官公需情報ポータルサイト

公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和５ 年 ４ 月２７日国立研究開発法人水産研究・教育機構理事(水産大学校代表)荒井 修亮１．調達内容(１)調達件名及び数量 国立研究開発法人水産研究・教育機構水産大学校四級及び五級乗船実習コース支援業務 １式(２)調達仕様 入札説明書による。(３)履行期間 令和５ 年１１月３０日(４)履行場所 入札説明書による。(５)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２．競争参加資格(１)国立研究開発法人水産研究・教育機構契約事務取扱規程(平成１３年４月１日付け１３水研第６５号)第１２条第１項及び第１３条の規定に該当しない者であること。(２)令和４・５・６年度国立研究開発法人水産研究・教育機構競争参加資格又は全省庁統一資格の｢役務の提供等｣の業種「その他」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」のいずれかの等級に格付けされている者であること。(３)国立研究開発法人水産研究・教育機構理事長から物品の製造契約、物品の販売契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、全省庁統一資格に格付けされている者である場合は、国の機関の同様の指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(４)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者でないこと。３．入札説明書等の交付方法 競争参加希望者は、以下により入札説明書等(入札説明書、入札心得書、契約書案、入札書様式、委任状様式等)の交付を受けること。①直接交付山口県下関市永田本町二丁目７番1 号国立研究開発法人水産研究・教育機構水産大学校校務部会計課用度係電 話 ０８３－２２７－３８２５ＦＡＸ ０８３－２６４－２０８０②宅配便着払いによる交付任意書式に「国立研究開発法人水産研究・教育機構水産大学校四級及び五級乗船実習コース支援業務入札説明書宅配便にて希望」と記入し、社名、担当名、住所、電話番号を記載のうえ、上記①あてＦＡＸ送信すること。③メールによる交付任意書式に「国立研究開発法人水産研究・教育機構水産大学校四級及び五級乗船実習コース支援業務入札説明書メールにて希望」と記入し、社名、担当者名、メールアドレス、電話番号を記載のうえ、上記①あてＦＡＸ送信すること。４．入札説明会の日時及び場所等 仕様書等に関し質疑がある場合には、令和５ 年 ５ 月１０日までに上記３．あてにメール(アドレスは入札説明書に記載)又はファックスにて質疑を行うこと。当日までの質疑を取りまとめ、回答は入札説明書受領者全員に対して行うとともに当機構のホームページにて公表することにより入札説明会に代える。なお、当該日以降に質疑が発生した場合も随時受け付け、同様に対応する。ただし、質疑内容に個人に関する情報であって特定の個人を識別し得る記述がある場合及び法人等の財産権等を侵害するおそれのある記述がある場合には、当該箇所を伏せ又は当該質疑を公表せず、質疑者のみに回答することがある。５．入札の日時及び場所等(１)入札の日時及び場所 令和５ 年 ５ 月１６日 １ １ 時 ００分山口県下関市永田本町二丁目7 番 1 号国立研究開発法人水産研究・教育機構水産大学校 本館第一会議室Ａ(２)郵便による入札書の 令和５ 年 ５ 月１５日 １ ７時００分受領期限及び提出場所 ３．①に同じ。６．そ の 他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。(２)入札保証金及び契約保証金 免 除。(３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。(４)契約書作成の要否 要。(５)落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(６)競争参加者は、入札の際に国立研究開発法人水産研究・教育機構の資格審査結果通知書写し又は全省庁統一資格の資格審査結果通知書写しを提出すること。(７)詳細は入札説明書による。７．契約に係る情報の公表(１)公表の対象となる契約先次の①及び②いずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等 ※注１ として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること ※注２なお、「当機構」とは、改称前の独立行政法人水産総合研究センター及び国立研究開発法人水産総合研究センター、統合前の独立行政法人水産大学校を含みます。※注１ 「役員、顧問等」には、役員、顧問のほか、相談役その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、経営や業務運営について、助言すること等により影響力を与えると認められる者を含む。※注２ 総売上高又は事業収入の額は、当該契約の締結日における直近の財務諸表に掲げられた額によることとし、取引高は当該財務諸表の対象事業年度における取引の実績による。(２)公表する情報上記(１)に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。

① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当機構に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)(５)その他当機構ホームページ(契約に関する情報)に「国立研究開発法人水産研究・教育機構が行う契約に係る情報の公表について」が掲載されているのでご確認いただくとともに、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。なお、応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。８．公的研究費の不正防止にかかる「誓約書」の提出について当機構では、国より示された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成１９年２月１５日文部科学大臣決定)に沿って、公的研究費の契約等における不正防止の取り組みを行っており、取り組みのひとつとして、取引先の皆様に「国立研究開発法人水産研究・教育機構との契約等にあたっての注意事項」(URL： http://www.fra.affrc.go.jp/keiyaku/pledge_request/note_contract.pdf)をご理解いただき、一定金額以上の契約に際して、当該注意事項を遵守する旨の「誓約書」の提出をお願いしています。公的研究費の不正防止関係書類(①公的研究費の不正防止にかかる「誓約書」の提出について、②国立研究開発法人水産研究・教育機構との契約等にあたっての注意事項、③誓約書)は、入札説明書に添付しますので、契約相手方となった場合は、誓約書の提出をお願いします。なお、当機構の本部、研究所、開発調査センター、水産大学校いずれか１箇所に１回提出していただければ、当機構内の次回以降の契約では再提出する必要はありません。業 務 仕 様 書１．件 名国立研究開発法人水産研究・教育機構水産大学校四級及び五級乗船実習コース支援業務２．業務目的令和５年度水産高校卒業生を対象とした海技士養成事業(海技士養成のための乗船実習事業)においては、国立研究開発法人水産研究・教育機構水産大学校が四級及び五級海技士免許取得に必要な乗船履歴を取得するための６ヶ月以上の乗船実習コースを実施することとされている。本業務は、当該事業の実施に当たり、実習船となる船舶(以下「練習船」という。)の余席を使用し、実習生及び教員計14名程度(実習生９名、教員５名)が練習船の船内における実習の実施及び船内生活に関して支援を受けることにより安全で円滑な実習を運営することを目的とする。３．業務内容(１)実習期間令和５年５月から11月までの間の６ヶ月(２)実習実施日数120日以上※ただし、１航海の乗船日数は30日以上とする。また、実習期間のうち、航海日以外の日は、岸壁に停泊した練習船の船内において乗船実習をすることができる(ただし乗船日数の１割以内)。(３)乗船者数14名程度(予定人数：実習生９名、教員５名)(４)練習船の要件練習船は、次に掲げる要件を満たすものであること。① 沿海区域、近海区域(限定近海区域を含む。)若しくは遠洋区域を航行区域とする船舶又は丙区域、乙区域若しくは甲区域において従業する漁船であること。② 総トン数100トン以上の船舶であること。③ 次に掲げるものが全て備えられていること。ア．航海系(ア)海図机(イ)海図(ウ)ジャイロコンパス(エ)レーダーイ．機関系(ア)出力装置(イ)補機(ウ)電気設備(エ)自動制御装置(オ)海洋環境汚染の防止装置(油水分離器を含む。)４．その他(１)本業務の実施に当たっては、「国立研究開発法人水産研究・教育機構水産大学校四級乗船コース又は同校五級乗船実習コースに係る練習船の認定事務取扱要領」(令和元年５月22日 国海技第19号)において定める練習船の要件等を満たし、当該練習船が認定基準に適合していること。(２)「船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則」(昭和26年運輸省令第91号)及びその他関係法令に規定される実習の実施に必要な以下の提供を行うものとする。① 船内における実習の実施に関する支援ア．安全管理イ．実習に必要な機器、設備の使用と使用方法説明(随時)ウ．毎日授業を行うための教室の提供(他の使用目的の部屋の兼用可)エ．教材資料作成等に必要となる事務機器の使用(随時)オ．乗船実習コース実施に必要となる教育支援カ．その他、乗船実習コース実施に必要となる事務支援② 船内生活に関する支援及び安全な実習の実施に必要な物品の提供等(余席の使用に伴う掛増し経費)ア．食事の提供(乗船期間における14名程度)※乗船実習に伴う乗船者の増加に対応するための司厨員の雇用等も含む。イ．生活設備使用料(ア)居室の提供(乗船期間における14名程度)(イ)船内生活に必要な設備(浴室、トイレ、洗濯機等)の使用(随時)(ウ)船内生活に必要となる水、電気等の提供(随時)(エ)その他、船内生活を行うための設備の使用及び一般的支援※乗組員と同等程度(オ)電話、メール等、船外との通信手段の提供(随時)(カ)その他安全装備(練習船指定のものを含む)など必要となる物品の使用又は提供(３)その他実習に使用する消耗品、事務用品等は随時、水産大学校から支給する。