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公告内容

まで入 札 公 告入札 第26号次のとおり一般競争入札(郵便入札)に付します。

契約条項を示す場所、入札心得書、仕様書を交付する場所及び方法(2)(1)(2)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生令和5年5月10日 契約担当役姫路港底質採取および調査業務(4)(1)と。

業 務 内 容 別冊、仕様書のとおり国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(3)履行場所～１．概要(1)履行期限２．競争参加資格令和5年12月22日 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)者であること。

(3)手続開始の申立てがなされている者でないこと。

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土 (5)国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であるここの入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、令和4・5・6年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格を有している者であること。

契約条項を示す場所、入札心得書、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署の(2)契約締結日担当部署入札参加意思の表明を行わなければならない。

(3)(http://www.pari.go.jp/)により交付する。

〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号までとする。

提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は上記３．(1)へ直接持参、郵送提出期限は 令和5年5月24日16時00分業務の名称港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。

姫路港広畑地区及び受注者施設ほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(6)入札参加意思の表明期限、場所及び方法のいずれかによる。

３．入札手続等国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307(4)到着分まで令和5年5月25日17時00分受付期間：配達証明付書留等による郵送(詳細は入札心得書(郵便入札用)を参照)令和5年5月25日 までに通知するものとする。

16時00分(2)入札手続等(入札心得書、仕様書等を含む。)に対する質問及び回答書この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出す令和5年5月24日(4)ること。なお、提出方法は期限までに３．(１)へ直接持参、郵送、電送のいずれかによる。

立ち会い：開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。なお、再度入札は１回のみとする。

この場合、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。

４．その他手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

た場合、入札の参加をお断りする旨開札場所：までに担当部署へ申し込むこと。

16時00分 開札に立ち会いを希望する参加事業者は、(3) 契約保証金(6)免除。

までとする。

１階海側小会議室入札保証金その他 ：入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法から件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者とおいて２．に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。

していた場合には落札決定を取り消す。

なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時に提出方法：本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所回答期限は令和5年5月26日国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(http://www.pari.go.jp/)において閲覧に供する。

〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号までとする。

質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術開札日時：提出期限は(4) 入札の無効文書を持って通知する。

契約書作成の要否落札者の決定方法の公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意されたものとする。

する場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報(7)を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関開札の結果については、開札に立ち会わない応札者に対し、速やかに価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。落札決定に当開札結果の通知係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報(9)(8)見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(5)(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約を受付場所：当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。

要。

(6)免除。

(5)入札参加意思の表明を行った者が２．に示す競争参加資格を満たしていないと判断され令和5年5月30日開札の日時及び場所等令和5年5月31日令和5年5月30日(1)10時20分独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」 に該当する旨 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨その他 ける最終職名等)4)公表日 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職 ① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所におけ る最終職名3)当所に提供する情報① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所にお ② 当所との間の取引高 次のいずれにも該当する契約先1)公表の対象となる契約先契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。

以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職してい2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、 ること ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれか手続きにおける交渉の有無 無(11) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上以上(10)詳細は入札心得書による。

(様式1): : : :記 なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す印入札公告２．(6)を証する資料商号又は名称令和 年 月 日 ことを誓約致します。

件 名 姫路港底質採取および調査業務代表者氏名住所担当者氏名契約担当役入札 第26号添付資料印e-mail電話番号 るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。

港湾空港技術研究所長 殿令和5年5月10日法人番号競争参加資格確認申請書 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所：FAX 番 号

令和５年度姫路港底質採取および調査業務特記仕様書令和５年５月国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所1１．業務概要本業務は、姫路港広畑地区の図１―１赤色着色部において底質を採取し、採取した底質に関する各種試験を行うものである。図１―１ 姫路港広畑地区 底質採取箇所(Map data ©2022 Google)２．履行場所姫路港広畑地区及び受注者施設３．履行期間契約締結日より令和５年１２月２２日までとする。なお、履行期間中の土曜日、日曜日、祝日及び夏期休暇は休日として設定している。４．支給材料、貸与物件及び提供資料な し５．業務仕様５－１ 総 則本特記仕様書に定めのない事項については、「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書」(国土交通省 港湾局 令和5年3月)の定めによるものとする。なお、設計図書公表後、共通仕様書の改訂により実施内容に変更が生じた場合は、調査職員と協議し実施するものとする。５－２ 計画準備受注者は、本業務の実施に先立ち、事前に仕様内容等を確認のうえ業務計画書を作成し、調査職員に提出するものとする。５－３ 底質採取(１) 姫路港広畑地区の図１―１の赤色で示す範囲内において、5地点から底質を採2取する。採取時期については、調査職員と協議のうえ決定するが、６月～７月中を予定している。なお、採取量は合計で４００kg程度(含水比２００%程度以下の状態における重量)とする。また、採取時の底質の含水比が非常に高い状態である場合には、プランクトンネット等を用いて海水を取り除く等、対策をとりながら採取する。潜水士により底質の状況を確認しながら作業を行い、具体的な採取方法等については調査職員と事前に協議のうえ、決定する。現地作業に関連する関係機関との調整、許可申請、届出等については受注者が行う。(２) 採取した底質について、本業務における試験(５－４)に必要な分量以外を下記までクール便で運搬する。〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬3-1-1港湾空港技術研究所 構造研究領域 構造新技術研究グループ電話番号 046-844-5059(３) 採取した底質については、本業務の各種試験測定及び港湾空港技術研究所への運搬後到着まで密封状態とし、できる限り空気に触れないように取り扱う。５－４ 底質に関する各種試験５地点から採取した底質それぞれについて、土粒子の密度試験、含水比試験、粒度試験(フルイ分析及び沈降分析)、液性限界試験、塑性限界試験、強熱減量及び全有機炭素測定を行うものとする。つまり、各試験５ケースとなる。なお、強熱減量及び全有機炭素測定の具体的な方法については調査職員と事前に協議のうえ決定するものとし、それ以外については下記の規格に基づいて試験を行うものとする。土粒子の密度試験：JIS A 1202土の含水比試験：JIS A 1203土の粒度試験：JIS A 1204土の液性限界・塑性限界試験：JIS A 1205５－５ 報告書作成受注者は、上記５－３～５－４で得られた結果を報告書にまとめるものとする。５－６ 協議・報告受注者は、業務の着手時に事前協議１回、業務の完了時に最終報告１回を行うものとする。なお、協議・報告については対面で実施することを基本とするが、実施が難しい場合には実施方法について協議を行うものとする。６．成果物６－１ 成果物本業務における業務完成図書は、電子納品によるものとする。3(１)電子納品とは、特記仕様書、業務計画書、報告書、写真、測定データ等すべての最終成果(以下「業務完成図書」という)を電子データで作成し、納品するものである。(２)「業務完成図書」は、作成した電子データを電子媒体(CD-R 又は DVD-R)で１部提出するものとする。なお、「業務完成図書」の詳細内容及び電子化については、調査職員と協議のうえ、決定するものとする。(３)特記仕様書の電子データは、発注者が提供する。６－２ 提出先神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所７．検 査本特記仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。８．その他(１)本特記仕様書に明記なき事項及び本業務の遂行上疑義が生じた場合は、両者が協議のうえ、決定するものとする。また、業務内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、両者が協議のうえ、履行期間末日までに、契約変更を行うものとする。(２)本業務により得られた成果は、当所に帰属するものとする。(３)本業務遂行上取り扱うデータについては、調査職員の指示に従うほか、受注者の十分な管理のもとで取り扱うものとする。(４)本業務の遂行上過程では、調査職員と綿密な連携を保ち、進捗状況を報告するものとする。(５)本業務により得られた情報及び成果は、当所の許可なく公表したり、他に転用してはならない。(６)本業務において発生した廃棄物は、受注者の責により適正に処分するものとする。以 上