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公告内容

まで提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送による。

提出期限は令和6年7月23日16時00分までとする。

(3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、入札参加意思の表明を行わなければならない。

契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)により交付する。

国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法３．入札手続等(1) 担当部署〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号(6) 令和4・5・6年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格を有している者であること。

(7) 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。

電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。

https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。

(3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。

(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生２．競争参加資格等(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。

(4)履行期限契約締結日～令和7年3月28日国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所他(3) 業 務 内 容 別冊、仕様書のとおり(1) 業務の名称 構内建物自動火災報知設備等点検他業務(2) 履 行 場 所 神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号令和6年7月1日 契約担当役 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要入札 第57号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。本業務は電子入札システム対象案件である。

到着分までまで。

開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。なお、再度入札は１回のみとする。

この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。紙入札参加者は、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。

する場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約を当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当所のホームページで公表する。

(8) 落札者の決定方法(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。

(7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。また、速やかにおいて２．に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。

(5) 契約書作成の要否 要。

していた場合には落札決定を取り消す。

なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時に(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者と(3) 契約保証金 免除。

４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金 免除。

開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ：(6) 開札の日時及び場所等開札日時：令和6年7月30日10時00分提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留等による郵送。

受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係受付期間：令和6年7月25日から令和6年7月29日電子入札システムによる提出の場合は 15時00分 令和6年7月29日(5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法回答期限は令和6年7月24日17時00分までとする。

質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて行う。

よる。なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。

提出期限は令和6年7月23日16時00分までとする。

なお、電子入札システムにて提出の場合は、競争参加資格を有する場合でも通知する。

(4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。)に対する質問及び回答書この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送に入札参加意思の表明を行った者が２．に示す競争参加資格を満たしていないと判断された場合、入札の参加をお断りする旨 令 和 6 年 7 月 24 日までに通知するものとする。

以上 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(10) 手続きにおける交渉の有無 無(11) その他 詳細は入札心得による。

① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所にお ける最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高4)公表日 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報 ② 当所との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれか に該当する旨契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。

① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所におけ る最終職名 ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職 以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職してい ることの公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意されたものとする。

1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先(様式1): : : :件 名 ： 構内建物自動火災報知設備等点検他業務添付資料 入札公告２．(6)を証する資料 るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。

なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である ことを誓約致します。

記FAX 番 号e-mail令和6年7月1日付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す代表者氏名 印法人番号担当者氏名 印電話番号契約担当役 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所長 殿住所商号又は名称入札 第57号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日

令和6年度構内建物自動火災報知設備等点検他業務特記仕様書令和6年7月国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所1１．業務概要本業務は、港湾空港技術研究所構内建物に設置されている消防設備等について、機器点検及び総合点検等を行い、現況図を修正するものである。２．履行場所(１)神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所構内(２)神奈川県横須賀市野比3丁目24番1号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 野比実験場(別添図参照)３．履行期間契約締結日より令和7年 3月28日までとする。なお、履行期間中の土曜日、日曜日、祝休日、夏期休暇及び年末年始休暇は休日として設定している。４．業務内容工 種 名 称 規格・形状寸法 単位 数量 参考数量構内建物自動火災報知設備等点検他業務機器点検及び総合点検消火器具野外・屋内消火栓設備動力消防ポンプ設備不活性ガス消火設備自動火災報知設備ガス漏れ火災警報設備非常警報設備誘導灯及び誘導標識避難器具排煙設備配線消火器更新報告書作成協議・報告別紙－１参照 式式式式式式式式式式式式式式式111111111111111構内建屋31棟、構内屋外、野比実験場構内建屋3棟、構内屋外構内屋外構内建屋1棟構内建屋15棟構内建屋1棟構内建屋2棟構内建屋13棟、野比実験場構内建屋1棟構内建屋5棟構内建屋20棟構内建屋4棟(14個)事前協議1回中間報告1回最終報告1回2５． 提供資料５－１ 提供資料・令和4年度 自動火災報知設備現況図(ＣＡＤデータ含む) １式６．業務仕様６－１ 総 則(１)本特記仕様書に定めのない事項については、「建築保全業務共通仕様書」(令和５年版)(以下、「共通仕様書」という。)の定めによるものとする。なお、設計図書公表後、共通仕様書の改訂により実施内容に変更が生じた場合は、調査職員と協議し実施するものとする。(２)受注者は、本業務の実施に先立ち、調査職員と協議のうえ業務計画書を作成し、調査職員の承諾を得るものとする。なお、各作業について、作業計画書を作成し、事前に調査職員の承諾を得るものとする。(３)機器点検及び総合点検等に必要な資格は、共通仕様書第６章の定めによるものとする。６－２ 機器点検及び総合点検(１)機器点検は、年２回、総合点検は、年１回点検を行うものとする。(２)対象機器及び対象建物等は、別紙―１のとおりとするものとする。(３)点検内容は、共通仕様書第６章「防災設備」の定めに従って行うものとする。(４)点検の結果、損傷又は異常等を発見した場合は、速やかに調査職員に報告するものとする。６－３ 消火器更新(１)別紙―２に記載の消火器を更新するものとする。更新する消火器は、既存消火器と同等品以上とするものとする。なお、更新する消火器は、リサイクルシール付きのものとし、証明書等書類を事前に提出して、調査職員の承諾を得るものとする。(２)更新した消火器は、受注者の責により、適正に処分するものとする。６－４ 報告書作成(１)受注者は、上記６－２～６－３の点検結果を法令(消防庁告示)で定められた機器点検及び総合点検の結果報告書にまとめるものとする。(２)受注者は、消火器台帳を修正するものとする。なお、消火器台帳は、発注者が提供する。3(３)受注者は、点検の結果後に提供資料の現況図と現状の設備に違いがある場合は、現況図を修正するものとする。なお、修正にあたり発注者が提供するデータを使用するものとする。６－５ 協議・報告受注者は、業務の着手前に事前協議１回、機器点検終了後に中間報告１回、業務の完了時に最終報告１回を行うものとする。なお、協議・報告については対面で実施することを基本とするが、実施が難しい場合には実施方法について協議を行うものとする。７．検 査本特記仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。８．その他８－１ 契約内容の変更手続きについて(１)本特記仕様書に明記なき事項及び本業務の遂行上疑義が生じた場合は、全て両者が協議のうえ、決定しなければならない。(２)書面を提出する場合の書式(提出部数も含む)は、調査職員と協議のうえ、決定するものとする。８－２ 業務報告書本業務における業務報告書は、電子納品によるものとする。(１)電子納品とは、提出書類すべての最終成果(以下「業務報告書」という)を電子データで作成し、納品するものである。(２)「業務報告書」は、作成した電子データを電子媒体(CD-R 又は DVD-R)で２部提出するものとする。なお、「業務報告書」の詳細内容及び電子化については、調査職員と協議のうえ、決定するものとする。(３)特記仕様書及び発注図面の電子データは、発注者が提供する。(４)「紙」による報告書は、製本各１部とする。報告書製本の体裁は、パイプ式ファイル又は紙ファイルをA4判とし、図表はA3版折込を標準とする。現況図製本の体裁は、A3判２つ折製本とする。4(５)提出書類① 特記仕様書(発注図面含む)② 業務計画書③ 機器点検結果報告書④ 総合点検結果報告書⑤ 消火器台帳⑥ 現況図(表題：自動火災報知設備等現況図)⑦ 写真⑧ その他必要な書類８－３ 本業務の実施にあたり、電気主任技術者と調整のうえ、実施するものとする。８－４ 本業務の実施にあたり、使用中(業務遂行中又は実験中)の建物の調査を行うため、業務に支障が生じないように各調査の実施日時について、調査職員と調整のうえ、決定するものとする。８－５ 受注者は、本業務遂行中に建物・機械等の当所所有物に損傷を与えた場合は、直ちに調査職員に報告し、受注者の負担で復旧するものとする。８－６ 受注者は、本業務において当所内で使用する電力、用水を無償で使用できるものとする。８－７ 受注者は、産業廃棄物が搬出される場合には、産業廃棄物管理票(紙マニフェスト)又は、電子マニフェストにより、適正に処理されていることを確認するとともに、調査職員に提示しなければならない。

以 上自動火災報知設備等点検一覧表 別紙－１設備名／設置施設名機器点検(６ヶ月毎)総合点検(１年毎)水工実験棟 大水深実験場 大型水工実験場大規模波動地盤総合水路上屋堤体実験室及び105m造波水路上屋(PCB保管庫含む)波浪研究棟沿岸化学物質メソコスム実験施設・環境水理実験場人工干潟実験施設上屋地盤総合研究棟 地盤環境実験棟 材料実験室遠心力載荷装置上屋地盤改良遠心操作実験棟大型土圧実験装置上屋Ｘ線CT装置実験施設・高性能コンクリート試験室水中振動台上屋大規模地震津波実験施設超軟弱地盤対策工法実験棟大型構造実験施設上屋滑走路研究棟・舗装材料実験棟構造解析実験棟コンクリート実験棟恒温室上屋 海底探査実験棟 工作室 研究所本館 車 庫 受配電施設 発電装置(非常用発電機)屋外2-2野外キュービクル3-4'野外キュービクル3-4野外キュービクル2-6野外キュービクル野比実験場 合計1．消火器設備 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○粉末消火器(蓄圧式車載型) 2 1 1 1 1 3 1 1 1 9粉末消火器(蓄圧式) 12 19 26 9 11 3 17 3 11 3 4 9 3 5 3 13 4 8 16 9 2 4 3 6 1 44 1 3 3 1 1 3 259強化液消火器 1 1二酸化炭素消火器(５型) 1 1二酸化炭素消火器(７型) 3 3二酸化炭素消火器(10型) 1 12．屋外・屋内消火栓設備 ○ ○ ○ ○加圧送水装置 1 1 2操作盤 1 1 2消火栓 1 3 11 13 28起動用スイッチ 4 11 3 18表示灯 4 11 3 18呼水装置 1 1 1 3放水試験 年1回 1 1 1 33．動力消防ポンプ設備 ○ポンプ作動試験 1 1ポンプ 1 1車台 1 1内燃機関 1 1付属品 1 1放水走行試験 年1回 1 14．不活性ガス消火設備 ○二酸化炭素容器 8 8容器弁解放器 ガス圧式 8 8起動用小容器 1 1起動用操作箱 1 1音響装置 1 1連動盤 ５回線以下 1 1電源装置 1 1圧力スイッチ 1 1放出表示灯箱 2 2ヘッド 3 3作動試験 1 15．自動火災報知設備 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○受信機Ｐ型１級 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 14受信機Ｐ型２級 1 1差動式分布型感知器 4 4 16 10 34差動式スポット型感知器 65 44 48 21 57 4 8 55 6 31 16 1 3 359定温式スポット型感知器 2 57 2 30 35 1 2 1 6 2 1 36 2 177煙感知器 11 11 8 6 2 15 4 5 15 9 15 10 118 1 230光電式分離型感知器 3 3 3 9Ｐ型１級発信器 2 11 8 6 5 5 3 2 5 2 5 4 11 1 70Ｐ型２級発信器 1 1表示灯 2 17 8 6 5 5 3 2 1 5 2 5 4 11 1 77音響装置 3 13 8 6 5 5 6 2 1 5 2 5 4 1 66常用電源 交流電源 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 2 1 1 1 1 16予備電源 蓄電池設備 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 2 1 1 1 1 166．ガス漏れ火災警報設備 ○受信機 １０回線以下 1 1検知器 (警報付き) 1 1警報装置 (検知区域) 1 1表示灯 1 1常用電源 1 17．非常警報設備 ○ ○非常警報設備操作部(電源部) 年2回 1 1起動装置 2 2音響装置 2 2表示灯 2 2操作部(電源部) 年1回 1 1放送設備操作部 1 1スピーカ 58 58自動火災報知設備連動 1 1音圧確認、非常電源による総合作動等 年1回 1 18．誘導灯及び誘導標識 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○誘導灯 7 27 6 4 12 2 2 3 4 1 4 24 96誘導標識 5 2 1 1 99．避難器具 ○緩降機 建築物の階数６階以下 年2回 年1回 1 110．排煙設備 ○ ○ ○ ○ ○制御盤 10回線以下 1 1 1 1 1 5制御盤 11回線以上1個あたり 13 13ダンパー 49 49防火戸 ドア式Ｓ型 1 3 2 5 11電動式シャッター 2 1 20 23垂直降下式垂れ壁 4 4煙感知器 4 3 2 2 17 28各種動作確認等 年1回 1 1 1 1 1 511．配線 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○絶縁抵抗測定及び配線点検 年1回 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 20年2回年2回年2回年1回年2回年2回年2回年2回年1回年1回年2回年2回年2回１．消火器交換スケジュール 別紙－２NO. 設置場所 種別 型式番号 容量 メーカー 製造年月 製造番号備 考設置施設名： 大型水工実験場1 外部ボイラー置場 粉末10型 23～101 3.0kg ハツタ 2015 0400302 外部油保管庫 粉末10型 23～101 3.0kg ハツタ 2015 0399763 1階 電気室前 (左側実験場) 粉末10型 23～101 3.0kg ハツタ 2015 0400344 1階 電気室前 (左側実験場) 粉末10型 23～101 3.0kg ハツタ 2015 0397955 1階 ピット前 粉末10型 23～101 3.0kg ハツタ 2015 0399986 1階 ピット上部 粉末10型 23～101 3.0kg ハツタ 2015 0448937 1階 ピット上部 粉末10型 23～101 3.0kg ハツタ 2015 0400088 1階 ピット上部 粉末10型 23～101 3.0kg ハツタ 2015 0399619 1階 ピット下部 粉末10型 23～101 3.0kg ハツタ 2015 03993510 1階 新電気室 (右側実験場) 粉末10型 23～101 3.0kg ハツタ 2015 03992011 1階 新電気室 (右側実験場) 粉末50型 23～101 20kg ハツタ 2015 0166312 2階 海水浄化 研究室長室 粉末10型 23～101 3.0kg ハツタ 2015 11098013 2階 制御室前 粉末10型 23～101 3.0kg ハツタ 2015 039928設置施設名： 堤体実験室及び１０５ｍ造波水路1 1階 1番出入口 粉末10型 23～101 3.0kg ヤマト 2015 111178設置施設名： 沿岸化学物質 メソコスム実験施設1 B1階 入口 粉末10型 23～101 3.0kg ハツタ 2015 0398762 B1階 奥左側 粉末10型 23～101 3.0kg ハツタ 2015 039966設置施設名： 超軟弱地盤対策工法実験棟1 1階 粉末10型 23～101 3.0kg ハツタ 2015 0400262 1階 粉末10型 23～101 3.0kg ハツタ 2015 1109753 1階 粉末10型 23～101 3.0kg ハツタ 2015 1111834 1階 実験場 粉末10型 23～101 3.0kg ハツタ 2015 0399435 1階 実験場 粉末10型 23～101 3.0kg ハツタ 2015 0400056 1階 粉末10型 23～101 3.0kg ハツタ 2015 1109787 1階 粉末10型 23～101 3.0kg ハツタ 2015 397858 2階 研究室 粉末10型 23～101 3.0kg ハツタ 2015 111184設置施設名： ．大型構造実験施設上屋1 B1階 階段前 粉末10型 23～101 3.0kg ハツタ 2015 1111642 B1階 東 粉末10型 23～101 3.0kg ハツタ 2015 1111713 B1階 西 粉末10型 23～101 3.0kg ハツタ 2015 1111794 1階 南 粉末10型 23～101 3.0kg ハツタ 2015 1111735 1階 南 粉末10型 23～101 3.0kg ハツタ 2015 1111626 1階 東 粉末10型 23～101 3.0kg ハツタ 2015 1109777 1階 西 粉末10型 23～101 3.0kg ハツタ 2015 1111818 1階 西 粉末10型 23～101 3.0kg ハツタ 2015 1109849 1階 油圧源室 粉末10型 23～101 3.0kg ハツタ 2015 11096510 1階 東 粉末10型 23～101 3.0kg ハツタ 2015 11096611 1階 北 粉末10型 23～101 3.0kg ハツタ 2015 11117212 2階 東 粉末10型 23～101 3.0kg ハツタ 2015 11098313 2階 計測制御室 粉末10型 23～101 3.0kg ハツタ 2015 11118014 2階 北西 粉末10型 23～101 3.0kg ハツタ 2015 11116315 2階 屋外ｷｭｰﾋﾞｸﾙ 粉末10型 23～101 3.0kg ハツタ 2015 11116116 2階 屋外ｷｭｰﾋﾞｸﾙ 粉末10型 23～101 3.0kg ハツタ 2015 111170設置施設名： Ｘ線ＣＴ装置実験施設・高性能コンクリート開発試験施設1 X線室 粉末10型 23～101 3.0kg ハツタ 2015 0398982 コンクリート実験室 粉末10型 23～101 3.0kg ハツタ 2015 0399383 コンクリート実験室 粉末10型 23～101 3.0kg ハツタ 2015 039973設置施設名： 野比実験場1 車庫内 粉末10型 23～101 3.0ｋ ハツタ 2015 1111762 車庫内 粉末10型 23～101 3.0ｋ ハツタ 2015 110976 3 車庫内 粉末10型 23～101 3.0ｋ ハツタ 2015 1111691/1