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公告内容

まで提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送による。

提出期限は令和6年6月13日16時00分までとする。

(3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、入札参加意思の表明を行わなければならない。

契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)により交付する。

国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法(1) 担当部署〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号(7) 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。

電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。

https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html３．入札手続等(6) 令和4・5・6年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格を有している者であること。

手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。

(3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。

(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生２．競争参加資格等(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。

(4)履行期限契約締結日～令和7年6月30日国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所(3) 業 務 内 容 別冊、仕様書のとおり(1) 業務の名称 コミュニケーションツール運用管理及びライセンス更新(2) 履 行 場 所 神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号令和6年5月23日 契約担当役 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要入札 第37号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。本業務は電子入札システム対象案件である。

到着分までまで。

する場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約を当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当所のホームページで公表する。

(8) 落札者の決定方法(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。

(7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。また、速やかにおいて２．に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。

(5) 契約書作成の要否 要。

していた場合には落札決定を取り消す。

なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時に(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者と(3) 契約保証金 免除。

４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金 免除。

開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ： 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。

なお、再度入札は１回のみとする。

この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。

紙入札参加者は、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。

(6) 開札の日時及び場所等開札日時：令和6年6月20日10時00分提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留等による郵送。

受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係受付期間：令和6年6月17日から令和6年6月19日電子入札システムによる提出の場合は 15時00分 令和6年6月19日(5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法回答期限は令和6年6月14日17時00分までとする。

質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて行う。

よる。なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。

提出期限は令和6年6月13日16時00分までとする。

(4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。)に対する質問及び回答書この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送に入札参加意思の表明を行った者が２．に示す競争参加資格を満たしていないと判断された場合、入札の参加をお断りする旨 令 和 6 年 6 月 14 日までに通知するものとする。

なお、電子入札システムにて提出の場合は、競争参加資格を有する場合でも通知する。

① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所にお ける最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高4)公表日 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報 ② 当所との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれか に該当する旨以上 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(10) 手続きにおける交渉の有無 無(11) その他 詳細は入札心得による。

契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。

① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所におけ る最終職名 ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職 以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職してい ることの公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意されたものとする。

1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先(様式1): : : :電話番号契約担当役 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所長 殿住所商号又は名称件 名 ： コミュニケーションツール運用管理及びライセンス更新添付資料 入札公告２．(6)を証する資料 るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。

なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である ことを誓約致します。

記FAX 番 号e-mail令和6年5月23日付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す代表者氏名 印法人番号担当者氏名 印入札 第37号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日

令和６年度コミュニケーションツール運用管理及びライセンス更新特 記 仕 様 書令和６年５月国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所1１．業務概要本業務は、国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所(以下「当研究所」という。)の職員等がクラウドによるメールサービス等を円滑に利用するため、コミュニケーションツール及びセキュリティツールの運用支援を行うとともにコミュニケーションツール及びセキュリティソフトのライセンスの更新を行うものである。２．実施内容１)運用管理名称 規格・形状寸法 単位 数量 備考運用管理業務 ライセンス管理運用委補助式 １ メール関係及び web 会議等のサポート含む２)ライセンス更新名称 規格・形状寸法 単位 数量 備考コミュニケーションツールライセンス更新Office 365 E1 ﾕｰｻﾞ 250 組織アカウント(テナント)@umisoraken.onmicrosoft.comセキュリティツールライセンス更新InboundSecurity forOffice365ﾕｰｻﾞ 250３．履行場所神奈川県横須賀市長瀬 3 丁目1 番 1 号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所４．履行期間運用管理業務履行期間及びライセンス契約期間は令和6 年 7 月１日から令和7 年 6 月 30日までとする。なお、ライセンス更新は令和6 年 6 月 30日までに実施すること５．業務仕様５－１ 総則(１)本特記仕様書に定めのない事項については、「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書」(令和5 年３月 国土交通省港湾局)の定めによるものとする。なお、設計図書公表後、共通仕様書の改訂により実施内容に変更が生じた場合は、調査職員と協議し実施するものとする。2５－２ 運用支援運用支援にあたり、コミュニケーションツール office365 E1 及びセキュリティソフトそれぞれ250ユーザについて行うものとする。(１)運用支援リモートにより以下について実施するものとする。１)運用支援調査職員の依頼を受け、以下の作業を実施するものとする。なお、作業時間については、120 時間程度を想定している。(平均 10 時間/月程度を想定しているが時期により増減する)①運用支援ⅰアカウントの変更・追加・削除ⅱメーリングリスト・共有メールボックス等の作成・変更・削除ⅲメールボックスの管理(容量の警告及びメールボックスの適正化)ⅳweb会議(teams)の運用支援及び設定のサポートⅴ問い合わせ対応Ⅵ運マニュアルの作成２)作業報告本業務の作業報告として、次の項目について調査職員に提出するものとする。①月次報告資料(作業報告書、問い合わせ一覧)②打合せ記録③その他業務報告(障害対応、その他対応ほか)６業務従事者の資格等６－１ 運用管理者受注者は、運用管理を行うため運用管理者を配置し、対応するものとする。なお、運用管理者は以下と同等以上の資格を有する者とする。・Microsoft 365認定： Microsoft 365 基礎 MS-900７．成果物７－１ 成果物本業務における完成図書は、電子納品によるものとする。(１)電子納品とは、提出書類すべての最終成果(以下「完成図書」という)を電子データで作成し、納品するものである。(２)「完成図書」は、作成した電子データを電子媒体(CD-R 又はDVD-R)で１部提出するものとする。なお、「完成図書」の詳細内容及び電子化については、調査職員と協議のうえ、決定するものとする。(３)特記仕様書の電子データは、発注者が提供する。(４)「紙」による報告書は、製本１部とする。報告書製本の体裁は、パイプ式ファイル又は紙ファイルをA4判とし、図表はA3版折込を標準とする。(５)提出書類3① 特記仕様書② 業務計画書③ 運用管理報告書(一式)④ その他必要な書類８．検 査検査は業務完了時に本仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。９.情報セキュリティ(１) 情報セキュリティを確保するための体制の整備受注者は、本契約に係る業務の実施における情報セキュリティ確保のための体制を整備し、発注者へ提出するものとする。(２) 取り扱う情報の秘密保持等１)受注者は、本契約に係る業務に関して発注者から提供された情報、その他知り得た情報を実施体制に定めた者以外の者には秘密とし、また、当該業務の遂行以外の目的に使用しないこと。２)受注者は、本契約に係る業務に関して発注者から提供された情報を、当該業務の終了時に発注者に返却するか、抹消または廃棄して、その旨を書面で報告すること。３)受注者は、本契約に係る業務に関し発注者から提供、貸与等された情報、その他知り得た情報を当該業務の終了後においても他者に漏えいしないこと。４)受注者は、本契約に係る業務に関して発注者から提供された情報その他アクセスを認められた情報を、許可なく複製しないこと。(３)セキュリティ機能の装備１)受注者は、構築する情報システムに以下のセキュリティ機能を持たせるものとする。・構築する情報システムへのアクセスを業務上必要な者に限るための機能・構築する情報システムに対する不正アクセス、ウイルス・不正プログラム感染等、インターネットを経由する攻撃、不正等への対策機能・構築する情報システムにおけるセキュリティ事故及び不正の原因を事後に追跡するための機能(４)情報セキュリティが侵害された場合の対処１)受注者は、業務の遂行において情報セキュリティが侵害され、又は、その恐れがある場合には、これを速やかに発注者に報告するものとする。これに該当する場合には、以下の事象を含むものとする。・受注者に提供し、または受注者によるアクセスを認める発注者の情報の外部への漏えい及び目的外利用・受注者による発注者のその他の情報へのアクセス(５)情報セキュリティ対策の履行が不十分であると思われる場合の対処１)受注者による情報セキュリティ対策の履行が不十分である可能性を発注者が認める場合には、受注者の責任者は、発注者の求めに応じて協議を行い、合意した対応を行うものとする。(６)再委託に関する事項4 業務の一部を他の事業者に再委託させる場合には、受注者は、発注者が受注者に求めるものと同水準の情報セキュリティを確保するための対策を契約に基づき再委託先に行わせる。再委託先に行わせた情報セキュリティ対策及びこれを行わせた結果に関する報告を、受注者に求める場合がある。１０．その他１０－１ 契約内容の変更手続きについて(１)本特記仕様書に明記なき事項及び本業務の遂行上疑義が生じた場合は、全て両者が協議の上、決定しなければならない。

(２)業務内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、契約変更を適正に行うため、協議及び指示を徹底するとともに、協議書及び指示書等があるものを契約変更の対象とし、履行期間末日までに変更契約を行うものとする。(３)書面を提出する場合の書式(提出部数も含む)は、調査職員と協議のうえ、決定するものとする。１０－２ 情報提供に関する注意本業務を検討する上で、本仕様書に記載されていない事項で必要となる情報については、当研究所に問い合わせを行うものとする。当研究所が問い合わせを受けたもののうち、情報の提供が必要と判断したものについて情報提供を行うものとする。ただし、本業務において知り得た情報(書面、目視などの形態にかかわりなく)は、適正に管理するとともに、本業務にのみ使用し、いかなる第三者にも開示・公開をしないものとする。情報の管理は、本業務の利用期間終了後も有効とする。１０－３ 本業務により得られた成果は、当所に帰属するものとする。１０－４ 本業務遂行上取り扱うデータについては、調査職員の指示に従うほか、受注者の十分な管理のもとで取り扱うものとする。１０－５ 本業務の遂行上過程では、調査職員と綿密な連携を保ち、進捗状況を報告するものとする。１０－６ 本業務により得られた情報および成果は、当所の許可なく公表したり、他に転用してはならない。１０－７ 本契約に係る業務を再委託により第三者に行わせない。１０－８ 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度に基づくISMS認証またはこれと同等の認証を取得していること。以 上5機密保持に関する誓約書国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所長 殿会社名 印責任者 印情報処理装置検討業務を行うに当たり、下記の事項について機密保持することを誓約いたします。記１ 機密情報本契約における機密情報とは、本業務の遂行に当たり、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所(以下「貴研究所」という。)から開示される貴研究所の業務上または技術上の情報のうち、次に示すものに該当する情報、並びに貴研究所との本業務の委託関係及び本契約内容をいう。(１)貴研究所が機密である旨を表明・表示した業務資料、技術資料、その他の業務関係資料で、書類、図面、電子情報等の媒体により開示される情報。(２)貴研究所より口頭で開示された情報で、貴研究所から口頭で機密である旨通知があったもの。(口頭の通知後、貴研究所から書面にて、特段機密である旨の通知がなされない場合であっても、かかる情報は機密情報から除外されないものとする。)(３)その他、本業務以外では、一般には知り得ない貴研究所の情報。２ 機密情報の除外次に示すものに該当する情報については、機密情報として取り扱わないものとする。(１)貴研究所から開示する際に既に公知であった情報または既に当社が正当に保有していた情報。(２)貴研究所から開示後、当社の責によらず公知となった情報。(３)当社が、正当な権限を有する第三者から適法に入手した情報。(４)当社が、機密情報を参照することなく独自に開発した情報。(５)貴研究所と当社との別途契約により、本契約の範囲外と指定された情報。３ 機密保持(１)本契約の有効期間中、貴研究所の事前の書面による承諾を得ることなく、機密情報に関し、以下の行為を行わないものとすること。ア 第三者(記４に該当する者を除く。)への開示または漏洩。イ 改変、複写または複製。ウ 本業務以外のための流用。別紙6(２)(１)の機密保持義務を守るために、善良なる管理者の注意をもって機密情報を管理するとともに、機密情報の漏洩、紛失、改変、複写、複製または流用等を防止するために機密情報の管理責任者を定める。また、前記１(１)に該当する媒体により、開示された機密情報については、施錠のできる保管庫等に保管し管理する。(３)法令または政府機関若しくは裁判所の命令等により機密情報の開示を義務付けられた場合は、直ちに貴研究所に対してその旨を通知することとし、当該要求の対象の範囲に限って機密情報を開示する。４ 開示者の限定(１)本業務に従事する当社の役職員(前記３(２)の管理責任者を含む。)及び事前に貴研究所の文書による承諾を得た当社の協力会社(協力会社の外注先も含むものとし、以下同様とする。)の役職員で、本業務に従事する者に対してのみ合理的な範囲内で機密情報の開示を行う。(２)当該協力会社に対して、当社が負う義務と同一の機密保持義務を負わせる。５ 管理体制の報告(１)貴研究所の機密情報を開示した当社並びに協力会社の役職員(以下「開示者」という。)の氏名について、貴研究所の要求があった場合には、貴研究所に対して報告を行う。この場合、当該報告として当社の作業員リスト等で代替できるものとするが、機密情報のうち特に貴研究所が指定した機密情報(以下「特定機密情報」という。)に関しては、当該情報を入手した開示者を個別に報告するものとする。(２)機密情報の管理状況について、貴研究所は随時監視員を派遣して監査を行うことができるものとする。６ 機密情報の返還本業務が終了した場合、本業務が中止された場合、または貴研究所から要求があった場合には、機密情報、その改変物並びに複製物の全てを直ちに貴研究所に対して返還し、または確実に焼却するものとする。７ 救済措置機密情報について、前記３に違反する事態が生じた場合、または生じる恐れが発生した場合には、貴研究所に直ちにその旨を報告するものとし、それが当社の役職員、協力会社または協力会社の役職員が義務を履行しなかった結果生じた場合には、その拡散を防止するために適切な処置を講ずるものとする。また、貴研究所から要請があった場合には、貴研究所が要請する必要な防止処置の実施について、貴研究所に協力する。提出年月日 令和 年 月 日担当者所属担当者氏名 印連 絡 先