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公告内容

まで提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送による。

提出期限は令和6年3月5日16時00分までとする。

(3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、入札参加意思の表明を行わなければならない。

契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)により交付する。

国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法３．入札手続等(1) 担当部署〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号(6) 令和4・5・6年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格を有している者であること。

(7) 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。

電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。

https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。

(3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。

(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生２．競争参加資格等(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。

(4)履行期限令和6年4月1日～令和7年3月31日国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所他(3) 業 務 内 容 別冊、仕様書のとおり(1) 業務の名称 一般定期健康診断及び臨時健康診断業務(2) 履 行 場 所 神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号令和6年2月9日 契約担当役 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要入札 第7号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。本業務は電子入札システム対象案件である。

到着分までまで。

開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。なお、再度入札は１回のみとする。

この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。紙入札参加者は、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。

する場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約を当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当所のホームページで公表する。

(8) 落札者の決定方法(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。

(7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。また、速やかにおいて２．に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。

(5) 契約書作成の要否 要。

していた場合には落札決定を取り消す。

なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時に(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者と(3) 契約保証金 免除。

４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金 免除。

開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ：(6) 開札の日時及び場所等開札日時：令和6年3月12日9時50分提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留等による郵送。

受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係受付期間：令和6年3月7日から令和6年3月11日電子入札システムによる提出の場合は 15時00分 令和6年3月11日(5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法回答期限は令和6年3月6日17時00分までとする。

質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて行う。

よる。なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。

提出期限は令和6年3月5日16時00分までとする。

なお、電子入札システムにて提出の場合は、競争参加資格を有する場合でも通知する。

(4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。)に対する質問及び回答書この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送に入札参加意思の表明を行った者が２．に示す競争参加資格を満たしていないと判断された場合、入札の参加をお断りする旨 令 和 6 年 3 月 6 日までに通知するものとする。

以上 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(10) 手続きにおける交渉の有無 無(11) その他 詳細は入札心得による。

① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所にお ける最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高4)公表日 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報 ② 当所との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれか に該当する旨契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。

① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所におけ る最終職名 ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職 以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職してい ることの公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意されたものとする。

1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先(様式1): : : :件 名 ： 一般定期健康診断及び臨時健康診断業務添付資料 入札公告２．(6)を証する資料 るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。

なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である ことを誓約致します。

記FAX 番 号e-mail令和6年2月9日付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す代表者氏名 印法人番号担当者氏名 印電話番号契約担当役 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所長 殿住所商号又は名称入札 第7号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日

令和６年度一般定期健康診断及び臨時健康診断業務(単価契約)仕 様 書令和６年２月国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所１．業務概要国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所(以下「港空研」という)役職員、契約職員及び国土交通省国土技術政策総合研究所(以下「国総研」という)職員、非常勤職員に対し、法令等に基づき一般定期健康診断及び臨時健康診断(情報機器作業従事者健康診断、婦人科健康診断)を実施するものである。２．履行期間令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで３．履行場所神奈川県横須賀市長瀬３丁目１番１号国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所及び国土交通省国土技術政策総合研究所４．業務仕様４－１受診対象者港空研は役員、職員及び契約職員とし、国総研は職員及び非常勤職員とする。一般定期健康診断、臨時健康診断の受診予定人数は、別紙のとおりとする。なお、受診予定人数は受診人数を保障するものではない。４－２業務内容４－２－１実施時期(１)一般定期健康診断及び情報機器作業従事者健康診断令和６年６月から１０月の２日間(２日間の間隔を７日程度あけること。)とし、担当職員と協議の上決定する。受診時間は、両日とも午前９時から１２時までとする。健康診断実施日に受診できなかった者の追加健診は、受注者の指定する施設で受診するものとし、実施日は担当職員と協議の上決定するものとする。ただし、受注者の指定する施設は、神奈川県内の当研究所近傍とする。(２)婦人科健康診断 (国総研のみ)実施日は担当職員と協議の上決定するものとする。４－２－２検査項目等(１)一般定期健康診断※表中の年齢基準日：令和７年３月３１日(年度内基準)区分 検 査 項 目 対 象 者 備 考一般身長・体重 全 員肥満度測定 全 員 体重(Kg)÷身長(m)÷身長(m)内臓脂肪型肥満測定 全 員 腹囲視力検査 全 員聴力検査 全 員肺胸部Ｘ線検査 全 員 間接撮影喀痰細胞診 40 歳以上の役職員全員を対象に問診を行い、右欄のいずれか肺門部肺がん・喫煙指数(1 日の平均喫煙本数×喫煙年数)が 600以上となる者(過去における喫煙者を含む。)に該当する者 ・6 ヶ月以内に血痰の症状があった者循環器血圧測定 全 員尿検査 全 員 蛋白、糖、尿ｳﾛﾋﾞﾘﾉｰｹﾞﾝ、潜血心電図検査３５歳時及び４０歳以上貧血検査港空研は全員国総研は３５歳時及び４０歳以上血色素量及び赤血球数の検査、肝機能検査(血液検査)と併用血中脂質検査港空研は全員国総研は３５歳時及び４０歳以上ＬＤＬｺﾚｽﾃﾛｰﾙ、ＨＤＬｺﾚｽﾃﾛｰﾙ、血清ﾄﾘｸﾞﾘｾﾗｲﾄﾞ(中性脂肪)の量の検査肝機能検査(血液検査)と併用血糖検査港空研は全員国総研は３５歳時及び４０歳以上肝機能検査(血液検査)と併用胃胃部Ｘ線検査４０歳以上間接撮影肝臓肝機能検査港空研は全員国総研は３５歳時及び４０歳以上採 血ＧＯＴ、ＧＰＴ、γ－ＧＴＰ検査、検体判断大腸便潜血反応検査４０歳以上２回法その他医師問診全 員・既往歴及び業務歴の調査・自覚症状及び他覚症状の有無の検査・喀痰細胞診の欄に掲げる事項のほか、胸部疾患の既往症等検査に必要と認められる事項。(４０歳以上)検査結果に基づく個人診断全 員受診者に対して、診断結果に基づき、医師によるコメントの記載を行う各検査項目の実施方法は、備考と同等以上とする。備考欄と異なる方法による場合は、事前に担当職員の確認を受けるものとする。(２)情報機器作業従事者健康診断区分 検 査 項 目 対 象 者 備 考問診業務歴の調査 全員問診票等を用い、過去の情報機器作業業務歴等について把握する。既往歴の調査 問診票を用い、既往歴について把握する。自覚症状の有無の調査業務歴及び既往歴の調査の結果を参考にしながら問診票等を用いて問診により行う。眼科学的検査及び筋骨格系に関する検査遠見視力の検査、 問診票を医師が判断し必要と認められた者ふだん遠方視時(外を歩くなど)の屈折状態(裸眼、眼鏡、コンタクトレンズ)で検査を行う。近見視力の検査 ふだんの作業時の屈折状態(裸眼、眼鏡、コンタクトレンズ)で検査を行う。50㎝視力を測定屈折検査 「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」及び「情報機器作業従事職員に係る環境管理、作業管理、健康管理等の指針」による。眼位検査、調節機能検査筋骨格系に関する検査(３)婦人科健康診断区分 検 査 項 目 対 象 者 備 考婦人科子宮頸がん検査 20歳以上の希望者(国総研のみ)問診、視診、子宮頸部細胞診、内診乳がん検査 40歳以上の希望者(国総研のみ)問診、触診乳房エックス線検査(マンモグラフィ)乳房エックス線検査の撮影方法：2方向(４)風しん抗体検査区分 検 査 項 目 対 象 者 備考風しん抗体検査風しん抗体検査 昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日生まれの男性で、市区町村から無料クーポン券を配布されている者希望者４－２－３受診票等(１) 情報機器作業従事者健康診断問診票を健康診断受診日の 1 ヶ月前までに、担当職員に提出すること。問診票を回収し、医師の判断により受診が必要と認められた者について、港空研、国総研それぞれの担当職員に報告すること。(２)健康診断実施日の 14日前までに以下①から⑥を用意し、個人別封筒に封入し港空研、国総研それぞれの担当職員に提出すること。①一般定期健康診断受診票②情報機器作業従事者健康診断受診票(受診が必要と認められた者)③特定健康診査問診票④上記の他、必要な受診票等(心電図検査等)⑤健康診断に必要な容器等⑥健康診断受診についての注意事項等４－２－４実施方法及び実施体制(１)健康診断実施会場は、健康診断開始前までに設営し、健康診断終了後は速やかに原状に戻すこと。(２)健康診断に必要な機材、物品(検査容器等を含む)等はすべて受注者の負担で準備すること。(３)胸部及び胃部 X 線撮影は、レントゲン検診車において行うものとし、健康診断実施日の両日それぞれの検診車を用意すること。撮影に必要な電源装置は受注者が準備すること。(４)臨時健康診断(婦人科検診)については、受注者の病院等において、契約期間内に随時実施すること。４－２－５健康診断結果報告健康診断実施後、①、③及び④については、3 週間以内に、②については、2週間後までに港空研、国総研それぞれの担当職員に提出するものとする。①健康診断個人票港空研及び国総研が指定する健康診断個人票に結果を記載すること。②健康診断個人結果通知書受診者通知用及び健康管理者等用を提出すること。

③電子データ(XML ファイル)港空研・国総研がそれぞれ指定する者について作成し提出すること。④労働基準監督署へ提出する定期健康診断結果報告書資料港空研担当職員のみに提出すること。４－２－６異常の所見一般定期健康診断に掲げる検査のうち、脳血管疾患及び心臓疾患の発生にかかわる身体の状態に関する検査であって、検査の結果、次の各号に掲げる検査のいずれの項目にも異常の所見があると診断される場合には、その職員名をとりまとめ港空研、国総研それぞれの担当職員に提出するものとする。①肥満満度の測定②内臓脂肪型肥満測定③血圧の測定④血糖検査⑤低比重リポ蛋白コレステロール(LDL コレステロール)検査、高比重リポ蛋白コレステロール(HDLコレステロール)検査、血清トリグリセライド量の検査５．検 査本仕様書に基づき、 港空研、国総研それぞれの検査職員が検査を行い、検査合格をもって検収とする。６．支 払代金の支払いは、適法な請求書を受理した日から起算して３０日以内に支払うものとする。７．その他(１)本仕様書に明記なき事項及び疑義が生じた場合は、三者協議のうえ決定するものとする。(２)契約は検査項目 1 名当たりの単価契約とし、検査合格後に港空研及び国総研それぞれに請求書を提出すること。(３)本業務遂行上取り扱うデータについては、当所の規定及び担当職員の指示に従うほか、受注者の十分な管理のもとで取り扱うものとする。(４)本業務により得られた情報は、当所の許可なく公表したり他に使用してはならない。(５)本業務遂行過程では。港空研及び国総研それぞれの担当職員と緊密な連携を保ち、進捗状況等を報告すること。別紙件名：一般定期健康診断及び臨時健康診断業務国総研 港空研 計身 長 ・ 体 重 62 111 173肥 満 度 測 定 62 111 173内臓脂肪 型 肥満 測定 62 111 173視 力 62 111 173聴 力 62 111 173結 核 胸 部 Ｘ 線 62 109 171喀 痰 細 胞 診 0 1 1血 圧 測 定 62 111 173尿 検 査 62 110 172心 電 図 38 73 111肝 機 能 検 査 38 110 148貧 血 検 査 38 110 148血 中 脂 質 検 査 38 110 148血 糖 検 査 38 110 148胃 部 X 線 36 35 71便 潜 血 反 応 38 60 98内 科 診 察 62 111 173文 書 作 成 ・ 判 定 62 111 173労 基 署 へ の 報告 資料 0 111 111電 子 デ ー タ 作 成 62 67 129問 診 90 148 238眼科学的検査及び筋骨格系に 関 す る 検 査37 53 90子 宮 頸 が ん 検 査 19 0 19乳 が ん 検 査 12 0 12風しん抗体検査 風 し ん 抗 体 検 査 0 1 1婦人科健康診断情報機器作業従事者健康診断一般定期健康診断区 分 検 査 項 目予定人数