合物、鉛及びその化合物、六価クロム化合物、砒素及びその化合物、水銀及びその化合物、ふっ素及びその化合物、ほう素及びその化合物、シアン化合物表-１ 第二種特定有害物質(土壌溶出量)の試料採取及び分析数量 １／２区分の分類採取地点名採取地点数採取 深度 分析検体数分析対象物質 備考一部対象区画B1-7,B1-8,B1-9 3 1カドミウム及びその化合物、砒素及びその化合物、水銀及びその化合物、アルキル水銀、ふっ素及びその化合物、ほう素及びその化合物、シアン化合物3地点混合B2-2,B2-4,B2-5,B2-6,B2-8 5 1 5地点混合B3-2,B3-3,B3-4,B3-5,B3-6 5 1 5地点混合C1-7,C1-8,C1-9 3 1 3地点混合C2-2,C2-4,C2-5,C2-6,C2-8 5 1 5地点混合C3-2,C3-4,C3-5,C3-6,C3-8 5 1 5地点混合C4-2,C4-4,C4-5,C4-6,C4-8 5 1 5地点混合C5-1,C5-2,C5-3,C5-4,C5-5 5 1水銀及びその化合物アルキル水銀5地点混合全部対象区画A3-4 1 2カドミウム及びその化合物、砒素及びその化合物、水銀及びその化合物、アルキル水銀、ふっ素及びその化合物、ほう素及びその化合物、シアン化合物A3-5 1 2A3-6 1 1A3-7 1 1A3-8 1 2A3-9 1 2A4-1 1 1A4-2 1 2A4-3 1 1A4-4 11カドミウム及びその化合物、鉛及びその化合物、六価クロム化合物、砒素及びその化合物、水銀及びその化合物、アルキル水銀、ふっ素及びその化合物、ほう素及びその化合物、シアン化合物A4-5 1 2カドミウム及びその化合物、砒素及びその化合物、水銀及びその化合物、アルキル水銀、ふっ素及びその化合物、ほう素及びその化合物、シアン化合物A4-6 1 2A4-7 1 2A4-8 1 2A4-9 1 2A5-1 1 1A5-2 1 2A5-3 1 1A5-4 1 2A5-5 1 2A5-6 1 2B3-7 1 2B3-8 1 1B3-9 1 1B4-1 1 1B4-2 1 1B4-3 1 1B4-4 1 2B4-5 1 2B4-6 1 2B4-7 1 2B4-8 1 1表-１ 第二種特定有害物質(土壌溶出量)の試料採取及び分析数量 ２／２区分の分類採取地点名採取地点数採取 深度 分析検体数分析対象物質 備考全部対象区画B4-9 1 1カドミウム及びその化合物、砒素及びその化合物、水銀及びその化合物、アルキル水銀、ふっ素及びその化合物、ほう素及びその化合物、シアン化合物B5-1 1 1B5-2 1 1B5-3 1 1B5-4 1 2B5-5 1 2B5-6 1 1C5-6 1 1水銀及びその化合物アルキル水銀合計 76 69※A3-6及びA5-1については一部対象区画であるが、全部対象区画として分析を行う。採取深度(例)GL0m;地表面～5cmと5cm～50cm試料を等量混合。地表にコンクリートなどの被覆がある場合、コンクリート及び砕石等を除いた所を地表面と読み替える。GL-1.0m:GL-1.0m～GL-1.5mを試料とする。表-２ 第二種特定有害物質(土壌含有量)の試料採取及び分析数量 １／２区分の分類採取地点名採取地点数採取 深度 分析検体数分析対象物質 備考一部対象区画B1-7,B1-8,B1-9 3 1カドミウム及びその化合物、砒素及びその化合物、水銀及びその化合物、ふっ素及びその化合物、ほう素及びその化合物、シアン化合物3地点混合B2-2,B2-4,B2-5,B2-6,B2-8 5 1 5地点混合B3-2,B3-3,B3-4,B3-5,B3-6 5 1 5地点混合C1-7,C1-8,C1-9 3 1 3地点混合C2-2,C2-4,C2-5,C2-6,C2-8 5 1 5地点混合C3-2,C3-4,C3-5,C3-6,C3-8 5 1 5地点混合C4-2,C4-4,C4-5,C4-6,C4-8 5 1 5地点混合C5-1,C5-2,C5-3,C5-4,C5-5 5 1水銀及びその化合物5地点混合全部対象区画A3-4 1 2カドミウム及びその化合物、砒素及びその化合物、水銀及びその化合物、ふっ素及びその化合物、ほう素及びその化合物、シアン化合物A3-5 1 2A3-6 1 1A3-7 1 1A3-8 1 2A3-9 1 2A4-1 1 1A4-2 1 2A4-3 1 1A4-4 11カドミウム及びその化合物、鉛及びその化合物、六価クロム化合物、砒素及びその化合物、水銀及びその化合物、ふっ素及びその化合物、ほう素及びその化合物、シアン化合物A4-5 1 2カドミウム及びその化合物、砒素及びその化合物、水銀及びその化合物、ふっ素及びその化合物、ほう素及びその化合物、シアン化合物A4-6 1 2A4-7 1 2A4-8 1 2A4-9 1 2A5-1 1 1A5-2 1 2A5-3 1 1A5-4 1 2A5-5 1 2A5-6 1 2B3-7 1 2B3-8 1 1B3-9 1 1B4-1 1 1B4-2 1 1B4-3 1 1B4-4 1 2B4-5 1 2B4-6 1 2B4-7 1 2B4-8 1 1表-２ 第二種特定有害物質(土壌含有量)の試料採取及び分析数量 ２／２区分の分類採取地点名採取地点数採取 深度 分析検体数分析対象物質 備考全部対象区画B4-9 1 1カドミウム及びその化合物、砒素及びその化合物、水銀及びその化合物、ふっ素及びその化合物、ほう素及びその化合物、シアン化合物B5-1 1 1B5-2 1 1B5-3 1 1B5-4 1 2B5-5 1 2B5-6 1 1C5-6 1 1水銀及びその化合物合計 76 69※A3-6及びA5-1については一部対象区画であるが、全部対象区画として分析を行う。採取深度(例)GL0m;地表面～5cmと5cm～50cm試料を等量混合。地表にコンクリートなどの被覆がある場合、コンクリート及び砕石等を除いた所を地表面と読み替える。GL-1.0m:GL-1.0m～GL-1.5mを試料とする。３)分析方法分析方法を下記表-３に示す。アルキル水銀については水銀及びその化合物の分析で不検出(0.0005未満)となった場合は分析を行わないものとする。

表-３ 分析方法４)分析数量・第二種特定有害物質(土壌溶出量調査)：69検体・第二種特定有害物質(土壌含有量調査)：69検体物質名 分析方法カドミウム及びその化合物 JIS K 0102 55鉛及びその化合物 JIS K 0102 54六価クロム化合物 JIS K 0102 65.2砒素及びその化合物 JIS K 0102 61水銀及びその化合物 昭46環告59号付表2アルキル水銀 昭46環告59号付表3セレン及びその化合物 JIS K 0102 67ふっ素及びその化合物JIS K 0102 34及び昭46環告59号付表7ほう素及びその化合物 JIS K 0102 47シアン化合物 JIS K 0102 38.1.2及び38.3第2種特定有害物質(重金属等)５)試料採取方法「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン(改訂第３版)､平成３１年３月、環境省土壌環境課」によるものとする。・地点毎の土壌試料採取深度は表-１、表-２による。・試料採取地点が舗装等である場合は、コアカッター等でコア抜きを行ったうえで、試料採取し、採取後は同等の部材により埋め戻し又は補修を行うものとする。６)報告書作成調査方法、試料採取状況、分析結果等を報告書として取りまとめ、作成を行うものとする。また、分析結果が確定した時点で担当職員に報告を行うものとする。７)調査結果の考察及び提案調査結果により、濃度基準(土壌溶出量基準、土壌含有量基準)の超過が認められた場合、更なる詳細な土壌汚染状況調査計画及び土壌汚染措置計画について提案を行うものとする。５．成果品の提出業務が完了した際には、業務委託実施報告書とともに以下に示す成果品を提出するものとする。(１)報告書及び関連資料 Ａ４ファイル綴じ ３部(２)各種データ ＣＤ－Ｒ収録 １枚６．その他留意事項(１)当該業務の実施に当たり、他の関連事業者との調整が必要となる場合等、発注者との密接な連携をとって円滑に実施する。疑義が生じた場合には、発注者との協議のうえ、行うものとする。(２)当該業務の実施に当たっては、土壌汚染対策法他の関係法令を遵守し、業務の円滑な進捗を図るものとする。(３)当該業務の実施に当たり、業務内容及び業務上知り得た事項を許可なく第三者に漏洩してはならない。なお、業務が完了し、又は業務委託解除後においても同様とする。別紙1 試料採取等調査地点図(第二種特定有害物質)