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公告内容

まで業務の名称港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。

仕様書によるほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(6)のいずれかによる。

入札参加意思の表明期限、場所及び方法 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所(2)港湾空港技術研究所長 河合 弘泰国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であるこ(公印省略)(1)(2)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土 (5)１．概要(1)履行期限令和4・5・6年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格を有している者であること。

〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号契約条項を示す場所、入札心得書、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署の(http://www.pari.go.jp/)により交付する。

までとする。

提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は上記３．(1)へ直接持参、郵送この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、３．入札手続等提出期限は 令 和 5 年 2 月 2 日国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-830716時00分担当部署入札参加意思の表明を行わなければならない。

(3)２．競争参加資格令和5年3月24日(2)契約締結日音響測位装置による測位実験補助業務(4)(1)と。

業 務 内 容 別冊、仕様書のとおり国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(3)履行場所～契約条項を示す場所、入札心得書、仕様書を交付する場所及び方法(4)者であること。

(3)令和5年1月19日 契約担当役入 札 公 告入札 第181号次のとおり一般競争入札(郵便入札)に付します。

到着分まで独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(1)9時50分(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約を受付場所：(5)入札参加意思の表明を行った者が２．に示す競争参加資格を満たしていないと判断され開札結果の通知16時00分 開札に立ち会いを希望する参加事業者は、(3) 契約保証金(6)免除。

までとする。

１階海側小会議室入札保証金その他 ：(9)(8)見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(5)当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。

要。

(6)係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関開札の結果については、開札に立ち会わない応札者に対し、速やかに価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。落札決定に当(4) 入札の無効文書を持って通知する。

契約書作成の要否落札者の決定方法の公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意されたものとする。

する場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報(7)件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者とおいて２．に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。

していた場合には落札決定を取り消す。

なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時に提出方法：本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所回答期限は令和5年2月6日国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(http://www.pari.go.jp/)において閲覧に供する。

〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号までとする。

質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術開札日時：提出期限は免除。

立ち会い：開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。なお、再度入札は１回のみとする。

この場合、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。

４．その他手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

た場合、入札の参加をお断りする旨開札場所：までに担当部署へ申し込むこと。

入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法から令和5年2月8日開札の日時及び場所等令和5年2月9日令和5年2月8日受付期間：配達証明付書留等による郵送(詳細は入札心得書(郵便入札用)を参照)令 和 5 年 2 月 3 日 までに通知するものとする。

16時00分(2)入札手続等(入札心得書、仕様書等を含む。)に対する質問及び回答書この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出す令和5年2月2日(4)ること。なお、提出方法は期限までに３．(１)へ直接持参、郵送、電送のいずれかによる。

令和5年2月3日17時00分詳細は入札心得書による。

(10)以上 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 次のいずれにも該当する契約先 ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内 ること ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれか手続きにおける交渉の有無 無(11)契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。

以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職してい2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、1)公表の対象となる契約先 ① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所におけ る最終職名3)当所に提供する情報① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所にお ② 当所との間の取引高 に該当する旨 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨その他 ける最終職名等)4)公表日 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職(様式1): : : :法人番号競争参加資格確認申請書 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所：FAX 番 号令和5年1月19日 るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。

港湾空港技術研究所長 殿担当者氏名契約担当役入札 第181号添付資料印e-mail電話番号入札公告２．(6)を証する資料商号又は名称令和 年 月 日 ことを誓約致します。

件 名 音響測位装置による測位実験補助業務代表者氏名住所印記 なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す

令和4年度音響測位装置による測位実験補助業務特記仕様書令和５年１月国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所1１．業務概要本業務は、当所が別途契約している「音響測位のための浮上局製作及び測位用ソフトウェア開発補助業務」(以下、「別件業務」という。)における海上試験で必要なデータ取得を行うため、実験補助を行うものである。２．履行期間契約締結日より令和5年3月24日までとする。３．履行場所実海域試験：横浜港港内海面を予定(参考図1を参照)調査海域の詳細については、調査職員が指示するものとする。４．業務仕様４－１ 総則本特記仕様書に定めのない事項については、「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書」(国土交通省 港湾局 令和3年3月)の定めによるものとする。なお、設計図書公表後、共通仕様書等の改訂により実施内容に変更が生じた場合は、調査職員と別途協議し実施するものとする。４－２ 計画準備受注者は、本業務の実施に先立ち、調査職員と協議のうえ、業務計画書を作成し、調査職員に提出するものとする。４－３ 機材等準備(1) 受注者は、表４－１に示す機器(表に記載の機材又は同等品)を用意するものとする。なお、用意する機器については、事前に調査職員の承諾を得るものとする。(2) 受注者は、主作業船に港湾空港技術研究所職員及び別件業務の受注者４名程度が乗船でき、別件業務で準備する表４－２に示す音響測位装置、表４－２に示す機器類を積載し、実海域実験が実施可能な性能を有する作業船団(潜水士船を含む)を用意するものとする。(3) 受注者は、表４－１に示す機器類を用いてデータ収録を行えるよう準備し、必要に応じて測量船への取付ジグ等を用意するものとする。(4) (2)の主作業船は、水深３０～４０ｍ程度の海域において表４－２に示す浮上局や移動局の設置、移動を可能とするジブクレーンならびに移動機構を有するものとする。(5) (2)主作業船はジブクレーンの先端にGNSSのアンテナを装備し、その位置から直下の吊荷の位置を推定できるものとする。(6) 受注者は、表４－２に示す浮上局、移動局の設置に伴い、主作業船上あるいは水深２０ｍ以浅の水中での玉掛け作業を行うものとし、この作業をおこなうための船舶、装備、人員を用意するものとする。2(7) 受注者は、港湾空港技術研究所職員及び別件業務の受注者４名程度が、主作業船へ往復するための船舶を用意するものとする。(8) (7)の船舶は、海上試験中は音速度計測に使用するものとする。(9) 受注者は、(8)の音速度計測に必要な人員を用意するものとする。表４－１ 本業務で用意する機器とその要求仕様機器 性 能 数量 備考１水中音速度計SonTekCastAway-CTD測定範囲 分解能 精度１式同等品可深度 0 to 100 m 0.01 m ±0.25% FS音速 1400 –1730 m/s 0.01 m/s ±0.15 m/s水温 -5 to +45°C 0.01°C ±0.05°C塩分 Up to 42 0.01 ±0.1密度 990 to 1035 kg/m3 0.04 kg.m3 ± 0.02 kg/m3表４－２ (参考)別件業務で準備する音響測位装置等、一覧名称 項目 機能・性能 数量 備考１音響測位装置、浮上局寸法・重量 アンテナ幅1000[mm]、フロートφ600[mm]、高さ1688[mm]、空中重量48kg(充電器、係留索を除く)３式連続稼働時間 8時間以上充電器 寸法：［W]380×[D]280×[H]178mm、重量20kg以下、電源：AC100V、充電時間：8時間以内アンカー 水中重量87㎏、気中重量100㎏※係留索有２音響測位装置、移動局①送信ユニットφ190[mm]×長さ550[mm]、約10kg×1台 1式②バッテリーユニットφ190[mm]×長さ375[mm]、約9kg×1台③送波器ユニットφ130[mm]×長さ225[mm]、約6kg×2台連続稼働時間 8時間以上充電器 寸法：［W]380×[D]280×[H]178mm、重量20kg以下、電源：AC100V、充電時間：8時間以内架台 寸法：［W]3248×[D]550×[H]446mm、①～③を組付けて重量50kg以下３音響測位装置、基地局寸法・重量 475×376×178 [mm]、20kg以下(表示用PCを含む)1式電源 AC100V４周囲雑音計測装置寸法 W40×D55×H30×2個 1式重量 合計20㎏以下４－４ 実海域試験(1) 日程は、令和５年２月下旬から３月上旬の間の連続する７日間程度を予定している(実験機材等の積み下ろし、回航を含む)。本業務は、別件業務による実海域試験と同時に行うものとし、実施日の詳細については、事前に調査職員と協議のうえ、決定するもの3とする。(2) 受注者は、実験期間中、安全に関わる責任者を配置とするものとする。(3) 受注者は、表４－２に示す音響測位装置等を用いて発注者および別件業務が行う測位実験において、表４－１の計測機を用いた環境計測ならびに表４－１の音響測位装置を実海域に設置・撤去等を行う実験補助をするものとする。調査全体のイメージを参考図２として付す。(4) 受注者は、４－３(7)で準備した船舶に、港湾空港技術研究所職員及び別件業務の受注者４名程度を載せ、集合場所から主作業船まで送迎するものとする。(5) 受注者は、４－３(2)で準備した作業船団を用い、浮上局を目標位置へ設置するものとし、浮上局の座標はジブクレーン先端のGNSSにより推定するものとする(参考図３)。

目標位置の座標は参考図４を参照のこと。(6) 受注者は、４－３(2)で準備した作業船団を用い、移動局を目標位置へ設置するものとし、移動局の座標はジブクレーン先端のGNSSにより推定するものとする(参考図３)。

移動局の目標位置の座標は参考図４を参照すること。(7) (6)の移動局の移設は、1日最大4か所を想定している。(8) 表４－２の基地局の設置・連接作業については、別件業務の受注者が行うため、設置場所を含め別件業務の受注者と調整を行うものとする。(9) (5)及び(6)において、受注者は、浮上局ならびに移動局の位置情報を、別件業務の受注者へ提供するものとする。(10) 受注者は、表４－１の機器を用いて、海上試験中の水中音速度の計測を行うものとする。(11) (10)は４－３(8)で準備した船舶を用いて行うものとし、1日あたり最大30点程度の計測を行うものとする。(12) 受注者は、実験期間にわたり、毎日、移動局、浮上局を主作業船上に引き揚げるものとする。(13) (12)で主作業船に引き揚げた移動局、浮上局は真水で洗浄し、夜間は主作業船上で保管するものとする。(14) (13)の移動局、浮上局に内蔵するバッテリは、夜間に充電するものとする。４－５ 報告書作成受注者は、試験期間中に取得した表４－１の機器の計測データも含む上記４－４で得られた結果を報告書にまとめるものとする。４－６ 協議・報告受注者は、業務の着手時に事前協議１回、業務の完了時に最終報告１回を行うものとする。なお、協議・報告については対面で実施することを基本とするが、実施が難しい場合には実施方法について協議を行うものとする。4５．成果物５－１ 成果物本業務における業務完成図書は、電子納品及び紙によるものとする。(1) 電子納品とは、特記仕様書(発注図面含む)、業務計画書、報告書、納品図面、写真、測定データ等すべての最終成果(以下「業務完成図書」という)を「土木建設業務等の電子納品要領」(以下「要領」という)に示されたファイルフォーマットに基づいて電子データで作成し、納品するものである。(2) 「業務完成図書」は、「要領」に基づいて作成した電子データを電子媒体(CD-R又はDVD-R)で２部提出するものとする。なお、「要領」に記載がない項目の電子化については、調査職員と協議のうえ、決定するものとする。(3) 特記仕様書の電子データは、発注者が提供する。５－２ 提出先神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所６．検査本特記仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。７．その他(1) 本特記仕様書に明記なき事項及び本業務の遂行上疑義が生じた場合は、両者が協議のうえ、決定するものとする。また、業務内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、両者が協議のうえ、履行期間末日までに、契約変更を行うものとする。(2) 本業務により得られた成果は、当所に帰属するものとする。(3) 受注者は、実海域試験では工事中海域を利用するため、事前に関係者と十分調整を行わなくてはならない。(4) 本業務に必要となる海上保安部等への作業許可申請書の作成や諸手続きについては、調査職員と協議のうえ、受注者にて実施するものとする。(5) 本業務の遂行上過程では、調査職員と綿密な連携を保ち、進捗状況を報告するものとする。(6) 本業務により得られた情報および成果は、当所の許可なく公表したり、他に転用してはならない。以上5参考図１ 実海域試験実施場所出典、Yahoo！JAPAN地図新本牧埠頭整備事業エリア〇実施海域：横浜港沖新本牧エリアを想定〇実験内容・測位実験：浮上局①～③を固定し、移動局①の水平位置計測を行う移動局①は、参考図４の座標に従い、直線上を移動局①から移動局④へ移動移動局①へ設置後に移動は三回である (最大250m)比較のため、ジブクレーン先端の位置を真値とする・環境計測：水中音速度参考図２ 実海域実験概要７移動局は架台に固定移動はクレーン台船で行う10m～200m海面海底移動局①浮上局移動局基地局浮上局①浮上局②浮上局③基地局移動局②移動局③移動局④浮上局③台船立面図上面図台船はアンカリングし、ウインチで移動基地局基地局移動局ジブクレーン先端のGNSS 参考図３ 浮上局、移動局の位置決めジブクレーン先端のGNSS移動局８９参考図４ 音響測位装置の設置位置ｘ ｙ ｚ 浮上局① 浮上局② 浮上局③ 浮上局① 浮上局② 浮上局③ 浮上局① 浮上局② 浮上局③浮上局① 0.00 173.21 0.00 移動局① 152.75 152.75 57.74 155.67 155.67 65.06 11.11 11.11 27.46浮上局② 200.00 173.21 0.00 移動局② 115.47 115.47 115.47 119.30 119.30 119.30 14.56 14.56 14.56浮上局③ 100.00 0.00 0.00 移動局③ 100.00 100.00 173.21 104.40 104.40 175.78 16.70 16.70 9.830.0 173.2 移動局④ 115.47 115.47 230.94 119.30 119.30 232.88 14.56 14.56 7.40ｘ ｙ ｚ移動局① 100.00 57.74 30.00移動局② 100.00 115.47 30.00移動局③ 100.00 173.21 30.00移動局④ 100.00 230.94 30.00浮上局間距離 200.0水深 30.0水平面に対する角度(deg) 水平面上の距離(m)座標座標 距離(m)浮上局① 浮上局②浮上局③移動局①移動局②移動局③移動局④-50050100150200250-50 0 50 100 150 200 250YX浮上局移動局