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公告内容

まで(1) 業務の名称 構内草刈等業務(2) 履 行 場 所 神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号令和6年2月19日 契約担当役 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要入札 第17号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。本業務は電子入札システム対象案件である。

２．競争参加資格等(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。

(4)履行期限契約締結日～令和6年11月30日国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所他(3) 業 務 内 容 別冊、仕様書のとおり(6) 令和4・5・6年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格を有している者であること。

手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。

(3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。

(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法(1) 担当部署〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号(7) 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。

電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。

https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html３．入札手続等提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送による。

提出期限は令和6年3月5日16時00分までとする。

(3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、入札参加意思の表明を行わなければならない。

契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)により交付する。

到着分までまで。

よる。なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。

提出期限は令和6年3月5日16時00分までとする。

(4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。)に対する質問及び回答書この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送に入札参加意思の表明を行った者が２．に示す競争参加資格を満たしていないと判断された場合、入札の参加をお断りする旨 令 和 6 年 3 月 6 日までに通知するものとする。

なお、電子入札システムにて提出の場合は、競争参加資格を有する場合でも通知する。

(5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法回答期限は令和6年3月6日17時00分までとする。

質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて行う。

提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留等による郵送。

受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係受付期間：令和6年3月7日から令和6年3月11日電子入札システムによる提出の場合は 15時00分 令和6年3月11日４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金 免除。

開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ： 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。

なお、再度入札は１回のみとする。

この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。

紙入札参加者は、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。

(6) 開札の日時及び場所等開札日時：令和6年3月12日9時20分(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者と(3) 契約保証金 免除。

(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。

(7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。また、速やかにおいて２．に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。

(5) 契約書作成の要否 要。

していた場合には落札決定を取り消す。

なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時に当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当所のホームページで公表する。

(8) 落札者の決定方法する場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をの公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意されたものとする。

1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。

① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所におけ る最終職名 ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職 以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職してい ること① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所にお ける最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高4)公表日 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報 ② 当所との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれか に該当する旨以上 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(10) 手続きにおける交渉の有無 無(11) その他 詳細は入札心得による。

(様式1): : : :入札 第17号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 FAX 番 号e-mail令和6年2月19日付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す代表者氏名 印法人番号担当者氏名 印電話番号契約担当役 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所長 殿住所商号又は名称件 名 ： 構内草刈等業務添付資料 入札公告２．(6)を証する資料 るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。

なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である ことを誓約致します。

記

令和6年度構 内 草 刈 等 業 務仕 様 書令和6年２月国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所１．概 要本仕様書により、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所構内及び野比実験場構内の草刈等業務を行うものである。２．履行場所(１)神奈川県横須賀市長瀬３－１－１国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所(２)神奈川県横須賀市野比３－２４－１国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所 野比実験場３．履行期間契約締結日から令和6年１１月３０日なお、履行期間中の土曜日、日曜日、祝日は休日として設定する。ただし、2.(1)構内の駐車場の作業は、土曜日または日曜日に実施すること。４．業務の実施時期及び作業時間１) 実施時期1回目 令和6年6月下旬～7月中旬当研究所が実施する一般公開日(7 月下旬の土曜日予定)の１週間程度前に終了すること。2回目 令和6年10月中旬～11月上旬担当職員と協議の上、上記期間内で実施日を決定すること。２) 作業時間８時３０分～１７時１５分５．業務内容１) 本業務の実施に先立ち、担当職員と協議のうえ実施計画書を作成し、担当職員に提出するものとする。２) 別紙１の青色部分に示す、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所の敷地内約8,000㎡を業務対象範囲とし、対象範囲内の除草を行うとともに、堆積落葉、枯れ枝及び投棄ゴミ等の収集を行うこと。各建物及び塀・フェンス等に張り付いている蔦は、根本で切ること。実生木、幼木は根本で切ること。フェンス等を超え、市道に出ている草木は根本で切ること。排水溝から出ている雑草、幼木は根本から切ること。機械での作業ができない場所は、肩掛け式または手刈りとし、刈り残しのないよう作業すること。３) 別紙３に示す国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所野比実験場の敷地2,914㎡を業務対象範囲とし、対象範囲内の除草を行うとともに、堆積落葉、枯れ枝及び投棄ゴミ等の収集を行うこと。別紙３のフェンスの外側(762㎡)の樹木は、全て根本から伐採すること。別紙３のフェンスの内側(281㎡)の樹木は、全て根本から伐採すること。別紙３ (155㎡)の樹木は、塀から出ている部分を伐採すること。別紙３隣接の老人ホーム施設側フェンス沿いは0.5～1mの巾刈りとする。４) 除草した草等は、当日中に搬出し関係法令等に基づき適正に処分すること。６．完了報告業務の内容が確認できる写真を同一の場所で作業の前中後に撮影し、作業完了後に速やかに完了報告書を提出すること。７．検 査本仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。８．その他１) 作業時は、既設構造物等へ損害を与えないように十分注意するものとし、損害等を与えた場合は、速やかに担当職員に報告し、受注者の責により原状に復し、または損害を賠償すること。２) 作業日は、連続した日となるよう工程を作成するものとする。３) 事前に現場を確認することが望ましい。４) 本業務に必要な機材、燃料等は全て受注者の負担とする。５) 本仕様書に記載なき事項及び疑義が生じた場合は、両者協議の上、決定するものとする。別紙１青色部分草刈り対象範囲：約8,000㎡別紙2境界杭箇所に鉄杭有国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所 野比実験場草刈り対象範囲：2,914㎡注意：雑草の中に鉄の供試体があります。

草刈り後の供試体伐採後