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公告内容

まで令和6年2月14日 契約担当役 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要入札 第8号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。本業務は電子入札システム対象案件である。

(4)履行期限令和6年4月1日～令和7年3月31日国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所(3) 業 務 内 容 別冊、仕様書のとおり(1) 業務の名称 レンタカー借り上げ(2) 履 行 場 所 神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。

(3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。

(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生２．競争参加資格等(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。

国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法３．入札手続等(1) 担当部署〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号(6) 令和4・5・6年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格を有している者であること。

(7) 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。

電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。

https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送による。

提出期限は令和6年3月7日16時00分までとする。

(3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、入札参加意思の表明を行わなければならない。

契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)により交付する。

到着分までまで。

よる。なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。

提出期限は令和6年3月7日16時00分までとする。

なお、電子入札システムにて提出の場合は、競争参加資格を有する場合でも通知する。

(4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。)に対する質問及び回答書この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送に入札参加意思の表明を行った者が２．に示す競争参加資格を満たしていないと判断された場合、入札の参加をお断りする旨 令 和 6 年 3 月 8 日までに通知するものとする。

(5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法回答期限は令和6年3月8日17時00分までとする。

質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて行う。

提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留等による郵送。

受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係受付期間：令和6年3月11日から令和6年3月13日電子入札システムによる提出の場合は 15時00分 令和6年3月13日４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金 免除。

開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ：(6) 開札の日時及び場所等開札日時：令和6年3月14日10時20分(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者と(3) 契約保証金 免除。

(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。

(7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。また、速やかにおいて２．に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。

(5) 契約書作成の要否 要。

していた場合には落札決定を取り消す。

なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時に当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当所のホームページで公表する。

(8) 落札者の決定方法する場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約を開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。なお、再度入札は１回のみとする。

この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。紙入札参加者は、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。

の公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意されたものとする。

1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。

① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所におけ る最終職名 ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職 以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職してい ること① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所にお ける最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高4)公表日 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報 ② 当所との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれか に該当する旨以上 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(10) 手続きにおける交渉の有無 無(11) その他 詳細は入札心得による。

(様式1): : : :入札 第8号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 FAX 番 号e-mail令和6年2月14日付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す代表者氏名 印法人番号担当者氏名 印電話番号契約担当役 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所長 殿住所商号又は名称件 名 ： レンタカー借り上げ添付資料 入札公告２．(6)を証する資料 るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。

なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である ことを誓約致します。

記

レンタカー借り上げ 仕様書１．概要本仕様書により、レンタカー借上の単価契約をするものである。２．予定数量別表のとおり３．借上期間令和６年４月１日から令和７年３月３１日４．仕様(１)当所職員の指定する車両を受注者の営業所(受注者が提携している営業所を含む。

以下同じ。)にて貸し出すものとする。(２)関東鉄道バス「鹿島セントラルホテル」バス停(茨城県神栖市大野原4-7-11)から半径1km以内に営業所を有すること。(３)４．(２)のほか、各都道府県に営業所を有すること。(４)当所が港湾空港技術研究所への配車・引取を希望する場合、受注者は港湾空港技術研究所内(神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1)の発注者が指定する場所へ車両の配車・引取を行うものとする。(５)使用した燃料は補給して返却するが、補給できない場合、補給量が不足する場合は受注者が補給するものとする。(６)当所職員は引き渡しを受けた営業所以外の営業所に車両を返却(以下「乗り捨て」という。)することができるものとする。(７)受注者は貸し出す車両に以下の内容の保険を付すものとする。〈保険内容〉対 人：無制限(免責額０円)対 物：無制限(免責額０円)車 両：時価額(免責額０円)人身傷害：１名につき3,000万円まで(免責額０円)５．支払(１)料金の支払いは、月ごとにとりまとめのうえ請求するものとし、受注者の適法な請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする。(２)４．(４)により、配車・引取を行う場合、借り上げ料金は当所が借り上げを申請している期間のみ発生するものとし、配車時・保管時及び引取時に発生した車両に対する損害は、受注者がその責を負うものとする。(３)４．(５)により、受注者が燃料の補給に要した費用は借り上げ料金に一般基本料金を加えて請求することができる。(４)４．(６)の乗り捨てにかかる費用は借り上げ料金に一般基本料金加えて請求することができる。(５)４．(７)の保険にかかる保険料(免責費用含む)は契約単価に含むものとする。当所職員の責による事故に係る事故証明書取得費用、及びその修理のため車両が使用できない期間が生じた場合の休業補償(ノン・オペレーション・チャージ)は、借り上げ料金に一般基本料金を加えて請求することができる。請求にあたっては、受注者が取得した事故証明書等の写しを1部当所に提出するものとする。(６)特別装備(オプション)に要した費用は借り上げ料金にその一般基本料金を加えて請求することができる。６．検査本仕様書に基づき検査職員が行い、検査合格をもって検収とする。７．その他(１)借り上げ料金の算出に必要な単価は契約書に定める。(２)受注者は「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」に基づく「環境物品の推進に関する基本方針」の判断基準を満たす車両を有しているものとする。(３)本仕様書に記載なき事項及び疑義が生じた場合は、両者協議の上決定するものとする。別表発注クラス車体形状 排気量 定員利用予定日数1 軽乗用車 660cc 4人 602 乗用車 1,000cc以下 5人 13 乗用車1,000cc超1,300cc以下5人 404 乗用車1,300cc超1,500cc以下5人 105乗用車(エコカー)1,500cc以下 5人 26乗用車(エコカー)1,500cc超2,000cc以下5人 57乗用車(ワンボックスワゴン)1,300cc超1,500cc以下7人 58乗用車(ワンボックスワゴン)1,500cc超2,000cc以下8人 309乗用車(ミニバン・ワンボックスワゴン)2,000cc超3,000cc以下10人 110商用車(ライトバン)1,500cc以下 － 3011商用車(ワンボックスバン)1,500cc超2,000cc以下－ 112商用車(ワンボックスバン)2,000cc超3,000cc以下－ 113 4WDタイプ ワゴン 2,000ｃｃ 5人 1※上記の数量は予定数量であり、使用数量については増減が生じる。また、上記に記載の無い車種についても使用する場合がある。